参考資料1 【参考資料1】日本視覚障害者団体連合 国への陳情項目 令和3年から令和4年 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」関連 p1 テーマ 全般 カテゴリー 3 情報保障 令和4年 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。 テーマ 全般 カテゴリー 3 情報保障 令和4年 点字を文字として、国が公的に位置付けること。 令和3年 国が点字を文字として公的に位置付けること。 テーマ 全般 カテゴリー 2 情報を発信する 令和4年 視覚障害者の社会参加を促進するにあたり、自筆署名に代わる代替方法を確立すること。 テーマ 選挙 カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 公職選挙法を改正し、全ての議会選挙・首長選挙において、選挙公報が発行される場合は、点字版、音声版、拡大文字版等の選挙公報を発行するように義務化すること。 令和3年 国及び自治体の首長、議員選挙においては、関係主管選挙管理委員会の責任において、視覚障害を有する有権者に対して、点字、録音、拡大文字版の選挙公報の発行を義務付けること。 テーマ 就労 カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 就労を希望する視覚障害者が希望した職業で安定して働き続けられるよう、人的支援、支援機器の導入、歩きやすい環境の整備等により雇用環境を改善すること。特に、テレワークの推進に伴う本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。 テーマ 就労 カテゴリー 3 情報保障 令和4年 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴院が所管する施策、とりわけ国家公務員採用試験に関連した視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。 テーマ 就労 カテゴリー 6 スキルの習得 令和4年 視覚障害者の一般就労を促進するため、ICTに関する訓練等を充実させること。 テーマ 教育 カテゴリー 6 スキルの習得 令和4年 視覚障害者の職域を広げるため、ICTスキルの習得を目指す専門コース等を各地域の視覚特別支援学校に設置すること。 テーマ 移動 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 無人駅を含む全ての駅で、視覚障害者にとって安全な音声による情報提供、安全対策が十分に取られている駅構内のスマホアプリでの誘導システム等の対策を進めること。 テーマ 移動 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 鉄道駅の窓口等にタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者も1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。 テーマ 移動 カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 鉄道駅構内の案内放送は、聞き取りやすい適正な音量で流すこと。 テーマ 移動 カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 路線バスの行き先案内の車外放送を義務化すること。 テーマ 移動 カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 道の駅や鉄道駅等の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう、国の設置基準に音声案内装置を加えること。 令和3年 道の駅や鉄道駅等のバリアフリートイレは、洋式便器横に音声案内装置を備え、視覚障害者も利用できるよう整備すること。 テーマ 商品 カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 視覚障害者が利用する機器や製品の取扱説明書は、視覚障害者が確認できる媒体（音声版、点字版、拡大文字版、テキストデータ版等）で発行できるように助成すること。 テーマ 商品 カテゴリー 7 経済的支援 令和4年 日常生活用具の品目にスマートフォン等と連携機能があるスマート家電を加えること。 令和3年 日常生活用具としての視覚障害者用ポータブルレコーダーは、等級による支給制限を撤廃すること。 テーマ 買物 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 セルフレジのデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。 令和3年 飲食店において、誰にでも見やすい文字サイズのメニューや点字のメニューを装備するよう各事業者に指導すること。 テーマ 買物 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 スーパー等にセルフレジやタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。 令和3年 視覚障害者にも扱いやすい音声出力機能、拡大表示機能、ボタン等を備えたキャッシュレス端末、セルフレジ、ATMを開発するとともに、その普及を図ること。 p2 テーマ 買物 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 視覚障害者にも使いやすいセルフレジやキャッシュレス端末機器、ATM等を普及させるため、これらの開発を国から民間企業等に働きかけること。 令和3年 どのようなタッチパネルの機器にも音声出力を手がかりに操作できる機能を装備するよう、製造者に義務付けること。 テーマ 買物 カテゴリー 8 人的支援 令和4年 セルフレジに店員等の呼び出しボタンを付ける等、視覚障害者が利用しやすいシステムにすること。 令和3年 タッチパネルでの注文システムを導入している飲食店において、店員を通した注文も可能にするよう指導すること。 