表紙p1
平成30年度地域協議会設置状況等報告
体制整備事業実施報告 
平成31年3月22日 
内閣府障害者施策担当 


p2
（作業者注：以下注釈）
○本資料のうち、「�T.地方公共団体における地域協議会の設置状況等」に掲げたデータは、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。（政令市以外の市区町村については、都道府県を経由して調査を実施）。 
○各数値は、特に記載がない限り、平成30年4月1日時点の値又は平成29年度の実績値を示している。 
○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地（政令市を除く。）を示している。 
○「一般市」とは、政令市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。 
○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。 

 
p3
　　�T．地方公共団体における地域協議会の設置状況等  
　1．設置状況 
※ 地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「ア 設置済み」又は「イ 共同設置済み」と整理している。 
※ 複数の地方公共団体が共同で地域協議会を設置している場合は、「共同設置済み」と整理している。
（作業者注：以下表）  

　都道府県 
ア 設置済み：47(100%)
イ 共同設置済み：0(0%)
ウ 設置予定：0(0%)
エ 設置しない：0(0%)
オ 未定：0(0%)
計：47(100%)

　政令市 
ア 設置済み：20(100%)
イ 共同設置済み：0(0%)
ウ 設置予定：0(0%)
エ 設置しない：0(0%)
オ 未定：0(0%)
計：20(100%)

　中核市等
ア 設置済み：61(72%)
イ 共同設置済み：2(2%)
ウ 設置予定：7(8%)
エ 設置しない：1(1%)
オ 未定：14(16%)
計：85(100%)

　一般市
ア 設置済み：329(46%)
イ 共同設置済み：99(14%)
ウ 設置予定：78(11%)
エ 設置しない：13(2%)
オ 未定：190(27%)
計：709(100%)

　町村
ア 設置済み：190(20%)
イ 共同設置済み：175(19%)
ウ 設置予定：82(9%)
エ 設置しない：16(2%)
オ 未定：464(50%)
計：927(100%)

（作業者注：上記表の棒グラフを省略）


p4
　2．設置予定時期
※「1．設置状況」の設問で、「設置予定」と回答した団体のみ調査。

　都道府県：該当なし

　政令市：該当なし

　中核市等
ア 平成30年9月まで：3(43%)
イ 平成30年10月〜平成31年3月：1(14%)
ウ 平成31年4月以降：3(43%)
計：7(100%)

　一般市
ア 平成30年9月まで：7(9%)
イ 平成30年10月〜平成31年3月：32(41%)
ウ 平成31年4月以降：39(50%)
計：78(100%)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　町村
ア 平成30年9月まで：11(13%)
イ 平成30年10月〜平成31年3月：28(34%)
ウ 平成31年4月以降：43（52%)
計：82(100%)

（作業者注：上記表の棒グラフを省略）  


p5
　3．設置形態
※「設置状況」の設問で「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。
※「その他組織の位置付けを兼ねる」に関しては「条例に基づく会議」「高齢者虐待防止法、成年後見制度利用促進法に基づくネットワーク」「審議会の下に置かれた分科会」などの回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。） 
 
　都道府県
ア 障害者差別解消法の地域協議会の位置付けのみ：25(53%)
イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる：6(13%)
ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる：5(11%)
エ 障害者虐待防止法のﾈｯﾄﾜｰｸを兼ねる：7(15%)
オ その他組織の位置付けを兼ねる：10(21%)
母数：47(100%)

　政令市
ア 障害者差別解消法の地域協議会の位置付けのみ：12(60%)
イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる：4(20%)
ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる：1(5%)
エ 障害者虐待防止法のﾈｯﾄﾜｰｸを兼ねる：1(5%)
オ その他組織の位置付けを兼ねる：2(10%)
母数：20(100%)

　中核市等
ア 障害者差別解消法の地域協議会の位置付けのみ：29(46%)
イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる：5(8%)
ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる：23(37%)
エ 障害者虐待防止法のﾈｯﾄﾜｰｸを兼ねる：7(11%)
オ その他組織の位置付けを兼ねる：4(6%)
母数：63(100%)

