表紙p1 別府市の障がい者差別解消に向けた取組について 別府市 p2   別府市の概要 (作業者注:別府市の位置を明示した大分県の地図あり) 1人口と年齢別人口(平成29年度末) 人口:117,698人 0〜14歳:13,149人 15〜64歳:65,438人 65歳以上:39,111人(高齢化率33.2%) 2障害者手帳所持者数の推移及び全国との比較(平成28年度末) (作業者注:以下表) 区分/人口 平成28年度全国:126,760,784人 平成28年度大分県:1,152,383人 平成28年度別府市:118,761人 平成18年度別府市:122,218人 区分/障害者手帳所持者数(身体) 平成28年度全国:5,148,082人 平成28年度大分県:62,720人 平成28年度別府市:6,727人 平成18年度別府市:7,017人 区分/障害者手帳所持者数(療育) 平成28年度全国:1,044,573人 平成28年度大分県:9,937人 平成28年度別府市:975人 平成18年度別府市:752人 区分/障害者手帳所持者数(精神) 平成28年度全国:921,022人 平成28年度大分県:8,153人 平成28年度別府市:1,102人 平成18年度別府市:487人 区分/障害者手帳所持者数(計) 平成28年度全国:7,113,677人 平成28年度大分県:80,810人 平成28年度別府市:8,804人 平成18年度別府市:8,256人 区分/人口比 平成28年度全国:5.16% 平成28年度大分県:7.01% 平成28年度別府市:7.41% 平成18年度別府市:6.76% p3   別府市の歩み 大正14年亀川海軍病院創設(現別府医療センター) 昭和27年国立別府保養所創設(現別府重度障害者センター) 昭和32年別府整肢園創設(現別府発達医療センター) 昭和40年社会福祉法人太陽の家創設 昭和48年別府リハビリテーションセンター創設 昭和48年から50年別府市が「身体障害者福祉モデル都市」の指定を受ける 平成4年から6年別府市が「住みよい福祉のまちづくり」の指定を受ける 平成26年4月「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」(通称「ともに生きる条例」)施行 p4   障害者差別解消支援地域協議会について  障害者差別解消支援地域協議会で求められる機能について、別府市では、既存の別府市障害者自立支援協議会及びともに生きる条例に基づいて設置された障害者差別等事案解決委員会が、その役割を担っている。 p5   別府市の障がい福祉施設検討のための体制図 p6   T条例制定の経過   U条例の内容と具体的取組 p7   条例制定経過 平成23年8月から9月条例制定に関する意見募集 平成23年11月18日別府市長から別府市障害者自立支援協議会へ諮問 平成23年12月から平成24年8月別府市障害者自立支援協議会条例制定作業部会で議論  平成24年9月28日別府市障害者自立支援協議会から別府市長へ答申  平成24年10月から12月条例制定庁内検討委員会等で議論  平成24年11月28日条例制定作業部会と条例制定庁内検討委員会との意見交換会 平成24年12月27日条例制定庁内検討委員会で条例素案の策定 平成25年1月から2月条例素案に関する意見募集・タウンミーティングの実施 平成25年4月23日 市議会全員協議会の開催 平成25年5月から7月厚生環境教育委員会所管事務調査(計4回)の開催 平成25年9月20日平成25年第3回市議会定例会で原案可決成立 p8   制定過程におけるポイント   障がい当事者の意見反映 ・条例の骨格づくりのため、「障害者自立支援協議会条例制定作業部会」を設置、計10回にわたり議論を重ねた ・作業部会構成員24人のうち、障がいのある人は6人(視覚1人、肢体5人)、障がいのある人の保護者は8人   広く市民の声を聴く機会(パブリックコメント、タウンミーティング) ・パブリックコメントを2回にわたり実施(検討開始前・骨格完成後) ・条例素案完成後、タウンミーティングを実施 ※一般市民向け(7回、254人参加)と中学生向け(7回、平成25年1月と2月に1,2年生の人権学習(総合学習)において1,489人参加)   議会の理解 ・市議会全員協議会→市議会所管事務調査(厚生環境教育委員会)→市議会本会議上程・可決(全会一致で議決) p9   T条例制定の背景・経過   U条例の内容と具体的取組 p10   別府市の内容 共生社会の実現→障がい理解の広がり→T障がい理解啓発活動 共生社会の実現→障がい差別の予防→U合理的配慮の推進 共生社会の実現→差別の事後的解決→V差別等事案解決の仕組み 共生社会の実現→親亡き後等の問題解決のための施策→W親亡き後等の問題解決のための施策 p11   条例に基づく取組事例T障がい理解啓発活動1「障がい啓発講師団」による研修活動 視覚障がい、聴覚障がい、精神障がいのある人、知的障がいのある人の保護者など10人で「講師団」を結成し、啓発活動を展開。