表紙p1 　　障害者差別解消に向けた東京都の取組 平成31年3月22日 福祉保健局障害者施策推進部共生社会推進担当課長島倉 p2 　　 　　職員対応要領 　東京都の取り組み @東京都職員服務規程の改正 ・不当な差別禁止、合理的配慮義務 A差別解消の推進に関する要綱 ・各局に相談窓口設置、職員研修 B障害者差別解消法ハンドブック p3 　　 　　障害者差別解消支援地域協議会 　東京都の取り組み ・平成28年6月設置、年2から3回開催 ・障害当事者、学識経験者、事業者、医療・福祉・教育機関等（34人） ・情報共有、普及啓発・研修の検討 p4 　　障害者差別解消条例 　東京都の取り組み差別解消条例 ・知事所信表明（平成28年12月　四定） 社会全体で障がいのある方々への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するための条例案について、検討を開始する。 p5 　　障害者差別解消条例 　東京都の取り組み　差別解消条例 平成29年3月　検討開始 ・専門部会の開催（９回） ・障害者・事業者団体ヒアリング ・パブコメ（平成29年12月〜平成30年1月） 平成30年6月二定に提案平成30年10月施行 p6 　　特色 　東京都の取り組み差別解消条例 　　東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例 １合理的配慮の提供の義務化 ２専門相談体制の整備 ３紛争解決の仕組みの整備 ４言語としての手話の普及 p7 　　合理的配慮の提供義務化 　東京都の取り組み差別解消条例 ・　都条例では、行政機関と同じく、事業者も義務 ・　「負担が過重でないとき」などの要件は法と同じ （作業者注：以下表） 障害者差別解消法　不当な差別的取り扱い　行政機関禁止　事業者禁止 障害者差別解消法　合理的配慮の提供　行政機関義務　事業者努力義務　 都条例　不当な差別的取り扱い　行政機関禁止　事業者禁止 都条例　合理的配慮の提供　行政機関義務　事業者義務 （作業者注：表ここまで）　　 p8 　　広域支援相談員の役割 　東京都の取り組み差別解消条例 （作業者注：以下ポンチ絵） 障害者差別に関する事案は区市町村、広域支援相談員どちらにも相談可能。 また、区市町村、広域支援相談員は連携をとっている。 （作業者注：ポンチ絵ここまで） p9 　　相談実績 　東京都の取り組み差別解消条例 （作業者注：以下表） 　　相談件数の増加　約2.5倍 平成30年4月から11月　不当な差別47件　合理的配慮40件　その他93件　計180件 平成29年4月から11月　不当な差別13件　合理的配慮20件　その他40件　計73件 ※その他には、法や条例の解釈、質問、苦情等を含む 事業者からの相談2件から19件に増加 （作業者注：表ここまで） p10 　　紛争解決の仕組み 　東京都の取り組み差別解消条例 （作業者注：以下ポンチ絵） 相談→あっせん→勧告→公表 （作業者注：ポンチ絵ここまで） p11 　　言語としての手話の普及 　東京都の取り組み差別解消条例 　　＜情報保障の推進＞ 手話、筆談、点字、拡大文字、読み上げ、分かりやすい表現その他による情報提供の普及 →別に、「言語としての手話」を規定 p12 　　区市町村の状況 　東京都の取り組み　差別解消条例 八王子市 【平成24年4月1日施行】障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例 国立市 【平成28年4月1日施行】国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の条例 中野区 【平成29年6月21日施行】中野区障害者差別解消審議会条例 立川市 【平成30年4月1日施行】立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例 小金井市 【H30.10.1施行】障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例 p13 　　普及啓発 　東京都の取組普及啓発 　　（一般向け） ・専用サイト「ハートシティ東京」 ・動画の作成 ・都民向けのシンポジウム p14 　　普及啓発 　東京都の取組普及啓発 　　（庁内職員向け） ・eラーニング ・「障害者差別解消通信」（〜28号） ・職員・管理団体職員向け説明会 p15 　　普及啓発 　東京都の取組普及啓発 　　（事業者向け） ・出前研修（延110回） ・説明会（約280人） ・研修事業【平成31年予定】 都内10ブロックで小規模研修会 p16 　　普及啓発 　東京都の取組　普及啓発 （作業者注：東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例のリーフレットの画像） （作業者注：みんなで支え合うともに生きる東京都へのパンフレットの表紙画像） p17 　　啓発資料 　東京都の取組普及啓発 　　合理的配慮等の好事例集（平成30年3月作成） ・合理的配慮等の提供等の事例を生活場面ごとに掲載 （作業者注：障害者差別解消法合理的配慮等の好事例集の表紙画像） p18 　　啓発資料 　東京都の取組普及啓発 　　 　　障害者差別解消法ハンドブック（平成30年10月改訂版） ・理解すべき障害特性や配慮すべき事項を掲載 （作業者注：東京都障害者差別解消法ハンドブックの表紙画像） p19 　東京都の取り組みヘルプマーク ・周囲の方に援助や配慮を必要としていることを知らせるマーク →電車・バスで席を譲るなど思いやりのある行動を ・平成29年7月JIS規格（全国共通） p20 　　ヘルプマークの現状 　東京都の取り組みヘルプマーク 　　全国の普及状況 　34都道府県で導入（平成30年11月） p21 ご静聴ありがとうございました。