　一般市
ア 障害者差別解消法の地域協議会の位置付けのみ：99(23%)
イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる：38(9%)
ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる：291(68%)
エ 障害者虐待防止法のﾈｯﾄﾜｰｸを兼ねる：43(10%)
オ その他組織の位置付けを兼ねる：16(4%)
母数：428(100%)

　町村
ア 障害者差別解消法の地域協議会の位置付けのみ：77(21%)
イ 障害者基本法の合議制の機関を兼ねる：27(7%)
ウ 障害者総合支援法の協議会を兼ねる：278(76%)
エ 障害者虐待防止法のﾈｯﾄﾜｰｸを兼ねる：52(14%)
オ その他組織の位置付けを兼ねる：16(4%)
母数：365(100%) 

（作業者注：上記表の棒グラフを省略）


p6
　4．開催実績（平成29年度）
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。

　都道府県
ア 0回：5(11%)
イ 1回：23(49%)
ウ 2〜3回：18(38%)
エ 4〜5回：1(2%)
オ 6回以上：0(0%) 
計：47(100%)
 
　政令市
ア 0回：0(0%)
イ 1回：7(35%)
ウ 2〜3回：11(55%)
エ 4〜5回：2(10%)
オ 6回以上：0(0%)
計：20(100%)

　中核市等
ア 0回：3(5%)
イ 1回：23(37%)
ウ 2〜3回：32(51%)
エ 4〜5回：4(6%)
オ 6回以上：1(2%)
計：63(100%)

　一般市
ア 0回：102(24%)
イ 1回：116(27%)
ウ 2〜3回：155(36%)
エ 4〜5回：38(9%)
オ 6回以上：17(4%)
計：428(100%)

　町村
ア 0回：119(33%)
イ 1回：79(22%)
ウ 2〜3回：111(30%)
エ 4〜5回：26(7%)
オ 6回以上：30(8%)
計：365(100%)

（作業者注：上記表の棒グラフを省略）


p7
　5．下部会議の有無
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※「部会」、「分科会」、「幹事会」、「実務者会議」、「ワーキングチーム」等の名称を問わず、いわゆる子会議に該当するものについては、広く「下部会議」と整理している 

　都道府県
ア 下部会議あり：6(13%)
イ 下部会議なし：41(87%)
計：47(100%)

　政令市
ア 下部会議あり：4(20%)
イ 下部会議なし：16(80%)
計：20(100%)

　中核市等
ア 下部会議あり：12(19%)
イ 下部会議なし：51(81%)
計：63(100%)

　一般市
ア 下部会議あり：138(32%)
イ 下部会議なし：290(68%)
計：428(100%)

　町村
ア 下部会議あり：127(35%)
イ 下部会議なし：238(65%)
計：365(100%)

（作業者注：上記表の棒グラフを省略）

  
p8
　6．下部会議の開催実績（平成29年度） 
※「下部会議の有無」の設問で、「下部会議あり」と回答した団体のみ調査。 
※「部会」、「分科会」、「幹事会」、「実務者会議」、「ワーキングチーム」等の名称を問わず、いわゆる子会議に該当するものについては、広く「下部会議」と整理している。 
※ 複数の下部会議が設置されている場合は、それらの開催実績を合算している。 

　都道府県
ア 0回：3(50%)
イ 1回：0(0%)
ウ 2〜3回：0(0%)
エ 4〜5回：1(17%)
オ 6回以上：2(33%)
計：6(100%)

　政令市
ア 0回：2(50%)
イ 1回：1(25%)
ウ 2〜3回：0(0%) 
エ 4〜5回：0(0%)
オ 6回以上：1(25%)
計：4(100%)

　中核市等
ア 0回：2(17%)
イ 1回：4(33%)
ウ 2〜3回：1(8%)
エ 4〜5回：2(17%)
オ 6回以上：3(25%)
計：12(100%)

　一般市
ア 0回：34(25%)
イ 1回：7(5%)
ウ 2〜3回：21(15%)
エ 4〜5回：12(9%)
オ 6回以上：64(46%)
計：138(100%)

　町村
ア 0回：42(33%)
イ 1回：10(8%)
ウ 2〜3回：15(12%)
エ 4〜5回：8(6%)
オ 6回以上：52(41%)
計：127(100%)
 