自治会、民生委員、市職員などを対象として活動。平成26年度から平成29年度の4年間で27回開催延べ1,600人参加。 平成29年末までに市職員全階層受講済 平成30年から非常勤職員実施中 (作業者注:障がい啓発講師団による研修活動の写真が4枚) p12   条例に基づく取組事例T障がい理解啓発活動2幼稚園・小中学校訪問ワークショップ事業 ・民間団体(福祉フォーラム)との協働事業により実施 平成28年度2幼稚園、3小学校で実施(参加者約620人) 平成29年度1稚園、6小学校、2中学校で実施(参加者約1,327人) ・平成30年度からは、民間団体(福祉フォーラム),別府市社会福祉協議会、別府市障害福祉課の3者により実施 1幼稚園、9小学校、1中学校で実施(参加者約1,100人) (作業者注:幼稚園・小中学校訪問ワークショップ事業活動の写真が2枚) p13   条例に基づく取組事例T障がい理解啓発活動3基幹相談支援センターによる啓発活動 別府市が相談業務等を委託する4基幹相談支援センターにより、主に支援者の立場から、民間団体等への研修啓発活動を目的として、平成30年度より開始 ・民生委員研修    8月31日「発達障がいについて」等(参加者約50名) 10月29日「発達障がいについて」(参加者約30名) ・タクシー協会(市内6事業所の管理職)への研修 11月1日 「精神障がいについて」 (作業者注:基幹相談支援センターによる啓発活動の写真が4枚) p14   条例に基づく取組事例U合理的配慮の推進 共生社会実現のため、市が合理的配慮等を推進すことが規定されている。 ・市民・事業者に対する啓発等を行なうべきこと(第9条) ・個別の場面に応じた合理的配慮に関する施策を行うべきこと(第10条から第16条) ・親亡き後等の問題を解決する総合的な施策を実施すべきこと(第23条) (作業者注:以下ポンチ絵) 共生社会形成プラン ・PDCAサイクルにより実施(「共生社会形成プラン」策定P→施策の実施→施策実施状況の評価→評価結果のフィードバック」 ・全26項目(平成30年度) (作業者注:ポンチ絵ここまで) p15   条例に基づく取組事例U合理的配慮の推進2芸術文化及びスポーツに関する合理的配慮 平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭「湯にば〜さるファッションinべっぷ」を開催。 日時平成30年11月23日(金曜日祝祭日)13時〜16時 場所別府ビーコンプラザ レセプションホール 内容「湯にば〜さるファッションinべっぷ」は平成28年度から開催しており、今回は平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭事業として衣装製作の全国公募、障がいのある音楽家らによる演奏などを取り入れたファッションショーを行った。ファッションと音楽を通じて障がいのある人の社会参加促進及び障がいに対する理解促進に繋がるイベントとなった。 (作業者注:芸術文化及びスポーツに関する合理的配慮の写真2枚) p16   条例に基づく取組事例U合理的配慮の推進3芸術文化及びスポーツに関する合理的配慮  平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭「別府市アール・ブリュットの芽ばえ展〜障がいをこえて〜」を開催。 日時平成30年11月3日(土曜日祝祭日)から11月9日(金曜日)9時30分〜21時 場所ゆめタウン別府 2階催事場 内容「別府市アール・ブリュットの芽ばえ展〜障がいをこえて〜」は、障がいのある人の生(き)のままのあふれる思いが込められた作品展で、芸術の鑑賞や創造を通じて、障がいのある人とない人の相互理解を促進することを目的に、平成27年度から実施している。期間中は展示及びワークショップ(絵手紙教室、切り絵教室、革細工教室)を行い、期間中2,300人が訪れた。 (作業者注:芸術文化及びスポーツに関する合理的配慮の写真2枚) p17   条例に基づく取組事例V差別等事案解決の仕組み   発生した差別・虐待事案について解決の手助けをする体制の構築 相談体制の整備 ・市障害福祉課内に相談窓口を新設し、専門の相談員2名を配置 別府市障害者差別等事案解決委員会の設置 ・差別・虐待の申立てを受けて、調査審議を行う ・助言・あっせん・勧告などの措置によって、解決の手助けを行う ・委員10名(身体・知的・精神障がい者団体の代表者、教育委員、医師、弁護士、学識経験者、人権擁護委員、商工会議所、障がい福祉サービス事業所の代表者) 相談・申立ての実績 (作業者注:以下表) ・差別等相談件数 平成26年度4件 平成27年度3件 平成28年度4件 平成29年度1件 合計12件 ・申立て件数 平成26年度0件 平成27年度0件 平成28年度0件 平成29年度0件 合計0件 (作業者注:表ここまで) p18   条例に基づく取組事例W親亡き後等の問題 「親亡き後等の問題」とは ・障がいのある人の多くは、生活を送る上で保護者から介助や見守りなどの支援を受けている。 ・その保護者が亡くなったり、高齢になったりすることで、支援が受けられなくなった場合、障がいのある人の生活が成り立たなくなる。 ともに生きる条例の規定 ・第23条市は、障害のある人を保護する者が死亡その他の事由により当該障害のある人を保護できなくなる場合の問題を解決する総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。 検討状況 ・平成26年6月から平成28年6月別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会(委員12人)での検討 ・平成28年7月検討結果をまとめた報告書作成(親亡き後等の問題解決策検討結果報告書) ・平成28年9月報告書に基づいて具体的施策を検討・実施 p19   今後の課題 @差別等事案解決委員会の周知 A地域住民や民間団体等への理解啓発活動の拡大 (作業者注:以下ポンチ絵) 地域・民間団体等による障がいを理解した上での合理的配慮の提供(ソフト面)と公共施設等における社会的障壁の解消(ハード面)により共生社会の実現イコール差別解消を図る (作業者注:ポンチ絵ここまで) p20 ご静聴ありがとうございました。    ・民間団体(福祉フォーラム)との協働事業により実施 平成28年度2幼稚園、3小学校で実施(参加者約620人) 平成29年度1幼稚園、6小学校、2中学校で実施(参加者約1,327人) ・平成30年度からは、民間団体(福祉フォーラム),別府市社会福祉協議会、別府市障害福祉課の3者により実施 1幼稚園、9小学校、1中学校で実施(参加者約1,100人) 別府市が相談業務等を委託する4基幹相談支援センターにより、主に支援者の立場から、民間団体等への研修啓発活動を目的として、平成30年度より開始 ・民生委員研修 8/31「発達障がいについて」等(参加者約50名) 10/29「発達障がいについて」(参加者約30名) ・タクシー協会(市内6事業所の管理職)への研修 11/1 「精神障がいについて」 ・PDCAサイクルにより実施 ・全26項目(平成30年度) 平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭「湯にば〜さるファッションinべっぷ」を開催。 日時:平成30年11月23日(金・祝)13:30〜16:00 場所:別府ビーコンプラザレセプションホール 内容:「湯にば〜さるファッションinべっぷ」は平成28年度から開催しており、今回は平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭事業として衣装製作の全国公募、障がいのある音楽家らによる演奏などを取り入れたファッションショーを行った。ファッションと音楽を通じて障がいのある人の社会参加促進及び障がいに対する理解促進に繋がるイベントとなった。 平成30年度国民文化祭・全国障害者芸術文化祭「別府市アール・ブリュットの芽ばえ展〜障がいをこえて〜」を開催。 日時:平成30年11月3日(土・祝)〜9日(金)9:30〜21:00 場所:ゆめタウン別府2階催事場 内容:「別府市アール・ブリュットの芽ばえ展〜障がいをこえて〜」は、障がいのある人の生(き)のままのあふれる思いが込められた作品展で、芸術の鑑賞や創造を通じて、障がいのある人とない人の相互理解を促進することを目的に、平成27年度から実施している。期間中は展示及びワークショップ(絵手紙教室、切り絵教室、革細工教室)を行い、期間中2,300人が訪れた。 発生した差別・虐待事案について解決の手助けをする体制の構築 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 合計 差別等相談件数 4 3 4 1 12 申立て件数 0 0 0 0 0 . 「親亡き後等の問題」とは. 障がいのある人の多くは、生活を送る上で保護者から介助や見守りなどの支援を受けている。 . その保護者が亡くなったり、高齢になったりすることで、支援が受けられなくなった場合、障がいのある人の生活が成り立たなくなる。 . ともに生きる条例の規定. 第23条市は、障害のある人を保護する者が死亡その他の事由により当該障害のある人を保護できなくなる場合の問題を解決する総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。 . 検討状況 公共施設等における社会的障壁の解消 (ハード面) 共生社会の実現 = 差別解消 地域・民間団体等による障がいを理解した上での合理的配慮の提供 (ソフト面)