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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 宮崎県障害者計画 | 平成１３〜２２年度 | 障害者基本法に基づいて策定された、障害のある人のための施策に関する基本的な計画。計画の基本理念は、「自立と社会経済活動への参画の支援」、「主体性・選択性の尊重」、「地域での支え合い」、「幅広い取組みと各分野の連携による総合的な施策の推進」の４つとなっている。分野別施策の体系としては、「啓発・広報」、「保健・医療」、「福祉」、「教育・育成」、「雇用・就労」、「人にやさしい福祉のまちづくり」、「スポーツ・レクリエーション・芸術・文化」の７分野について、それぞれの施策の基本的な方向を示している。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 知的障害福祉月間事業 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 105 | 知的障害児・者が社会の一員として明るい生活を送ることができるように県民の理解と認識を深めるため、広報等による啓発等を実施する。 |
| ふれあいフェスティバル （障害福祉課） |
平成５年度 | 4,000 | 障害のある人もない人も一緒になり各種催しに参加することにより、県民の障害児・者に対する理解の促進と障害児・者の社会参加意欲の向上を図る。 | |
| 福祉ゾーンふれあい友達広場 （障害福祉課） |
平成元年度 | 1,268 | 障害の有無にかかわりなく、広く子どもたちの交流を図るため、宮崎学園都市福祉ゾーンで夏の夜祭りと秋のふれあいハイキング等を実施する。 | |
| 歩一歩の店推進事業 （障害福祉課） |
平成２年度 | 3,035 | 仮設店「歩一歩の店」による授産製品等の共同販売を通じて、障害者の社会参加と自立意欲の増進を図るとともに、県民の障害者に対する正しい理解を深める。 | |
| 精神保健啓発事業 （保健薬務課） |
平成６年度 | 947 | 地域社会において精神保健福祉に関する理解を深めるとともに、県民の心の健康の保持増進及び啓発に資するため、精神保健福祉事業功労者を表彰するとともに、宮崎県精神保健福祉大会を開催する。 | |
| 宮崎県社会福祉大会開催事業 （福祉保健課） |
昭和２７年度 | 3,072 | 社会福祉に関する県民意識を高めるためには、社会福祉事業の各分野における顕著な功績を顕彰するとともに、社会福祉に関する重要課題をテーマとする講演会を開催する。 | |
| ボランティア基金事業 （生活環境課） |
平成８年度 | 65,532 | 平成８年度に創設した「宮崎県ボランティア基金」の事業を円滑、効率的に推進するため、事業に要する経費の一部を助成する。なお、この基金事業では、福祉分野に限らず幅広い分野のボランティア活動の推進のための拠点整備や活動支援、人材育成、広報啓発などを行う。 | |
| 私のまちのボランティアの集い開催支援事業 （生活環境課） |
平成１５年度 | 2,400 | 市町村域を超えたボランティアの力を結集し、各地域の特色と実情に応じた形で研鑽、啓発を行う活動を県内にくまなく広め、より多くの県民が地域で求められているボランティア活動に参加する気運の盛り上がりを図ることを目的とする。 | |
| ふれあいのつばさ２１ （障害福祉課） |
平成元年度 | 3,635 | 在宅の重度障害者に、旅によるふれあいの機会を提供し社会参加の促進を図る。また、ボランティアを旅に同行させ、ボランティアリーダーを育成する。 | |
| 高齢者等保健福祉推進事業 （福祉保健課） |
平成４年度 | 70,000 | 市町村等による地域の実情に応じた保健福祉サービス等の実施について助成することにより、地域に密着した保健福祉活動の振興を図り、在宅の高齢者等の保健福祉の増進を図る。 | |
| 児童環境づくり総合対策推進事業 （児童家庭課） |
平成４年度 | 1,037 | 官民２２団体からなる「宮崎県児童環境づくり推進協議会」を推進母体に、官民一体となって、家庭や子育てに関する総合的な施策の推進を図る。 | |
| 生活支援 | 身体障害者生活行動訓練事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 1,743 | 点字、手話等の講習会、義肢装着訓練、スポーツ、レクリエーション等を組織的に行うことにより、在宅身体障害者の福祉の増進を目的として、各障害者団体に委託して実施する。 |
| 身体障害者結婚相談事業 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 2,264 | 身体障害者に広く交際のできる機会を提供し、結婚についての相談・斡旋による福祉の増進を図る。 | |
| 身体障害者相談員活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 3,254 | 身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う。 | |
| 在宅障害者小規模作業所育成事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 38,133 | 在宅障害者の自立の拠点として小規模作業所を積極的に活用するため、また、就労の機会が得がたい在宅の障害者の自立を図り、生きがいを高めるために、小規模作業所の育成事業を行う市町村に対し、補助を行う。 | |
| 精神障害者小規模作業所育成事業 （保健薬務課） |
昭和６２年度 | 16,150 | 回復途上にある在宅の精神障害者に対し、通所の方法により作業訓練等を行い、社会復帰を促進することを目的として、精神障害者地域家族会等の運営する小規模作業所に運営費補助を行う。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （保健薬務課） |
昭和６２年度 | 33,360 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う。 | |