（作業者注：上記表の棒グラフを省略）


p9 
　7．構成員の属性 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※該当する属性の構成員が一人以上含まれる場合にカウントしている（下部会議の構成員を含む。）。 
※「その他」に関しては、「公募委員」、「地方議会の議員」、「人権擁護委員」、「民生委員」、「児童委員」、「まちづくり協議会」、「警察・消防」、「農業」、「スポーツ」、「芸術」などの回答があった。 
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

　都道府県
ア 地方公共団体の障害者施策主幹部局：31(66%)
イ 国の機関：39(83%)
ウ 地方公共団体（アを除く）：40(85%)
エ 障害当事者、障害者団体、家族会等：46(98%)
オ 教育：33(70%)
カ 福祉等：45(96%)
キ 医療・保健：41(87%)
ク 事業者：38(81%)
ケ 法曹等：36(77%)
コ 学識経験者：34(72%)
サ 報道機関：5(11%)
シ 自治会：0(0%)
ス その他：7(15%)
母数：47(100%)

　政令市
ア 地方公共団体の障害者施策主幹部局：12(60%)
イ 国の機関：16(80%)
ウ 地方公共団体（アを除く）：14(70%)
エ 障害当事者、障害者団体、家族会等：20(100%)
オ 教育：10(50%)
カ 福祉等：19(95%)
キ 医療・保健：15(75%)
ク 事業者：14(70%)
ケ 法曹等：16(80%)
コ 学識経験者：15(75%)
サ 報道機関：2(10%)
シ 自治会：2(10%)
ス その他：1(5%)
母数：20(100%)

　中核市等
ア 地方公共団体の障害者施策主幹部局：50(79%)
イ 国の機関：47(75%)
ウ 地方公共団体（アを除く）：48(76%)
エ 障害当事者、障害者団体、家族会等：61(97%)
オ 教育：37(59%)
カ 福祉等：62(98%)
キ 医療・保健：51(81%)
ク 事業者：47(75%)
ケ 法曹等：46(73%)
コ 学識経験者：43(68%)
サ 報道機関：0(0%)
シ 自治会：7(11%)
ス その他：9(14%)
母数：63(100%)

　一般市
ア 地方公共団体の障害者施策主幹部局：337(79%)
イ 国の機関：260(61%)
ウ 地方公共団体（アを除く）：349(82%)
エ 障害当事者、障害者団体、家族会等：391(91%)
オ 教育：268(63%)
カ 福祉等：414(97%)
キ 医療・保健：328(77%)
ク 事業者：276(64%)
ケ 法曹等：125(29%)
コ 学識経験者：180(42%)
サ 報道機関：1(0%)
シ 自治会：46(11%)
ス その他：43(10%)
母数：428(100%)

　町村
ア 地方公共団体の障害者施策主幹部局：300(82%)
イ 国の機関：147(40%)
ウ 地方公共団体（アを除く）：289(79%)
エ 障害当事者、障害者団体、家族会等：316(87%)
オ 教育：211(58%)
カ 福祉等：347(95%)
キ 医療・保健：237(65%)
ク 事業者：214(59%) 　　　　　　　　
ケ 法曹等：70(19%)
コ 学識経験者：84(23%)
サ 報道機関：0(0%)
シ 自治会：24(7%)
ス その他：21(6%)
母数：365(100%)


p10
　8．構成員の人数 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み）と回答した団体のみ調査。 
※地域協議会が「人」ではなく「機関」により 構成されている場合は、構成機関数と読み替えている。
※議題の内容に応じて変わる場合などは、「一定ではない」と整理している。

　都道府県
ア 9人以下：2(4%)
イ 10〜19人：9(19%)
ウ 20〜29人：16(34%)
エ 30〜39人：9(19%)
オ 40人以上：9(19%)
カ 一定ではない：2(4%)
計：47(100%)
　　　　　　　　　
　政令市　　　　　　　　　　　　　　　
ア 9人以下：0(0%)
イ 10〜19人：8(40%)
ウ 20〜29人：7(35%)
エ 30〜39人：4(20%)
オ 40人以上：1(5%)
カ 一定ではない：0(0%)
計：20(100%)

　中核市等
ア 9人以下：3(5%)
イ 10〜19人：20(32%)
ウ 20〜29人：29(46%)
エ 30〜39人：10(16%)
オ 40人以上：1(2%)
カ 一定ではない：0(0%)
計：63(100%)

