表紙 障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体への調査結果 令和4年3月 内閣府障害者施策担当 p目次i 目次 地方公共団体悉皆調査結果 ・・・・p1 1 対応要領 ・・・・p1 （1）策定状況 ・・・・p1 2 地域協議会 ・・・・p4 （1）設置状況 ・・・・p4 （2）設置・運営等に当たり工夫した点（主な回答） ・・・・p26 （3）設置・運営等についての課題（主な回答） ・・・・p29 3 障害者差別解消に関する条例 ・・・・p31 （1）制定状況 ・・・・p31 （2）「合理的配慮」の義務付けによる効果・課題等（主な回答） ・・・・p33 （3）住民による「合理的配慮」の位置付け ・・・・p34 （4）「差別」の定義の有無 ・・・・p35 （5）「障害」の定義の有無 ・・・・p36 4 相談・紛争解決 ・・・・p37 （1）相談対応を行う体制 ・・・・p37 （2）相談件数のカウントの有無 ・・・・p45 （3）事例の収集先 ・・・・p51 （4）事例の収集・共有において工夫した点や課題等 ・・・・p52 （5）紛争解決のための独自の権限の有無 ・・・・p54 （6）相談体制、紛争解決に関する運用上の工夫等（主な回答） ・・・・p58 （7）相談体制・紛争解決に関する運用上の課題等（主な回答） ・・・・p60 （8）広域支援相談員の配置の有無 ・・・・p62 （9）都道府県における広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の有無 ・・・・p67 （10）市区町村における障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の配置の有無 ・・・・p70 5 周知啓発 ・・・・p73 （1）障害者差別の解消に向けた周知啓発 ・・・・p73 p目次ii （2）周知啓発で用いている媒体 ・・・・p74 （3）周知啓発活動の内容（主な回答）・・・・p75 （4）周知啓発において工夫した点や課題等（主な回答） ・・・・p77 （5）事業者の「合理的配慮」の提供の義務化の周知 ・・・・p81 6 施策の効果測定 ・・・・p83 （1）障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 ・・・・p83 （2）障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 ・・・・p84 （3）障害者差別解消に関する独自事業（主な回答） ・・・・p85 7 障害者基本法に基づく障害者計画 ・・・・p86 （1）策定状況 ・・・・p86 （2）現行の障害者計画の数値目標の有無 ・・・・p87 8 障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関 ・・・・p88 （1）設置状況 ・・・・p88 （2）設置根拠 ・・・・p89 （3）開催回数（令和２年度） ・・・・p90 （4）委員の人数 ・・・・p91 （5）障害当事者である委員 ・・・・p93 （6）女性の委員 ・・・・p98 （7）障害者当事者である女性の委員 ・・・・p101 （8）委員のうち障害者の家族 ・・・・p104 p目次iii （作業者注:以下資料の留意点） ○本資料は、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。（指定都市以外の市区町村については、都道府県を経由して調査を実施）。 ○各数値は、特に記載がない限り、令和３年４月１日時点の値又は令和２年度の実績値を示している。また、各数値の下に参考として（）で前年度（令和２年度）の調査結果の数値を記載しているが、前年度から新設や変更等行った調査項目については前年度の数値は記載していない。 ○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地（指定都市を除く。）を示している。 ○「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。 ○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。 （作業者注 :資料の留意点ここまで） （作業者注:目次ここまで） p1 地方公共団体悉皆調査結果 1 対応要領 （1）策定状況 図表1 対応要領の策定状況 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 策定済み 合計の数:1,287（1,291） 合計の割合:75%（75%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:88（86） 中核市等の割合:99%（99%） 一般市の数:627（635） 一般市の割合:89%（90%） 町村の数:572（570） 町村の割合:62%（62%） 選択肢:2 策定予定 合計の数:100（101） 合計の割合:6%（6%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:26（25） 一般市の割合:4%（4%） 町村の数:74（76） 町村の割合:8%（8%） 選択肢:3 策定しない 合計の数:18（17） 合計の割合:1%（1%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:3（5） 一般市の割合:0%（1%） 町村の数:15（12） 町村の割合:2%（1%） 選択肢:4 未定（策定するかしないか決まっていない） 合計の数:316（312） 合計の割合:18%（18%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:1（1） 中核市等の割合:1%（1%） 一般市の数:50（43） 一般市の割合:7%（6%） 町村の数:265（268） 町村の割合:29%（29%） 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,721（1,721） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 策定済み:99%（水色） 2 策定予定:0% 3 策定しない:0% 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:1%（青色） 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 策定済み:89%（水色） 2 策定予定:4%（黄色） 3 策定しない:0% 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:7%（青色） 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 策定済み:62%（水色） 2 策定予定:8%（黄色） 3 策定しない:2%（橙色） 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:29%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員 への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「1 策定済み 」と整理している。 ※都道府県及び指定都市については、既に全ての団体で策定されている。 ※令和3年4月1日時点。 p2 1)策定予定時期 図表2 対応要領の策定予定時期 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 令和4年3月末まで 合計の数:31 合計の割合:31% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:13 一般市の割合:50% 町村の数:18 町村の割合:24% 選択肢:2 令和4年4月～令和5年3月末 合計の数:24 合計の割合:24% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:4 一般市の割合:15% 町村の数:20 町村の割合:27% 選択肢:3 令和5年4月以降 合計の数:45 合計の割合:45% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:9 一般市の割合:35% 町村の数:36 町村の割合:49% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:100 合計の割合:100% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:26 一般市の割合:100% 町村の数:74 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。対応要領の策定予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 令和4年3月末まで:50%（水色） 2 令和4年4月～令和5年3月末:15%（黄色） 3 令和5年4月以降:35%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 令和4年3月末まで:24%（水色） 2 令和4年4月～令和5年3月末:27%（黄色） 3 令和5年4月以降:49%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※「(1) 策定状況」の設問で、「2 策定予定」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p3 2)策定しない理由（主な回答） 1.人員不足のため。 2.策定するほどの案件数がない。事案が発生すればその都度その事案に合った対応ができる体制は整えている。 3.都道府県の策定した対応要領等を準用しているため。 4.国のマニュアルを活用しているため。 5.小規模な町であり、日頃から障害者はもとより高齢者に対しても日常的な配慮を行っている状況のため。 6.小規模市町村のため、住民一人一人に対して身近で接しているため。 7.当自治体職員は「対応要領があるから障害者に配慮する」ということではなく、「対応要領がなくても適切に配慮することとしている」ことから、対応要領は策定しない方針。 ※ 「(1) 策定状況」の設問で、「3 策定しない」と回答した団体のみ調査。 3)未定である（策定するかしないか決まっていない）理由（主な回答） 1.人員不足のため。 2.相談・検討事案がなく、人員・時間等の不足により検討する余裕がないため、人口規模が小さい町であることもあり現状では対応要領がなくとも適切に配慮することが可能であると認識しており早急に対応する必要性がないと思われるため。 3.関係機関との調整が不十分なため。 4.都道府県のマニュアルに沿って対応しているため。 5.相談支援専門員を配置し、障害者差別に関する相談や対応をその都度行っている。また不当な差別に関する事案も殆ど無く、要領策定について検討が必要なため。 6.努力義務であり、作成をしていない。 ※ 「(1) 策定状況」の設問で、「4 未定」と回答した団体のみ調査。 p4 2 地域協議会 （1）設置状況 図表3 地域協議会の設置状況 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 設置済み 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:59%（58%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:83%（80%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:69%（68%） 町村の数:428（425） 町村の割合:46%（46%） 選択肢:2 設置予定 合計の数:89（98） 合計の割合:5%（5%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:4（5） 中核市等の割合:4%（6%） 一般市の数:28（34） 一般市の割合:4%（5%） 町村の数:57（59） 町村の割合:6%（6%） 選択肢:3 設置しない 合計の数:62（65） 合計の割合:3%（4%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:2（2） 中核市等の割合:2%（2%） 一般市の数:23（25） 一般市の割合:3%（4%） 町村の数:37（38） 町村の割合:4%（4%） 選択肢:4 未定（策定するかしないか決まっていない） 合計の数:584（584） 合計の割合:33%（33%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:9（10） 中核市等の割合:10%（11%） 一般市の数:171（170） 一般市の割合:24%（24%） 町村の数:404（404） 町村の割合:44%（44%） 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 設置済み:100%（水色） 2 設置予定:0% 3 設置しない:0% 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 設置済み:100%（水色） 2 設置予定:0% 3 設置しない:0% 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 設置済み:83%（水色） 2 設置予定:4%（黄色） 3 設置しない:2%（橙色） 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:10%（青色） 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 設置済み:69%（水色） 2 設置予定:4%（黄色） 3 設置しない:3%（橙色） 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:24%（青色） 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 設置済み:46%（水色） 2 設置予定:6%（黄色） 3 設置しない:4%（橙色） 4 未定（策定するかしないか決まっていない）:44%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「１ 設置済み」と整理している。 ※令和3年4月1日時点。 p5 1)設置形態 図表4 地域協議会の設置形態 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 単独で設置 合計の数:723（699） 合計の割合:69%（67%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（18） 指定都市の割合:100%（90%） 中核市等の数:71（67） 中核市等の割合:96%（96%） 一般市の数:368（357） 一般市の割合:76%（75%） 町村の数:217（210） 町村の割合:51%（49%） 選択肢:2 複数の地方公共団体により共同で設置 合計の数:325（325） 合計の割合:31%（31%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:3（2） 中核市等の割合:4%（3%） 一般市の数:114（113） 一般市の割合:24%（24%） 町村の数:208（210） 町村の割合:49%（49%） 選択肢:3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など） 合計の数:4（17） 合計の割合:0%（2%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（2） 指定都市の割合:‐（10%） 中核市等の数:‐（1） 中核市等の割合:‐（1%） 一般市の数:2（9） 一般市の割合:0%（2%） 町村の数:2（5） 町村の割合:0%（1%） 選択肢:4 無回答 合計の数:1（‐） 合計の割合:0%（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:1（‐） 町村の割合:0%（‐） 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置形態の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 単独で設置:100%（水色） 2 複数の地方公共団体により共同で設置:0% 3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0% 4 無回答:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 単独で設置:100%（水色） 2 複数の地方公共団体により共同で設置:0% 3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0% 4 無回答:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 単独で設置:96%（水色） 2 複数の地方公共団体により共同で設置:4%（黄色） 3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0% 4 無回答:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 単独で設置:76%（水色） 2 複数の地方公共団体により共同で設置:24%（黄色） 3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0% 4 無回答:0% 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 単独で設置:51%（水色） 2 複数の地方公共団体により共同で設置:49%（黄色） 3 その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0%（橙色） 4 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※圏域単位や他の市町村と共同で設置している場合は「２ 複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。 ※令和3年4月1日時点。 p6 2)設置予定時期 図表5 地域協議会の設置予定時期 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 令和4年3月末まで 合計の数:20 合計の割合:22% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:25% 一般市の数:10 一般市の割合:36% 町村の数:9 町村の割合:16% 選択肢:2 令和4年4月～令和5年3月末 合計の数:27 合計の割合:30% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:50% 一般市の数:8 一般市の割合:29% 町村の数:17 町村の割合:30% 選択肢:3 令和5年4月以降 合計の数:42 合計の割合:47% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:25% 一般市の数:10 一般市の割合:36% 町村の数:31 町村の割合:54% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:89 合計の割合:100% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:4 中核市等の割合:100% 一般市の数:28 一般市の割合:100% 町村の数:57 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 令和4年3月末まで:25%（水色） 2 令和4年4月～令和5年3月末:50%（黄色） 3 令和5年4月以降:25%（橙色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 令和4年3月末まで:36%（水色） 2 令和4年4月～令和5年3月末:29%（黄色） 3 令和5年4月以降:36%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 令和4年3月末まで:16%（水色） 2 令和4年4月～令和5年3月末:30%（黄色） 3 令和5年4月以降:54%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※「(1) 設置状況」の設問で、「2 設置予定」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 ※令和２年度は、「ア 令和３年３月末まで、イ 令和３年４月～令和４年３月末、ウ 令和４年４月以降」と聴取。 