| 点字広報の発行 （広報広聴課） |
昭和４７年度 | 1,210 | 広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する。 | |
| 「声の広報」の提供 （広報広聴課） |
平成元年度 | 133 | 広報みやざき等をテープに録音し、視覚障害者に配布する。 | |
| 県政テレビ番組での手話通訳 （広報広聴課） |
昭和６０年度 | 601 | ＭＲＴテレビ「みやざき私たち」の中の“県からのお知らせ”、“県政の動き”（３分間）及びUMKテレビ「サンデーみやざき」の中の“いきいきサンデー”、“最近の出来事”（５分間）において、手話通訳を実施する。 | |
| 文字放送情報提供事業 （広報広聴課） |
平成９年度 | 5,107 | 文字放送で県内のイベント、観光、物産などの情報を放送することにより、聴覚障害者等への情報提供を行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 86,087 | コーディネーターを配置し、在宅障害児者の保護者等に対して療育に関する専門相談・指導等を行うとともに市町村が行う児童デイサービス事業等の地域療育機関に対して療育知識・技術の指導を行う機能を付与する。 | |
| 視覚障害児ミドルステイ事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 573 | 視覚障害児が、家庭の状況等により一時的に養護を要する状態となった場合、適切な児童福祉施設に入所させ、視覚障害児の福祉の向上を図るとともに、保護者の負担を軽減する。 | |
| 福祉用具相談開発事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 2,535 | 身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う。 | |
| リハビリテーション支援歩行器に関する研究 （工業振興課） |
平成１５年度 | 1,090 | リハビリ支援機器の社会的ニーズが高まる中で、特に在宅で利用できる歩行器について機能的な構造を用いた試作開発を工業技術センターにおいて行う。 | |
| 身体障害者福祉情報提供事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 2,066 | 身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障害者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する。 | |
| 盲人施術施設近代化整備事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 2,050 | あんま、マッサージ、はり、きゅうの盲人施術業者について、施術室等の近代化や技術の向上の促進を図る事業を行う市町村に対し補助を行う。 | |
| 身体障害者相談員の設置 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 4,484 | 身体障害者が抱える様々なニーズに対応するために、身体障害者相談員を設置し、身体障害者の更生援護の相談と指導を行うとともに、福祉事務所等関係機関の業務に協力と地域活動の中核となって活動するものである。 | |
| 知的障害者相談員の設置 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 1,151 | 知的障害者又はその保護者からの相談に応ずるために、相談員を設置し必要な助言・指導を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 知的障害者育成会事務局設置費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 3,180 | 知的障害者の父母の会である宮崎県知的障害者育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 県難病団体連絡協議会運営費補助金 （保健薬務課） |
平成２年度 | 1,500 | 難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る。 | |
| 在宅障害者介護者支援相談事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,717 | 身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障害者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める。 | |
| 障害者スポーツ協会運営費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 13,524 | 障害者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員３名を配置する。 | |
| 社会福祉研修センター事業 （福祉保健課） |
昭和５８年度 | 54,107 | 社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る。 | |
| 生活環境 | 「人にやさしい福祉のまちづくり」推進事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 15,894 | 「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に規定する「思いやりのある心づくり」と「バリアフリーの施設づくり」推進のための各種事業に取り組むことにより、「人にやさし福祉のまちづくり」の総合的な推進を図る。 |
| 人にやさしい福祉のまちづくり推進協議会等運営事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 2,967 | 人にやさしい福祉のまちづくり推進協議会の開催等 | |