　一般市
ア 9人以下：18(4%)
イ 10〜19人：212(50%)
ウ 20〜29人：134(31%)
エ 30〜39人：33(8%)
オ 40人以上：30(7%)
カ 一定ではない：1(0%)
計：428(100%)

　町村
ア 9人以下：43(12%)
イ 10〜19人：164(45%)
ウ 20〜29人：82(22%)
エ 30〜39人：36(10%)
オ 40人以上：37(10%)
カ 一定ではない：3(1%)
計：365(100%)

（作業者注：上記表の棒グラフは省略）


p11
　9．障害当事者である構成員の障害種別
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。
※該当する障害種別の構成員が一人以上含まれる場合にカウントしている。
※「その他」に関しては、「様々な障害種別の方で構成される障害者団体の関係者が出席しているため、一定ではない」などの回答があった。 
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。 

　都道府県
ア 視覚障害：27(57%)
イ 聴覚・言語障害：25(53%)
ウ 盲ろう：2(4%)
エ 肢体不自由：30(64%)
オ 知的障害：8(17%)
カ 精神障害：12(26%)
キ 発達障害：3(6%)
ク 内部障害：6(13%)
ケ 難病に起因する障害：11(23%)
コ 重症心身障害：0(0%)
サ その他：1(2%)
母数：47(100%)

　政令市
ア 視覚障害：9(45%)
イ 聴覚・言語障害：6(30%)
ウ 盲ろう：0(0%)
エ 肢体不自由：16(80%)
オ 知的障害：4(20%)
カ 精神障害：8(40%)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ 発達障害：1(5%)
ク 内部障害：2(10%)
ケ 難病に起因する障害：5(25%)
コ 重症心身障害：1(5%)
サ その他：1(5%)
母数：20(100%)

　中核市
ア 視覚障害：31(49%)
イ 聴覚・言語障害：30(48%)
ウ 盲ろう：0(0%)
エ 肢体不自由：40(63%)
オ 知的障害：9(14%)
カ 精神障害：13(21%)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ 発達障害：2(3%)
ク 内部障害：9(14%)
ケ 難病に起因する障害：10(16%)
コ 重症心身障害：1(2%)
サ その他：1(2%)
母数：63(100%)

　一般市
ア 視覚障害：85(20%)
イ 聴覚・言語障害：84(20%)
ウ 盲ろう：4(1%)
エ 肢体不自由：227(53%)
オ 知的障害：17(4%)
カ 精神障害：46(11%)
キ 発達障害：1(0%)
ク 内部障害：46(11%)
ケ 難病に起因する障害：7(2%)
コ 重症心身障害：3(1%)
サ その他：2(0%)
母数：428(100%)

　町村
ア 視覚障害：18(5%)
イ 聴覚・言語障害：33(9%)
ウ 盲ろう：1(0%)
エ 肢体不自由：153(42%)
オ 知的障害：18(5%)
カ 精神障害：16(4%)
キ 発達障害：2(1%)
ク 内部障害：30(8%)
ケ 難病に起因する障害：4(1%)
コ 重症心身障害：7(2%)
サ その他：6(2%)
母数：365(100%)　


p12
　10．障害当事者である構成員の割合 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※構成員本人に障害がある場合のみを対象としている。（障害者関係団体出身の場合でも、構成員本人に障害がない場合は対象外としている。） 
※議題の内容に応じて変わる場合などは、「一定ではない」と整理している。  

　都道府県
ア 0％：6(13%)
イ 0〜10％未満：4(9%)
ウ 10〜20％未満：23(49%)
エ 20〜30％未満：7(15%)
オ 30％以上：2(4%)
カ 一定ではない：5(11%)
計：47(100%)
　 
　政令市
ア 0％：2(10%)
イ 0〜10％未満：4(20%)
ウ 10〜20％未満：8(40%)
エ 20〜30％未満：4(20%)
オ 30％以上：1(5%)
カ 一定ではない：1(5%)
計：20(100%)
 
　中核市等
ア 0％：11(17%)
イ 0〜10％未満：17(27%)
ウ 10〜20％未満：22(35%)
エ 20〜30％未満：10(16%)
オ 30％以上：2(3%)
カ 一定ではない：1(2%)
計：63(100%)
 