p7 3)設置しない理由（主な回答） 1.県で協議会を設置しており、現時点では県の協議会を活用しているため。 2.自立支援協議会等の各種協議会や会議体と連携し、当該協議会、会議体を活用し、対応をしているため。 3.人員不足のため。 ※「(1) 設置状況」の設問で、「3 設置しない」と回答した団体のみ調査。 4)未定である（設置するかしないか決まっていない）理由（主な回答） 1.自治体規模からして町単独で設置となると難しい。広域的な設置に向けた動きがあれば策定について検討したいと考えるが、圏域の障害者自立支援協議会などの既存のネットワーク活用で対応ができるものと思われるため。 2.人員不足のため。 3.相談・検討事案がない上、人員・時間等の不足により検討する余裕がないため事案があった場合は自立支援協議会を活用する予定であるため。 4.現在は、自立支援協議会の権利擁護部会等を活用している。また、専門的な知識を持った職員などノウハウを持った者が少ない状況であるため設置には至っていない。 5.自立支援協議会や施策推進協議会などの既存の機関を活用して協議を行うことができるため。 6.庁内調整がされていない。 ※「(1) 設置状況」の設問で、「4 未定」と回答した団体のみ調査。 p8 5) 組織形態 図表6 地域協議会の組織形態 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ 合計の数:343（328） 合計の割合:33%（32%） 都道府県の数:31（28） 都道府県の割合:66%（60%） 指定都市の数:11（11） 指定都市の割合:55%（55%） 中核市等の数:42（39） 中核市等の割合:57%（56%） 一般市の数:136（138） 一般市の割合:28%（29%） 町村の数:123（112） 町村の割合:29%（26%） 選択肢:2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 合計の数:123（115） 合計の割合:12%（11%） 都道府県の数:6（7） 都道府県の割合:13%（15%） 指定都市の数:5（5） 指定都市の割合:25%（25%） 中核市等の数:6（6） 中核市等の割合:8%（9%） 一般市の数:52（54） 一般市の割合:11%（11%） 町村の数:54（43） 町村の割合:13%（10%） 選択肢:3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている 合計の数:667（646） 合計の割合:63%（62%） 都道府県の数:4（5） 都道府県の割合:9%（11%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:10%（10%） 中核市等の数:24（23） 中核市等の割合:32%（33%） 一般市の数:323（310） 一般市の割合:67%（65%） 町村の数:314（306） 町村の割合:73%（72%） 選択肢:4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 合計の数:158（153） 合計の割合:15%（15%） 都道府県の数:6（6） 都道府県の割合:13%（13%） 指定都市の数:1（2） 指定都市の割合:5%（10%） 中核市等の数:7（7） 中核市等の割合:9%（10%） 一般市の数:65（62） 一般市の割合:13%（13%） 町村の数:79（76） 町村の割合:18%（18%） 選択肢:5 その他組織の位置付けを兼ねている 合計の数:49（58） 合計の割合:5%（6%） 都道府県の数:10（10） 都道府県の割合:21%（21%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:10%（10%） 中核市等の数:5（5） 中核市等の割合:7%（7%） 一般市の数:17（22） 一般市の割合:4%（5%） 町村の数:15（19） 町村の割合:4%（4%） 選択肢:1から5までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の組織形態の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:66%（水色） 2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:13%（黄色） 3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:9%（橙色） 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:13%（青色） 5 その他組織の位置付けを兼ねている:21%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:55%（水色） 2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:25%（黄色） 3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:10%（橙色） 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:5%（青色） 5 その他組織の位置付けを兼ねている:10%（緑色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:57%（水色） 2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:8%（黄色） 3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:32%（橙色） 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:9%（青色） 5 その他組織の位置付けを兼ねている:7%（緑色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:28%（水色） 2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:11%（黄色） 3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:67%（橙色） 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:13%（青色） 5 その他組織の位置付けを兼ねている:4%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:29%（水色） 2 障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:13%（黄色） 3 障害者総合支援法（第89条の3）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:73%（橙色） 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:18%（青色） 5 その他組織の位置付けを兼ねている:4%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1） 設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※「5 その他組織の位置付けを兼ねている」に関しては、「条例に基づく会議」、「障害者総合支援法に基づく協議会」、「自立支援協議会」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p9 6) 運営方法 図表7 地域協議会の運営方法 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 下部会議あり 合計の数:357（339） 合計の割合:34%（33%） 都道府県の数:6（9） 都道府県の割合:13%（19%） 指定都市の数:4（4） 指定都市の割合:20%（20%） 中核市等の数:22（25） 中核市等の割合:30%（36%） 一般市の数:165（148） 一般市の割合:34%（31%） 町村の数:160（153） 町村の割合:37%（36%） 選択肢:2 下部会議なし 合計の数:696（702） 合計の割合:66%（67%） 都道府県の数:41（38） 都道府県の割合:87%（81%） 指定都市の数:16（16） 指定都市の割合:80%（80%） 中核市等の数:52（45） 中核市等の割合:70%（64%） 一般市の数:319（331） 一般市の割合:66%（69%） 町村の数:268（272） 町村の割合:63%（64%） 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の運営方法の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 下部会議あり:13%（水色） 2 下部会議なし:87%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 下部会議あり:20%（水色） 2 下部会議なし:80%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 下部会議あり:30%（水色） 2 下部会議なし:70%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 下部会議あり:34%（水色） 2 下部会議なし:66%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 下部会議あり:37%（水色） 2 下部会議なし:63%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※「部会」、「会議」、「委員会」、「ワーキング」等の名称を問わず、いわゆる子会議に該当するものについては、広く「下部会議」と整理している。 ※令和3年4月1日時点。 p10 7) 開催実績（令和2年度） 図表8 地域協議会の開催実績（令和2年度） 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0回 合計の数:289（193） 合計の割合:27%（19%） 都道府県の数:9（3） 都道府県の割合:19%（6%） 指定都市の数:1（2） 指定都市の割合:5%（10%） 中核市等の数:11（12） 中核市等の割合:15%（17%） 一般市の数:131（77） 一般市の割合:27%（16%） 町村の数:137（99） 町村の割合:32%（23%） 選択肢:2 1回 合計の数:295（313） 合計の割合:28%（30%） 都道府県の数:29（29） 都道府県の割合:62%（62%） 指定都市の数:10（5） 指定都市の割合:50%（25%） 中核市等の数:28（18） 中核市等の割合:38%（26%） 一般市の数:131（151） 一般市の割合:27%（32%） 町村の数:97（110） 町村の割合:23%（26%） 選択肢:3 2～3回 合計の数:245（248） 合計の割合:23%（24%） 都道府県の数:4（10） 都道府県の割合:9%（21%） 指定都市の数:8（10） 指定都市の割合:40%（50%） 中核市等の数:22（23） 中核市等の割合:30%（33%） 一般市の数:110（115） 一般市の割合:23%（24%） 町村の数:101（90） 町村の割合:24%（21%） 選択肢:4 4～5回 合計の数:68（94） 合計の割合:6%（9%） 都道府県の数:4（3） 都道府県の割合:9%（6%） 指定都市の数:‐（3） 指定都市の割合:‐（15%） 中核市等の数:8（8） 中核市等の割合:11%（11%） 一般市の数:31（43） 一般市の割合:6%（9%） 町村の数:25（37） 町村の割合:6%（9%） 選択肢:5 6回以上 合計の数:156（193） 合計の割合:15%（19%） 都道府県の数:1（2） 都道府県の割合:2%（4%） 指定都市の数:1（‐） 指定都市の割合:5%（‐） 中核市等の数:5（9） 中核市等の割合:7%（13%） 一般市の数:81（93） 一般市の割合:17%（19%） 町村の数:68（89） 町村の割合:16%（21%） 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の開催実績（令和2年度）の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:19%（水色） 2 1回:62%（黄色） 3 2～3回:9%（橙色） 4 4～5回:9%（青色） 5 6回以上:2%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:5%（水色） 2 1回:50%（黄色） 3 2～3回:40%（橙色） 4 4～5回:0% 5 6回以上:5%（緑色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:15%（水色） 2 1回:38%（黄色） 3 2～3回:30%（橙色） 4 4～5回:11%（青色） 5 6回以上:7%（緑色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:27%（水色） 2 1回:27%（黄色） 3 2～3回:23%（橙色） 4 4～5回:6%（青色） 5 6回以上:17%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:32%（水色） 2 1回:23%（黄色） 3 2～3回:24%（橙色） 4 4～5回:6%（青色） 5 6回以上:16%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※地域協議会の組織形態が他の組織・合議体の位置付けを兼ねている場合には、地域協議会としての議題を取り扱っていない会合は、開催実績から除外して回答している。 ※令和3年4月1日時点。 1.開催実績が0回になった理由（主な回答） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため。 取り扱う事案がなかったため。 協議会の体制を刷新し、新たに生活支援部会・権利擁護部会を設けるなど、体制整備の議論を庁内で行ったため。 不当な差別的取扱いの解決のためのあっせん申立てがなかったため。 令和３年４月１日設置のため。 課内に地域包括支援センターや保健福祉業務、障害に係る担当がおり、常に情報共有をしているため。 p11 8) 構成員の属性 図表9 地域協議会の構成員の属性 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 地方公共団体の障害者施策主幹部局 合計の数:861（866） 合計の割合:82%（83%） 都道府県の数:28（30） 都道府県の割合:60%（64%） 指定都市の数:12（11） 指定都市の割合:60%（55%） 中核市等の数:61（56） 中核市等の割合:82%（80%） 一般市の数:383（392） 一般市の割合:79%（82%） 町村の数:377（377） 町村の割合:88%（89%） 選択肢:2 国の機関 合計の数:524（527） 合計の割合:50%（51%） 都道府県の数:38（39） 都道府県の割合:81%（83%） 指定都市の数:17（16） 指定都市の割合:85%（80%） 中核市等の数:49（50） 中核市等の割合:66%（71%） 一般市の数:280（277） 一般市の割合:58%（58%） 町村の数:140（145） 町村の割合:33%（34%） 選択肢:3 地方公共団体（貴団体の障害者施策主幹部局を除く） 合計の数:813（796） 合計の割合:77%（76%） 都道府県の数:38（38） 都道府県の割合:81%（81%） 指定都市の数:15（14） 指定都市の割合:75%（70%） 中核市等の数:54（55） 中核市等の割合:73%（79%） 一般市の数:385（374） 一般市の割合:80%（78%） 町村の数:321（315） 町村の割合:75%（74%） 選択肢:4 障害当事者、障害者団体、家族会等 合計の数:923（910） 合計の割合:88%（87%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:19（19） 指定都市の割合:95%（95%） 中核市等の数:70（68） 中核市等の割合:95%（97%） 一般市の数:436（431） 一般市の割合:90%（90%） 町村の数:351（345） 町村の割合:82%（81%） 選択肢:5 教育 合計の数:660（672） 合計の割合:63%（65%） 都道府県の数:32（32） 都道府県の割合:68%（68%） 指定都市の数:9（12） 指定都市の割合:45%（60%） 中核市等の数:48（48） 中核市等の割合:65%（69%） 一般市の数:328（327） 一般市の割合:68%（68%） 町村の数:243（253） 町村の割合:57%（60%） 選択肢:6 福祉等 合計の数:1,044（1,018） 合計の割合:99%（98%） 都道府県の数:46（46） 都道府県の割合:98%（98%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:73（69） 中核市等の割合:99%（99%） 一般市の数:479（473） 一般市の割合:99%（99%） 町村の数:426（410） 町村の割合:100%（96%） 選択肢:7 医療・保健 合計の数:816（800） 合計の割合:77%（77%） 都道府県の数:42（42） 都道府県の割合:89%（89%） 指定都市の数:16（17） 指定都市の割合:80%（85%） 中核市等の数:58（57） 中核市等の割合:78%（81%） 一般市の数:396（385） 一般市の割合:82%（80%） 町村の数:304（299） 町村の割合:71%（70%） 選択肢:8 事業者 合計の数:610（774） 合計の割合:58%（74%） 都道府県の数:38（41） 都道府県の割合:81%（87%） 指定都市の数:16（16） 指定都市の割合:80%（80%） 中核市等の数:54（55） 中核市等の割合:73%（79%） 一般市の数:284（349） 一般市の割合:59%（73%） 町村の数:218（313） 町村の割合:51%（74%） 選択肢:9 法曹等 合計の数:345（351） 合計の割合:33%（34%） 都道府県の数:38（38） 都道府県の割合:81%（81%） 指定都市の数:19（19） 指定都市の割合:95%（95%） 中核市等の数:55（53） 中核市等の割合:74%（76%） 一般市の数:150（156） 一般市の割合:31%（33%） 町村の数:83（85） 町村の割合:19%（20%） 選択肢:10 学識経験者 合計の数:448（446） 合計の割合:43%（43%） 都道府県の数:37（37） 都道府県の割合:79%（79%） 指定都市の数:16（17） 指定都市の割合:80%（85%） 中核市等の数:54（54） 中核市等の割合:73%（77%） 一般市の数:218（218） 一般市の割合:45%（46%） 町村の数:123（120） 町村の割合:29%（28%） 選択肢:11 報道機関 合計の数:9（7） 合計の割合:1%（1%） 都道府県の数:5（5） 都道府県の割合:11%（11%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:10%（10%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:2（‐） 一般市の割合:0%（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:12 自治会 合計の数:102（107） 合計の割合:10%（10%） 都道府県の数:1（‐） 都道府県の割合:2%（‐） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:10%（10%） 中核市等の数:13（12） 中核市等の割合:18%（17%） 一般市の数:57（57） 一般市の割合:12%（12%） 町村の数:29（36） 町村の割合:7%（8%） 選択肢:13 その他 合計の数:144（76） 合計の割合:14%（7%） 都道府県の数:12（12） 都道府県の割合:26%（26%） 指定都市の数:2（1） 指定都市の割合:10%（5%） 中核市等の数:13（5） 中核市等の割合:18%（7%） 一般市の数:75（39） 一般市の割合:15%（8%） 町村の数:42（19） 町村の割合:10%（4%） 選択肢:1から13までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※該当する属性の構成員が1人以上含まれる場合にカウントしている(下部会議の構成員を含む)。 ※「13 その他」に関しては、「ボランティア団体」、「公募委員」、「民生委員」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p12 9) 構成員の人数の定め 図表10 地域協議会の構成員の人数の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:584 合計の割合:55% 都道府県の数:33 都道府県の割合:70% 指定都市の数:16 指定都市の割合:80% 中核市等の数:52 中核市等の割合:70% 一般市の数:277 一般市の割合:57% 町村の数:206 町村の割合:48% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:469 合計の割合:45% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:22 中核市等の割合:30% 一般市の数:207 一般市の割合:43% 町村の数:222 町村の割合:52% 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の構成員の人数の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:70%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:30%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:80%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:20%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:70%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:30%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:57%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:43%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:48%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:52%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p13 10) 構成員の人数 図表11 地域協議会の構成員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:23 合計の割合:2% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:6 一般市の割合:1% 町村の数:15 町村の割合:4% 選択肢:2 10～19人 合計の数:241 合計の割合:23% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:18 中核市等の割合:24% 一般市の数:109 一般市の割合:23% 町村の数:102 町村の割合:24% 選択肢:3 20～29人 合計の数:216 合計の割合:21% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:19 中核市等の割合:26% 一般市の数:119 一般市の割合:25% 町村の数:61 町村の割合:14% 選択肢:4 30～39人 合計の数:65 合計の割合:6% 都道府県の数:7 都道府県の割合:15% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:8 中核市等の割合:11% 一般市の数:28 一般市の割合:6% 町村の数:18 町村の割合:4% 選択肢:5 40人以上 合計の数:38 合計の割合:4% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:5 中核市等の割合:7% 一般市の数:15 一般市の割合:3% 町村の数:10 町村の割合:2% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:469 合計の割合:45% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:22 中核市等の割合:30% 一般市の数:207 一般市の割合:43% 町村の数:222 町村の割合:52% 選択肢:7 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の構成員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:0% 2 10～19人:17%（黄色） 3 20～29人:26%（橙色） 4 30～39人:15%（青色） 5 40人以上:13%（緑色） 6 一定ではない:30%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:5%（水色） 2 10～19人:20%（黄色） 3 20～29人:25%（橙色） 4 30～39人:20%（青色） 5 40人以上:10%（緑色） 6 一定ではない:20%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:1%（水色） 2 10～19人:24%（黄色） 3 20～29人:26%（橙色） 4 30～39人:11%（青色） 5 40人以上:7%（緑色） 6 一定ではない:30%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:1%（水色） 2 10～19人:23%（黄色） 3 20～29人:25%（橙色） 4 30～39人:6%（青色） 5 40人以上:3%（緑色） 6 一定ではない:43%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:4%（水色） 2 10～19人:24%（黄色） 3 20～29人:14%（橙色） 4 30～39人:4%（青色） 5 40人以上:2%（緑色） 6 一定ではない:52%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p14 11) 障害当事者である構成員の人数の定め 図表12 地域協議会における障害当事者である構成員の人数の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:119 合計の割合:11% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:17 中核市等の割合:23% 一般市の数:54 一般市の割合:11% 町村の数:33 町村の割合:8% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:847 合計の割合:80% 都道府県の数:35 都道府県の割合:74% 指定都市の数:14 指定都市の割合:70% 中核市等の数:52 中核市等の割合:70% 一般市の数:397 一般市の割合:82% 町村の数:349 町村の割合:82% 選択肢:3 構成員が障害者であるかどうか把握していない 合計の数:48 合計の割合:5% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:5 中核市等の割合:7% 一般市の数:19 一般市の割合:4% 町村の数:22 町村の割合:5% 選択肢:4 無回答 合計の数:39 合計の割合:4% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:14 一般市の割合:3% 町村の数:24 町村の割合:6% 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である構成員の人数の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:21%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:74%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:2%（橙色） 4 無回答:2%（青色） 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:25%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:70%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:5%（橙色） 4 無回答:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:23%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:70%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:7%（橙色） 4 無回答:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:11%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:82%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:4%（橙色） 4 無回答:3%（青色） 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:8%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:82%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:5%（橙色） 4 無回答:6%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p15 12) 障害当事者である構成員の人数 図表13 地域協議会における障害当事者である構成員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:115 合計の割合:12% 都道府県の数:7 都道府県の割合:16% 指定都市の数:5 指定都市の割合:26% 中核市等の数:17 中核市等の割合:25% 一般市の数:53 一般市の割合:12% 町村の数:33 町村の割合:9% 選択肢:2 10～19人 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 20～29人 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 30～39人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:847 合計の割合:88% 都道府県の数:35 都道府県の割合:78% 指定都市の数:14 指定都市の割合:74% 中核市等の数:52 中核市等の割合:75% 一般市の数:397 一般市の割合:88% 町村の数:349 町村の割合:91% 選択肢:7 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:966 合計の割合:100% 都道府県の数:45 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:69 中核市等の割合:100% 一般市の数:451 一般市の割合:100% 町村の数:382 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である構成員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:16%（水色） 2 10～19人:4%（黄色） 3 20～29人:2%（橙色） 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:78%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:26%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:74%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:25%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:75%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:12%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:9%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:91%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「11)障害当事者である構成員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p16 13) 障害当事者である構成員の割合 図表14 地域協議会における障害当事者である構成員の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:55 合計の割合:6% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:3 指定都市の割合:16% 中核市等の数:5 中核市等の割合:7% 一般市の数:27 一般市の割合:6% 町村の数:18 町村の割合:5% 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:40 合計の割合:4% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:9 中核市等の割合:13% 一般市の数:14 一般市の割合:3% 町村の数:11 町村の割合:3% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:18 合計の割合:2% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:8 一般市の割合:2% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:5 30％以上 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:847 合計の割合:88% 都道府県の数:35 都道府県の割合:78% 指定都市の数:14 指定都市の割合:74% 中核市等の数:52 中核市等の割合:75% 一般市の数:397 一般市の割合:88% 町村の数:349 町村の割合:91% 選択肢:7 無回答 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:966 合計の割合:100% 都道府県の数:45 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:69 中核市等の割合:100% 一般市の数:451 一般市の割合:100% 町村の数:382 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:4%（黄色） 3 10～20％未満:11%（橙色） 4 20～30％未満:7%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:78%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:16%（黄色） 3 10～20％未満:5%（橙色） 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:5%（緑色） 6 一定ではない:74%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:7%（黄色） 3 10～20％未満:13%（橙色） 4 20～30％未満:4%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:75%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:6%（黄色） 3 10～20％未満:3%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:5%（黄色） 3 10～20％未満:3%（橙色） 4 20～30％未満:1%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:91%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「11)障害当事者である構成員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p17 14) 障害当事者である構成員の障害種別 図表15 地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 視覚障害 合計の数:175 合計の割合:18% 都道府県の数:23 都道府県の割合:51% 指定都市の数:11 指定都市の割合:58% 中核市等の数:33 中核市等の割合:48% 一般市の数:82 一般市の割合:18% 町村の数:26 町村の割合:7% 選択肢:2 聴覚・言語障害 合計の数:186 合計の割合:19% 都道府県の数:22 都道府県の割合:49% 指定都市の数:10 指定都市の割合:53% 中核市等の数:36 中核市等の割合:52% 一般市の数:90 一般市の割合:20% 町村の数:28 町村の割合:7% 選択肢:3 盲ろう 合計の数:11 合計の割合:1% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:4 肢体不自由 合計の数:479 合計の割合:50% 都道府県の数:32 都道府県の割合:71% 指定都市の数:14 指定都市の割合:74% 中核市等の数:43 中核市等の割合:62% 一般市の数:224 一般市の割合:50% 町村の数:166 町村の割合:43% 選択肢:5 知的障害 合計の数:60 合計の割合:6% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:6 指定都市の割合:32% 中核市等の数:9 中核市等の割合:13% 一般市の数:28 一般市の割合:6% 町村の数:12 町村の割合:3% 選択肢:6 精神障害 合計の数:117 合計の割合:12% 都道府県の数:8 都道府県の割合:18% 指定都市の数:10 指定都市の割合:53% 中核市等の数:16 中核市等の割合:23% 一般市の数:51 一般市の割合:11% 町村の数:32 町村の割合:8% 選択肢:7 発達障害 合計の数:11 合計の割合:1% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:8 内部障害 