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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


京都府

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
京都府障害者基本計画
「ひとりだち〜京都から〜」21プラン
平成7〜16年度 10年間にわたる京都府における障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図る計画的指針
京都府障害者基本計画 後期実施計画
「ひとりだち〜京都から〜」21プラン
平成12〜16年度 障害者基本計画の後期5年間における重点施策の実施計画
在宅・施設事業の主要14項目について数値目標を設定


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 「障害者の日」啓発活動等推進事業
(障害者保健福祉課)
平成6年度 4,100 「障害者の日」及び「障害者週間」を中心とした街頭啓発活動や啓発ポスター、体験作文コンクールを実施する。
障害者のつどい開催事業
(障害者保健福祉課)
昭和29年度
京都府内の障害者及び関係者等が一同に集い、広く障害についての理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加意欲を増進し、障害者福祉の増進を図るとともに、府内各地域等における「障害者の日」、「障害者週間」の啓発を一層強化する。
生活支援 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業
(障害者保健福祉課)
昭和56年度 4,951 身体障害者手帳の交付申請の際に添付する診断書に係る経費の一部を助成することにより、身体障害者の経済的負担を軽減する。
重症心身障害者通所援護事業
(障害者保健福祉課)
平成2年度 53,880 在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る。
心身障害者介護支援モデル事業(レスパイトサービスモデル事業)
(障害者保健福祉課)
平成8年度 11,230 心身障害者(児)を介護している保護者が介護の疲れの回復など休息等が必要な場合に、心身障害者(児)の居住地に近い場所において、運営主体が確保する宿泊ホームに一時的に保護することにより、心身障害者(児)及び家庭の福祉の向上を図る。
重度障害者等サービス利用支援事業費
(障害者保健福祉課)
平成15年度 30,892 重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う。
市町村生活相談特別支援事業費
(障害者保健福祉課)
平成15年度 17,500 障害者の相談に応じ、きめ細かな支援を行うサポーターに対し、「市町村障害者生活支援センター」が行う研修・指導等の事業に対し助成する。
重度重症心身障害児特別保護費
(障害者保健福祉課)
昭和44年度 89,518 重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る。
こども発達支援センター整備費
(障害者保健福祉課)
平成14年度 372,747 府立向日が丘療育園の施設老朽化・狭隘化に対応するとともに、府域の障害児療育事業を充実するため、府全域の障害児療育の拠点として、府立こども発達支援センターを整備する。
※平14〜15年の2か年で整備(平14年整備費当初予算427,000千円)、平15年10月開設
全国車いす駅伝競走大会開催費
(障害者保健福祉課)
平成元年度 18,500 全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める。
障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」
(障害者保健福祉課)
昭和38年度 9,900 障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る。
京都障害者芸術祭(「京都とっておきの芸術祭」)開催事業
(障害者保健福祉課)
平成7年度 2,500 京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る。
生活環境 心身障害者地域生活ホーム運営助成事業
(障害者保健福祉課)
平成3年度 11,578 社会的自立が可能な身体障害者及び知的障害者に対し、世話人を配置した生活の場を提供し、独立、自活に必要な援助を行うことにより地域社会での自立生活を促進する。
「こころの健康推進員」設置事業
(障害者保健福祉課)
平成10年度設置 2,700 精神障害者や家族からの相談に応じ必要な助言・指導を行うとともに、精神保健福祉に関する正しい知識と理解の普及に努めるなど、精神障害者の地域生活を支援し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るために設置する。
ふるさとの障害者福祉推進事業
(障害者保健福祉課)
平成5年度 108,000 障害者が地域の中で自己の能力を十分に発揮し豊かな生活を実現できるよう、障害者に最も身近な市町村で、地域の実情に応じた自主的、創造的な事業展開を実施し在宅障害者の福祉対策の推進を図る。
福祉のまちづくり推進事業(普及・啓発)
(保健福祉総務課)
平成7年度 4,400 「福祉のまちづくり」を府民総参加で進め、府民や事業者の福祉のまちづくりへの理解を深めるため、様々な啓発活動を行う。
歴史的文化財共有のための環境づくり推進事業
(保健福祉総務課)
平成7年度 10,000 歴史的文化財を広く一般に公開している既存の施設について、障害者等に配慮された整備を行う事業者に対し補助する。
高齢者等にやさしい道路づくり事業
(道路整備課)
平成4年度 80,000 高齢者、障害者等が安全で安心して通行できるよう、日常生活道路等における歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック設置、側溝等の整備など、道路機能を充実する。
人にやさしい公園整備事業
(公園緑地課)
平成8年度 6,000 府立公園及び自然公園(府整備施設)において車椅子での利用が困難となっている園路や出入口の改修及び再整備を行う。