　一般市
ア 0％：127(30%)
イ 0〜10％未満：173(40%)
ウ 10〜20％未満：92(21%)
エ 20〜30％未満：28(7%)
オ 30％以上：3(1%)
カ 一定ではない：5(1%)
計：428(100%) 

　町村 
ア 0％：157(43%)
イ 0〜10％未満：127(35%)
ウ 10〜20％未満：62(17%)
エ 20〜30％未満：12(3%)
オ 30％以上：2(1%)
カ 一定ではない：5(1%)
計：365(100%) 

（作業者注：上記表の棒グラフは省略）
 

p13
　11.女性の構成員の割合 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※ 議題の内容に応じて変わる場合などは、「一定ではない」と整理している。 
 
　都道府県
ア 0％：3(6%)
イ 0〜10％未満：1(2%)
ウ 10〜20％未満：11(23%) 
エ 20〜30％未満：13(28%)
オ 30％以上：11(23%)
カ 一定ではない：8(17%) 
計：47(100%)

　政令市
ア 0％：0(0%)
イ 0〜10％未満：1(5%)
ウ 10〜20％未満：2(10%) 
エ 20〜30％未満：6(30%)
オ 30％以上：10(50%)
カ 一定ではない：1(5%) 
計：20(100%)
 
　中核市等
ア 0％：2(3%)
イ 0〜10％未満：2(3%)
ウ 10〜20％未満：4(6%) 
エ 20〜30％未満：21(33%)
オ 30％以上：33(52%)
カ 一定ではない：1(2%) 
計：63(100%) 

　一般市 
ア 0％：6(1%)
イ 0〜10％未満：6(1%)
ウ 10〜20％未満：56(13%) 
エ 20〜30％未満：95(22%)
オ 30％以上：258(60%)
カ 一定ではない：7(2%) 
計：428(100%) 

　町村 
ア 0％：15(4%)
イ 0〜10％未満：4(1%)
ウ 10〜20％未満：33(9%) 
エ 20〜30％未満：83(23%)
オ 30％以上：215(59%)
カ 一定ではない：15(4%) 
計：365(100%)  

（作業者注：上記表の棒グラフは省略）


p14 
　12.障害当事者である女性の構成員の割合 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※構成員本人に障害がある場合のみを対象としている。（障害者関係団体出身の場合でも、構成員本人に障害がない場合は対象外としている。） 
※議題の内容に応じて変わる場合などは、「一定ではない」と整理している。 
  
　都道府県
ア 0％：23(49%)
イ 0〜10％未満：16(34%)
ウ 10〜20％未満：1(2%)
エ 20〜30％未満：0(0%)
オ 30％以上：0(0%) 
カ 一定ではない：7(15%) 
計：47(100%)
     
　政令市
ア 0％：11(55%)
イ 0〜10％未満：5(25%)
ウ 10〜20％未満：2(10%)
エ 20〜30％未満：1(5%)
オ 30％以上：0(0%) 
カ 一定ではない：1(5%) 
計：20(100%)
 
　中核市等
ア 0％：42(67%)
イ 0〜10％未満：13(21%)
ウ 10〜20％未満：7(11%)
エ 20〜30％未満：0(0%)
オ 30％以上：0(0%) 
カ 一定ではない：1(2%) 
計：63(100%)
 
　一般市
ア 0％：308(72%)
イ 0〜10％未満：87(20%)
ウ 10〜20％未満：25(6%)
エ 20〜30％未満：0(0%)
オ 30％以上：0(0%) 
カ 一定ではない：8(2%) 
計：428(100%)
 
　町村 
ア 0％：291(80%)
イ 0〜10％未満：42(12%)
ウ 10〜20％未満：14(4%)
エ 20〜30％未満：3(1%)
オ 30％以上：0(0%) 
カ 一定ではない：15(4%) 
計：365(100%) 

（作業者注：上記表の棒グラフは省略）


p15
　13.所掌する事務（実績は不問） 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※「その他」に関しては、「都道府県の地域協議会への情報提供と協力依頼」、「地域協議会が必要と認める事務」、「首長が必要と認める事務」、「具体的事務は定めていない」などの回答があった。 
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。  

