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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画 | 平成６〜１５年度 | １．計画の目標 ノーマライゼーションの理念に基づく社会の実現 ２．計画の基本的方向 （１）障害者の主体性、自立性の確立 （２）障害や障害者に関する正しい理解の促進 （３）すべての人に平等な社会づくり （４）安心といきがいの持てる暮らし （５）障害者の高齢化、障害の重度化・重複化への対応 （６）障害の発生予防、早期療育、自立促進 （７）マンパワーの確保 |
| 佐賀県障害者プラン | 平成１０〜１５年度 | １．基本理念 ○ ノーマライゼーション 障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり ○ リハビリテーション 障害者の方々の生涯全般における全人間的復権 ２．施策推進のための７つの視点 （１）住み慣れた家庭や地域の中でともに生活するために （２）障害者自らが主体性と生きがいをもって自立し活躍するために （３）生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）を促進するために （４）生活の質の向上を目指して （５）安全で安心できる暮らしを確保するために （６）ともに理解を深めあうために （７）佐賀県にふさわしい国際交流を促進するために ３．数値目標 ２２項目の数値目標を設定 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害児理解のための講習会と映画の会 （学校教育課） |
平成５５年度 | 112 | 県民に障害のある児童生徒に対する理解啓発を図る。 |
| 生活支援 | 知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉室) |
昭和５９年度 | 5,348 | 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る。 |
| 身体障害者ボランティア活動支援事業 （障害福祉室） |
平成１０年度 | 1,750 | 身体障害者によるボランティア活動を支援することにより、その自立的な社会的活動の育成、自立と社会参加の促進を図る。 | |
| 重度障害者等福祉タクシー事業費 （障害福祉室） |
平成１０年度 | 22,078 | 重度障害者等が利用するタクシー料金の一部を助成することにより、その移動の手段の確保と社会参加の促進を図る。 | |
| 障害者在宅生活援助事業費補助 （障害福祉室） |
平成１０年度 | 13,220 | 市町村が実施する在宅生活維持に必要な「ストマ用装具助成事業」「重度身体障害者住宅改善整備等事業」「重度障害者等紙おむつ支給事業」に対し助成することにより、在宅障害者の福祉の増進を図る。 | |
| 在宅障害児療育訓練事業費補助 （障害福祉室） |
昭和５０年度 | 1,150 | 在宅の障害児に対して、集中的に機能回復訓練を実施するとともに、保護者に対して療育技術の向上に関する適切な指導・助言を行うことにより、福祉の増進を図る。 | |
| 障害者授産推進事業 （障害福祉室） |
平成１３年度 | 7,614 | 県内の在宅又は施設に入所している障害者の社会的、経済的自立を図り、その福祉の増進のため、授産活動活性化のための指導、助言を行う授産推進員の設置を委託する。 | |
| 障害者通所援護事業費補助 (障害福祉室) |
平成１２年度 | 31,450 | 身体障害者及び知的障害者の団体が運営する小規模作業所に対し補助を行うことにより、在宅の障害者の就労の場の確保を図る。 | |
| 重度心身障害者医療助成費補助 (障害福祉室) |
昭和５０年度 | 906,370 | 重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る。 | |
| 生活環境 | 住みたい佐賀の家づくり促進事業 （建築住宅課） |
平成１３年度 | 44,590 (債務負担額) |
住宅ローン（公庫、民間）を利用して住宅（バリアフリー化することが条件）を取得する者に５年間、１％の利子補給を行っている。 |
| 福祉のまちづくり推進事業 （福祉課） |
平成１１年度 | 3,387 | 福祉のまちづくりを推進するために必要な、条例施行事務、小中学生ﾎﾟｽﾀｰ・作文ｺﾝｸｰﾙ、福祉のまちづくり連絡会議。 | |
| 教育・育成 | 交流教育推進事業 （学校教育課） |
昭和５５年度 | 1,049 | 障害児の理解のために、特殊教育諸学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する。 |
| 雇用・就業 | 職業能力開発促進事業 （障害福祉室） |
昭和６２年度 | 7,938 | 知的障害児（者）施設入所児（者）の社会復帰の促進と職場定着の向上を図るため、事業所において職場実習を行う。 |
| 障害者雇用コンサルタント設置 （労働課雇用対策室） |
昭和５６年度 | 2,460 | 求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置 | |
| 障害者雇用促進奨励金 （労働課雇用対策室） |
昭和６３年度 | 3,156 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 | |
| 障害者雇用促進協会補助 （労働課雇用対策室） |
昭和５０年度 | 1,170 | 佐賀県障害者雇用促進協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 | |
| 障害児職業自立推進事業 （学校教育課） |
平成７年度 | 2,991 | 県立特殊教育諸学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する。 |