都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成15年度）

長崎県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
長崎県障害者基本計画	平成１５〜２０年度	障害の有無にかかわらず、県民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現のために、障害者の地域における自立した生活の実現を目指す。そのための重点目標として、1) 在宅支援サービスと相談支援体制の充実、2) 生活の質の向上と自己実現の支援、3) 精神障害者に対する地域生活支援の整備、を掲げている。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	障害者雇用対策費 （雇用労政課）		1,911	障害者雇用促進月間に、障害者の雇用について協力と理解を求めるためテレビ等での広告、啓発用ポスター等を掲示する。また、関係機関及び事業所の代表者等の参加を求め、障害者雇用優良事業所及び優良障害者の表彰等を行う「長崎県障害者雇用促進のつどい」を開催する。
生活支援	障害者芸術祭開催助成事業 （障害福祉課）	平成１１年度	4,215	障害者の文化・芸術活動の進行を図り、社会への積極的参加促進、また県民への理解を広げるため、「長崎県障害者芸術祭」へ助成を行う。。
	知的障害者（児）ホームヘルパー等養成研修事業 （障害福祉課）	平成１５年度	1,486	現在活動している介護保険の訪問介護員を対象として、障害者（児）の支援に係る養成研修を実施し、障害についての専門性を高める。
	障害者地域活動助成事業 （障害福祉課）	平成９年度	67,376	障害者が身近に利用できる小規模作業所を充実し、地域で活動する拠点として位置づけ、活動場所を確保するため、運営費等を補助する。
	精神障害者地域活動助成事業 （障害福祉課）	昭和６２年度	69,850	精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者の家族及び援助者等で構成する団体に助成を行う。
生活環境	福祉のまちづくり推進補助事業 （社会福祉課）	平成９年度	70,000	高齢者・障害者住宅改造助成事業を行う市町村に対して補助を行う。
	高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業 （社会福祉課）	平成９年度	200,000	高齢者・障害者の居住環境を改善し、福祉の増進を図るため、自力で住宅棟の改造が困難な者へ、県社会福祉協議会を通じ原資貸付を行う。
教育・育成	障害児受入促進事業 （児童家庭課）		3,724	放課後児童クラブにおける障害児受入を促進するため、国庫補助の対象とならない年間開設281日以上で１人の障害児を受け入れる放課後児童クラブに運営費加算を行う。
雇用・就業	障害者雇用支援センター事業 （雇用労政課）	平成１１年度	1,895	事業主との情報交換の場を提供するとともに、企業への積極的雇用を促すため、就職面接会、特殊学級の生徒を対象とした事業所見学会等を実施する。また、就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者雇用支援センターに指定し、運営費を補助する。
保健・医療	健康ながさき２１推進事業 （健康政策課）		52,766	県民１人ひとりの健康を実現するために、県民、企業、行政が連携し、地域ぐるみ、職域ぐるみの総合的な健康づくり事業の推進を図る。
情報・コミュニケーション	障害者支援ＩＴ化推進事業 （障害福祉課）	平成１４年度	2,552	障害児療育の体制として、離島の多い地理的条件から、随時の相談等に対応する補助システムとしてＩＴを活用した地域療育支援のあり方を検討する。