| バリアフリー情報マップ作成事業 （障害福祉課） |
平成１３年 | 15,801 | 官公庁、病院、百貨店等の公共的施設についてバリアフリー状況を情報発信することにより、障害者等が積極的に社会参加できる「人にやさしい福祉のまちづくり」を推進する。 | |
| 観光サービス向上対策事業 （観光・リゾート課） |
平成１３年度 | 1,368 | 障害者や高齢者をはじめとした全ての人々が安心して観光できるよう、観光事業従事者の接遇向上など受入体制の充実を図る。 | |
| 「やすらぎの交流空間みやざき」創生事業 （観光・リゾート課） |
平成１３年度 | 79,592 | 市町村の行うハード・ソフト両面（ユニバーサルデザイン関連含む。）にわたる観光振興施設の整備に対して支援を行う。 | |
| 緊急整備ファクシミリネットワークシステム整備事業 （警察本部地域課） |
平成５年度 | 466 | 聴覚障害者からの１１０番通報体制が確立されていないので、警察本部にファクシミリを設置することにより、文字による１１０番通報体制を確立し、聴覚障害者家庭の安全を確保する。 | |
| メール１１０番 （警察本部地域課） |
平成１５年度 | 189 | 警察本部に「メール１１０番」専用のパソコンを設置し、聴覚障害者等が、携帯電話やパソコンの電子メールで通報できるシステムを確立し、聴覚障害者等の安全を確保する。 | |
| 福祉総合センター施設等改善事業 （福祉保健課） |
平成１５年度 | 4,665 | 福祉総合センターは、施設整備の面からも福祉のモデル的な役割を担っており、バリアフリー化を求められていることから、本事業の実施によりその実現を目指す。 | |
| 人にやさしい企業育成貸付（中小企業融資制度） （商工金融課） |
平成１３年度 | 85,000 | 「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に規定する整備基準に適合するトイレ、スロープ等を整備する中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。 | |
| 日向地区鉄道高架化支援事業 （都市計画課） |
平成１３年度 | 24,000 | 日向市駅を中心とする連続立体交差事業において、バリアフリー化を図るためエレベータ・エスカレータを設置するとともに、駅舎に県産材を活用し、やわらかな木の感触に溢れたぬくもりのある駅の建設を行う。 | |
| バリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業 （道路保全課） |
平成１３年度 | 260,000 | 障害者や高齢者など誰もが自由に社会参加できるよう駅、病院、商店街、公共施設等の主要施設が集中している地域において、国や関係市と連携を図りながら、バリアフリー化した歩道のネットワーク整備を推進する。 | |
| 人にやさしい沿道環境整備事業 （道路保全課） |
903,000 | 障害者や高齢者など誰もが自由に社会参加できるよう歩道のバリアフリー化等の交通安全施設の整備を図る。 | ||
| 障害者住宅改造助成事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 58,417 | 障害者の自立支援及び介護者の負担軽減を図るため、住宅改造に要する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助を行う。 | |
| 高齢者住宅改造助成事業 （高齢者対策課） |
平成７年度 | 73,181 | 要支援・要介護高齢者の自立支援並びに介護者の負担軽減を図るため、現に居住する住宅の改造に要する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助を行う。 | |
| 教育・育成 | 元気に子育て支援事業 （児童家庭課） |
昭和６０年度 | 6,714 | 保育に欠ける中・軽度の障害児を受け入れ、健常児との集団保育を行うことにより、健全な社会性の成長及び発達を促進し、障害児の福祉の増進を図る。 |
| 放課後児童クラブ障害児受入事業 （児童家庭課） |
平成１５年度 | 609 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入れを促進するため、障害児を受け入れるクラブで国庫補助の加算対象とならないクラブに対して、経費の一部を補助する。 | |
| 在宅心身障害児療育キャンプ等事業 （障害福祉課） |
昭和４９年 | 5,412 | 在宅の心身障害児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する。 | |
| 障害幼児言語訓練事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 7,800 | 訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練の指導員による個別指導・訓練を行い、早期療育の充実を図る。 | |
| 発達障害児通所指導事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 3,360 | 中央福祉相談センターの訓練施設等を活用して、発達障害児等に対して通所による感覚統合訓練等を実施することにより、障害の軽減及び障害児を持つ家庭への援助を図る。 | |
| 重症心身障害児訪問指導事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 628 | 在宅の重症心身障害児の家庭を児童相談所の職員を中心としたチームが訪問し、個別的な療育指導と相談に応じ、障害児及びその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 障害児地域療育機能強化事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,995 | 在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る。 | |
