p1 　　　仙台市における障害者差別解消地域協議会体制整備について 　　平成29年3月10日　障害者差別解消支援地域業機会体制整備事業報告会 　　仙台市健康福祉局障害企画課　課長　髙橋 洋子 　仙台市障害理解促進キャラクター「ココロン」 p2 　　障害を理由とする差別の解消を推進するための条例づくり 　仙台市障害者施策推進協議会への諮問(平成26年6月25日) (作業者注:関連写真が2枚) 平成26年 6月　市長が仙台市障害者施策推進協議会に条例のあり方を諮問 平成27年 10～11月　条例のあり方(中間案)パブリックコメント募集 12月　仙台市障害者施策推進協議会から市長に条例のあり方を答申 平成28年 2月　仙台市議会第1回定例会に提案 3月　議決・交付 4月　施行 p3 　　条例検討のための主な取り組み 　仙台市障害者施策推進協議会における検討 ○臨時委員の追加(障害当事者、地域関係者等) ○協議会での検討(13回) ○差別事例検討部会の設置 ○学習会の実施、先進事例の視察 　障害当事者・家族の参画による検討 ○障害者団体との意見交換(平成26年7月～8月:12団体、平成27年5月～7月:17団体) ○差別事例・配慮が得られた事例の募集 　市民参画による検討 ○ココロン・カフェの開催(14回開催、延750名参加) ○シンポジウムの開催(平成26年12月、平成27年10月、平成27年12月) 　事業者等からの意見聴取 ○事業者団体や権利擁護等関係機関への説明・ヒアリング(平成27年1月) ○グループインタビュー(交通事業者等、平成27年12月、2回) p4 (作業者注:以下写真が4枚) ・障害者団体との意見交換会 ・ココロン・カフェ ・事業者グループ・インタビュー ・シンポジウム p5 　　相談等に関するご意見 •敷居が高くなく、身近な所で相談できるとよい。 •障害者やその家族だけでなく、障害のない人や事業者なども利用しやすいことが必要。 •既存の相談窓口で差別の相談を受け止められることが必要。 •差別と感じた側と、差別をしたと感じられた側の双方の意見を聞き、中立の立場で調整を行うことが不可欠。 •日常的な相談で解決が図られなかった場合は、紛争解決のため仲裁機能を有する第三者機関が必要。 •第三者機関によるあっせん案等を受諾しない場合、市長による勧告、公表ができるようにするべき。 •国や県の関係機関や地域における支援者等とのネットワークづくりが大切。 p6 　　障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例 　条例の概要　H28.4.1施行 ◆基本理念や、市・事業者・市民の責務 ◆障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供 ◆差別を解消するために実施すべき基本的な施策 ◆相談の仕組みと紛争解決のための調整委員会の設置 　基本的な施策 ◆啓発活動及び交流の推進 ◆就労支援の充実及び雇用の場の拡大 ◆意思疎通の支援の充実 ◆政策形成過程への参画の推進 ◆関係機関等との連携 　差別に関する相談等 ◆相談への対応 ◆助言又はあっせん ◆勧告・公表 ◆紛争解決のための調整委員会の設置 p7 　　仙台市における障害を理由とする差別解消の相談支援体制 (作業者注:以下ポンチ絵) 　差別に関する相談 →差別相談ダイヤル →障害企画課 ◎連絡協議会(ネットワーク会議)と連携 →以下と連携・バックアップ ○各区障害高齢課 ○各総合支所保健福祉課 ○相談支援事業所等 ○ウェルポートせんだい、アーチル、はあとぽーと →連携 →差別等の解消に向けた相談対応 　相談で解決が図られないとき →助言・あっせんの申立て ○差別等を受けた障害のある人 ○家族，保護者，後見人その他の関係者 ○差別をしたとされた事業者等 →助言・あっせんの求め ◎調整委員会 (事務局:障害企画課) ・委員による申立者からの聴取 ・相手方等関係者への調査(聴取、資料の提出等の求め) ・助言又はあっせん案の審議(委員会の開催) ・助言又はあっせん案の提示 →差別等の解消 市長に勧告の求め ・不当に調査に応じない又は虚偽の報告など ・不当に助言やあっせん案に応じない場合 →市長による勧告 →市長による公表 →差別等の解消 ◎仙台市障害者差別解消・虐待防止連絡協議会 ・市域における国や県の関係機関も含め、障害者差別等の権利擁護に関する情報の共有と連携を目的とした附属機関に準じた協議会 ◎仙台市障害者差別相談等調整委員会 ・差別等に該当すると思われる事例の解消に関し、助言・あっせん及び必要な調査審議を行う市長の附属機関 ・委員は、障害者、学識経験者、福祉・医療・教育・雇用・法律の各分野より7名委嘱 p8 　　障害者差別解消支援地域協議会に求められる役割※ 　　仙台市 　複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 連絡協議会→○ 調整委員会→○ 備考→具体的な事案の解決⇒調整委員会、情報共有⇒連絡協議会 　関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 　障害者差別に関する相談体制の整備 連絡協議会→○ 調整委員会→なし 備考→研修、事例紹介、グループワーク、情報提供…関係機関の対応力向上や、事案に応じて各機関が円滑・適切に連携・引き継ぎするための体制づくり 　障害者差別の解消に資する取組みの共有・分析 連絡協議会→○ 調整委員会→なし 