表紙 障害者差別解消支援地域協議会八千代市の取組みについて 平成30年3月16日 内閣府障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業報告会 p2 八千代市について ・千葉県の北西部に位置 都心から31キロメートル千葉市中心部から13キロメートル,成田国際空港から26キロメートルに位置している。 東西8.1キロメートル 南北10.2キロメートル 面積51.39平方キロメートル 南:千葉市 西:船橋市・習志野市 東:佐倉市 北:印西市・白井市 (作業者注:チーバ君を重ねた千葉県の市町村図) p3 八千代市(昭和42年1月1日市制施行)平成29年1月市制50周年 面積:51.39平方キロメートル(東西8.1キロメートル,南北10.2キロメートル) 市街化区域約2,238 市街化調整区域約2,889ヘクタール 市域の中央を南北に新川(印旛放水路)が流れ,国道16号が南北に,国道296号(成田街道)が東西に通過。 鉄道は京成本線が南端を,東葉高速線が中央部を東西に通過している。 市の木:ツツジ 市の花:バラ イメージキャラクター:やっち (作業者注:八千代都市計画図とイメージキャラクターの画像) p4 八千代市の人口について 平成29年3月末 人口　19万6,144人 世帯数　8万5,884世帯 ※住民基本台帳より作成(各年3月末) ※総人口は外国人を含む(ただし、平成24年以前は外国人を含んでいない) (作業者注:平成2年から27年の総人口に関する折れ線グラフ) p5 八千代市の障害者の状況 平成29年3月末現在 ・障害者手帳所持者数 身体障害者手帳　5,456人(者:5,333人児:123人) 療育手帳　1,113人(者:752人児:361人) 精神保健福祉手帳　1,192人(者:1,156人児:36人) 障害福祉サービス費実人数　1,505人 地域生活支援事業実人数　210人 障害児通所支援実人数　447人 自立支援医療(精神通院)　実人数　2,399人 p6 八千代市の障害者差別解消法の取組みについて ＜職員対応要領について＞ 平成28年6月～7月 市民へのアンケート調査実施 平成28年9月 パブリックコメント実施 平成29年4月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する八千代市職員対応要領」制定 ＜職員研修について＞ 平成27年度 市役所窓口対応職員対象 講師:千葉県障害福祉課権利擁護推進室 平成28年度 市役所管理職対象 講師:千葉県障害福祉課権利擁護推進室 平成29年度 市役所主事対象 講師:障害者支援課職員 p7 障害を理由とする差別に関する相談 ・平成28年度　5件　介入4件相談のみ1件 ・平成29年度　12件(2月1日現在) 介入5件相談のみ7件 p8 八千代市障害者自立支援協議会 全体会 つなげる分科会 くらし分科会 しごと分科会 こども分科会 ＜構成員＞ ・障害者・家族 ・障害福祉サービス事業者 ・障害児通所支援事業所 ・保健・医療・教育 ・障害者雇用する法人 ・障害者団体 ・権利擁護団体 ・障害福祉に関する学識経験者 p9 障害者差別解消支援地域協議会設置に向けて 平成28年度　八千代市障害者差別解消支援地域協議会設置準備検討会開催 ・八千代市障害者自立支援協議会全体会にて講演会　H28.10.06 講師:内閣府障害者差別解消法アドバイザー　又村あおい氏 ・八千代市障害者自立支援協議会より 会長・副会長、各分科会より2名ずつ選出 ・3回実施 p10 設置準備検討会での意見 ・各種協議会が多く、協議内容や参加委員が重なっている。障害者虐待支援協議会との棲み分けをどうするか。 ・障害者にかかわることが少ない機関や地域の方が参加することで、障害者理解につなげたい。 ・障害者関係機関と他機関が対立するような協議の場にならないよう構成メンバーや協議の進め方を検討していく。 ・市役所庁内の関係部署をどのように選定していくか。 ・将来を担う若者世代へ広めていきたい。 ・合理的配慮が広まるよう、協議会設置当初は理解啓発に力をいれていきたい。 p11 八千代市障害者差別解消支援地域協議会 平成29年4月1日 「八千代市障害者差別解消支援地域協議会設置運営要領」制定 ＜協議内容＞ 年3回程度 障害を理由とする差別に関する紛争の防止・解決、相談事例の共有、相談体制の整備、研修・啓発など p12 八千代市障害者差別解消支援地域協議会 ＜構成員＞ ・八千代市自立支援協議会 ・八千代商工会議所 ・市内公共交通に係る事業所 ・市内の高等学校・大学等 ・八千代市自治会連合会 ・八千代市民生児童委員協議会連合会 ・職員課長 ・生涯学習振興課長 ＜事務局＞ 障害者支援課 ＜障害者自立支援協議会＞ ・障害者・家族 ・障害福祉サービス事業者 ・障害児通所支援事業所 ・保健・医療・教育 ・障害者雇用する法人 ・障害者団体 ・権利擁護団体 ・障害福祉に関する学識経験者 p13 平成29年度開催内容 第1回平成29年6月 委員委嘱、自己紹介、協議会の趣旨説明 第2回平成29年10月 市民アンケートによる事例の共有、理解啓発について 第3回平成30年2月 グループワークによる事例検討、理解啓発について p14 委員の意見について ・なぜ、自分・所属が参加するのか、どのような立場で話せばいいのかなどの意見があり、協議に参加することの意味を共有する必要がある。 ・事例を通じて、グループワークにより検証することで、障害の理解が広がったり、他にもどのような事例があるのかなど一緒に考える機会となった。 ・障害者差別か否かも重要であるが、どのような対応をすればいいのか、合理的な配慮とは何かを協議・啓発することの大切さを委員から意見としていただいた。 ・イベントや配付物、研修などにより、市民が参加しやすい形に残るような理解啓発活動をしていきたい。 p15 協議会の効果や課題について ・障害者関係機関以外の参加により違う職種や世代のことを知ることができ、お互いの刺激となっている。 ・協議会という机上の話だけではなく、各々の機関が共同してできることはないかと、活動の幅を広げようと展開してきている。 ・「障害もある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」により県や広域専門指導員より助言をいただけることは心強い。 ・どのように、委員の所属機関に協議内容を伝えていくか、障害者自立支援協議会への効果的なフィードバックについて検討が必要。 ・相談事案や紛争解決について、どのように協議会へ図っていくか。 ・何かを決めるための協議ではないため、協議内容や進め方に苦慮している。 p16 ご清聴ありがとうございました