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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


熊本県

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
くまもと障害者プラン〜第3期熊本県障害者計画〜 平成15年度〜22年度 熊本県障害者計画としての障害者施策に関する基本的な計画であると同時に重点施策と数値目標を盛り込んだ実施計画でもある統合計画


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 くまもとハートウィーク開催事業
(精神保健福祉課)
平成8年度 5,436 県内障害者の作品展及びNHKハート展を中心としたイベント等を開催し、障害者の社会参加の可能性を県民に伝え、障害者に対する理解促進を図る。
やさしいまちづくり啓発支援事業
(福祉のまちづくり課)
平成6年度 5,418 県民や事業者の“高齢者や障害者にやさしいまちづくり”に対する理解と気運の醸成を図るため、印刷物の作成、イベントの開催、やさしいまちづくり表彰をおこなうとともに、市町村の取組みを支援する。
ユニバーサルデザイン推進事業
(企画課)
平成12年度 23,037 「くまもとユニバーサルデザイン振興指針」に沿って、県のあらゆる施策にUDの視点を取り入れていくとともに、県全体の運動として様々な地域や分野に取り入られるよう普及啓発や取組みの支援をおこなう。
生活支援 市町村障害者ケアマネジメント支援事業
(精神保健福祉課)
平成15年度 13,860 在宅の身体、知的、精神障害者の地域生活を支援するため、市町村における障害者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援事業の実施を支援する。
障害児(者)地域療育等支援事業
(知的障害福祉課)
平成15年度 106,643 在宅の障害児、知的障害者の生活を支えるため、コーディネーターによる地域生活支援事業、訪問、外来療育等指導事業などをおこなう。
心身障害者通所援護補助事業
(知的障害福祉課)
昭和58年度 23,650 在宅の心身障害者のために親の会等の団体が創作活動や生活交流の場を提供し自活に必要な訓練等を行う小規模作業所に対し運営費の一部を補助する。
在宅精神障害者社会復帰促進事業
(精神保健福祉課)
平成元年度 27,200 在宅の精神障害者のために地域家族会等の団体が生活訓練、作業訓練等を実施する共同作業所の運営費の一部を補助する。
障害児者家族あんしんサービス事業
(子育て・介護支援推進課)
平成14年度 15,554 障害児の放課後・夏休みの一時預りや障害児(者)の外出支援に取り組む市町村に補助することにより、介護者の負担軽減と児童の健全育成を図る。
コミュニティケアによる子育て・介護支援等事業
(子育て・介護支援推進課)
平成14年度 10,580 高齢者、障害児者、児童等を介護・育児する家族の負担軽減を図るため、NPO法人等の非営利団体が、先駆的な在宅福祉サービス(レスパイト・ケアサービス)に取り組む場合、その事業立ち上げに要する経費の一部を補助する。
障害者スポーツ・文化振興事業
(身体障害福祉課)
平成5年度 17,903 毎年開催される全国障害者スポーツ大会における熊本県選手団の派遣委託等、障害者のスポーツ・文化の振興事業への補助。
生活環境 ユニバーサルデザイン建築推進事業
(建築課)
平成14年度 4,542 ユニバーサルデザイン(UD)による建物整備を進めるため、H14年度に策定した「ユニバーサルデザイン建築ガイドライン」の普及を図るため、県内各地で研修会を開催するとともに、既存の建物でもUDの取り組みを広げるため、「既存建物のユニバーサルデザイン評価マニュアル」を作成する。
やさしいまちづくり建築物整備促進事業
(建築課)
平成7年度 12,177 (通称)県やさしいまちづくり条例に基づき、ハートビル法の特定建築物の整備内容について事前協議を実施するとともに、一定の特別特定建築物のユニバーサルデザインに配慮した整備に対して補助を行う。
やさしいまちづくり条例改正事業
(福祉のまちづくり課)
平成15年度 4,768 ハートビル法の改正を契機に、高齢者や障害者にやさしいまちづくり条例の改正を行う。主な改正点は、ハートビル法の規定に基づく基準適合義務の創設、県独自の努力義務規定の新設・拡充など。
高齢者・障害者にやさしいまちづくり事業
(道路保全課)
平成3年度 743,000 高齢者や障害者をはじめ、誰もが気軽に外出できるような、人や自然にやさしい道づくりを推進するため、高齢者や障害者の利用頻度が高い機関・施設等の周辺地区における歩道を整備し、安全で快適な歩行空間の確保を図る。
障害者住宅改造助成事業
(身体障害福祉課)
平成8年度 16,932 重度の身体障害児(者)及び知的障害児(者)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、在宅での自立支援、寝たきり防止、介護者の負担軽減を図る。
教育・育成 ブロック別ふれあい交流地域推進事業
(高校教育課)
平成13年度 2,357 特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級の児童生徒と、小・中・高の児童生徒や地域の人々が、地域ごとに一堂に集まり、交流活動の成果を発表し合う機会を通じて理解啓発を図る。
ほほえみライフサポート事業
(子育て・介護支援推進課)
平成14年度 21,220 養護学校に通学している、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒のために、県と医療機関が委託契約を結び、養護学校に看護師を配置。
軽度障害児保育事業
(家庭福祉課)
平成8年度 36,308 保育所において保育に欠ける軽度障害児を受け入れるにあたり、その安全性が確保されるよう設備等を整備するとともに、障害の特性に応じた集団保育を通じ、児童の心身の健全な発達を促す。
地域療育ネットワーク事業
(知的障害福祉課)
平成15年度 2,010 障害保健福祉圏域毎に地域療育システムを構築するため関係機関等による地域療育ネットワーク会議を設け連携を図るとともに、地域の中核的な療育機関となる地域療育センターの選定などを行い、相談支援、療育体制の整備を図る。
雇用・就業 障害者雇用コーディネート事業
(労働雇用課)
平成4年度 11,967 障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う。
雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施。
チャレンジド・テレワーク・プロジェクト
(情報企画課)
平成13年度 3,288 在宅で就労可能な障害者のため、情報通信技術を活用したテレワークモデルを構築する。
精神障害者社会適応訓練事業
(精神保健福祉課)
平成15年度 29,536 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する。
保健・医療 重度心身障害者医療費助成事業
(身体障害福祉課)
昭和48年度 1,562,119 重度心身障害者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う。(対象者:身障手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神手帳1級、福祉手当受給相当者)
情報・
コミュニケーション
やさしいくまもとづくり広報事業
(広報課)
平成8年度 13,783 視覚・聴覚障害者等に対し、県政情報の提供を定期的に行うため、点字版・録音版広報誌の制作や県政テレビ番組の字幕又は手話挿入を行う。

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