合計の数:104 合計の割合:11% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:2 指定都市の割合:11% 中核市等の数:7 中核市等の割合:10% 一般市の数:57 一般市の割合:13% 町村の数:32 町村の割合:8% 選択肢:9 難病に起因する障害 合計の数:39 合計の割合:4% 都道府県の数:8 都道府県の割合:18% 指定都市の数:6 指定都市の割合:32% 中核市等の数:8 中核市等の割合:12% 一般市の数:13 一般市の割合:3% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:10 重症心身障害 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:11 その他 合計の数:39 合計の割合:4% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:17 一般市の割合:4% 町村の数:14 町村の割合:4% 選択肢:12 障害者の参加はなかった 合計の数:409 合計の割合:42% 都道府県の数:8 都道府県の割合:18% 指定都市の数:3 指定都市の割合:16% 中核市等の数:18 中核市等の割合:26% 一般市の数:187 一般市の割合:41% 町村の数:193 町村の割合:51% 選択肢:13 無回答 合計の数:4 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から13までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:966 合計の割合:100% 都道府県の数:45 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:69 中核市等の割合:100% 一般市の数:451 一般市の割合:100% 町村の数:382 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） ※「11)障害当事者である構成員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※「11 その他」に関しては、「身体障害者」、「知的障害者の保護者」、「精神障害者の保護者」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p18 15) 女性の構成員の人数の定め 図表16 地域協議会の構成員に関する女性の人数についての定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:85 合計の割合:8% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:7 中核市等の割合:9% 一般市の数:33 一般市の割合:7% 町村の数:37 町村の割合:9% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:968 合計の割合:92% 都道府県の数:41 都道府県の割合:87% 指定都市の数:18 指定都市の割合:90% 中核市等の数:67 中核市等の割合:91% 一般市の数:451 一般市の割合:93% 町村の数:391 町村の割合:91% 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会の構成員に関する女性の人数についての定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:13%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:87%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:10%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:90%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:9%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:91%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:7%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:93%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:9%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:91%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p19 16) 女性の構成員の人数 図表17 地域協議会における女性の構成員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:57 合計の割合:5% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:24 一般市の割合:5% 町村の数:29 町村の割合:7% 選択肢:2 10～19人 合計の数:22 合計の割合:2% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:5 中核市等の割合:7% 一般市の数:7 一般市の割合:1% 町村の数:6 町村の割合:1% 選択肢:3 20～29人 合計の数:4 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:0% 選択肢:4 30～39人 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:968 合計の割合:92% 都道府県の数:41 都道府県の割合:87% 指定都市の数:18 指定都市の割合:90% 中核市等の数:67 中核市等の割合:91% 一般市の数:451 一般市の割合:93% 町村の数:391 町村の割合:91% 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における女性の構成員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:4%（水色） 2 10～19人:6%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:2%（緑色） 6 一定ではない:87%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:5%（水色） 2 10～19人:5%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:90%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:1%（水色） 2 10～19人:7%（黄色） 3 20～29人:1%（橙色） 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:91%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:5%（水色） 2 10～19人:1%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:93%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:7%（水色） 2 10～19人:1%（黄色） 3 20～29人:0%（橙色） 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:91%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p20 17) 女性の構成員の割合 図表18 地域協議会における女性の構成員の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:0% 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:13 合計の割合:1% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:5 町村の割合:1% 選択肢:5 30％以上 合計の数:65 合計の割合:6% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:7 中核市等の割合:9% 一般市の数:26 一般市の割合:5% 町村の数:29 町村の割合:7% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:968 合計の割合:92% 都道府県の数:41 都道府県の割合:87% 指定都市の数:18 指定都市の割合:90% 中核市等の数:67 中核市等の割合:91% 一般市の数:451 一般市の割合:93% 町村の数:391 町村の割合:91% 選択肢:7 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における女性の構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:9%（青色） 5 30％以上:4%（緑色） 6 一定ではない:87%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:5%（青色） 5 30％以上:5%（緑色） 6 一定ではない:90%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:9%（緑色） 6 一定ではない:91%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:1%（青色） 5 30％以上:5%（緑色） 6 一定ではない:93%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0%（黄色） 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:1%（青色） 5 30％以上:7%（緑色） 6 一定ではない:91%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p21 18) 障害当事者である女性の構成員の有無 図表19 地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 該当する構成員はいる 合計の数:292（311） 合計の割合:28%（30%） 都道府県の数:21（22） 都道府県の割合:45%（47%） 指定都市の数:11（11） 指定都市の割合:55%（55%） 中核市等の数:34（34） 中核市等の割合:46%（49%） 一般市の数:142（155） 一般市の割合:29%（32%） 町村の数:84（89） 町村の割合:20%（21%） 選択肢:2 該当する構成員はいない 合計の数:649（725） 合計の割合:62%（70%） 都道府県の数:21（23） 都道府県の割合:45%（49%） 指定都市の数:7（9） 指定都市の割合:35%（45%） 中核市等の数:33（36） 中核市等の割合:45%（51%） 一般市の数:302（322） 一般市の割合:62%（67%） 町村の数:286（335） 町村の割合:67%（79%） 選択肢:3 構成員が障害者であるかどうか把握していない 合計の数:112（5） 合計の割合:11%（0%） 都道府県の数:5（2） 都道府県の割合:11%（4%） 指定都市の数:2（‐） 指定都市の割合:10%（‐） 中核市等の数:7（‐） 中核市等の割合:9%（‐） 一般市の数:40（2） 一般市の割合:8%（0%） 町村の数:58（1） 町村の割合:14%（0%） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,053（1,041） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:74（70） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:484（479） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:428（425） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 該当する構成員はいる:45%（水色） 2 該当する構成員はいない:45%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:11%（橙色） 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 該当する構成員はいる:55%（水色） 2 該当する構成員はいない:35%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:10%（橙色） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 該当する構成員はいる:46%（水色） 2 該当する構成員はいない:45%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:9%（橙色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 該当する構成員はいる:29%（水色） 2 該当する構成員はいない:62%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:8%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 該当する構成員はいる:19%（水色） 2 該当する構成員はいない:67%（黄色） 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:14%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和２年度調査では、「3 構成員が障害者であるかどうか把握していない」の項目は「いずれにも該当しない」項目として回答していた。 ※令和3年4月1日時点。 p22 19) 所掌する事務（実績は不問） 図表20 地域協議会において所掌する事務（実績は不問） （作業者注:以下表。） 選択肢:1 紛争の防止・解決を図る事案の共有 合計の数:576 合計の割合:55% 都道府県の数:35 都道府県の割合:74% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:38 中核市等の割合:51% 一般市の数:268 一般市の割合:55% 町村の数:223 町村の割合:52% 選択肢:2 相談事例の共有 合計の数:826 合計の割合:78% 都道府県の数:43 都道府県の割合:91% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:62 中核市等の割合:84% 一般市の数:375 一般市の割合:77% 町村の数:329 町村の割合:77% 選択肢:3 相談体制の整備 合計の数:609 合計の割合:58% 都道府県の数:28 都道府県の割合:60% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:43 中核市等の割合:58% 一般市の数:281 一般市の割合:58% 町村の数:245 町村の割合:57% 選択肢:4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 合計の数:776 合計の割合:74% 都道府県の数:43 都道府県の割合:91% 指定都市の数:14 指定都市の割合:70% 中核市等の数:62 中核市等の割合:84% 一般市の数:355 一般市の割合:73% 町村の数:302 町村の割合:71% 選択肢:5 構成機関等による紛争解決の後押し 合計の数:383 合計の割合:36% 都道府県の数:24 都道府県の割合:51% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:21 中核市等の割合:28% 一般市の数:176 一般市の割合:36% 町村の数:157 町村の割合:37% 選択肢:6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 合計の数:714 合計の割合:68% 都道府県の数:31 都道府県の割合:66% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:51 中核市等の割合:69% 一般市の数:332 一般市の割合:69% 町村の数:285 町村の割合:67% 選択肢:7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 合計の数:505 合計の割合:48% 都道府県の数:19 都道府県の割合:40% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:28 中核市等の割合:38% 一般市の数:229 一般市の割合:47% 町村の数:225 町村の割合:53% 選択肢:8 その他 合計の数:245 合計の割合:23% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:20 中核市等の割合:27% 一般市の数:118 一般市の割合:24% 町村の数:93 町村の割合:22% 選択肢:9 規定なし 合計の数:126 合計の割合:12% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:7 中核市等の割合:9% 一般市の数:59 一般市の割合:12% 町村の数:58 町村の割合:14% 選択肢:1から9までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会において所掌する事務（実績は不問）の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:74%（水色） 2 相談事例の共有:91%（黄色） 3 相談体制の整備:60%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:91%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:51%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:66%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:40%（紺色） 8 その他:26%（茶色） 9 規制なし:2%（深緑色） 指定都市の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:60%（水色） 2 相談事例の共有:85%（黄色） 3 相談体制の整備:60%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:70%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:25%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:75%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:20%（紺色） 8 その他:10%（茶色） 9 規制なし:5%（深緑色） 中核市等の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:51%（水色） 2 相談事例の共有:84%（黄色） 3 相談体制の整備:58%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:84%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:28%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:69%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:38%（紺色） 8 その他:27%（茶色） 9 規制なし:9%（深緑色） 一般市の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:55%（水色） 2 相談事例の共有:77%（黄色） 3 相談体制の整備:58%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:73%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:36%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:69%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:47%（紺色） 8 その他:24%（茶色） 9 規制なし:12%（深緑色） 町村の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:52%（水色） 2 相談事例の共有:77%（黄色） 3 相談体制の整備:57%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:71%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:37%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:67%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:53%（紺色） 8 その他:22%（茶色） 9 規制なし:14%（深緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※ 「8 その他」に関しては、「障害者計画の進捗管理」、「地域における障害者差別解消等のためのネットワーク強化」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p24 20) 実施した事務（実績があるもの） 図表21 地域協議会において実施した事務（実績があるもの）(令和２年度) （作業者注:以下表。） 