障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場（第4回）議事概要

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      1 日時：令和6年5月16日（木曜日）13時30分から15時まで
      2 場所：中央合同庁舎8号館8階818会議室（WEB会議にて開催）
      3 出席者：石川座長、石井構成員、石橋構成員、黒田構成員、古瀬構成員、世木構成員、西本構成員、西構成員、三宅構成員、森川構成員
      出席府省庁：小林内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）、田中内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）付参事官補佐、外山デジタル庁戦略・組織グループ統括官付企画官、坂本デジタル庁戦略組織グループ統括官付参事官補佐、川崎デジタル庁国民向けサービスグループ統括官付参事官補佐、中川総務省大臣官房企画課課長補佐、川部厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部自立支援振興室長、村山経済産業省経済産業政策局経済社会政策室室長補佐、目黒内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室室長、藤沢金融庁総合政策局総務課課長補佐、眞弓警察庁長官官房企画課課長補佐、五十嵐文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室室長補佐
      4 概要
    （1）開会
    （2）各府省庁における令和5年度の施策の実施状況等について
  ○内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、警察庁、金融庁、文部科学省より施策の取組状況について説明
    （3）意見交換

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  ○各府省庁からの説明を踏まえ、概ね以下のような意見交換が行われた。
  ・視覚障害者がICTの技術を向上するには、サポートする訓練体制が必要となるが、デジタル庁で実施のデジタル推進委員の取組と、厚生労働省で実施のICTサポート総合推進事業が連携することによって、視覚障害者のICT技術向上につながるのではないか。
  ・放送分野において、視覚障害者は字幕テロップを情報として取得ができないことから、視覚障害者に対する取組について検討を進めていただきたい。
  ・視覚障害者に対する選挙情報の提供について、取組が不十分であると感じている。啓発費の額によって偏りが生じないよう、運用の改善を図っていただきたい。
  ・厚生労働省実施の日常生活用具給付等事業に関して、自治体によっては、既に一つの用具の支給を受けていた場合、利用用途が異なる用具の給付を受けることができない事例が発生しており、対応いただけないか。
  ・若年層の手話通訳者養成モデル事業について、手話通訳だけでなく、要約筆記者も高齢化が進んでおり、需要に合わせた供給がなされていないことから、要約筆記者も若年層の養成モデル事業を実施いただきたい。
  ・パソコンやスマホ、タブレット端末が必要な時代であるが、日常生活用具給付事業等において、これらを組み入れていただきたい。
  ・第三種郵便物の利用について、例えば発行部数が500部以上でないと利用できないなど利用の条件が厳しいという声をよく聞くことから、利用の条件の緩和や撤廃を検討いただきたい。

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  ・日本版VPATの導入について、制度の導入だけでなく情報アクセシビリティの機器・サービスの市場を醸成していくことが重要と考える。
  ・優れた情報アクセシビリティの機器は世の中に色々あるが、市場としてはニッチなので広く伝える機会が必要と考える。展示会やウェブサイトで広く市場にアピールする取組を広げていくべき。
  ・意思疎通支援について、聴覚、視覚障害に関係する機器の発達と比較して知的・発達障害に関係するものが少ないように感じる。例えばニュースにおける分かりやすい版の放送があるが、知的・発達障害者に対する意思疎通支援の充実をお願いしたい。
  ・障害者自立支援機器等開発促進事業は大きな事業であると認識しているが、生成AIの可能性を含めて予算の確保、さらには増額に向けてご尽力いただきたい。
  ・パトカーの走行について、聴覚障害者にとっては通常走行か緊急時の走行なのか判断がしづらいことから、視覚的に分かる方法を検討いただきたい。
  ・夜間や土日、祝日でのATM利用に当たってトラブルが発生した場合、聴覚障害者は電話では問い合わせができないことから改善いただきたい。
  ・電話リレーサービスが普及してきているが、例えば保険会社での本人確認は「自分の声」とされており、聴覚障害者にとって不便を感じている。
  ・きこえない子供や手話言語が必要な子供に対する教育指導や教員配置といった教育環境に懸念がある。教職員の手話言語の取得を個人の努力に任せているのは不適切。
  ・お客様相談やTVショッピングにおいて、フリーダイヤルでの電話が前提となっており、聴覚障害者にとってはアクセスができない。改正障害者差別解消法が施行となり、事業者の合理的配慮が義務化されたことも踏まえ、どう考えるのか。

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  ・特に金融機関において契約の際に自署を求められることについて、視覚障害者にとっては負担となる。合理性について疑問に感じる。
    （4）閉会