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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


さいたま市

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
さいたま市障害者計画 平成15〜19年度 「障害のある人もない人も、すべての市民がともに学び、働き、暮らす都市『さいたま』をめざして」を基本方針とし、一人ひとりの状況に応じた総合的な支援が行えるような仕組みづくりを重視しながら、教育、就労、地域生活などのあらゆる分野で、障害者(児)が社会参加できる環境を整える。


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
生活支援 日常生活用具自己負担助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,500 日常生活用具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
補装具自己負担助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 44,038 補装具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
知的障害児(者)短期入所事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,831 疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる。
知的障害児(者)レスパイトサービス事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,061 知的障害児(者)を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る。
障害児(者)生活サポート事業
(障害福祉課)
平成15年度 17,150 障害児(者)の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。
生活ホーム事業
(障害福祉課)
平成15年度 91,716 家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者が生活ホーム利用により社会的自立を図るため、運営する団体等に補助する。
心身障害者地域デイケア事業
(障害福祉課)
平成15年度 484,144 身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する。
訪問理容サービス事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,710 在宅の重度心身障害者に理容師を派遣する。
聴覚障害者相談事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,564 相談員を設置し、障害者生活支援事業の一環であるピアカウンセリング等との連携を図りながら、家庭内問題等の相談に応じ、必要な助言及情報の提供を行う。
福祉タクシー利用料助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 126,160 重度障害者に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を、年間36枚を限度に交付。ただし、3級の下肢・体幹機能障害者は24枚。
生活協力員(アシスタント)事業
(障害福祉課)
平成15年度 766 知的障害者に理解のある者を生活協力員として登録しておき、知的障害者から日常生活に関する相談があった場合に担当地域の生活協力員を紹介し、家庭訪問により相談その他必要な援助を行う。
心身障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
平成15年度 17,025 各区の窓口において、心身障害者等の家庭、生活等の問題及び更生援護相談に応じ必要な助言及び指導を行う。
盲学生技能習得訓練事業
(障害福祉課)
平成15年度 996 自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得させるため、(社福)東京ヘレン・ケラー協会に委託し訓練を受けさせる。
リフト付大型バス運行事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,124 埼玉県が実施している左記の事業に係る経費のうち、さいたま市の団体が利用した分を利用件数に応じて県に支払う。
自動車燃料費助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 26,484 1リットルにつき50円、半年毎に6,000円、1年度につき12,000円を限度に助成。(領収書による償還払い)
精神障害者小規模作業所運営費等補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 81,075 精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する。Aタイプ(定員10〜19人)5,000千円、Bタイプ(7〜9人)4,200千円、設備整備費500千円限度の3/4。
難病患者手術見舞金支給事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,500 難病手術を受けた方に手術ごとに50,000円を支給する。
難病患者見舞金支給事業
(障害福祉課)
平成15年度 127,500 難病患者(指定疾患医療受給者証所持者)に対し、年間30,000円を支給する。
障害児特別療育費補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 28,206 重度の心身障害児が入(通)所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する。(国の重度加算の対象者を除く)
貸しおむつ利用事業
(障害福祉課)
平成15年度 433 社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。
生活環境 重度身体障害者(児)居宅改善整備費補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,000 肢体不自由者・児が生活し易いよう住居の一部を改善する場合の経費を補助する。
交通バリアフリー全体構想策定事業
(都市施設課)
平成15年度 4,500 バリアフリー基本構想の策定に先立ち、重点整備地区の優先順位付けや基本構想策定に関する基本方針、整備方針を設定する。
保健・医療 手帳診断書料助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 7,296 身体障害者手帳交付申請時に要する診断書に係る費用を助成する。
障害者歯科相談事業
(障害福祉課)
平成15年度 234 デイケア施設利用者の歯科相談等行う。
情報・コミュニケーション 障害者公衆FAX事業
(障害福祉課)
平成15年度 872 公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する。

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