参考資料 
       障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場開催要綱
      令和4年11月9日
      府政政調第764号
      デ国第525号
      総情上第 90号
      障発1109第2号
      20221107経局第2号
      令和6年5月16日一部改正
      令和7年8月21日一部改正

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      1．趣旨
  障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和4年法律第 50号）第11条第3項の規定に基づき、障害者による情報取得等に資する機器開発等を行う事業者、障害者及び関係行政機関の職員その他の関係者を参集し、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう情報共有や意見交換等を実施するため、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場（以下「協議の場」という。）を開催する。
      2．構成員
  （1）構成員は、別紙のとおりとする。
  （2）構成員の任期は、指名の日から２年間とする。ただし、再任することができるものとする。
  （3）協議の場に座長を置く。座長は構成員の互選により選出し、必要に応じて構成員以外の関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
      3．運営
  （1）協議の場は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）、デジタル庁審議官（戦略・組織グループ）、総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長及び経済産業省経済産業政策局長が、構成員の参集を求めて開催する。
  （2）協議の場の庶務は、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省の協力を得て、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）において処理する。
      4．その他
  前各項に定めるもののほか、協議の場の運営に関し必要な事項は、協議の場において定める。

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         （別紙）
      障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場の構成員
  浅川 智恵子 日本科学未来館館長/IBMフェロー
  阿部 一彦 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長
  石井 義則 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会常務理事
  石川 准 静岡県立大学名誉教授
  門川 紳一郎 社会福祉法人全国盲ろう者協会理事
  黒田 和子 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長
  五島 清国 公益財団法人テクノエイド協会企画部長
  古瀬 敏 一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会理事長
  嶋本 恭規 一般財団法人全日本ろうあ連盟理事
  世木 寛之 成蹊大学理工学部理工学科教授
  西 惠美 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長
  西本 卓也 株式会社シュアルタ代表取締役
  日詰 正文 日本発達障害ネットワーク副理事長、事務局長
  三宅 隆 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合常務理事
  盛合 志帆 国立研究開発法人情報通信研究機構執行役
  森川 美和 公益財団法人共用品推進機構総務部兼業務部部長
  （関係府省庁）
  内閣府
  デジタル庁
  総務省
  厚生労働省
  経済産業省
  ※協議の場の議題等を踏まえ、必要があると認める場合は上記以外の関係省庁に出席を依頼