資料8                  

        公益財団法人日本ダウン症協会制度対策委員会 
        障害者差別解消法の見直し検討について 
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  今回、障害者差別解消法の見直しの検討について、このような発言の機会をいただき、ありがとうございます。 
  当協会は、ダウン症がある人とその家族、支援者を会員とする団体で、ダウン症に関する相談支援、情報提供等の活動を行っています。 
  通常ダウン症は21番染色体の過剰により起こりますが、その影響には個人差があり、ダウン症があってもほぼ生活上の困難がない人から、知的障害、身体障害、難病などの合併症を併有し、困難が大きい人まで様々です。 
  近年の医療技術の進歩、教育・福祉・障害者雇用の整備等により、ダウン症がある人の生活の質は向上し、社会で活躍する人も増えてきています。しかし、一方で、新型出生前検査（診断）NIPTにおいては、真っ先に対象に挙げられ、診断の確定を受けた方は生むことがためらわれ、生まれることが望まれないという現実があります。 
  当協会は、出生前検査のありようが、ダウン症がある人とその家族に対する差別につながることを懸念しています。障害者差別解消法の見直しにより、障害者差別の解消が進み、このような懸念が払しょくされることを、期待します。 
  また、差別解消のためには、障害理解が重要だと考えます。ダウン症と一括りで呼ばれても、その障害特性が様々であることは先に述べたとおりです。当協会は、セミナーの開催や情報誌の発行等、ダウン症に関する情報提供や普及啓発の活動を続けてきました。しかしながら、ダウン症についての理解は十分に進んでいないと感じています。特に、医療、教育、福祉といったダウン症がある人と直接関わることの多い分野において、ダウン症についての理解が進むことを切望しています。 
  そのためにも、当事者団体による普及啓発活動だけではなく、より公的な機関が様々な障害者との接しかた、コミュニケイトのしかたを、明るく楽しく伝える広報活動を拡充してほしいと考えます。 
  当協会は、「だれもがその人らしく、安心して暮らしていける社会の実現」を目指して活動しています。障害者差別解消法の見直しにより、障害の有無にかかわらず個人として尊重され、障害に応じて必要な合理的配慮の提供を受けられるよう、差別の解消が更に進むことを望みます。 
以上