選択肢:1 紛争の防止・解決を図る事案の共有 合計の数:129 合計の割合:12% 都道府県の数:9 都道府県の割合:19% 指定都市の数:6 指定都市の割合:30% 中核市等の数:17 中核市等の割合:23% 一般市の数:57 一般市の割合:12% 町村の数:40 町村の割合:9% 選択肢:2 相談事例の共有 合計の数:389 合計の割合:37% 都道府県の数:30 都道府県の割合:64% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:42 中核市等の割合:57% 一般市の数:164 一般市の割合:34% 町村の数:138 町村の割合:32% 選択肢:3 相談体制の整備 合計の数:178 合計の割合:17% 都道府県の数:16 都道府県の割合:34% 指定都市の数:8 指定都市の割合:40% 中核市等の数:18 中核市等の割合:24% 一般市の数:71 一般市の割合:15% 町村の数:65 町村の割合:15% 選択肢:4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 合計の数:336 合計の割合:32% 都道府県の数:36 都道府県の割合:77% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:45 中核市等の割合:61% 一般市の数:143 一般市の割合:30% 町村の数:100 町村の割合:23% 選択肢:5 構成機関等による紛争解決の後押し 合計の数:47 合計の割合:4% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:4 中核市等の割合:5% 一般市の数:24 一般市の割合:5% 町村の数:15 町村の割合:4% 選択肢:6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 合計の数:332 合計の割合:32% 都道府県の数:23 都道府県の割合:49% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:34 中核市等の割合:46% 一般市の数:154 一般市の割合:32% 町村の数:110 町村の割合:26% 選択肢:7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む） 合計の数:129 合計の割合:12% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:11 中核市等の割合:15% 一般市の数:62 一般市の割合:13% 町村の数:47 町村の割合:11% 選択肢:8 その他 合計の数:55 合計の割合:5% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:8 中核市等の割合:11% 一般市の数:26 一般市の割合:5% 町村の数:16 町村の割合:4% 選択肢:9 実績なし 合計の数:466 合計の割合:44% 都道府県の数:7 都道府県の割合:15% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:19 中核市等の割合:26% 一般市の数:221 一般市の割合:46% 町村の数:217 町村の割合:51% 選択肢:1から9までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,053 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:74 中核市等の割合:100% 一般市の数:484 一般市の割合:100% 町村の数:428 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。地域協議会において実施した事務（実績があるもの）(令和２年度)の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:19%（水色） 2 相談事例の共有:64%（黄色） 3 相談体制の整備:34%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:77%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:4%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:49%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:13%（紺色） 8 その他:7%（茶色） 9 実績なし:15%（深緑色） 指定都市の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:30%（水色） 2 相談事例の共有:75%（黄色） 3 相談体制の整備:40%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:60%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:10%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:55%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:15%（紺色） 8 その他:5%（茶色） 9 実績なし:10%（深緑色） 中核市等の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:23%（水色） 2 相談事例の共有:57%（黄色） 3 相談体制の整備:24%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:61%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:5%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:46%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:15%（紺色） 8 その他:11%（茶色） 9 実績なし:26%（深緑色） 一般市の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:12%（水色） 2 相談事例の共有:34%（黄色） 3 相談体制の整備:15%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:30%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:5%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:32%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:13%（紺色） 8 その他:5%（茶色） 9 実績なし:46%（深緑色） 町村の割合（1から9までの合計100%） 1 紛争の防止・解決を図る事案の共有:9%（水色） 2 相談事例の共有:32%（黄色） 3 相談体制の整備:15%（橙色） 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:23%（青色） 5 構成機関等による紛争解決の後押し:4%（緑色） 6 差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発:26%（赤色） 7 個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）:11%（紺色） 8 その他:4%（茶色） 9 実績なし:51%（深緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※ 「8 その他」に関しては、「障害者計画の進捗管理」、「成年後見制度の利用促進ついて」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p26 （2）設置・運営等に当たり工夫した点（主な回答） 1) 位置付け・連携体制 【他の自治体との共同設置】 1.周辺自治体が協議会を共同で設置することにより、広域の関係者と情報を共有することができ、更に運営にかかる事務も分担することで効率化につながった。 2.複数市町村で共同設置している既存会議体に、地域協議会の機能を付加しているため、幅広く円滑に情報共有を図ることができている。 3.単独市町村での取組が難しい体制整備については、圏域で作っている自立支援協議会で取組んでいる。 4.親会議・子会議どちらにおいても、地域協議会を近隣町と共同設置することにより、幅広い情報共有が得られている。 5.障害者差別解消支援協議部会として２ケ月に１回開催している。会議運営担当を地域の10市町村において輪番で行うことで、参加意識と関心が高まり、連携の強化に繋がっている。 【他の会議体と一体で対応】 6.各専門部会（生活支援、就労支援、居住福祉、子ども部会）に関係機関からの部会メンバーの参画を依頼し、課題ごとの問題共有及び解決策の検討に努めるとともに、親会議において共有・協議検討・情報発信・施策への提言を行っている。 7.規模が小さい自治体のため、既存の組織（障害者総合支援法に基づく地域自立支援協議会）を活用している。 8.障害者への支援体制の整備や課題の検討等を協議する自立支援協議会をすでに設置しており、目的や集まる委員（メンバー）が障害者差別解消支援地域協議会と共通していることから、自立支援協議会と兼ねることとした。 9.全体の協議会で協議が必要な案件について、協議シートを作成し部会を超えた協議を実施している。 【専門的・集中的に議論する組織の設置】 10.地域協議会においては、相談事例の概要報告が中心となるので、下部組織として、事例検討会議を設置し、委員の専門的な見地から、対応困難事例に関する助言、啓発のための集中的な議論を行っている。 11.県条例に基づいて設置された協議会の下に、協議会設置要綱に定める不利益な取扱いに関する相談に係る調査及び相談事例に関する検証、研究を行う「事案調整部会」を設置している。 12.小グループに分けて意見交換をすることで、意見を出しやすくなるようにした。 p27 13.暮らしと活動支援部会（障害者）、発達と生活支援部会（障害児）、本人部会（当事者参加）部会別に課題や取組などを協議している。 2) 構成員 【当事者・事業者を含む幅広い分野からの参画】 1.協議会には当事者をはじめ、人権擁護委員や弁護士、警察等の幅広い関係者を交え、様々な角度からの意見を伺うようにしている。 2.自立支援協議会委員の中にオブザーバーとして法律の専門家に参加してもらい、助言等をしてもらっている。子会議において、事例等で協議・検討したことを集約し、親会議に報告し、対応策について検討していくような仕組みをとっている。 3.紛争解決にあたる国の関係機関（法務局、運輸支局、労働局、行政監視行政相談センター）を構成団体に加えた。 4.学識経験者や弁護士、障害者団体の他に、障害当事者に委員として参加してもらい、当事者の視点で意見をもらっている。 5.障害者への入居拒否など、不動産関係の差別相談に対応できるよう、関係団体からも委員の就任を依頼している。 【構成員の位置付け】 6.課題によっては、あまり関係がない団体もあり、課題ごとに、特に関係する事業所や団体を招聘し、解決を図っている。 7.自立支援協議会の委員と重なる委員も多いため、地域協議会を同日に行うことで、参加委員への負担を軽減している。 【その他】 8.顔の見えるネットワークを構築し、相談事例など、各機関と情報共有・蓄積し、相談窓口にフィードバックできるようにしている。 3) 運営・事務局 1.研修会や事例検討などを併せて実施し当事者の意見をより収集できるよう努めている。 2.成年後見制度利用促進法に規定する機関、障害者虐待防止法に規定する連携協力体制、高齢者虐待防止法に規定する連携協力体制を一体的に組織し、運営している。 3.事例の検証にあたっては、少人数の子会議により審議し、活発な議論を図れるような仕組みとしている。 p28 4.会議では、手話通訳および要約筆記のどちらも行っている。会議資料は、点訳したものを作成している。 4) 審議方法 1.障害者からのあっせんの申立てがあった際に、機動的に対応できるよう、今年度から少人数のあっせんの部会を設置することとした。 5) 個人情報の保護 1.個別の相談事案に対する対応は、個人情報を除外し事案の匿名化・抽象化を行ったうえで非公開の子会議で検討していたが、親会議の委員から統計的な分析結果のみでなく、ある程度詳細な個別の情報についての共有を求められたこともあり、親会議と子会議の役割・権限等の再確認や親会議への報告事例について検討を行い、令和３年度より親会議を一部非公開とした上で、事例の報告を行うこととしている。 2.相談事例の公開は、匿名性との兼ね合いを考慮し、検討中である。 6) 研修・普及啓発の実施 1.前年度より商工団体を加えたことにより、事業者への周知を行いやすくなった。 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の理解促進・普及啓発が難しくなっている状況にあるが、協議会の中で、新しい生活様式に合わせた理解促進・普及啓発ができないか意見交換をしたところ。 3.新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、委員を少人数のグループに分けて会議を開催するなど、開催方法を工夫した。 7) 新型コロナウイルス感染症関連 1.新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、構成員を集めての協議会開催は難しかったが、書面審議によって課題の共有・解決を図ることができた。 2.新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、WEB会議等を取り入れた。 3.新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面で開催し意見を集約した。今後は、ICTやWEB会議を活用した開催を検討する必要がある。 p29 （3）設置・運営等についての課題（主な回答） 1) 位置付け・連携体制 1.圏域の違う市町で構成しているほか、各市町が抱える課題も共通する部分もあれば相違となっていることもある。また、構成市町の変化もあり、それによって委員の選出や構成市町が委託している事業にも影響が生じている。 2.行政機関相互間の連携の強化が課題。 2) 構成員 1.障害当事者委員は、区内の当事者・家族団体からの推薦をもって選任しているが、団体加入者の高齢化や新規加入者の減少等により、委員の確保が困難になりつつある。 2.女性委員の割合を増やしたいが、各団体等からの推薦が難しく課題となっている。 3.差別や合理的配慮については、事業所での理解が必要と考えているが、協議会委員の構成メンバーとして事業所の参画が得られていないことが課題である。 3) 運営・事務局 1.事業者と当事者が一緒になり情報共有しているが、事業者側のアクションが少なく、当事者の要望を聞いたり、行政の取組の確認の場になっており、地域協議会の議論の活性化が課題となっている。 4) 事例の不足 1.障害者差別に対する具体的事例や相談がないため、地域協議会における議題が見つからず、毎回研修会を開催。研修会のテーマ・内容に毎回苦慮している。 2.相談事例が少ないことが課題。事例の積み上げが難しい。 3.構成団体からの情報提供等が少なく、県・市町村の相談事案の報告等に限られがちな状況がある。 5) 新型コロナウイルス感染症関連 p30 1.新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面会議を行ったが、十分な議論ができたか不明である。 2.事業者に対しても合理的配慮の義務化を条例に明記しているが、事業者への支援策がないことや事業者への周知がコロナ禍で進捗状況が芳しくない。 p31 3 障害者差別の解消に関する条例 （1）制定状況 図表22 条例の制定状況 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 制定済み 合計の数:141 合計の割合:8% 都道府県の数:36 都道府県の割合:77% 指定都市の数:8 指定都市の割合:40% 中核市等の数:10 中核市等の割合:11% 一般市の数:52 一般市の割合:7% 町村の数:35 町村の割合:4% 選択肢:2 制定していない 合計の数:1,647 合計の割合:92% 都道府県の数:11 都道府県の割合:23% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:79 中核市等の割合:89% 一般市の数:654 一般市の割合:93% 町村の数:891 町村の割合:96% 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。条例の制定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 制定済み:77%（水色） 2 制定していない:23%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 制定済み:40%（水色） 2 制定していない:60%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 制定済み:11%（水色） 2 制定していない:89%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 制定済み:7%（水色） 2 制定していない:93%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 制定済み:4%（水色） 2 制定していない:96%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※既に公布されている場合は、未施行の場合でも「1 制定済み」と整理している。 ※障害者差別解消に特化している条例に限定するものではなく、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合も含む。 ※令和3年4月1日時点。 p32 1)事業者による「合理的配慮」の位置付け 図表23 事業者による「合理的配慮」の位置付け （作業者注:以下表。） 選択肢:1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている 合計の数:27 合計の割合:19% 都道府県の数:15 都道府県の割合:42% 指定都市の数:1 指定都市の割合:13% 中核市等の数:3 中核市等の割合:30% 一般市の数:6 一般市の割合:12% 町村の数:2 町村の割合:6% 選択肢:2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用） 合計の数:84 合計の割合:60% 都道府県の数:16 都道府県の割合:44% 指定都市の数:4 指定都市の割合:50% 中核市等の数:5 中核市等の割合:50% 一般市の数:31 一般市の割合:60% 町村の数:28 町村の割合:80% 選択肢:3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている） 合計の数:29 合計の割合:21% 都道府県の数:5 都道府県の割合:14% 指定都市の数:2 指定都市の割合:25% 中核市等の数:2 中核市等の割合:20% 一般市の数:15 一般市の割合:29% 町村の数:5 町村の割合:14% 選択肢:4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。 合計の数:1 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:13% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:141 合計の割合:100% 都道府県の数:36 都道府県の割合:100% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:10 中核市等の割合:100% 一般市の数:52 一般市の割合:100% 町村の数:35 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。事業者による「合理的配慮」の位置付けの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:42%（水色） 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用）:44%（黄色） 3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている）:14%（橙色） 4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:13%（水色） 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用）:50%（黄色） 3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている）:25%（橙色） 4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。:13%（青色） 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:30%（水色） 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用）:50%（黄色） 3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている）:20%（橙色） 4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:12%（水色） 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用）:60%（黄色） 3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている）:29%（橙色） 4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。:0% 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:6%（水色） 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（障害者差別解消法の規定をそのまま適用）:80%（黄色） 3 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。（条例で別段の規定を設けている）:14%（橙色） 4 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している。:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）制定状況」の設問で、「1 制定済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p33 （2）「合理的配慮」の義務付けによる効果・課題等（主な回答） 1) 反応 1.事業者が合理的配慮について積極的に理解しようとする姿勢が見られる。 2) 効果 1.条例の規定を根拠として、事業者に対して合理的配慮をするよう強く働きかけることができる。 2.事業者向け研修において、合理的配慮について強く意識づけができる。 3) 課題 1.合理的配慮の範囲や基本的な理解が進んでいない。 2.条例の実効性を高めるために事業者の取組を支援する補助金が必要だが、地方公共団体の単独予算では困難である。制度を設けても利用が伸び悩んでいる。 3.個別の事情によるところが大きいため、「過重な負担」の判断が難しい。 4.条例で義務付けしても、障害への理解が十分でない現状では実効性が低い。 5.障害者差別解消法の規定がそのまま適用されている。 6.事業者の義務が実効性を持つためには、事業者および自治体担当者への合理的配慮に関する研修また総合的な相談窓口が必要である。 7.パンフレット等を通じて条例や合理的配慮について広報しているが、効果が低い。 p34 （3）住民による「合理的配慮」の位置付け 図表24 住民による「合理的配慮」の位置付け 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 義務 合計の数:18（16） 合計の割合:13%（13%） 都道府県の数:11（10） 都道府県の割合:31%（29%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:2（2） 中核市等の割合:20%（20%） 一般市の数:2（2） 一般市の割合:4%（4%） 町村の数:3（2） 町村の割合:9%（8%） 選択肢:2 努力義務、責務等 合計の数:52（54） 合計の割合:37%（43%） 都道府県の数:9（11） 都道府県の割合:25%（31%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:4（4） 中核市等の割合:40%（40%） 一般市の数:26（27） 一般市の割合:50%（56%） 町村の数:13（12） 町村の割合:37%（48%） 選択肢:3 義務、努力義務、責務等なし 合計の数:71（56） 合計の割合:50%（44%） 都道府県の数:16（14） 都道府県の割合:44%（40%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:4（4） 中核市等の割合:40%（40%） 一般市の数:24（19） 一般市の割合:46%（40%） 町村の数:19（11） 町村の割合:54%（44%） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:141（126） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:36（35） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:10（10） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:52（48） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:35（25） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。住民による「合理的配慮」の位置付けの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 義務:31%（水色） 2 努力義務、責務等:25%（黄色） 3 義務、努力義務、責務等なし:44%（橙色） 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 義務:0% 2 努力義務、責務等:0% 3 義務、努力義務、責務等なし:100%（橙色） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 義務:20%（水色） 2 努力義務、責務等:40%（黄色） 3 義務、努力義務、責務等なし:40%（橙色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 義務:4%（水色） 2 努力義務、責務等:50%（黄色） 3 義務、努力義務、責務等なし:46%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 義務:9%（水色） 2 努力義務、責務等:37%（黄色） 3 義務、努力義務、責務等なし:54%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）制定状況」の設問で、「1 制定済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。   p35 （4）「差別」の定義の有無 図表25 「差別」の定義の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 「差別」の定義あり 合計の数:90（80） 合計の割合:64%（63%） 都道府県の数:19（18） 都道府県の割合:53%（51%） 指定都市の数:7（7） 指定都市の割合:88%（88%） 中核市等の数:9（9） 中核市等の割合:90%（90%） 一般市の数:34（30） 一般市の割合:65%（63%） 町村の数:21（16） 町村の割合:60%（64%） 選択肢:2 「差別」の定義なし 合計の数:51（46） 合計の割合:36%（37%） 都道府県の数:17（17） 都道府県の割合:47%（49%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:13%（13%） 中核市等の数:1（1） 中核市等の割合:10%（10%） 一般市の数:18（18） 一般市の割合:35%（38%） 町村の数:14（9） 町村の割合:40%（36%） 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:141（126） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:36（35） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:10（10） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:52（48） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:35（25） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。「差別」の定義の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 「差別」の定義あり:53%（水色） 2 「差別」の定義なし:47%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 「差別」の定義あり:88%（水色） 2 「差別」の定義なし:13%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 「差別」の定義あり:90%（水色） 2 「差別」の定義なし:10%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 「差別」の定義あり:65%（水色） 2 「差別」の定義なし:35%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 「差別」の定義あり:60%（水色） 2 「差別」の定義なし:40%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）制定状況」の設問で、「1 制定済み」と回答した団体のみ調査。 ※「障害者差別」、「障害を理由とする差別」等の定義を設けている場合も、「1 「差別」の定義あり」と整理している。 ※令和3年4月1日時点。 p36 （5）「障害」の定義の有無 図表26 「障害」の定義の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 独自の「障害」の定義あり 合計の数:37（32） 合計の割合:26%（25%） 都道府県の数:10（6） 都道府県の割合:28%（17%） 指定都市の数:3（3） 指定都市の割合:38%（38%） 中核市等の数:5（5） 中核市等の割合:50%（50%） 一般市の数:16（15） 一般市の割合:31%（31%） 町村の数:3（3） 町村の割合:9%（12%） 選択肢:2 独自の「障害」の定義なし 合計の数:104（94） 合計の割合:74%（75%） 都道府県の数:26（29） 都道府県の割合:72%（83%） 指定都市の数:5（5） 指定都市の割合:63%（63%） 中核市等の数:5（5） 中核市等の割合:50%（50%） 一般市の数:36（33） 一般市の割合:69%（69%） 町村の数:32（22） 町村の割合:91%（88%） 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:141（126） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:36（35） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:10（10） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:52（48） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:35（25） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。「障害」の定義の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の「障害」の定義あり:28%（水色） 2 独自の「障害」の定義なし:72%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の「障害」の定義あり:38%（水色） 2 独自の「障害」の定義なし:63%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の「障害」の定義あり:50%（水色） 2 独自の「障害」の定義なし:50%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の「障害」の定義あり:31%（水色） 2 独自の「障害」の定義なし:69%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の「障害」の定義あり:9%（水色） 2 独自の「障害」の定義なし:91%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）制定状況」の設問で、「1 制定済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p37 4 相談・紛争解決 （1）相談対応を行う体制 図表27 相談対応を行う体制 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定 合計の数:775（839） 合計の割合:43%（47%） 都道府県の数:35（33） 都道府県の割合:74%（70%） 指定都市の数:8（10） 指定都市の割合:40%（50%） 中核市等の数:45（45） 中核市等の割合:51%（52%） 一般市の数:316（338） 一般市の割合:45%（48%） 町村の数:371（413） 町村の割合:40%（45%） 選択肢:2 障害者差別に関する相談員を配置 合計の数:243（261） 合計の割合:14%（15%） 都道府県の数:35（36） 都道府県の割合:74%（77%） 指定都市の数:11（10） 指定都市の割合:55%（50%） 中核市等の数:16（16） 中核市等の割合:18%（18%） 一般市の数:95（102） 一般市の割合:13%（14%） 町村の数:86（97） 町村の割合:9%（10%） 選択肢:3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 合計の数:383（420） 合計の割合:21%（23%） 都道府県の数:14（13） 都道府県の割合:30%（28%） 指定都市の数:11（11） 指定都市の割合:55%（55%） 中核市等の数:36（37） 中核市等の割合:40%（43%） 一般市の数:177（184） 一般市の割合:25%（26%） 町村の数:145（175） 町村の割合:16%（19%） 選択肢:4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない） 合計の数:679（538） 合計の割合:38%（30%） 都道府県の数:2（3） 都道府県の割合:4%（6%） 指定都市の数:3（2） 指定都市の割合:15%（10%） 中核市等の数:15（12） 中核市等の割合:17%（14%） 一般市の数:238（198） 一般市の割合:34%（28%） 町村の数:421（323） 町村の割合:45%（35%） 選択肢:1から4までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。相談対応を行う体制の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定:74%（水色） 2 障害者差別に関する相談員を配置:74%（黄色） 3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定:30%（橙色） 4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない）:4%（青色） 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定:40%（水色） 2 障害者差別に関する相談員を配置:55%（黄色） 3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定:55%（橙色） 4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない）:15%（青色） 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定:51%（水色） 2 障害者差別に関する相談員を配置:18%（黄色） 3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定:40%（橙色） 4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない）:17%（青色） 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定:45%（水色） 2 障害者差別に関する相談員を配置:13%（黄色） 3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定:25%（橙色） 4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない）:34%（青色） 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定:40%（水色） 2 障害者差別に関する相談員を配置:9%（黄色） 3 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定:16%（橙色） 4 明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応をしている（1～3のいずれにも該当しない）:45%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※「ワンストップ相談窓口」は、原則として、障害者差別に関する相談について、分野を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。