|
|
I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 障害者に関する第二次広島県長期行動計画 | 平成６１５年度 | 住み慣れた地域で安心して生活できる社会の実現をめざし，次に掲げる基本的考え方に立って分野別施策の推進方向と具体的施策を示す。 （１）ノーマライゼーションの推進 （２）障害者の人権と自立への支援 （３）障害の重度化，重複化及び高齢化への対応 （４）関連施策との連携 |
| 広島県障害者プラン | 平成１０〜１５年度 | 上記行動計画の重点施策実施計画であり，３７施策について平成15年度末までの達成目標数値を設定 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | ふれあいプラザ運営事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 4,039 | 福祉情報の発信や障害者等の交流促進を図る場となる福祉公共スペース（ふれあいプラザ）の運営を支援するとともに，県民への福祉の啓発を図る。 |
| 団体活動の促進 （福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室・保健対策室） |
3,950 | 障害や障害のある人への理解促進に大きな役割を果たしている各団体（身体・知的・精神・難病）の自主的活動に対して助成する。 | ||
| 生活支援 | 福祉関連産業創生プロジェクト推進事業 （商工労働部 新産業振興室） |
平成１２年度 | 99,537 | 産学官民で構成する福祉関連産業創生プロジェクト推進協議会を中核に，福祉関連産業情報システムを利用した情報交流と利用者ニーズにあった福祉用具の研究開発の支援を実施する。 |
| 福祉関連用具開発等 （商工労働部 産業技術振興室） |
平成１３年度 | 4,424 | 県立工業技術センターにおいて福祉関連用具開発に関する研究を実施する。 （研究期間：１３〜１５年度の３年間） |
|
| 「こども何でもダイヤル」電話相談事業 （福祉保健部 児童支援室） |
平成３年度 | 5,962 | 中央児童相談所に，高度の専門的知識，技術を有する相談員を設置し，こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ，保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る。 | |
| ろうあ者専門相談員の設置 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和４７年度 | 17,891 | ろうあ者の更生援護の相談に応じ，必要な助言・指導等を行うため，ろうあ者専門相談員を県関係6機関に設置する。 | |
| 進行性筋萎縮症者（児）療養相談事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 206 | 在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者（児）やその家族に対し，在宅生活に必要な様々な知識（日常生活，療育方法等）を提供する。 | |
| 障害児保育事業 (福祉保健部 家庭支援室) |
昭和５６年度 | 25,600 | 特別児童扶養手当支給対象外の軽度障害児を保育所に受け入れる市町村に対し助成する。 | |
| 療養援護事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
平成７年度 | 85,160 | 重度の障害者等が，15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する。 | |
| 「こころの電話」相談事業 （福祉保健部 保健対策室） |
平成３年度 | 6,600 | 広島県精神保健福祉協会に委託して，県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業） （福祉保健部 保健対策室） |
昭和５７年度 | 28,294 | 協力事業所に委託して，回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ，就労等の社会適応訓練を実施する。 | |
| 精神障害者就労促進事業（福祉保健部 保健対策室） | 平成元年度 | 85,725 | 回復途上にある精神障害者に作業訓練・生活訓練等の場である精神障害者共同作業所の開設に対し助成する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 8,026 | 広島県社会参加推進センターに委託し，障害者の自立と社会参加を促進するため，全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり整備資金の貸付 （土木建築部 建築指導室） |
平成８年度 | 31,800 | 福祉のまちづくり条例に適合した建築物の整備促進を図るため，整備資金の貸付を行う。 |
| 障害者福祉バスの設置 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 323 | 障害者が，各種講習会，機能回復訓練，スポーツ，レクリエーション等へ参加の際の移動を支援するため，障害者福祉バス１台を県立身体障害者更生相談所へ配備し，貸出しを行う。 | |
| 運転適性相談の実施 （警察本部 運転免許課） |
平成１０年度 | 1,835 | 広島県運転免許センターにおいて，運転免許の取得・更新等に対する相談や身体障害者運転適性検査を行う。 | |
| ファックス１１０番システム （警察本部 通信指令課） |
平成３年度 | 30 | 聴覚・言語等が不自由な人からの１１０番通報，警察への要望等を受け付けるため，広島県警察本部総合通信指令室直通のファックスを設置する。 | |
| 手話のできる警察職員の養成 （警察本部 警務課） |
平成８年度 | 441 | 聴覚障害者との円滑な意思伝達のため，手話のできる警察職員を養成する。 | |
| 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和４７年度 | 260 | 適正な就学指導及び教育相談支援を行うため，就学指導委員会を開催する。 |
