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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 名古屋市障害者福祉新長期計画 | 平成６〜１５年度 | 障害者の社会への「完全参加と平等」の実現に向け「ノーマライゼーション」の理念と「リハビリテーション」の理念の２つの理念をキーワードに障害者施策の方向性を示す。平成15年度中に新たに「名古屋市障害者基本計画」を策定する予定。（計画期間平成16〜25年度） |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | ・障害者地域生活支援センター(障害施設課） | 平成１４年度 | 168,291 | 福祉サービスの提供にかかる援助・調整を行うとともに、支援費制度施行に伴う相談支援及び情報提供を行う拠点として、既存身障・知的障害者施設に設置し、障害者の自立と社会参加の促進を図る。現在市内17か所。 |
| ・重症心身障害者受入施設補助(障害施設課） | 平成７年度 | 62,200 | 常時医療的介護を必要としない、在宅の重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について処遇の向上を図るため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤指導員を加配するもの。 | |
| ・通所施設における宿泊型短期入所事業(障害施設課） | 平成１５年度 | 19,120 | 身近な地域において慣れ親しんだ施設で安心して短期入所サービスを利用できるようにするため、一定水準を満たす通所施設において宿泊型短期入所事業を実施するもの。 | |
| ・障害児(者）移送サービス事業(障害施設課） | 平成３年度 | 2,683 | 短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る。 | |
| ・障害児 (者）施設通所付添交通費の助成(障害施設課） | 昭和５０年度 | 11,887 | 障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの。 | |
| 生活環境 | ・福祉のまちづくり推進委員会(障害施設課) | 平成５年 | 500 | 高齢者や障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、幅広い視野から専門的な審議を行い、助言などを得るもの。学識経験者など委員21名。 |
| ・福祉都市環境整備指針(障害施設課） | 平成３年度 | − | 福祉的観点からのまちづくりの基本理念、福祉のまちづくりの方策、公共的建築物、道路、公園、公共交通機関の整備する際の技術的基準を示す。平成15年2月全面改訂。 | |
| ・やさしさマークの交付(障害施設課） | 平成４年度 | 114 | 福祉環境整備の進んだ公共的建築物に対し、標示板を交付し、出入口近くに掲示してもらうとともに、ホームページ等にて当該施設を紹介するもの。平成14年度末交付件数216件 | |
| 教育・育成 | ・肢体不自由児巡回療育指導事業 (障害施設課） |
昭和４３年度 | 466 | 市内の２会場を拠点に、在宅の肢体不自由児、重症心身障害児(者）等に対し、外出の機会を与え、これを継続的な交流の場とするとともに、併せて各々の症状に応じた診察･訓練及び施設入所、就学等の相談指導を実施する。 |
| ・在宅重症心身障害児（者）訪問療育指導 （障害施設課） |
平成２年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者）を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチームを編成して訪問指導･相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの。 | |
| ・早期療育指導委員会 （障害施設課） |
昭和５６年度 | 562 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置。医療関係者等委員２１名。 | |
| 雇用・就業 | ・リハセン職能評価開発事業 （障害施設課） |
平成元年 | 8,593 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る。 |
| 保健・医療 | ・地域療育センターの運営 （障害施設課） |
平成５年度 | 972,082 | 障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、指導、検査、判定、医療の提供及び療育訓練を行うことにより、障害の早期発見及びその軽減を図る。 |
| ・総合リハビリテーションセンターの運営 （障害施設課） |
平成元年 | 2,421,254 | 身体障害者の相談から医療･訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供。 | |
| 情報・コミュニケーション | ・リハセン視覚訓練指導事業 （障害施設課） |
平成元年 | 3,696 | 主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う。 |