相談受付から最終的な解決まで一貫して対応する窓口だけでなく、相談受付後に内容に応じた関係機関につなぐ窓口も含む。また、選択肢1、2はいずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p39 1）障害者差別に関する相談員の設置人数 図表28 障害者差別に関する相談員の設置人数 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0人 合計の数:‐（‐） 合計の割合:‐（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:2 1人 合計の数:75（84） 合計の割合:31%（32%） 都道府県の数:17（18） 都道府県の割合:49%（50%） 指定都市の数:3（3） 指定都市の割合:27%（30%） 中核市等の数:6（5） 中核市等の割合:38%（31%） 一般市の数:18（26） 一般市の割合:19%（25%） 町村の数:31（32） 町村の割合:36%（33%） 選択肢:3 2人 合計の数:69（71） 合計の割合:28%（27%） 都道府県の数:9（8） 都道府県の割合:26%（22%） 指定都市の数:3（2） 指定都市の割合:27%（20%） 中核市等の数:5（3） 中核市等の割合:31%（19%） 一般市の数:29（25） 一般市の割合:31%（25%） 町村の数:23（33） 町村の割合:27%（34%） 選択肢:4 3人 合計の数:24（29） 合計の割合:10%（11%） 都道府県の数:3（3） 都道府県の割合:9%（8%） 指定都市の数:‐（1） 指定都市の割合:‐（10%） 中核市等の数:‐（1） 中核市等の割合:‐（6%） 一般市の数:9（12） 一般市の割合:9%（12%） 町村の数:12（12） 町村の割合:14%（12%） 選択肢:5 4人 合計の数:25（23） 合計の割合:10%（9%） 都道府県の数:3（3） 都道府県の割合:9%（8%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（1） 中核市等の割合:‐（6%） 一般市の数:12（11） 一般市の割合:13%（11%） 町村の数:10（8） 町村の割合:12%（8%） 選択肢:6 5人以上 合計の数:50（54） 合計の割合:21%（21%） 都道府県の数:3（4） 都道府県の割合:9%（11%） 指定都市の数:5（4） 指定都市の割合:45%（40%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:31%（38%） 一般市の数:27（28） 一般市の割合:28%（27%） 町村の数:10（12） 町村の割合:12%（12%） 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:243（261） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:35（36） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:11（10） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:16（16） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:95（102） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:86（97） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談員の設置人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:49%（黄色） 3 2人:26%（橙色） 4 3人:9%（青色） 5 4人:9%（緑色） 6 5人以上:9%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:27%（黄色） 3 2人:27%（橙色） 4 3人:0% 5 4人:0% 6 5人以上:45%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:38%（黄色） 3 2人:31%（橙色） 4 3人:0% 5 4人:0% 6 5人以上:31%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:19%（黄色） 3 2人:31%（橙色） 4 3人:9%（青色） 5 4人:13%（緑色） 6 5人以上:28%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:36%（黄色） 3 2人:27%（橙色） 4 3人:14%（青色） 5 4人:12%（緑色） 6 5人以上:12%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「障害者差別に関する相談員」は、専ら相談業務に対応する職員等を指す。 ※「障害者差別に関する相談員」には、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。 ※「障害者差別に関する相談員の設置人数」は、「業務委託により配置した相談員以外」と「業務委託により配置した 相談員」の設置人数の合計を指す。 ※令和３年４月１日時点。 p40 2) 障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員以外 図表29 障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員以外 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0人 合計の数:87（74） 合計の割合:36%（28%） 都道府県の数:13（11） 都道府県の割合:37%（31%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:18%（20%） 中核市等の数:4（5） 中核市等の割合:25%（31%） 一般市の数:36（27） 一般市の割合:38%（26%） 町村の数:32（29） 町村の割合:37%（30%） 選択肢:2 1人 合計の数:65（73） 合計の割合:27%（28%） 都道府県の数:9（11） 都道府県の割合:26%（31%） 指定都市の数:4（4） 指定都市の割合:36%（40%） 中核市等の数:4（4） 中核市等の割合:25%（25%） 一般市の数:21（27） 一般市の割合:22%（26%） 町村の数:27（27） 町村の割合:31%（28%） 選択肢:3 2人 合計の数:56（60） 合計の割合:23%（23%） 都道府県の数:7（7） 都道府県の割合:20%（19%） 指定都市の数:2（1） 指定都市の割合:18%（10%） 中核市等の数:5（3） 中核市等の割合:31%（19%） 一般市の数:20（20） 一般市の割合:21%（20%） 町村の数:22（29） 町村の割合:26%（30%） 選択肢:4 3人 合計の数:8（16） 合計の割合:3%（6%） 都道府県の数:1（1） 都道府県の割合:3%（3%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:9%（10%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:4（9） 一般市の割合:4%（9%） 町村の数:2（5） 町村の割合:2%（5%） 選択肢:5 4人 合計の数:7（13） 合計の割合:3%（5%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:6%（6%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（1） 中核市等の割合:‐（6%） 一般市の数:5（7） 一般市の割合:5%（7%） 町村の数:‐（3） 町村の割合:‐（3%） 選択肢:6 5人以上 合計の数:20（25） 合計の割合:8%（10%） 都道府県の数:3（4） 都道府県の割合:9%（11%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:18%（20%） 中核市等の数:3（3） 中核市等の割合:19%（19%） 一般市の数:9（12） 一般市の割合:9%（12%） 町村の数:3（4） 町村の割合:3%（4%） 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:243（261） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:35（36） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:11（10） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:16（16） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:95（102） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:86（97） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員以外の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:37%（水色） 2 1人:26%（黄色） 3 2人:20%（橙色） 4 3人:3%（青色） 5 4人:6%（緑色） 6 5人以上:9%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:18%（水色） 2 1人:36%（黄色） 3 2人:18%（橙色） 4 3人:9%（青色） 5 4人:0% 6 5人以上:18%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:25%（水色） 2 1人:25%（黄色） 3 2人:31%（橙色） 4 3人:0% 5 4人:0% 6 5人以上:19%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:38%（水色） 2 1人:22%（黄色） 3 2人:21%（橙色） 4 3人:4%（青色） 5 4人:5%（緑色） 6 5人以上:9%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:37%（水色） 2 1人:31%（黄色） 3 2人:26%（橙色） 4 3人:2%（青色） 5 4人:0% 6 5人以上:3%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。   p41 3）障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員 図表30 障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0人 合計の数:112（156） 合計の割合:46%（60%） 都道府県の数:22（25） 都道府県の割合:64%（69%） 指定都市の数:7（7） 指定都市の割合:64%（70%） 中核市等の数:11（9） 中核市等の割合:69%（56%） 一般市の数:33（60） 一般市の割合:35%（59%） 町村の数:39（55） 町村の割合:45%（57%） 選択肢:2 1人 合計の数:34（33） 合計の割合:14%（13%） 都道府県の数:8（7） 都道府県の割合:23%（19%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:2（2） 中核市等の割合:13%（13%） 一般市の数:13（11） 一般市の割合:14%（11%） 町村の数:11（13） 町村の割合:13%（13%） 選択肢:3 2人 合計の数:34（24） 合計の割合:14%（9%） 都道府県の数:2（1） 都道府県の割合:6%（3%） 指定都市の数:2（1） 指定都市の割合:18%（10%） 中核市等の数:‐（1） 中核市等の割合:‐（6%） 一般市の数:16（9） 一般市の割合:17%（9%） 町村の数:14（12） 町村の割合:16%（12%） 選択肢:4 3人 合計の数:19（14） 合計の割合:8%（5%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:6%（6%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:7（4） 一般市の割合:7%（4%） 町村の数:10（8） 町村の割合:12%（8%） 選択肢:5 4人 合計の数:14（7） 合計の割合:6%（3%） 都道府県の数:1（1） 都道府県の割合:3%（3%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:7（3） 一般市の割合:7%（3%） 町村の数:6（3） 町村の割合:7%（3%） 選択肢:6 5人以上 合計の数:28（27） 合計の割合:12%（10%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:18%（20%） 中核市等の数:3（4） 中核市等の割合:19%（25%） 一般市の数:17（15） 一般市の割合:18%（15%） 町村の数:6（6） 町村の割合:7%（6%） 選択肢:7 無回答 合計の数:2（‐） 合計の割合:1%（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:2（‐） 一般市の割合:2%（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:243（261） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:35（36） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:11（10） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:16（16） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:95（102） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:86（97） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談員の設置人数のうち業務委託により配置した相談員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0人:63%（水色） 2 1人:23%（黄色） 3 2人:6%（橙色） 4 3人:6%（青色） 5 4人:3%（緑色） 6 5人以上:0% 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0人:64%（水色） 2 1人:0% 3 2人:18%（橙色） 4 3人:0% 5 4人:0% 6 5人以上:18%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0人:69%（水色） 2 1人:13%（黄色） 3 2人:0% 4 3人:0% 5 4人:0% 6 5人以上:19%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0人:35%（水色） 2 1人:14%（黄色） 3 2人:17%（橙色） 4 3人:7%（青色） 5 4人:7%（緑色） 6 5人以上:18%（赤色） 7 無回答:2%（紺色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0人:45%（水色） 2 1人:13%（黄色） 3 2人:16%（橙色） 4 3人:12%（青色） 5 4人:7%（緑色） 6 5人以上:7%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p42 4) ワンストップ相談窓口の設置先 図表31 ワンストップ相談窓口の設置先 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。） 合計の数:696（766） 合計の割合:90%（91%） 都道府県の数:23（22） 都道府県の割合:66%（67%） 指定都市の数:6（6） 指定都市の割合:75%（60%） 中核市等の数:41（41） 中核市等の割合:91%（91%） 一般市の数:288（308） 一般市の割合:91%（91%） 町村の数:340（389） 町村の割合:92%（94%） 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等） 合計の数:14（9） 合計の割合:2%（1%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:1（‐） 中核市等の割合:2%（‐） 一般市の数:4（4） 一般市の割合:1%（1%） 町村の数:9（5） 町村の割合:2%（1%） 選択肢:3 地方公共団体の出先機関 合計の数:5（5） 合計の割合:1%（1%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:6%（6%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:3（3） 町村の割合:1%（1%） 選択肢:4 民間事業者、民間団体等 合計の数:36（43） 合計の割合:5%（5%） 都道府県の数:7（7） 都道府県の割合:20%（21%） 指定都市の数:2（4） 指定都市の割合:25%（40%） 中核市等の数:2（2） 中核市等の割合:4%（4%） 一般市の数:12（16） 一般市の割合:4%（5%） 町村の数:13（14） 町村の割合:4%（3%） 選択肢:5 その他 合計の数:22（16） 合計の割合:3%（2%） 都道府県の数:3（2） 都道府県の割合:9%（6%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:1（2） 中核市等の割合:2%（4%） 一般市の数:12（10） 一般市の割合:4%（3%） 町村の数:6（2） 町村の割合:2%（0%） 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:775（839） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:35（33） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（10） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:45（45） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:316（338） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:371（413） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の設置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。）