資料1-2
        一般社団法人日本発達障害ネットワーク

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  ・JDDネット（JapanDevelopmentalDisordersnetwork）
  ・発達障害者支援法成立時に発足（200４年）、一般社団法人化（2010年）
  ・事務所：東京都墨田区
    ○主な事業
  ・年次大会（例年12月の障害者週間に実施）
  ・研修会、講演会（加盟職能団体、都道府県ネットワークと協力して開催）
  ・調査研究（障害者総合福祉推進事業などを受託）
  ・政策提言、省庁検討会への参加
    ○組織
  ・正会員21団体（内訳）当事者、家族の会（5）、職能団体、学会、研究会（16）
  ・エリア会員24団体（内訳）北海道・東北ブロック（6）、関東ブロック（11）、甲信越・東海ブロック（3）、近畿・中国・四国・九州（7）
  ・都道府県ネットワーク8団体（内訳）北海道、岩手県、埼玉県、福井県、長野県、滋賀県、愛媛県、鹿児島県
  ・企業サポート会員6社（内訳）プルデンシャル生命（2）、LeanOnMe、NTTEｘCパートナー、大塚製薬、クリスタルロード感覚過敏研究所

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      情報取得・利用や意思疎通に資する機器の活用状況
  ICD-11神経発達症群に該当するもの
  ・知的発達症
  ・発達性発話または言語症群
  ・自閉スペクトラム症：たとえば、聴覚の過敏さが顕著で、大人数の教室や店内放送の音量が大きいショッピングセンターでは、長時間滞在することは苦痛を感じ、動けなくなることもある。
  ・発達性学習症：たとえば、長文の文章の読み、板書の書き写しなどが苦手で対応に時間がかかるのに、説明が先に進められてしまって、理解が追い付かずに、社会参加に不安を感じる。
  ・発達性協調運動症
  ・注意欠如多動症：たとえば、電話や周囲からの声掛けなどに注意を向けると、約束を忘れてしまったり、物を置き忘れたりしてしまい、メンタル的にも経済的にも負担を感じる。
  ・常同運動症
  など

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      情報通信機器等のアクセシビリティ推進に関する取組内容
    ニーズ
  聴覚障の過敏さ
    取組内容
  （機器）災害時の避難所等に聴覚過敏を軽減する機器等の必要性がある発達障害者がいることを厚生労働省や現地の発達障害者支援センターに連絡し、対策本部等への留意をお願いしている。
  （その他）内閣府や国土交通省、文部科学省のバリアフリー関連の会議で、静かで落ち着ける空間の必要性が高い発達障害者への理解をお願いしている。
    ニーズ
  読み書きの苦手さ
    取組内容
  （機器）10月をディスレクシア（読字障害）月間（注・ディスレクシア月間 2025 ALL JAPAN https://alljapan-dx2025.hp.peraichi.com/top）として、普及啓発イベントを実施しており、今年度は国立国会図書館から、アクセシブルな書籍等に関する「みなサーチ」「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」を会員等に向けて紹介する。（その他）金融庁が毎年行っている「障がい者団体と金融機関団体との意見交換会」において、ヘルプマークを提示して、読み書きの障害がある場合の代読代筆の配慮を要請する発達障害者がいることへの理解をお願いしている。