　都道府県
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：32(68%) 
イ 相談事例の共有：43(91%) 
ウ 相談体制の整備：27(57%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：45(96%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：21(45%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：33(70%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：18(38%) 
ク その他：3(6%) 
母数：47(100%) 
 
　政令市
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：14(70%) 
イ 相談事例の共有：19(95%) 
ウ 相談体制の整備：16(80%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：18(90%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：6(30%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：16(80%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：2(10%) 
ク その他：1(5%) 
母数：20(100%) 
 
　中核市等
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：36(57%) 
イ 相談事例の共有：60(95%) 
ウ 相談体制の整備：35(56%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：57(90%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：22(35%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：44(70%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：18(29%) 
ク その他：4(6%) 
母数：63(100%) 
 
　一般市
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：254(59%) 
イ 相談事例の共有：360(84%) 
ウ 相談体制の整備：228(53%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：347(81%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：146(34%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：294(69%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：148(35%) 
ク その他：14(3%) 
母数：428(100%) 
 
　町村 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：221(61%) 
イ 相談事例の共有：308(84%) 
ウ 相談体制の整備：229(63%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：296(81%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：124(34%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：239(65%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：176(48%) 
ク その他：14(4%) 
母数：365(100%)  

（作業者注：上記表の棒グラフは省略） 


p16
　14.実施した事務（実績があるもの） 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 
※「その他」に関しては、「新たな事業に対する意見聴取」などの回答があった。 
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。  

　都道府県 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：12(26%) 
イ 相談事例の共有：29(62%) 
ウ 相談体制の整備：10(21%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：33(70%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：1(2%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：22(47%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：3(6%) 
ク その他：0(0%) 
母数：47(100%) 
 　
　政令市 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：6(30%) 
イ 相談事例の共有：18(90%) 
ウ 相談体制の整備：7(35%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：18(90%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：4(20%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：11(55%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：1(5%) 
ク その他：0(0%) 
母数：20(100%) 

　中核市等 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：10(16%) 
イ 相談事例の共有：48(76%) 
ウ 相談体制の整備：11(17%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：41(65%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：4(6%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：33(52%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：6(10%) 
ク その他：4(6%) 
母数：63(100%) 

　一般市 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：30(7%) 
イ 相談事例の共有：156(36%) 
ウ 相談体制の整備：43(10%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：129(30%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：11(3%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：152(36%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：30(7%) 
ク その他：16(4%) 
母数：428(100%) 

　町村 
ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有：17(5%) 
イ 相談事例の共有：87(24%) 
ウ 相談体制の整備：42(12%) 
エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析：69(19%) 
オ 構成機関等による紛争解決の後押し：11(3%) 
カ 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発：88(24%) 
キ 個別の相談事案に対する対応：25(7%) 
ク その他：23(6%) 
母数：365(100%) 

（作業者注：上記表の棒グラフは省略） 


p17
　15.公開/非公開の取扱い 
※「設置状況」の設問で、「設置済み」又は「共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。
※会長等が必要と認めた場合は非公開とする可能性があるものの、通常は公開することを想定している場合は、「原則公開」と整理している。 
※「特定の条件を満たせば非公開」に関しては、「個人情報を扱う場合は非公開」などの回答があった。   

　都道府県 
ア 原則公開：28(60%) 
イ 原則非公開：12(26%) 
ウ 特定の条件を満たせば非公開：7(15%) 
計：47(100%)

　政令市 
ア 原則公開：11(55%) 
イ 原則非公開：7(35%) 
ウ 特定の条件を満たせば非公開：2(10%) 
計：20(100%)

　中核市等 
ア 原則公開：38(60%) 
イ 原則非公開：18(29%) 
ウ 特定の条件を満たせば非公開：7(11%) 
計：63(100%)

　一般市 
ア 原則公開：220(51%) 
イ 原則非公開：153(36%) 
ウ 特定の条件を満たせば非公開：55(13%) 
計：428(100%)

　町村 
ア 原則公開：137(38%) 
イ 原則非公開：197(54%) 
ウ 特定の条件を満たせば非公開：31(8%) 
計：365(100%)
 
