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　資料４
　　　障害者差別解消法における 合理的配慮について 〜医療・介護現場の視点から〜 
　　　2020年10月20日 日本医師会常任理事  江澤和彦 
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　障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインより 
●障害者差別解消法の理念を実現していくには、国民一人ひとりの障害に対する理解と適切な配慮が不可欠であり、差別と解される事例についても、お互いの意思疎通不足や理解の不足が起因していると思われることも見受けられます。  
●法に定められたから義務としてやるという姿勢ではなく、事業者や障害者が歩み寄り理解を深めていくことが、差別解消の第一歩につながると考えられます。 

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　合理的配慮について 
●合理的配慮は、万人共通の「人」としての良心的振る舞いであり、本質は『想いやり的配慮』ではないか 
●包摂的社会・共生社会においても不可欠の視点 
●「法律」ではなく「倫理」 
●医療・介護においては、本人の立場に立ち共感出来るかが不可欠 
●ハードはソフトをカバー出来ないが、ソフトはハードをカバー出来る！ 
●本人の意思を最大限に尊重することが重要 
●好事例の共有・スキルアップ研修・意思を把握する気づき