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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 岡山県障害者長期計画・第２期実施計画 | 平成１５〜２２年度 | 岡山県障害者長期計画（平成１１〜２２年度）の進捗状況等を踏まえ、「自立」「選択」「共生」を基本的な視点として、重点施策や数値目標等を見直し、岡山県障害者長期計画・第２期実施計画（平成１５〜２２年度）を策定した。 新規重点施策 ○ サービス利用の総合的支援 ○ 相談支援体制 ○ 情報提供の充実 ○ サービス基盤の整備 ○ ユニバーサルデザインの普及 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 高齢者に対する生活安全対策 （警察本部生活安全企画課） |
平成１２年度 | 1,485 | ミニ広報紙等の配布、講話会の開催及び個別訪問による防犯指導、高齢者保護活動を実施し、高齢者を犯罪や事故から守るとともに、社会への参加活動を促進するなど、高齢者が安心して生活できるまちづくりを推進する。 |
| 点字広報「おかやま」の発行 （公聴広報課） |
2,612 | 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する。 | ||
| 生活支援 | 入院患者社会復帰促進事業 （健康対策課） |
昭和６２年度 | 3,405 | 精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃の補助を行う。 |
| 精神障害者共同作業訓練事業 （健康対策課） |
昭和５８年度 | 100,905 | 就労の機会に恵まれない精神障害回復者が共同して軽作業、日常生活訓練を行う共同作業所に対して必要な援助を行う市町村に補助する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成２年度 | 123,821 | 知的障害児施設等に在宅福祉を担当するコーディネーターを配置し、地域の障害児（者）に対して、相談や在宅療育の援助等総合的なサービスの提供、調整を行う。 | |
| 心身障害幼児通所訓練事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 9,604 | 心身障害児及びその保護者に対して療育訓練、指導等を行い、地域社会が一体となって育成を助長する。 | |
| 生活ホーム （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 2,133 | 在宅において一定の経済負担を負って共同生活を営む知的障害者に対し、金銭管理、健康管理等最小限の援助を行う世話人を配置する生活ホームを設置する。 | |
| 知的障害者地域生活アドバイザー設置事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 4,049 | 単身者等地域生活を行ううえで支援を必要とする者に対し、指定施設にアドバイザーを配置し、相談活動、日常生活の点検等の援助活動を行う。 | |
| ゆうあい文化祭 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 347 | 施設における生活訓練の実際を発表することにより、知的障害者に対する理解の促進と職員の資質向上を図る。 | |
| 心身障害者地域福祉作業所利用者社会参加促進事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,200 | 作業所利用者の社会参加活動を促進するため、レクリエーション・スポーツ等を通じて、父兄、ボランティア、地域住民と交流し、併せて運動感覚の向上を図る。 | |
| 生活環境 | 警察施設のバリアフリー化 （警察本部会計課） |
平成１５年度 | 232,639 | ハートビル法に基づく利用円滑化基準を交番・駐在所等の建替時に適用する。（多機能便所、誘導用床材、自動ドア及び車いす使用者用駐車施設等の設置） |
| 「メール１１０番受理・応答システム」の開発 （警察本部通信指令課） |
平成１５年度 | 299 | 聴覚障害者等言葉の不自由な方の外出中の事件・事故発生時における１１０番通報用通信手段として、携帯電話のメール機能を利用した「メール１１０番受理・応答システム」を開発する。（平成１５年７月１日から運用を開始） | |
| 視覚障害者用誘導帯の設置 （警察本部交通規制課） |
平成１５年度 | 1,898 | 音響式歩行者誘導装置の付加された信号交差点の横断歩道に誘導帯を設置し、視覚障害者の方が安全かつ安心して横断できるように支援する。（３か年予定） | |
| バリアフリー相談事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 944 | 県有施設の設計段階から障害者等の意見を聴いて整備を行うバリアフリー相談検討会を開催するとともに障害者等を対象にバリアフリーアドバイザースキルアップ研修会を開催するもの。 | |
| 福祉移送コーディネート事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 824 | 移動に制約のある人の外出支援策としてタクシーとＮＰＯの特性を活かした福祉車両の効率的運行を試行するもの。 | |
| 民間生活関連施設バリアフリー化整備補助事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 10,000 | 市町村が定める重点地区内の民間生活関連施設（既存施設）を、高齢者・障害者等が安全かつ円滑に利用できるように改修するために必要な経費（整備工事費）の一部を補助する。 | |
| バリアフリーガイドホームページ保守管理費 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 568 | 平成１３年度に作成したバリアフリーガイドのホームページの保守管理。新規・更新による情報の提供 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 12,485 | 静岡県袋井市を中心に開催される第３回全国障害者スポーツ大会「わかふじ大会」に岡山県選手団１００名（選手６２名、役員３８名）を派遣する。 | |