（作業者注：上記表の棒グラフは省略）


p18 
　　�U．障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業（有識者派遣）の実施状況  

　1．目的 
障害者差別解消法に規定されている地域協議会の設置を検討する地方公共団体に対し、有識者を派遣して地域協議会の設置に向けた課題整理等を支援し、取組を後押しすること及び有識者派遣により得られた知見、抽出された課題等を全国の地方公共団体へ共有・フィードバックすることを目的に実施。 
 
　2．平成30年度対象地域 
山形県酒田市
東京都中野区
東京都渋谷区
東京都昭島市
千葉県習志野市
埼玉県八潮市
長野県諏訪市
愛知県岡崎市
和歌山県有田市
沖縄県沖縄市                                       
 
　3．平成30年度有識者 
金 政玉 氏 明石市福祉局生活支援室障害福祉課共生福祉担当課長 
又村 あおい 氏 平塚市福祉部福祉総務課地域福祉担当主管 
 
　4．有識者派遣の実施形式 
○関係者への講義 
○担当職員との質疑応答・意見交換 
○準備会構成員等との質疑応答・意見交換 
○障害者差別解消法等に関する講演 
 
　5．有識者派遣を踏まえた今後の地域協議会の設置・運営に係る課題 
＜設置＞ 
○地域協議会の必要性の明確化 
○地域協議会を１自治体で単独設置するべきか、周辺自治体と広域（圏域）設置するべきか 
〇既存の自立支援協議会を活用して、地域協議会の機能を持たせるか 
○地域協議会の設置要綱及び構成員の検討 
 
 
p19
＜運営＞ 
〇建設的な協議の場とできるようなコーディネーターの設置 
○地域協議会を開催するための適切なテーマ設定 
〇相談があった場合にどこまで対応できるかなど、関係機関との協働の在り方 
〇機動的に対応できる体制の整備 
〇商工会、警察、公共交通機関等の関係者の参画をどうするかなど委員構成について 
 
＜その他＞ 
○実際に差別に関する相談を受けて対応する部署と地域協議会の関係整理 
〇地域協議会の中で障害者差別解消条例についても検討していく 
 
  
p20
【参考】平成30年度有識者派遣概要 
地方公共団体：沖縄県沖縄市 
アドバイザー：金 政玉 氏 
実施日：平成31年1月28日(月) 
実施場所：沖縄市役所 
対象者：沖縄市職員（幹部職員、地域推進協議会事務局職員・関係者、一般職員） 
人数：80名程度 
実施形式：対象者を違えての３部構成。 
【第１部】市長以下部長級以上の幹部職員に「障害者差別解消法と職員対応要領」をテーマに講演 
【第２部】地域推進協議会事務局職員等に先行条例の説明及び質疑応答 
【第３部】一般職員向けに障害者差別解消法と職員対応要領の概要を説明した上で、具体的な事例から不当な差別や合理的配慮等についての事例研究 
概要 
【第１部】幹部職員に対し、法成立の背景や概要、職員対応要領の意義・役割等を説明 
【第２部】明石市の障害者配慮条例と地域づくり協議会の取組を説明した後、質疑応答・意見交換 
【第３部】法の概要や職員対応要領の意義を説明した後、具体的な事例研究を行い、質疑応答・意見交換 
 
地方公共団体：山形県酒田市 
アドバイザー：金 政玉 氏 
実施日：平成31年2月4日(月) 
実施場所：酒田市役所 
対象者：山形県庄内総合支庁障がい支援職員、酒田市福祉課職員 
人数：6名 
実施形式：「酒田市障がい者差別解消推進条例（仮）」制定へ向けての担当課職員等への講義、質疑応答・意見交換 
概要：酒田市福祉課職員等に対し、先行事例として明石市の障害者配慮条例の取組や地域づくり協議会の運営等、酒田市での条例制定の進め方や検討課題等について講義の後、質疑応答・意見交換 
 
p21 
地方公共団体：長野県諏訪市（諏訪圏域） 
アドバイザー：金 政玉 氏
実施日：平成31年2月14日(木) 
実施場所：諏訪市役所 
対象者：諏訪圏域の自立支援協議会関係者、行政担当者、社会福祉協議会職員 
人数：20名 
実施形式：諏訪圏域の関係者に対して、「障害者差別解消支援地域協議会の役割と課題」をテーマに講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：障害者差別解消法の概要や先行事例としての明石市の障害者配慮条例の取組や地域づくり協議会の運営等を講義した後、今後具体的な検討を進める諏訪圏域の関係者に対して、地域協議会の運営の核となる事務局の在り方等について助言及び質疑応答・意見交換 
 