教育・育成 盲・聾・養護学校文化・スポーツ交流事業
(障害児教育課)
平成2年度 4,500  盲・聾・養護学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う。
・芸術鑑賞会(音楽、観劇等)
・高等部スポーツ交流会(ソフトボール、卓球、卓球バレー等)
盲・聾・養護学校ふれあい体験学習実施費
(障害児教育課)
平成8年度 2,500 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う。
府立学校ボランティア活動推進事業
(障害児教育課・社会教育課)
平成11年度 3,200 高校生のボランティア活動を核とした地域社会におけるボランティア活動の振興と、盲・聾・養護学校の児童及び生徒の地域でのボランティア活動の振興を図る。
医療専門職派遣事業
(障害児教育課)
平成15年度 1,500 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る。
養護学校・地域等連携推進事業
(障害児教育課)
平成15年度 1,000 地域における教育、福祉、医療等の各分野が養護学校を中心に連携を取りながら、障害のある児童生徒や保護者及び通常の小・中学校教員に対する相談と支援を行う。
雇用・就業 知的障害者地域就労援助事業
(障害者保健福祉課)
平成4年度 15,956 知的障害者援護施設(通勤寮を除く)の入所者及び在宅の知的障害者に対して、企業等での就労の機会を与え、その定着の促進を支援する。
障害者共同作業所入所訓練助成事業
(障害者保健福祉課)
心身 昭和51年度
精神 昭和52年度
305,317 就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練(医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練)等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る。
共同作業所等技能向上支援事業
(障害者保健福祉課)
平成13年度 25,000 職能技術者の再就職先が決定するまでの間、当該職能技術者を活用し、授産施設や共同作業所に通所又は入所している障害者を対象にした技能訓練を行うことにより、失業者の雇用支援を図るとともに、障害者の技術向上や授産製品の質の向上を図る。(※平成13年に緊急雇用対策事業として実施)
授産振興センター運営費
(障害者保健福祉課)
平成7年度 21,050 授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都授産振興センター」の運営に対し助成する。
授産製品販売促進特別対策事業費
(障害者保健福祉課)
平成15年度 3,000 授産製品の振興のため、「京都授産振興センター」が実施する新たな販路の開拓や営業促進など緊急特別対策事業(営業職員の配置)に対し助成する。
障害者就職促進対策事業
(雇用対策プロジェクト)
平成5年度 2,000 障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場として就職面接会を開催し障害者の就職促進を図る。
障害者雇用促進啓発事業
(雇用対策プロジェクト)
平成12年度 18,000 (社)京都府障害者雇用促進協会に「京都府障害者雇用アドバイザー」(5名)を配置し、事業所訪問による啓発や相談援助を行い、障害者の雇用を促進する。
障害者雇用促進啓発事業
(雇用対策プロジェクト)
平成10年度 1,000 障害者雇用への取り組みが遅れている業種や、雇用が見込める業種の事業所を対象に、「障害者雇用促進セミナー」を開催し、障害者雇用の現状や各種援護制度の説明のほか、障害者を既に雇用している事業所の見学会などを実施することにより、障害者雇用の理解と促進を図る。
障害者雇用促進事業助成
(雇用対策プロジェクト)
昭和51年度 1,720 (社)京都府障害者雇用促進協会が実施する障害者の雇用に関する啓発、援助、研修等の事業に対し助成することにより、障害者の雇用の促進を図る。
保健・医療 視力障害児療育訓練委託事業
(障害者保健福祉課)
昭和56年度 9,270 在宅視力障害児を通所させ、あるいは指導員の家庭訪問により、社会生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対し療育に関する助言・指導を行う。
心身障害児母子療育教室
(障害者保健福祉課)
昭和45年度 9,114 国制度(障害児デイサービス事業)の対象外となる小規模な療育教室の実施により、地域におけるきめ細かな療育体制の整備を図る。(※団体補助金)
心身障害児季節療育支援事業
(障害者保健福祉課)
平成2年度 7,000 養護学校に在籍する障害児の夏休み期間等の長期休暇期間中における必要な療育を確保することにより、障害児の健全な育成に寄与するとともに、保護者の介護負担を軽減する。
指定精神病院協力事業費
(障害者保健福祉課)
昭和49年度 3,000 国公立病院以外の精神病院であって、厚生労働大臣の基準に適合する病院で、都道府県が設置する精神病院に代わる施設として指定した病院に対し、協力金を交付し、円滑な患者の保護及び医療の確保を図る。
じん臓機能障害者通院交通費助成事業
(障害者保健福祉課)
昭和50年度 4,160 じん臓の機能に障害のある者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、通院交通費を支払った場合、その一部を助成することにより、負担の軽減を図る。
情報・コミュニケーション <参考>
全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」が運営開始(障害者保健福祉課)
平成15年度 全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」が京都・嵯峨野において運営開始(平15年9月〜)
第二種社会福祉事業である手話通訳事業と「コミュニティ嵯峨野」を活用した手話普及事業を実施
運営主体:社会福祉法人全国手話研修センター

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