| 心身障害児訪問教育費（在宅児訪問） （教職員課） |
昭和５４年度 | 5,639 | 障害等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、家庭、医療機関等を訪問して教育を行う。 | |
| 盲ろう学校運営費 （学校施設課） |
67,432 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | ||
| 養護学校運営費 （学校施設課） |
236,232 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | ||
| 高等部訪問教育事業 （学校教育課） |
平成１０年度 | 3,238 | 学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所等表彰 （労働政策課） |
昭和５０年度 | 81 | 障害者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障害者雇用の促進を図る。 |
| 障害者雇用コーディネーター強化事業 （労働政策課） |
平成１５年度 | 23,747 | 雇用コーディネーター８名を県内に配置し、知的障害者等の就職が困難な者の雇用を図る。 | |
| 環境改善貸付「労働環境整備対策」（中小企業融資制度） （商工金融課） |
平成７年度 | 178,000 | 障害者の雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。 | |
| 障害児就職指導支援相談員設置事業 （労働政策課） |
平成１５年度 | 8,030 | 障害児就職指導支援相談員３名を県内３地区に配置し、就職の厳しい養護学校等の生徒の就職希望の実現を図る。 | |
| 障害者雇用支援センター補助金 （労働政策課） |
平成８年度 | 3,148 | （社）宮崎県障害者雇用促進協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障害者等就職が特に困難な障害者の雇用の促進を図る。 | |
| 障害者技能競技大会 （労働政策課） |
昭和５５年度 | 419 | 障害者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る。 | |
| 障害者等技能習得奨励費 （労働政策課） |
昭和５７年度 | 750 | 障害者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する。 | |
| 宮崎県障害者雇用促進協会補助金 （労働政策課） |
昭和５０年度 | 1,000 | 宮崎県障害者雇用促進協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより障害者の雇用の促進を図る。 | |
| 保健・医療 | ３歳児・１歳６か月児精密健康診査・事後指導 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 3,566 | 市町村の実施する３歳児及び１歳６か月検診の受診児童中、精神発達面の遅れの疑いのある児童に対して精密検診及び事後指導を行い、心身障害児の発生予防及び早期発見・早期治療を促進する。 |
| 先天性代謝異常等検査 （保健薬務課） |
昭和５２年度 | 25,179 | フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマス・スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防する。 | |
| リハビリテーション訓練事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 2,096 | 身体障害者相談センターにおいて、在宅障害者、施設入所者、退院間際の入院患者で障害者及びその家族を対象に、科学的な評価や判定に基づき一般のリハビリだけでなく、日常生活訓練、住宅改造相談、言語療法も取り入れた形で、通常のリハビリテーションを行う。 | |
| 精神保健一般管理事務費 （保健薬務課） |
19,444 | 精神保健福祉法により県知事への届出・報告が義務づけられている各種報告書の文書料及び医療費支払審査事務委託費。 | ||
| 精神障害者病状審査及び病院指導 （保健薬務課） |
平成３年度 | 1,098 | 精神障害者の適正な医療及び保護を確保し、患者の人権擁護を目的に、精神病院に立ち入り、入院中の者の診察を行う。 | |
| 精神保健関係連絡業務 （保健薬務課） |
2,897 | 精神保健福祉審議会において、通院医療費公費負担及び精神障害者手帳交付申請に係る審議を行う。また、精神障害者の人権に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保する観点から、精神医療審査会において措置入院者の定期病状報告書、医療保護入院者の入院届、定期病状報告書及び退院請求を審査する。 | ||
| 老人精神保健相談指導事業 （保健薬務課） |
2,054 | 老人及びその家族に対し、老人性痴呆疾患等に関する相談指導を行い、老人の精神保健の向上を図る。 | ||
| 思春期等精神保健福祉対策事業 （保健薬務課） |
平成１４年度 | 4,248 | 思春期の心のケア及び大規模災害等の被害者に見られるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に対応するため、保健所職員等の派遣研修を行い、専門相談を取り入れるとともに、思春期等対策として援助活動チームの訪問調査指導を行う。さらに、思春期、ＰＴＳＤ、うつ病のパンフレットを作成・配布し、相談事業等の普及啓発を図る。 | |
| 重度心身障害者（児）医療費公費負担事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 759,356 | 重度の心身障害児・者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上、福祉の増進を図る。 |