備考→情報交換…各機関で行っている各種取り組み等の現状や課題を共有 　構成機関等におけるあっせん・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 連絡協議会→なし 調整委員会→○ 備考→なし 　障害特性の理解のための研修・啓発、障害者差別の解消に資する取組の周知・発信 連絡協議会→○ 調整委員会→なし 備考→障害理解の促進につながる情報の発信等 ※障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営指針(平成28年3月31日内閣府政策統括官(共生社会政策担当)決定) p9 　　障害者の権利擁護に関わる支援機関へのヒアリングから確認できたこと ・差別や虐待の発見の可能性のある生活上の相談を受けている。 →相談窓口としての連携の強化 ・差別相談の事務フローを定めている機関もあれば、一般的な生活相談等と同様の対応をしている機関もある。 →関係機関の役割の相互理解 ・同分野の支援機関とは日頃から連携している。 →分野を超えた連携の強化 ・他分野の支援機関との連携が必要になった場合は、同行訪問やケア会議ではなく「紹介」がほとんど。 →柔軟な連携を可能にするための取組 →支援ネットワークの基盤構築 p10 　　障害者の権利擁護に関わる支援機関へのヒアリングから確認できたこと ・連携実績が少ない支援機関と協力し合える関係性を気づくためには、お互いの顔が見える場があると良い。 →各支援機関同士の信頼関係の構築 ・差別の相談として対応した実績は少ない →差別に関する対応事例の蓄積 ・相談を受ける中で「差別」が疑われる場合があるが、本人に自覚がない、又は相談の主訴ではないといったことから、差別自体への対応が図られることは少ない。 →潜在的な差別事案に対応するための視点の強化 →対応力の向上・連携の強化 p11 　　障害者の権利擁護に関わる支援機関へのヒアリングから確認できたこと ・他の支援機関の普及啓発等の取り組みはあまり知らない。 →相談窓口としての連携の強化 →普及啓発 ・差別から虐待に発展することや、差別と虐待の両方に該当する事案もあり、差別と虐待を分けた対応は実態に馴染まない。 →障害者虐待を視野に入れた取組 →障害者虐待を含めた対応 まずは… →障害者の権利擁護を担う支援機関をつなぐネットワークの構築 p12 　　仙台市における「ひとにやさしいまちづくり」の取り組み 　平成8年「仙台市ひとにやさしいまちづくり条例」 様々な施設がすべての人にとって利用しやすいものとなるよう、独自の整備基準等を定め、この整備基準に適合した施設には適合証を交付 ・ひとやさ適合証 (作業者注:適合証の画像) ・市民の責務 ・事業者の責務 ・行政の責務 →明確に掲げる ・事前協議 →設備基準の遵守 p13 　　仙台市における「ひとにやさしいまちづくり」の取り組み 　ひとにやさしいまちづくり推進協議会(平成9年設立) 市民協働によるバリアフリーのまちづくり推進(71団体加盟) …障害のある方・高齢の方、子ども連れの方を含めすべての方が対象 ・情報誌「ひとやさ」(年1回発行) (作業者注:情報誌の表紙画像) ・ひとやさ推進協による地下鉄東西線の車両点検 (作業者注:点検時の写真) p14 　　仙台市障害者差別解消・虐待防止連絡協議会 　1.設置の目的 「障害者差別解消法」及び「仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」、「障害者虐待防止法」に基づき、障害者の差別解消・虐待防止に関する相談対応等をはじめ、障害者の権利擁護に携わる関係機関のネットワークを構築し、相互に連携して障害者の支援を適切に進めるための体制づくりを図る。 　2.主な取り組み内容 (1)関係機関同士をつなぐネットワークの基盤構築 (2)ネットワーク全体における対応力の向上と連携の強化 (3)市民・事業者向け普及啓発活動等 　3.事務局等 ・仙台市健康福祉局障害企画課が事務局を担う。(年間2回程度の開催を予定 ・障害者の差別解消に限らず、虐待防止ネットワークの機能も兼ねる。 p15 　　仙台市障害者差別解消・虐待防止連絡協議会 　4.構成機関 権利擁護:仙台法務局(人権擁護部)、宮城県障害者権利擁護センター、人権擁護委員協議会 労働関係:宮城労働局(職業対策課、ハローワーク仙台) 当事者:仙台市障害者福祉協会、仙台市知的障害者関係団体連絡協議会、仙台市精神保健福祉団体連絡協議会、宮城県患者・家族団体連絡協議会 地域福祉:仙台市社会福祉協議会(まもりーぶ仙台)、民生委員児童委員協議会 教育関係:教育委員会(特別支援教育課) 障害福祉:各区保健福祉センター、各総合支所保健福祉課、障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、北部発達相談支援センター、南部発達相談支援センター、委託相談支援事業所 p16 　　仙台市障害者差別解消・虐待防止連絡協議会 　5.第1回の概要 (1)日時:平成28年12月20日(火)10時00分～12時00分 (2)内容: ①趣旨説明 ②仙台市における取り組み状況等の紹介 ・仙台市における障害者の差別解消・虐待防止に関する対応状況等 ・仙台市における相談事例の概要と事例の紹介 (3)各機関における取り組み等の紹介 　6.今後の課題 ・具体的な課題解決につながるネットワークづくり ・ひとやさ協議会の活用・連携 (作業者注:会議の写真)