テーマ 買物 カテゴリー 8 人的支援 令和3年 キャッシュレス化・セルフレジ化したスーパー・コンビニ等では、視覚障害者が一人でも利用できるようにするため、支援者を配置するか、店員対応のレジを残すよう指導すること。 テーマ 金融 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 銀行のATMにおいて、音声ガイドで通帳の記帳ができるシステムを開発すること。 テーマ 金融 カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 デジタル通貨の到来が予測されるため、視覚障害者が使用できる専用機器を開発すること。 令和3年 今後ますます進むキャッシュレス社会から視覚障害者が取り残されないよう、国は、視覚障害者が利用しやすいキャッシュレスの利用方法を開発し、その普及を図ること。 テーマ 行政手続き カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 マイナンバーカードを用いた行政手続きのデジタル化を進める際は、音声読み上げやウェブアクセシビリティにも十分配慮し、視覚障害者が取り残されることのないよう徹底すること。 令和3年 マイナンバーカードに付記する点字は正しく記載されるよう、各地方自治体に指導すること。 テーマ 行政手続き カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 公的機関等から提供される情報は、音声、点字、拡大文字、テキストデータ等で提供すること。 令和3年 行政機関から出される文書は、点字、拡大文字、メール等で送付するとともに、封筒に点字を付記するようにすること。 テーマ 行政手続き カテゴリー 2 情報を発信する 令和4年 行政機関に提出する各種書類は、視覚障害者が確実に記入できるよう、関係府省庁のデジタル化を推進すること。 テーマ 放送分野 カテゴリー 1 情報を取得する 令和4年 テレビ放送において、緊急放送、ニュース速報及び放送中のテロップ等の音声化、並びに外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者に配慮した表示自体の拡大と時間の延長を行うこと。 令和3年 テレビの字幕の完全副音声化と視覚障害者向け解説放送の充実を図り、緊急放送や外国語の字幕や各種テロップを拡大字幕と音声とともに放送すること。 テーマ 放送分野 カテゴリー 1 情報を取得する 令和3年 スポーツ中継や紅白歌合戦等において、テレビ・ラジオが同時中継される際には、テレビの副音声でラジオの音声を流すこと。 テーマ インターネット カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 ウェブサイトのバリアフリー化を進めるため、JIS X 8341-3に準拠したウェブアクセシビリティの普及を進めること。特に、国や自治体等の公共機関は民間の見本となるよう、率先して普及を進めること。 令和3年 政府が進めるデジタル化については、視覚障害者のアクセシビリティにも配慮したうえでの施策を講じること。 テーマ インターネット カテゴリー 4 アクセシビリティの確保 令和4年 ウェブサイトにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めることを国から関係機関等に働きかけること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。 令和3年 ネットバンキングや各種サイトへの登録の際、ワンタイムパスワードや画像認証等、画像が介在する方式において、視覚障害者が単独でも手続きを完結できるように配慮されたシステム構築を促すよう指導すること。 テーマ スマートフォン カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 スマートフォンやパソコン用のアプリの開発者等に対して、これらのアプリが視覚障害者でも使えるようにすることを、国から事業者に働きかけること。 テーマ スマートフォン カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 スマートフォン等の新たな情報端末の操作方法のバリアフリー化を、国から事業者に働きかけること。 令和3年 公共性の高いスマートフォンアプリを視覚障害者が活用できるようにするため、アクセシビリティの確保を各事業者に指導すること。 テーマ スマートフォン カテゴリー 8 人的支援 令和4年 スマートフォン等の新たな情報端末を視覚障害者も容易に活用できるよう、全国で研修会を開催し、人による支援体制の充実を図ること。なお、国はこれらの経費等を助成すること。 令和3年 スマートフォン等の新たな情報端末を視覚障害者も容易に活用できるようにするため、研修機会の充実及び指導体制の確立を含めた施策を講ずること。なお、指導員の養成は、視覚障害当事者団体等において実施する制度を確立すべきである。 テーマ デジタル化社会 カテゴリー 6 スキルの習得 令和4年 視覚障害者がICT機器の操作を会得し、円滑に利用できるようにするため、障害者支援センターによる支援や障害福祉サービスによる支援を充実させること。 テーマ デジタル化社会 カテゴリー 6 スキルの習得 令和4年 デジタル化に伴い、視覚障害者にも利用できる機器等の研修会を開催する自治体や当事者団体に対し、開催費用等を助成すること。 テーマ デジタル化社会 カテゴリー 8 人的支援 令和4年 スマートフォンの動画機能を利用した読み上げや場面解説を文書対応に準ずるサービスとして、意思疎通支援事業「代筆・代読支援」の中で利用できるようにすること。 テーマ デジタル化社会 カテゴリー 8 人的支援 令和3年 視覚障害者に対してICTの利活用を支援するボランティアの養成事業を、地域生活支援事業に組み入れること。 p3 テーマ デジタル化社会 カテゴリー 5 バリアフリー化 令和4年 デジタル化に関わる各種機器やシステムの開発に対して、視覚障害者が開発段階から意見を述べることができるシステムを構築する等によって視覚障害者のニーズを反映させ、視覚障害者にとって優しい機器やシステムが作られる仕組みを関係府省庁の施策に盛り込むこと。