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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


和歌山県

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
紀の国障害者プラン
 〜第2次障害者にかかかる和歌山県長期行動計画〜
平成6年度〜15年度 平成16年度を始期とする次期障害者計画を平成15年度中に策定予定。
紀の国障害者プラン実施計画
 〜やさしさとふれあいの故郷づくり〜
平成10年度〜15年度


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者教育講座の開設
(生涯学習課)
昭和61年度 1,156 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する。
青少年ボランティア体験事業
(生涯学習課)
昭和58年度 1,059 中・高校生を対象に、福祉施設等での実習など、ボランティア活動に関する知識・技能を身につける研修を実施する。
生活支援 紀の国障害者プラン策定
(障害福祉課)
平成15年度 2,474 障害のある人について、新たな課題、ニーズに対応した新障害者プランを策定し、障害者施策を総合的かつ体系的に推進する。
在宅重度障害児福祉手当
(障害福祉課)
昭和26年度 17,694 20才未満で、障害児福祉手当を受給できない在宅重度障害児に手当てを支給する。
日常補助用具給付
(障害福祉課)
平成7年度 1,360 重度の障害児(者)の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う。
アニマル・アシステッド普及事業
(障害福祉課)
平成12年度 1,023 動物を介在して行う障害児者とのふれあい活動等を年間数回行い、障害程度の軽減を図り、そのために必要な研修、動物の飼育・管理を行う団体等を支援し、補助を行う。
心身障害者グループホーム運営補助
(障害福祉課)
平成元年度 7,000 身体又は知的障害者3名以上が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う。
人権相談事業
(人権施策推進室)
平成15年度 3,204 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする。
全国障害者スポーツ大会参加
(障害福祉課)
昭和40年度 7,152 全国障害者スポーツ大会に参加する。
ライフスポーツ推進
(教育委員会スポーツ課)
平成15年度 738 障害者のスポーツ参加機会を確保するため、障害者スキー教室等の事業に対して補助を行う。
生活環境 重度身体障害者住宅改造助成事業
(障害福祉課)
平成7年度 13,725 在宅の重度障害者の日常生活における利便を図るために、住宅改造助成を行っている市町村に対して補助する。
福祉のまちづくり県有施設整備
(障害福祉課)
平成10年度 90,000 県有施設のエレベーター、障害者用トイレ、自動ドア、スロープ等の整備を図る。
福祉のまちづくり民間施設整備補助
(障害福祉課)
平成8年度 4,500 自動ドアやスロープ等の施設のバリアフリー整備や幹線道路沿いの施設に障害者用トイレを設置する民間事業者に助成を行う市町村に対して補助を行う。
福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣事業
(都市政策課)
平成9年度 675 既存の公共的施設(民間)、住宅等のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者の使いやすい施設とするため、(社)和歌山県建築士会と協力し、施設改善のアドバイザーを派遣する。
「わかやま・福祉のまちづくりマップ」情報提供事業等
(都市政策課)
平成9年度 1,953 障害者、高齢者、子どもを連れた親等、行動に一定の制約が課せられる人に対し、必要な情報を継続的にインターネット等の媒体を通じ提供し、ハード面の福祉のまちづくりの成果を周知することによって、実際に活動ができる福祉のまちづくりを推進する。
観光地バリアフリー化推進
(観光振興課)
平成14年度 18,250 高齢化社会等の進展に対応するため、ハード・ソフトの両面から観光地のバリアフリー化を推進し、高齢者、障害者などだれもが安心して楽しめる観光地づくりを行う。
沖縄紀乃国之塔修繕工事
(福祉保健総務課)
平成15年度 1,500 紀乃国之塔(沖縄県)敷地内のバリアフリー化のため、スロープ設置工事を行う。
主要駅バリアフリー化設備整備事業
(総合交通政策課)
平成15年度 4,000 利用者数が国の補助基準に満たない主要鉄道駅のバリアフリー化設備整備に対し補助金を交付し、県内鉄道駅のバリアフリー化を促進する。
教育・育成 盲・ろう・養護学校の充実
(教育委員会総務課)
平成3年度 228,876 特殊教育諸学校校舎等整備・大規模改造・防災機能整備を図る。
障害児夏休み支援事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,873 夏休み中、特殊学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に補助を行う。
障害児(者)地域療育等支援事業
(障害福祉課)
平成15年度 62,110 専門的な療育機能を有する施設にコーディネーターを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児(者)の援助を図る。
重症児(者)通園安心化対策
(障害福祉課)
平成14年度 1,000 重症心身障害児(者)通園事業推進のため、医療機能を有しない社会福祉法人が実施する場合に、改築整備や医療機器整備にかかる費用の一部を補助する。
情緒障害児指導訓練
(子育て推進課)

506 情緒障害のある児童とその保護者を対象に遊びや運動・演劇等の鑑賞を通じて心のふれあいと情緒の安定を促す。
雇用・就業 障害者小規模作業所運営補助事業
(障害福祉課・健康対策課)
昭和54年度 120,583 小規模作業所の運営費に対し、補助を行った市町村に補助を行うことにより、同作業所の運営の安定化と充実を図る。
精神障害者社会適応訓練委託事業
(健康対策課)
平成15年度 12,542 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所(職親)で一定期間職業指導、生活指導等の社会適応訓練を行う。
保健・医療 子ども保健福祉相談センター運営
(健康対策課)
平成11年度 1,766 難病の子どもの療養相談・情報の提供、子どもの難病団体の支援等を行う。
重度心身障害児(者)医療費補助
(障害福祉課)
昭和50年度 1,527,568 重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児(者)に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う。
臓器等の移植の促進
(医務課)
平成7年度 1,000 角膜及び腎臓移植に関する医療を確保するため、角膜・腎臓移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う。
ナースセンター事業
(医務課)
平成5年度 11,276 未就業看護職員に対する再就業の促進など看護職員の確保及び質の向上のための事業を行う。
情報・コミュニケーション 障害者に配慮した免許事務
(警察本部運転免許課)
平成10年度 168 交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズに出来るよう窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る。
県議会手話だより
(県議会事務局)
平成8年度 7,854 議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会(年4回)毎に制作、放送する。
聴覚障害者用メール110番の整備
(警察本部地域指導課)
平成14年度 125 聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の110番受理システムを通信指令室に整備し運用している。
(平成14年10月1日運用開始)

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