資料1-2 p1 デジタル庁における情報コミュニケーション推進に関する主な取組について デジタル庁 p2 デジタル庁における情報アクセシビリティの向上等に資する施策の概要 サービスデザインの取組 アクセシビリティ及びユーザビリティに優れ、データの再利用性を高めることができるデザインパーツ「デジタル庁デザインシステム」を公開し随時アップデートを実施している。 「ユーザビリティガイドライン」「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」等を策定し、既に公開済みであった「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」と併せてデジタル社会推進標準ガイドライン群として公開した。 「JIS X 8341-3:2016」及びWCAG 2.2等の国際的な技術標準、「デジタル庁デザインシステム」及び「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を活用するとともに、庁内の専門人材からの知見を得て、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組んでいる。 デジタル推進委員の取組 関係省庁、地方公共団体、社会福祉協議会・シルバー人材センター等の関係団体・ボランティア団体と連携し、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々をデジタル推進委員として任命している。令和8年8月現在、59,000人を超えた方々を任命している。 政府情報システムに係る調達における対応 政府情報システムの調達において総務省が作成した情報アクセシビリティ自己評価様式の書式に基づいて、アクセシビリティへの対応状況等の記載を求めている。デジタル庁においては、調達仕様書にアクセシビリティ要件を盛り込んでいるほか、自らも視覚障害当事者であるアクセシビリティの専門人材によるユーザーテストを実施。 p3 サービスデザインの取組 ・アクセシビリティ及びユーザビリティに優れ、データの再利用性を高めることができるデザインパーツ「デジタル庁デザインシステム」を公開し随時アップデートを実施している。令和6年5月から再利用性を高めたウェブ版を公開。他府省庁、地方自治体等との意見交換会、勉強会を継続中(例:東京都等)。令和7年5月には、事業者向けの勉強会を実施。 ・「ユーザビリティガイドライン」「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」を策定し、既に公開済みであった「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」と併せてデジタル社会推進標準ガイドライン群として令和7年10月に公開した。 ・日本産業規格「JIS X 8341-3:2016」及びWCAG 2.2等の国際的な技術標準、「デジタル庁デザインシステム」及びデジタル社会推進標準ガイドライン群「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を活用するとともに、庁内の専門人材からの知見を得て、ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組んでいる。 (作業者注・図ここから) デザインシステムのイメージ図。 (作業者注・図ここまで) デジタル庁デザインシステム:ユーザビリティ・ウェブアクセシビリティが検証されたデザインパーツやテンプレートを再利用することで、効率的なデザイン検討を実現。多様な利用者の課題の理解やサービスの改善のための時間を増やす。 p4 デジタル推進委員の取組 ・誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方々をデジタル推進委員として任命。令和8年8月現在、 59,000人を突破(※)。 ・デジタル推進委員の主な活動パターンは、�@関係省庁事業、�A地方公共団体の取組、�B社会福祉協議会・シルバー人材センター等の関係団体・ボランティア団体の取組との連携によるもの。 ・継続的にきめ細かなサポートが出来るよう、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談等の開催を促すなど、相談体制を充実。 関係省庁事業 総務省、文部科学省、厚生労働省等 説明 国の事業に参画している者が、デジタル機器・サービスの利活用をサポートする 地方公共団体 加賀市、更別村等 説明 地方公共団体が実施又は協力する事業に参画しているボランティアの住民や事業者がサポートする 関連団体・ボランティア団体等 経済関連団体、士業団体、社会福祉協議会、シルバー人材センター等 説明 社会福祉協議会等のスタッフや、関連団体に所属する企業の従業員、ボランティア団体のメンバーがサポートする p5 デジタル推進委員の活動事例 ・全国の鉄道駅等における相談所の設置など、高齢者や障害者等のデジタルに不慣れな方が身近に相談できる場を構築。 ・さらに、デジタル推進委員同士の情報交換・交流の場の構築や、認定試験等との連携により、活発な活動を促進。 身近な相談場所の設置 「デジタルよろず相談所」の開設〈JR東日本〉 駅のコンコースや、観光情報発信拠点「駅たびコンシェルジュ」等に開設した相談所で、マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法について案内を行う。 (作業者注・図ここから) 駅構内に設けられた「デジタルよろず相談所」で、職員が来訪者にマイナンバーカードやマイナポータルの利用方法を案内している様子。岸田元総理も視察。 (作業者注・図ここまで) 地方公共団体との連携事例 「シニアスマホアンバサダー」〈石川県加賀市〉 シニア世代のボランティア「シニアスマホアンバサダー」が、同世代だからこそ生まれる共感などを強みとして、スマートフォンの使い方を教える「スマホよろず相談所」を定期的に開催。 「コミュニティナース」 〈北海道更別村 〉 地域で繋がりを育み、住民のみなさんと元気をつくる活動の中で、デジタルサービスの利用サポートも担う。 ※医療行為は行わないため、看護師資格は必須ではない。 デジタル推進委員同士の情報交換・交流 ・チャットツールによるデジタル推進委員同士の情報・意見交換、交流。 ・デジタル推進委員の知識・交流を深めるためのオンライン交流会の実施。 p6 政府情報システムに係る調達における対応 ・令和4年(2022年)4月の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」 の改定により、政府情報システムに係る調達において「情報アクセシビリティ自己評価様式」の書式に基づいて、アクセシビリティへの対応状況等の記載を求めることとしている。 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(最終改定 2025年5月27日) 第5章要件定義 2.1)ウ非要件定義 a)ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 情報システムの各機能におけるユーザビリティ及びアクセシビリティについて、日本産業規格等を踏まえつつ、情報システムの利用者の種類、特性及び利用において配慮すべき事項等を記載するとともに、国民向けの情報システムの整備に当たり、デジタルデバイドが是正され、全ての国民がその恩恵を受けられるよう、ユニバーサルデザインの考え方等に配慮するものとする。(作業者注・赤枠ここから)具体的には、障害者・高齢者を始めとして誰もがICT機器・サービスにアクセスできるよう、整備する情報システムの内容に応じ、総務省が公開している情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:日本版VPAT)の書式に基づき、アクセシビリティへの対応状況(あるいは対応予定)を記載するように応札者に求めることで、可能な限り、障害の種類・程度を踏まえた対応状況を確認することにより、環境整備の推進に努める。(注記・応札者に対し、日本版VPATの書式に基づく対応状況の記載の求めに加え、その他のアクセシビリティ基準等(標準ガイドライン解説書及び実践ガイドブック参照)への準拠の対応状況の確認を求めることを妨げるものではない。)(作業者注・赤枠ここまで) p7 デジタル庁