|
|
I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| かわさきノーマライゼーションプラン | 平成９年〜２２年 | ノーマライゼーションの実現と社会的自立の促進、障害者の参画の推進と権利の擁護、障害者を含む全ての市民のための施策の推進という3つの基本的な考え方のもと、相談、教育、住宅、就労、社会参加、国際交流等の各項目毎に、障害者福祉の充実を図る指針として策定。現在、来年度の改訂に向け、再検討を行なっている。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 啓発・普及事業費 | 昭和６１年度 | 10,015 | 身体障害者市民理解、福祉活動推進事業 |
| 生活支援 | 身体障害者ふれあいガイド派遣事業 (障害福祉課） |
平成１５年度 | 30,330 | 支援費（移動介護）の補完事業 |
| 障害児(者)一時介護事業 (療育福祉課） |
平成１０年度 | 7,789 | 短期の介護人派遣 | |
| 心身障害者手当支給事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 589,800 | 市内居住重度心身障害児・者手当支給事業 | |
| 重度障害者住宅設備改良費補助事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 56,364 | 障害者の住宅化医療費の一部補助 | |
| 障害者民間バス乗車券交付事業 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 135,352 | 特別乗車証交付事業(市バス）の補完 | |
| 重度障害者福祉タクシー事業費 (障害福祉課） |
昭和５８年度 | 125,061 | 重度障害者のタクシー利用基本料金助成事業 | |
| 重度身体障害者(児）自立促進用具交付事業 (障害福祉課） |
平成３年度 | 18,478 | 自立促進用具(移動リフト）の交付事業 | |
| 福祉キャブ（リフト付き事業車)運行事業 | 平成４年度 | 45,481 | 重度障害者の移動手段確保事業 | |
| 障害者福祉バス運行事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 46,872 | 障害者団体等が利用する福祉バス運行事業 | |
| 精神障害者バス乗車券交付事業 (精神保健課） |
平成９年度 | 89,203 | バス乗車券の交付による社会参加の促進 | |
| 精神障害者地域作業所援助事業 （精神保健課） |
昭和５９年度 | 327,108 | 作業指導等による社会復帰の促進 | |
| 雇用・就業 | 障害者ふれあいショップ運営費補助事業 （療育福祉課） |
平成９年度 | 11,181 | 知的障害者の雇用と就労の場の確保及び市民理解促進 |
| 就労援助センター運営費補助事業 (療育福祉課） |
平成３年度 | 56,052 | 南部・北部就労援助センターへの運営費補助 | |
| 障害者福祉的就労協力事業所奨励事業 (療育福祉課） |
平成元年 | 3,480 | 福祉的就労促進事業 | |
| 保健・医療 | 心身障害児(者）歯科治療事業 (療育福祉課） |
昭和５９年 | 42,978 | 重度心身障害児(者）の歯科治療の助成 |
| 身体障害者訪問介護等支援サービス事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 10,502 | 介護保険サービスの補完事業 | |
| 精神障害者医療保護入院等医療援護費 (精神保健課） |
平成８年度 | 42,265 | 医療保護、任意入院精神障害者への医療扶助事業 | |
| 情報・コミュニケーション | 身体障害者コンピュータ研修事業費 (障害福祉課） |
昭和６３年度 | 13,238 | 身体障害者の職業的自立推進を目的とした事業 |
| 視覚障害者訓練事業 (障害福祉課） |
昭和４９年度 | 2,154 | 盲人図書館で行う基礎的訓練及び相談事業 |