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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 福岡県障害者福祉長期計画 | 平成６年〜１５年度 | 「ノーマライゼーション」の理念と「完全参加と平等」の実現をめざし、総合的な障害者施策の推進を図る。 |
| ふくおか障害者プラン | 平成１１年〜１５年度 | 障害のある人がない人と同等に生活し活動できる社会の実現に向けて、「福岡県障害者福祉長期計画」の具体化を図るための重点施策の推進を図る。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり普及・啓発事業 (保健福祉部企画課) |
平成７年度 | 578 | 福祉のまちづくりの啓発パンフレットを作成し、県民等に配布する。 |
| 障害者地域理解交流事業 （保健福祉部障害者福祉課) |
平成７年度 | 300 | 障害者への理解や地域交流事業への助成 | |
| 生活支援 | 在宅心身障害児療育キャンプ (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和３０年度 | 11,041 | 在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る。 |
| 身体障害者結婚相談事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和４８年度 | 2,162 | 身体障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするために必要な援助を行い、障害の有無に関わらず誰もが明るく暮らせる社会づくりを促進するため、社会生活や家庭生活上の各種の相談に応ずる。 | |
| 身体障害者福祉活動事業 （保健福祉部障害者福祉課） |
昭和５５年度 | 3,488 | 社会参加推進センターに福祉活動推進員配置 | |
| 地域精神保健福祉連絡協議会 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成８年度 | 2,706 | 精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等 | |
| 心の電話事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和６１年度 | 6,000 | 県下４ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う。 | |
| 障害児(者)地域療育等支援事業 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成１５年度から県単事業 | 99,941 | 在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う。 | |
| 心身障害者共同作業所運営費補助事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和５７年度 | 113,770 | 在宅の心身障害者のための共同作業所の運営費に対する助成 | |
| 精神障害者共同作業所運営費補助事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和６１年度 | 49,312 | 精神障害者のための共同作業所の運営費に対する助成 | |
| 全国障害者スポーツ大会 （保健福祉部障害者福祉課） |
昭和３９年度 | 12,950 | 障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する。 | |
| 県障害者スポーツ協会の育成 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成元年度 | 15,470 | 障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育生・強化を図るための協会運営費の助成。 | |
| 福岡県障害者スポーツ振興事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
平成８年度 | 10,249 | 福岡県総合福祉センターに併設されていめ障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する | |
| 福祉活動指導員設置事業 (保健福祉部企画課) |
昭和３８年度 | 36,992 | 福岡県社会福祉協議会に県内における民間社会福祉活動の推進方針について調査、研究及び企画立案並びに広報、市区町村社会福祉協議会の指導その他の活動に従事する福祉活動指導員を設置する。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (保健福祉部企画課) |
平成７年度 | 3,137 | 高齢者、障害者をはじめすべての県民が様々な分野の活動に自らの意思で参加できるような環境づくり(福祉のまちづくり）推進する。平成１０年３月に「福岡県福祉のまちづくり条例」を制定し、平成１０年４月から施行している。 |
| 福祉のまちづくり事業(人にやさしいまちづくり事業) (建築都市部建築指導課) |
平成６年度 | 88,695 | 市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備及び高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進を図り、 高齢者・障害者等に配慮したまちづくりを推進する。 | |
| 福岡住みよか事業 (保健福祉部高齢者福祉課) |
平成７年度 | 50,000 | 在宅の要援護高齢者もしくは障害者又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者又は障害者に配慮した住宅に改造するための資金を助成する。 | |
| まちづくり専門家派遣制度事業 (建築都市部都市計画課) |
平成１３年度 | 831 | 高齢者・障害者に配慮した街づくり等の推進のために住民が組織する協議会の講習会等にまちづくり専門家を派遣する。 | |
| 教育・育成 | 県立特殊教育諸学校交流教育 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成７年度 | 3,635 | 各県立特殊教育諸学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する |
| 特殊教育担当の児童生徒指導相談員の配置 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成４年度 | 34,203 | 各教育事務所に特殊教育担当の児童生徒指導相談員を配置し、障害のある子どもの教育相談等を実施する。 | |
| 県立特殊教育諸学校進路指導主事・推進研修会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 48 | 盲学校、聾学校及び養護学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する。 ○対象 県立特殊教育学校進路指導主事･管理職 |
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| 障害児巡回教育相談 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５０年度 | 1,571 | 各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する。 | |
| 特殊教育講演会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５４年度 | 48 | 障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特殊教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する。 | |
| 県立学校等活性化総合推進事業(第３次レインボープロジェクト） (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 10,000 | 地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特殊教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する。 | |
| 学習障害(ＬＤ）に対する理解・啓発の促進 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１０年度 | 93 | 学習障害（ＬＤ）児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する。 | |
| 青少年文化普及事業 (教育庁教育企画部生涯学習課) |
平成７年度 | 5,183 | 特殊教育諸学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用の促進 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
昭和５０年度 | 5,311 | 障害者雇用の促進を図るための障害者雇用促進セミナー等の開催 |
| 障害者雇用対策事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成１３年度 | 1,978 | 知的障害者の職場生活支援に向けたネットワークの推進を図るための推進協議会の開催及び障害者を対象とした就職準備講座の開催。 | |
| 障害者職域開発事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成１４年度 | 45,375 | 職域が限定され就職が困難な視覚障害者・知的障害者について企業への試行派遣及び職場実習を実施して、企業等の理解を深めることにより、雇用の促進を図る。 | |
| 身体障害者を対象とする職員採用 (人事委員会、総務部人事課) |
昭和５７年度 | 870 | 「身体障害者を対象とする福岡県職員採用選考試験」を人事委員会において実施する。(12月実施) | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費支給制度 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和４９年度 | 3,306,240 | 重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者が必要とする医療を容易に受けることができるように医療費のうち患者負担分を公費で負担し、同制度を県単独で実施する。 |
| 先天性代謝異常等検査 (保健福祉部児童家庭課) |
平成１３年度 | 52,911 | 知的障害者等の心身障害の発生を予防するため、新生児の血液による検査を行う。 | |
| 3歳児精神発達精密検診事後指導 (保健福祉部児童家庭課) |
昭和６１年度 | 765 | 心身障害児の早期発見・早期治療の趣旨に基づき、精神発達面に障害のある3歳児に対し、児童相談所において、必要な事後指導を行う。 | |
| 特殊歯科保健医療推進事業 (保健福祉部医療指導課) |
平成９年度 | 1,542 | 在宅で通院可能な（母親等による搬送含む）重度（２級程度）の心身障害者（児）の歯科保健医療を確保するために、保健所において、歯科健康診査を年２回実施し治療等の必要性を把握するとともに、治療上の対応可能な歯科治療機関を紹介するなどして心身障害者（児）の口腔内状況の改善を図る。 | |
| 情報・コミュニケーション | 障害者福祉情報センター (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和６３年度 | 18,407 | 障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する。 |
| 視覚障害者用広報紙録音版 (総務部県民情報広報課) |
平成１０年度 | 2,902 | 全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する。 | |
| 点字広報紙作成、テレビ番組の手話通訳、文字多重放送 (総務部県民情報広報課) |
昭和５４年度 | 5,519 | 点字広報紙・文字放送等を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る。(点字ふくおか発行、テレビ手話通訳、文字多重放送) | |
| 国際協力 | 飯塚国際車いすテニス大会の開催支援 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和６０年度 | 500 | ’０３飯塚国際車いすテニス大会の運営に要する経費の一部を助成 |