資料1-3 p1 障害者自立支援機器等開発促進事業 令和8年度当初予算額0.7億円(0.7億円)※()内は前年度当初予算額 ※令和7年度補正予算額2.4億円 1 事業の目的 本事業は、障害者の自立や社会参加等の促進に資する支援機器の開発及び普及促進の取組に対して補助を行う。 支援機器の開発においては、市場が小さく個別的で多岐にわたる製品が求められることから、機器開発企業が着想段階から事業化を検討する際に支援するための人材を育成し、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図ることで障害に応じた機器開発が可能となるよう支援する。 普及促進の取組においては、支援機器の特徴や使い方等の情報を整理して広く情報発信することにより、支援機器の利用促進を図るとともに、実際に支援機器を使用してその効果を実証することを通じ、より障害者に適した製品となるよう改良を図り、支援機器を利用した障害者の社会参加等を促進する。 2 事業の内容 (1)ニーズ・シーズマッチング強化事業 多様化するニーズに応じたニーズリストを作成するとともに、障害者等や医療福祉専門職等の使用者が抱える要望(ニーズ)と、開発機関や研究者などの支援機器の開発者が保有している技術(シーズ)のマッチングを図る。 また、開発支援コーディネータ(製品化・事業化に向けた伴走支援者)を育成し、製品化・事業化を加速させる。 (2)自立支援機器開発事業 実用的な支援機器の開発を行う企業に開発費用の一部を補助する。 (3)支援機器普及啓発促進事業 障害者等が真に必要とする製品を選択し、適切に使用できるよう機器の特徴や使い方等を普及・周知することで支援機器の普及を加速させる。 (4)自立支援機器導入実証モデル事業 障害者等を雇用している企業等において実際に支援機器を導入し、その効果(試用効果及び改良の示唆)について実証を行うことにより、障害者等の就労支援を促進する。 p2 障害者自立支援機器等開発促進事業 3 事業のスキーム (作業者注:下記、図の説明ここから)※4つのフェーズで進行。 (1)ニーズ・シーズマッチング強化事業 内容:ニーズの把握・特定、コンセプト生成 流れ:3つのルートに分かれる ・ルート1 開発プロセスを体系的に学ぶワークショップ→(支援者ルート)→開発支援コーディネータ研修(伴走支援者の育成)→厳選された開発チーム ・ルート2 開発プロセスを体系的に学ぶワークショップ→(開発者ルート)→「ニーズ・シーズマッチング」ニーズ(ユーザー・支援者)シーズ(開発・研究者)→厳選された開発チーム ・ルート3 開発プロセスを体系的に学ぶワークショップ→厳選ニーズリスト作成→「ニーズ・シーズマッチング」ニーズ(ユーザー・支援者)シーズ(開発・研究者)→厳選された開発チーム ※全て、「厳選された開発チーム」へ行きつく。その後の流れは(2)へ続く。 (2)自立支援機器開発事業 内容:試作機開発、実証実験、製品化 モニター評価を通じた開発・改良:支援機器の開発を支援 流れ:(1)からの流れを受け、一本化されて進行。 (3)支援機器普及啓発促進事業 内容:製品の普及 支援機器の情報を広く発信、障害者の適合や調整を実施:全国で製品化した機器の普及を促進 流れ:(2)からの流れを受け、一本化のまま進行。 (4)自立支援機器導入実証モデル事業 流れ:厚生労働省→(補助)→民間団体(開発・企業と雇用企業等、マッチング支援、導入効果情報の集約及び効果を基にした普及・広報、支援機器の開発プロセスを備えた人材を養成)→(調整)→開発企業(支援機器の製造・改良)、仲介者、実証の場(実証評価の実施、適合のポイント、機器改良等のフィードバック→(報告)→民間団体 ※開発企業、仲介者、実証の場で構成されるチームは複数存在する。 ※開発企業、仲介者、実証の場からは、(3)へもつながる。 (作業者注:図ここまで) 4 実施主体 民間団体(公募) 5 補助率 (1)(3)(4):定額(10/10相当) (2):中小企業2/3、大企業・公益法人1/2(※製品種目特定型事業は初年度のみ10/10) p3 自立支援機器導入実証モデル事業(情報取得に資する機器を活用した事例) 〈背景〉 ・2025年に民間企業に雇用されている障害者数は約70万人。22年連続で過去最高を更新。 ・法定雇用率(注記・企業に対して従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを義務付け(障害者雇用促進法))は、1976年に義務化され、1.57%に始まり、現在は2.70%となっている。 ・障害者の就労には人的サポート体制の整備や仕事内容の切り出し等の支援が進んでいるが、機器による業務支援は十分でない。 〈目的〉 障害者等を雇用している企業等において実際に支援機器を使用し、その効果について実証を行うことにより、障害者等の就労支援を促進する。 〈活用事例〉 聴覚障害者の方が、補聴器やWeb会議ツールに加え、会話を可視化できる支援機器を用いた。結果、 ・会議や打合せにおける発言内容の把握が容易となり、情報共有の円滑化が図られ、業務効率の向上につながった ・聴覚障害者の会議参加やコミュニケーションを支援し、職場における合理的配慮の充実に寄与した といった効果が得られた一方、 ・ON/OFF状態の視認性の向上や参加者名入力に係る負担の軽減及び、周囲の機械音の影響に対する環境面での配慮等の課題も明らかになり、改良に向けた示唆を得ることができた。 (作業者注・図ここから) 会議や対話を支援する機器の導入(机に向かい話す男女4名の写真)と会話の可視化イメージ画像 (作業者注:図ここまで)