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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


徳島県

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
徳島県障害者施策新長期計画 平成15〜24年度 平成15年度から向こう10年間の徳島県の障害者施策を総合的かつ計画的に推進する長期的な計画
平成15〜19年度 平成15年度から向こう5年間のの重点施策を実施するための計画
徳島県障害者施策新長期計画の重点施策の実施計画


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者社会啓発強化事業
(障害福祉課)
平成8年度 17,630 広く県民に障害及び障害者に対する理解と認識深める。
・ぽいんせちあフェスティバル
・障害者の集い県民大会
・体験作文・ポスターの募集
はあとふるフェア開催事業
(障害児教育指導室)
平成10年度 5,300 障害児と障害児教育に対する理解、認識を深めるとともに、文化活動の振興を図る。
・障害児教育理解推進大会
・ひまわり作品展
・障害児教育諸学校音楽等発表大会
生活支援 身体障害者生活行動訓練事業
(障害福祉課)
昭和61年度 1,150 身体障害者に対して、研修、講習及び訓練、レクレーション等の各種生活訓練を組織的に行う。
身体障害者自動車運転免許取得用車両設置事業
(障害福祉課)
昭和45年度 341 身体障害者用改造自動車を自動車教習所に貸し出し、身体障害者の免許取得を促進する。
リフトバス運行事業
(障害福祉課)
平成8年度 6,000  障害者が各種行事に参加する際にリフト付バスを運行し、障害者の社会参加を促進する。
障害者ヘルパー育成研修事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,000  障害者の障害特性、介護の方法等についての知識を深めよりよいサービスが提供できるよう講習会を実施する。
訪問入浴サービス事業 平成15年度 1,300  訪問入浴サービス事業を実施する。
身体障害者相談員設置事業(障害福祉課) 平成10年度 5,028  身体障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する。
障害児(者)地域療育等支援事業 平成15年度 170,000  在宅の知的障害者の福祉サービスの利用援助や各種相談等に応じる。
心身障害児(者)在宅介護等支援事業
(障害福祉課)
平成11年度 2,800  市町村が心身障害児(者)のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する。
負担割合 県、市町村各2分の1
生活環境 やさしいまちづくり整備資金融資事業
(障害福祉課)
平成7年度 30,000  民間の公共的建築物の改善に対し、金融面で支援し、障害者等の利用に配慮したやさしいまちづくりを促進する。
やさしいまとづくり啓発推進事業
(障害福祉課)
平成8年度 12,680  障害者、高齢者等をはじめ、全ての県民が安全かつ快適に生活できるひとにやさしいまちづくりについて啓発を行う。
・ひとにやさしいまちづくり推進協議会
・ひとにやさしいまちづくりアドバイザー派遣
・徳島やさしいまちづくり賞顕彰
・やさしいまちづくり推進月間キャンペーン
重度身体障害者住宅改造費助成金
(障害福祉課)
昭和63年度 10,000  重度身体障害者の住宅改造に要する費用を助成する。      負担割合 県、市町村、本人 各3分の1
鉄道車両バリアフリー化設備整備事業費補助金
(交通政策課)
平成15年度 12,500  鉄道事業者が行う鉄度車両のバリアフリー対応トイレの整備に対し支援する。
教育・育成 地域障害児教育センター機能充実事業           (障害児教育指導室) 平成10年度 1,231  障害児教育諸学校を地域における総合的な教育相談センターとして機能させ、各校において早期・継続的な教育相談を実施する。
すだちサポートプラン     (障害児教育指導室) 平成15年度 600  障害児の就労等を支援するため、養護学校から職場等社会生活へ移るための個別の支援計画を策定する。
心身障害児就学指導委員会運営費            (障害児教育指導室) 昭和54年度 1,600  障害児に対する理解を深めるとともに、昭和54年度の義務制 実施に伴う重度・重複化傾向に対応した教育内容・方法を究明し心身障害者教育の推進を図る。
全国障害者スポーツ大会派遣事業 昭和40年度 9,989  全国障害者スポーツ大会に徳島県選手団を派遣する。
雇用・就業 障害者雇用促進費
9,479  障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進大会等を行う。
障害者地域共同作業所設置運営費助成
(健康増進課)
昭和61年度 26,400  精神障害者の社会復帰の促進を図るため、地区家族会の設置する共同作業所に対し、その運営に要する経費を助成する
障害者地域共同作業所運営費助成
(障害福祉課)
昭和62年度 50,425  社会的自立が困難な在宅障害者が通所し、生活訓練を行う作業所の運営を助成する。
保健・医療 重度心身障害者医療助成費
(障害福祉課)
昭和48年度 1,175,236  重度身体障害者等の医療費自己負担額を助成する。
 負担割合 県・市町村各2分の1

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