地方公共団体：埼玉県八潮市 
アドバイザー：金 政玉 氏 
実施日：平成31年2月15日(金) 
実施場所：八潮メセナ 
対象者：八潮市障がい福祉課職員、八潮市社会福祉協議会、八潮市基幹相談支援センター、八潮市障害者関係団体・施設、NPO法人 
人数：16名 
実施形式：「障害者差別解消支援地域協議会の設置について」をテーマに講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：障害者差別解消法の概要や先行事例としての明石市の障害者配慮条例の取組や地域づくり協議会の運営等、八潮市での今後の地域協議会設置へ向けての考え方や運営の核となる事務局の在り方等の講義の後、質疑応答・意見交換 
 
p22
地方公共団体：東京都中野区 
アドバイザー：金 政玉 氏 
実施日：平成31年2月18日(月) 
実施場所：中野区役所 
対象者：中野区障害福祉課職員及び相談業務担当職員 
人数：20名程度 
実施形式：「障害者差別解消〜お互いの人格と個性を尊重し合う共生のまちづくりへ」をテーマに講演の後、質疑応答・意見交換 
概要：障害者差別解消法の概要や先行事例としての明石市の障害者配慮条例の取組や地域づくり協議会の運営等、中野区での今後の地域協議会設置へ向けての考え方、運営の核となる事務局の在り方や相談業務に関連する事例等の講義の後、質疑応答・意見交換 
 
地方公共団体：愛知県岡崎市 
アドバイザー：又村 あおい 氏 
実施日：平成31年2月22日(金) 
実施場所：岡崎市役所 
対象者：地域協議会設置準備事務局（市役所障害者福祉担当課） 
人数：5名 
実施形式：事務局への講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：障害者差別解消法の概要、合理的配慮（建設的対話）、環境整備、地域協議会の役割などについて説明後、質疑応答・意見交換 

地方公共団体：東京都昭島市 
アドバイザー：又村 あおい 氏 
実施日：平成31年2月26日(火) 
実施場所：昭島市役所 
対象者：地域支援協議会準備事務局（市役所障害者福祉担当課） 
人数：2名 
実施形式：事務局との差別解消支援地域協議会に関する説明と意見交換 
概要：障害者差別解消法の概要、合理的配慮（建設的対話）、環境整備、地域協議会の役割・委員構成などについて説明後、質疑応答・意見交換 

p23  
地方公共団体：和歌山県有田市（有田圏域） 
アドバイザー：又村 あおい 氏 
実施日：平成31年3月1日(金) 
実施場所：有田川町きび保健福祉センター 
対象者：有田圏域の自治体職員、障害児者相談所、社会福祉協議会、地域生活支援センター、基幹相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、障害者施設・作業所関係者、県立病院 
人数：40名程度 
実施形式：差別解消法の概要等の講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：差別解消法の概要と地域協議会の役割、広域型で立ち上げる際のポイントなどを講義した後、質疑応答・意見交換 
 
地方公共団体：東京都渋谷区 
アドバイザー：又村 あおい 氏 
実施日：平成31年3月7日(木) 
実施場所：渋谷区役所 
対象者：渋谷区役所関係職員、障がい者基幹相談支援センター、地域活動支援センター、障害者団体・施設関係者 
人数：20名程度 
実施形式：差別解消法の概要等の講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：差別解消法の概要と地域協議会の役割、既存協議組織を活用する際のポイントなどを講義 
 
地方公共団体：千葉県習志野市 
アドバイザー：又村 あおい 氏 
実施日：平成31年3月8日(金) 
実施場所：サンロード津田沼（習志野市役所庁舎分室） 
対象者：習志野市役所関係職員、習志野市障がい者地域共生協議会会員 
人数：22名 
実施形式：差別解消法の概要等の講義の後、質疑応答・意見交換 
概要：差別解消法の概要と地域協議会の役割、既存協議組織を活用する際のポイントなどを講義