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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 新潟県健康福祉計画 （新潟ハートプラン） |
平成１３年度〜１７年度 | 保健・医療・福祉の総合計画の中で、障害者福祉について「社会参加の促進」「雇用・就労の促進」「障害児教育の充実」「地域生活の支援」「施設サービスの充実」「保健医療の充実」毎に現状と課題、施策の展開等を示すとともに平成１７年度までに達成すべき目標を掲げている。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | バリアフリー啓発普及事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 880 | バリアフリーに対する県民の理解を深めるためポスターを作成・配布する。 |
| 生活支援 | 障害児（者）地域療育等支援事業（地域生活支援事業） （障害福祉課） |
平成４年度 | 54,334 | 施設にコーディネーターを配置し、在宅障害児（者）に対する援助や、ボランティアの育成及び情報誌の発行を行う。 |
| 心身障害者地域生活ホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成３年度 | 13,071 | 保護者団体等が運営する障害者のグループホームの運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 心身障害者通所援護事業 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 116,261 | 保護者団体等が運営する障害者の福祉作業所の運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 授産製品開発支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 795 | 障害者施設における魅力ある自主製品の開発と販路の拡大を支援する。 | |
| 障害者芸術文化祭開催事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,534 | 障害者の芸術文化活動の振興を通じた障害者の自立と社会参加を促進するため、芸術文化祭を開催する。 | |
| 生活環境 | まちづくり推進会議設置事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 2,629 | 学識経験者、民間機関等からなる会議を開催し、意見交換を行い福祉のまちづくり施策等に役立てる。 |
| バリアフリーまちづくり事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 2,468,100 | 障害者や高齢者が数多く利用する公共的施設周辺をはじめとして、誰もが快適・安全に移動できる暮らしやすいまちづくりのため、歩道の改修や信号機の整備等を行う。 | |
| 障害者住宅整備促進事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 163 | 市町村が障害者住宅の増改築経費の貸付を行う場合の利子補給を行う。 | |
| 福祉のまちづくり条例適合施設整備資金 （障害福祉課） |
平成８年度 | 70,000 | 福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するよう整備する民間事業者に低利で貸付を行う。 | |
| 地域福祉推進特別対策事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 29,516 | 既存の県立施設について、福祉のまちづくり条例に適合するよう改修等を行う。 | |
| 交通施設バリアフリー化設備整備事業費補助金 （交通政策課） |
平成１５年度 | 31,900 | 市町村が交通バリアフリー法による基本構想を策定し、鉄道事業者のエレベーター整備に対し補助する場合に、その一部を補助する。 | |
| ユニバーサルデザイン研究事業 （企画課） |
平成１４年度 | 1,800 | ユニバーサルデザインについての地域別講演会の開催や調査、研究を行う。 | |
| 社会資本のユニバーサルデザイン研究事業 （監理課） |
平成１５年度 | 3,000 | ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、多様なニーズに応えられる社会資本の整備及び管理運営のあり方を検討する。・住民ニーズ調査・ガイドライン作成 | |
| ユニバーサルデザイン住宅調査事業 （建築住宅課） |
平成１４年度 | 3,376 | 障害者や高齢者をはじめ、誰もが在宅で安心して生活できる住宅のあり方と普及方策について調査する。 | |
| 克雪住宅協調整備事業 （建築住宅課） |
平成１３年度 | 161,132 | 豪雪地帯において、雪下ろしの負担軽減及び危険防止と市街地の面的克雪化を図るため、克雪住宅の整備を行う者に市町村が補助する場合に、その一部を補助する。 | |
| 持家住宅建設資金貸付金 （建築住宅課） |
昭和５６年度 | 530,972 | 住宅金融公庫の個人向け融資を受ける者に資金を貸付け、持家住宅建設の促進を図る。（ハートフル、バリアフリー貸付） | |
| 教育・育成 | 障害児就業促進費 （義務教育課） |
平成９年度 | 865 | 企業等の障害児に対する理解を啓発し、盲・聾・養護学校のにおける進路指導を充実させ、卒業生の就業等、進路先の確保・拡充を図る。 |
| 盲・聾・養護学校小・中学部訪問教育指導費 （義務教育課） |
昭和５４年度 | 3,052 | 重度・重複障害のため、盲・聾・養護学校小中学部の通学が困難な学齢児童生徒に対し、教師が家庭や施設を訪問し教育を行う。 | |
| 盲・聾・養護学校高等部訪問教育指導費 （義務教育課） |
平成１０年度 | 2,067 | 重度・重複障害の生徒に中学部卒業後も継続して高等部訪問教育を行い、義務教育段階で培われてきた社会参加・自立に必要な知識・技能・態度及び習慣の定着を図る。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進費 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 82 | 障害者雇用優良事業所及び優良勤労障害者を表彰する。 |
| 特定求職者雇用推進事業 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 4,385 | ・公共職業安定所に障害者や中高年者を対象とした求人開拓、求人者に対する雇用相談等を行う推進員を配置する。 ・就職を希望する障害者と企業の集団面接会を労働局と共催で開催する。 |
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| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成事業補助金 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,331,546 | 市町村が行う重度心身障害者医療費助成事業に対して補助金を交付する。（市町村は重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成） |
| 情報・コミュニケーション | 音声による新聞情報提供システム事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 238 | 点字を読むことが困難な視覚障害者に対し、電話を介し音声により新聞情報や地域情報を提供する。 |