| 障害者スポーツ指導員養成事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,077 | 平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会の円滑な実施を図るとともに障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る。 | |
| 障害者スポーツ選手養成事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 2,220 | 平成１７年度全国障害者スポーツ大会開催県として全種目に参加する必要があるため、選手の発掘及び各競技種目の浸透化を図る。 | |
| 団体競技強化合宿実施事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,209 | 平成１４年度に実施した選手発掘キャンプにより発掘した選手、障害者スポーツ教室に参加している選手の中から強化に耐えうる体力を備えた選手を選抜して、よりレベルの高い練習を行う強化合宿を実施する。 | |
| 競技力向上遠征事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 5,821 | 平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会に向けて、団体競技のチーム強化を行うため、近県にチームを派遣し、競技力の向上を図るとともに、障害者スポーツの振興を図り、障害者の社会参加を促進することを目的とする。 | |
| 全国障害者スポーツ大会専門ボランティアトレーニング事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,328 | 平成１７年度に開催される第５回全国障害者スポーツ大会で聴覚に障害のある方々に大会情報を提供する専門ボランティアを養成する。 | |
| 教育・育成 | 県立盲・聾・養護学校体験入学事業 （障害児教育推進室） |
平成６年度 | 1,214 | 県立盲・聾・養護学校において、各学校が年間２回以上体験入学（体験学習・授業参観・教育相談など）を実施する。 |
| 就学指導委員会 （障害児教育推進室） |
昭和４９年度 | 469 | 市町村教育委員会から通知のあった盲者等の障害種別・程度を総合的に判定し、適切な就学指導を行うため、就学指導委員会を開催する。 | |
| 教職員の指導力の向上 （障害児教育推進室） |
昭和６２年度 | 1,305 | 盲・聾・養護学校や幼・小・中学校の障害児教育担当者等の指導力の向上を目的として、訪問教育担当教員講習会や特殊教育教育課程研究協議会、障害幼児教育研修講座を実施する。 | |
| 障害児童生徒作品展 （障害児教育推進室） |
昭和４６年度 | 585 | 県内の小・中学校特殊学級及び盲・聾・養護学校児童生徒が授業等で作成した絵画、彫塑、デザイン、工芸等の作品の展示会を開催する。 | |
| 社会自立総合推進事業 （障害児教育推進室） |
平成６年度 | 520 | 県立盲・聾・養護学校における職場開拓・卒業生を囲む会等の実施や、小・中学校特殊学級や盲・聾・養護学校の教員を対象とした進路指導研修会を実施する。 | |
| 手話のできる警察職員の育成 （警察本部教養課） |
平成７年度 | 520 | 手話バッジ取得者に対する１日研修、手話バッジ取得に向けた新規養成講習を実施する。 | |
| 雇用・就業 | 助成制度の積極的活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４８年度 | 900 | 障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する。 |
| 雇用促進大会の開催事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５０年度 | 225 | 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る。 | |
| 手話協力員の活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４９年度 | 1,044 | 県下５安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う。 | |
| 知的障害者の就職促進事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５５年度 | 564 | 労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する。 | |
| 障害者職場定着奨励金の活用事業 （労政・雇用対策課） |
平成４年度 | 1,000 | 職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
昭和６２年度 | 20,689 | 通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する。 | |
| 社会復帰促進事業 （健康対策課） |
平成２年度 | 580 | 社会復帰施設職員及び事業者の資質向上のための研修会の開催及び障害者の雇用促進を図るための啓発事業を行う。 | |
| 心身障害者地域福祉作業所支援事業 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 79,062 | 在宅の心身障害者のため、通所による就労の場を設け、自活に必要な作業及び社会生活を行うことにより、自立と福祉の向上を図る。 | |
| 保健・医療 | ひきこもり脱出支援事業 （健康対策課） |
平成１４年度 | 2,397 | ひきこもり経験者やその家族等に対し専門研修を実施し、研修修了者をサポーターとして委嘱し保健師等と連携しひきこもり本人やその家族の相談に応じる。 また精神科医や臨床心理士等が地域に出向きひきこもりに悩む本人や家族等との座談会を開催する。 地域で本人や家族が安心して過ごせる居場所を支援する。 |
| 心身障害者医療費公費負担制度 （障害福祉課） |
1,833,895 | 重度心身障害者が必要とする医療を受けやすくするため、その医療費を公費負担する。 |