都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成15年度）

京都市

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
京都市障害者施策推進プラン	平成１５〜２４年度	障害の有無に関わらず，すべての市民が個人として厚く尊重され，いきいきと活動しながら，相互に支え合い安心してくらせるまちづくりを推進することを基本目標にした計画。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
生活支援	知的障害者グループホーム訓練事業	平成１０年度	20,512	知的障害者が地域で生活するグループホームの定着・拡大を図り，障害者の自立と社会参加を促進するとともに，運営主体となる社会福祉法人が一定のグループホーム運営経験を積み，国制度グループホームへ移行していくことを目的とする。
	重症心身障害児・者デイケア事業	昭和５９年度	20,832	在宅の重症心身障害児施策として，日頃外に出る機械の少ないこれら障害児者が家庭とは異なる環境のもとで，日常生活の訓練を受け，あるいは創作，軽作業等の経験をすることにより，その療育の促進と健全な育成を図る。
	重度障害者自立支援事業	平成１１年度	8,866	身体障害者福祉ホーム等に対し日常生活等を地域の中で自主的に営むのに支障がある重度身体障害者に対し，専任の介護者による介助サービス等を提供することにより，重度障害者の地域社会での自立生活を支援することを目的とする。
	重度障害者タクシー料金助成	昭和５８年度	208,594	重度障害者に対して，タクシー料金の一部を助成することにより，日常生活の利便と社会参加の促進を図ることを目的とする。
	外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業	平成６年度	26,500	昭和57年1月1日の国民年金の国籍要件撤廃時に，20歳及び障害認定日を過ぎていた等によって，国民年金の障害年金を受給していない重度の障害のある京都市在住の外国籍市民に対して，国が制度化するまでの過渡的対応として，特別給付金を支給することにより，障害者福祉の向上を図る。
	障害者福祉サービス事業者支援	平成１５年度	248,752	支援費制度下の事業の円滑な運営と質の高いサービスを円滑に提供させるために，支援費制度の導入に伴い，一時的な事業の運営資金を必要とする社会福祉法人につなぎ資金を低利で貸し付ける「支援費制度つなぎ資金貸付制度」等。
	障害者スポーツセンター等運営委託	昭和６２年度	240,453	障害者スポーツの推進拠点として，障害のある市民の健康の増進，福祉の向上に寄与し，また，可能な限り障害のない市民と施設を共同利用することで，それらの市民との融和を図ることを目的として設置された「京都市障害者スポーツセンター」等の運営を委託するもの。
	障害者スポーツの振興	−	45,534	・ 障害者スポーツ振興会運営助成 ・ 全国車いす駅伝競走大会 ・ 障害者スポーツ指導者養成事業 ・ 全京都障害者総合スポーツ大会 ・ 京都市障害者体育大会 ・ 団体競技チーム強化育成事業 ・ 全国障害者スポーツ大会派遣事業
	精神障害者ふれあい交流サロン運営	平成１１年度	20,967	精神に障害のあるひとが社会性や社交能力を養い社会参加できる場を提供するとともにボランティア活動を希望する市民への活動の場を提供する。また，精神に障害のあるひとと住民の相互理解を深めることにより地域啓発を推進する。
生活環境	いきいきハウジングリフォーム	平成１０年度	98,874	重度障害者が，障害状況等に応じた住宅環境整備を行うにあたり，専門的助言・指導を行うとともに費用の一部を助成することにより，在宅生活を支援し，重度障害者の自立促進と介護者の負担軽減を図る。
雇用・就業	知的障害者自立訓練センター運営助成	平成２年度	36,517	就労の困難な知的障害者が，一定の指導のもとで各種作業に従事し，一般企業への就労に向けた訓練を行い，社会参加と自立を図ることを目的とする「自立訓練センター」に対して補助を行う。
	授産振興センター運営助成	平成７年度	20,300	心身に障害のある市民の福祉的就労の場である授産施設や共同作業所等の就労の場としての側面をバックアップし，共同受注，製品開発，市場開拓，技術向上研修等に取組む拠点として設置された「京都授産振興センター」の運営費を助成するもの。