| 適正な就学指導・教育相談支援事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 1,834 | 市町村教育委員会が設置する就学指導委員会の機能充実に向けた研修会を実施する。また，教育相談ガイドブックを作成する。 | |
| 盲・ろう・養護学校の通学対策 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和５４年度 | 525,485 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する。 （Ｈ１５．４現在 １３校６７路線） |
|
| 総合型の養護学校の設置検討 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 963 | 一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる総合型の養護学校の在り方を検討する。 | |
| 授業改善オーダーメイド・プロジェクト事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 10,000 | 盲・ろう・養護学校それぞれの専門性に基づくきめ細かな指導の充実を図るため，幼児児童生徒の障害の状態及び地域や学校の実態等に応じた教育課程の改善，個別の指導計画の作成及びそれに基づいた指導の改善・充実等を行う。 | |
| 就業体験推進事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１４年度 | 6,460 | 障害のある児童生徒の働く喜びや職業的な自立への意欲を育てる指導を進めていくため，就業体験を実施する。 | |
| 障害児教育進路指導推進対策・就学推進事業 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和５７年度 | 180 | 労働関係機関及び産業界等に対し，障害児教育及び障害者雇用に関する啓発活動として，「障害者雇用ガイド」を作成する。 | |
| 雇用・就業 | 職場適応奨励金の支給 （商工労働部 雇用対策室） |
昭和５１年度 | 864 | 職場適応訓練終了後，引き続き障害者を雇用する事業主に対して奨励金を支給する。 |
| 障害者就業支援事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成９年度 | 6,176 | 広島地域障害者雇用支援センターに対し，運営指導，運営に対する助成を行う。 | |
| 障害者在宅ワーク支援研修事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成１３年度 | 13,860 | 在宅での就労を希望する障害者を対象に，供給側の需要が見込めるホームページ作成に要する実践的な知識・技能を習得するための在宅での研修を行う。 | |
| 心身障害者就労促進事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 166,124 | 一般企業で就労することが困難な心身障害者に共同作業の場を設けて，技能習得訓練や生活指導を行う事業者に対し助成する。 | |
| 授産活動活性化事業 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 151,905 | 授産施設・小規模作業所の授産活動の活性化を図るため，経営アドバイザーや運営支援推進員を派遣する。 | |
| 保健・医療 | １歳６か月・３歳児精神発達精密健診等 （福祉保健部 児童支援室） |
昭和４４年度 | 4,537 | 市町村が実施する１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果に基づき，児童相談所の心理判定員により，精密診査，事後指導を行う。 |
| 重度障害者医療の給付 （福祉保健部 知的障害者福祉室） |
昭和４８年度 | 3,710,633 | 重度障害者の医療の給付を行う。 | |
| 口腔リハビリテーション専門医養成事業 （福祉保健部 健康増進・歯科保健室） |
平成１４年度 | 3,000 | 摂食・嚥下機能の回復など，口腔機能のリハビリテーションの指導ができる歯科医師を養成する。 | |
| 老人精神保健活動事業 （福祉保健部 保健対策室） |
昭和５８年度 | 1,583 | 保健所において，老人及びその家族に対し，精神科医，精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施するとともに，一般住民を対象とした老人性痴呆疾患予防等についての健康教育を実施する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 県政広報 （総務企画部 広報室） |
18,867 | 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に，県政について次のとおり情報提供を行う。 ・県政広報紙「広島県民だより〜ふれあい〜」点字版及びカセットテープ版を希望者へ無料配布 ・県政情報番組「おはよう！広島県」手話通訳付き放送 ・同番組「ふれあいひろしま」，「ちょっと教えて！広島県」，「ふるさと通信」の字幕入り放送 ・文字放送を用いて西日本向けに県の行事等を紹介する。 |
|
| 県政情報提供事業｢広島県政もみじファクス｣ （総務企画部 広報室） |
平成９年度 | 2,094 | ファックス（一部音声併用）により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う。 | |
| 警察施設ファックスネットワーク （警察本部 地域課） |
平成５年度 | 8,493 | 各種安全情報の提供や要望等を受けるため，全交番等にファックスを設置する。 | |
| 国際情報ネットワーク事業 （総務企画部 国際企画室・国際交流室） |
平成１５年度 | 1,202 | ホームページ「広島国際情報ネットワーク」を開設する。 ・インターネットによる国際情報発信 ・障害者に関する各施策についても情報提供（HP内「暮らしの手引き広島」） |