資料2-1 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 p1 �T.概 要 1.設立年月日:昭和33年6月23日 2.活動目的及び主な活動内容: 全国59都道府県・政令指定都市の身体障害者を中心とする当事者団体と、中央の障害種別団体(公益社団法人日本オストミー協会、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会)の計61団体で構成される連合体です。設立以来、障害のある人の立場から、個人の尊厳が守られ、誰もが地域で安全・安心に自分らしく自立した生活を送れる社会の実現をめざして活動しています。全国組織のネットワークをいかし、障害の種別や有無を問わず、国、政党、民間企業等への要望や政策提言、地域における障害理解の促進・啓発など、幅広い活動を展開しています。また、全国社会福祉協議会障害関係団体連絡協議会や日本障害フォーラムの構成メンバーとして、国内外の活動にも取り組んでいます。 会員、賛助会員、ご支援いただいている関係者の皆さまには、季刊の機関紙「日身連」を通じて、日身連や加盟団体の活動、障害者施策の動向などをお届けしています。 (主な活動内容) ・日本身体障害者福祉大会の開催 ・中央障害者社会参加推進センター事業 ・障害者相談支援事業及び障害者相談員活動の強化 ・障害福祉の向上を目的とした政策提言及び要望活動 ・障害理解促進事業 ・バリアフリー促進のための事業 ・出版活動(相談員活動事例集、相談員マニュアル等) ・機関紙の発行 3.加盟団体数(又は支部数等):61団体(令和8年10月時点) ※加盟団体及び関係市区町村支部の会員数:約1400団体・個人 4.法人代表:会長 阿部 一彦 p2 �U.情報取得等に資する機器の活用状況 1.情報発信における取組 日身連では、障害のある方が等しく情報を取得・共有できるよう、さまざまな方法で情報を提供しています。 (例) ・機関紙、会報、日身連発行の書籍は、墨字版に加えてテキスト版も提供しています。 ・福祉大会、会議(理事会、評議員会等)、研修会では、参加者の希望に応じて、点字版、テキスト版、要約筆記、手話通訳を提供しています。要約筆記には、必要に応じてZoomの自動字幕機能も活用しています。 ・会場での参加が難しい方にも参加いただけるよう、対面形式だけでなくオンライン形式も活用しています。 ・アンケート等の調査では、紙媒体に加え、Googleフォームとテキスト版を併用するなど、対象者のニーズに応じて複数の回答方法を用意しています。 視覚や聴覚に障害のある方だけでなく、知的障害のある方への情報提供にも取り組んでいます。「情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を踏まえ、情報を発信・提供する側に求められる配慮を考え、実践していきたいと考えています。 コロナ感染予防対策として、オンラインの活用に取り組んだことが、結果として、対面での参加が難しい場合でも通信環境(日身連から端末機器を貸出す等)を整えることで、参加できる環境を広げることができました。 2.支援機器の周知及び地域における取組の共有・発信 支援機器の研究・開発については、機器製造等に関わる機会は残念ながら少ないものの、「障害者自立支援機器ニーズ・シーズマッチング交流会」には、障害者団体の出展者として初年度から参加しています。支援機器の周知広報に努めるほか、出展企業との関りを深める等、積極的に取り組んています。 また、日常生活で利用する機器(スマートフォン、ATM、券売機、マイナンバーカード読み取り機等)について、利用時の困りごとや必要な改善を把握するためアンケートを実施し、国や事業者に情報提供に加え、要望や提案にも努めています。 p3 一昨年度と昨年度には、地域でICT機器を活用した取組を実践している団体を調査し、取組状況を収集し報告書を頒布しました。また、オンライン発表会を開催し、より具体的な学びの場を提供すること等にも努めています。 3.今後の課題と展望 ICT機器の活用によって、情報収集の範囲が広がり、手段も多様化したことは、団体活動に新たな可能性をもたらしています。全国の加盟団体との間で円滑に情報を提供・共有できる環境を整えることは、ネットワークの強化を図る上でも極めて重要です。 ICT機器の活用によって新たな展開が期待される一方、障害の種別や個々の状況によって、必要な情報を得られない、情報を得にくい、機器を利用できない、または利用しにくいといった状況が生じないよう、継続して注視する必要もあります。 日身連加盟団体は、さまざまな障害種別の当事者団体で構成されています。情報の収集等に支援機器を必要とする身体障害者の状況は、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、盲ろう、音声・言語機能障害など多様であり、必要とする支援にも個人差があります。誰もが等しく情報を得られる環境を整えるため、障害の種別や個々の状況に応じた課題を明らかにし、その解消に向けて取り組むことが極めて重要であると考えます。 以上