:66%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0% 3 地方公共団体の出先機関:6%（橙色） 4 民間事業者、民間団体等:20%（青色） 5 その他:9%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。）:75%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0% 3 地方公共団体の出先機関:0% 4 民間事業者、民間団体等:25%（青色） 5 その他:0% 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。）:91%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2%（黄色） 3 地方公共団体の出先機関:0% 4 民間事業者、民間団体等:4%（青色） 5 その他:2%（緑色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。）:91%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:1%（黄色） 3 地方公共団体の出先機関:0% 4 民間事業者、民間団体等:4%（青色） 5 その他:4%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等（3 を除く。）:92%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2%（黄色） 3 地方公共団体の出先機関:1%（橙色） 4 民間事業者、民間団体等:4%（青色） 5 その他:2%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定」と回答した団体のみ調査。 ※「5 その他」に関しては、「社会福祉協議会」、「社会福祉法人」等の回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p43 5) ワンストップ相談窓口の主な役割 図表32 ワンストップ相談窓口の主な役割 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整 合計の数:321 合計の割合:41% 都道府県の数:13 都道府県の割合:37% 指定都市の数:2 指定都市の割合:25% 中核市等の数:10 中核市等の割合:22% 一般市の数:131 一般市の割合:41% 町村の数:165 町村の割合:44% 選択肢:2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整 合計の数:425 合計の割合:55% 都道府県の数:20 都道府県の割合:57% 指定都市の数:5 指定都市の割合:63% 中核市等の数:33 中核市等の割合:73% 一般市の数:170 一般市の割合:54% 町村の数:197 町村の割合:53% 選択肢:3 その他 合計の数:29 合計の割合:4% 都道府県の数:2 都道府県の割合:6% 指定都市の数:1 指定都市の割合:13% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:15 一般市の割合:5% 町村の数:9 町村の割合:2% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:775 合計の割合:100% 都道府県の数:35 都道府県の割合:100% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:45 中核市等の割合:100% 一般市の数:316 一般市の割合:100% 町村の数:371 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の主な役割の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:37%（水色） 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:57%（黄色） 3 その他:6%（橙色） 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:25%（水色） 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:63%（黄色） 3 その他:13%（橙色） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:22%（水色） 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:73%（黄色） 3 その他:4%（橙色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:41%（水色） 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:54%（黄色） 3 その他:5%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:44%（水色） 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:53%（黄色） 3 その他:2%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定」と回答した団体のみ調査。 ※「3 その他」に関しては、「相談内容に応じて」等の回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p44 6）ワンストップ相談窓口の業務内容 図表33 ワンストップ相談窓口の業務内容 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談受付・関係機関への案内 合計の数:761 合計の割合:98% 都道府県の数:35 都道府県の割合:100% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:45 中核市等の割合:100% 一般市の数:311 一般市の割合:98% 町村の数:362 町村の割合:98% 選択肢:2 関係者からの情報収集 合計の数:669 合計の割合:86% 都道府県の数:29 都道府県の割合:83% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:43 中核市等の割合:96% 一般市の数:275 一般市の割合:87% 町村の数:314 町村の割合:85% 選択肢:3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応） 合計の数:685 合計の割合:88% 都道府県の数:33 都道府県の割合:94% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:44 中核市等の割合:98% 一般市の数:286 一般市の割合:91% 町村の数:314 町村の割合:85% 選択肢:4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整 合計の数:630 合計の割合:81% 都道府県の数:29 都道府県の割合:83% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:42 中核市等の割合:93% 一般市の数:255 一般市の割合:81% 町村の数:296 町村の割合:80% 選択肢:5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:603 合計の割合:78% 都道府県の数:32 都道府県の割合:91% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:39 中核市等の割合:87% 一般市の数:238 一般市の割合:75% 町村の数:286 町村の割合:77% 選択肢:6 その他 合計の数:13 合計の割合:2% 都道府県の数:3 都道府県の割合:9% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:5 町村の割合:1% 選択肢:1から6までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:775 合計の割合:100% 都道府県の数:35 都道府県の割合:100% 指定都市の数:8 指定都市の割合:100% 中核市等の数:45 中核市等の割合:100% 一般市の数:316 一般市の割合:100% 町村の数:371 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の業務内容の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 相談受付・関係機関への案内:100%（水色） 2 関係者からの情報収集:83%（黄色） 3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:94%（橙色） 4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:83%（青色） 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:91%（緑色） 6 その他:9%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 相談受付・関係機関への案内:100%（水色） 2 関係者からの情報収集:100%（黄色） 3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:100%（橙色） 4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:100%（青色） 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:100%（緑色） 6 その他:0% 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 相談受付・関係機関への案内:100%（水色） 2 関係者からの情報収集:96%（黄色） 3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:98%（橙色） 4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:93%（青色） 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:87%（緑色） 6 その他:2%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 相談受付・関係機関への案内:98%（水色） 2 関係者からの情報収集:87%（黄色） 3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:91%（橙色） 4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:81%（青色） 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:75%（緑色） 6 その他:1%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 相談受付・関係機関への案内:98%（水色） 2 関係者からの情報収集:85%（黄色） 3 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:85%（橙色） 4 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:80%（青色） 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:77%（緑色） 6 その他:1%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制について」の設問で、「1 ワンストップ相談窓口を設置又は指定」と回答した団体のみ調査。 ※「6 その他」に関しては、「普及啓発活動」、「弁護士等による専門相談」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p45 （2）相談件数のカウントの有無 図表34 相談件数のカウントの有無 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談実績があり、相談件数をカウントしている 合計の数:280 合計の割合:16% 都道府県の数:46 都道府県の割合:98% 指定都市の数:19 指定都市の割合:95% 中核市等の数:56 中核市等の割合:63% 一般市の数:128 一般市の割合:18% 町村の数:31 町村の割合:3% 選択肢:2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない 合計の数:224 合計の割合:13% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:8 中核市等の割合:9% 一般市の数:122 一般市の割合:17% 町村の数:92 町村の割合:10% 選択肢:3 相談実績がない 合計の数:1,284 合計の割合:72% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:25 中核市等の割合:28% 一般市の数:456 一般市の割合:65% 町村の数:803 町村の割合:87% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。相談件数のカウントの有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:98%（水色） 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:2%（黄色） 3 相談実績がない:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:95%（水色） 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:5%（黄色） 3 相談実績がない:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:63%（水色） 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:9%（黄色） 3 相談実績がない:28%（橙色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:18%（水色） 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:17%（黄色） 3 相談実績がない:65%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:3%（水色） 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:10%（黄色） 3 相談実績がない:87%（橙色） （作業者注:グラフここまで） ※令和3年4月1日時点。 p46 1）相談件数をカウントしていない理由 図表35 相談件数をカウントしていない理由 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談件数が少ないため 合計の数:105 合計の割合:47% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:25% 一般市の数:47 一般市の割合:39% 町村の数:56 町村の割合:61% 選択肢:2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため 合計の数:36 合計の割合:16% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:13% 一般市の数:18 一般市の割合:15% 町村の数:17 町村の割合:18% 選択肢:3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため 合計の数:36 合計の割合:16% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:100% 中核市等の数:3 中核市等の割合:38% 一般市の数:21 一般市の割合:17% 町村の数:11 町村の割合:12% 選択肢:4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため 合計の数:98 合計の割合:44% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:3 中核市等の割合:38% 一般市の数:61 一般市の割合:50% 町村の数:34 町村の割合:37% 選択肢:5 その他 合計の数:18 合計の割合:8% 都道府県の数:1 都道府県の割合:100% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:12 一般市の割合:10% 町村の数:5 町村の割合:5% 選択肢:1から5までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:224 合計の割合:100% 都道府県の数:1 都道府県の割合:100% 指定都市の数:1 指定都市の割合:100% 中核市等の数:8 中核市等の割合:100% 一般市の数:122 一般市の割合:100% 町村の数:92 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。相談件数をカウントしていない理由の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 相談件数が少ないため:0% 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:0% 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:0% 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:0% 5 その他:100%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 相談件数が少ないため:0% 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:0% 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:100%（橙色） 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:0% 5 その他:0% 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 相談件数が少ないため:25%（水色） 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:13%（黄色） 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:38%（橙色） 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:38%（青色） 5 その他:0% 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 相談件数が少ないため:39%（水色） 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:15%（黄色） 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:17%（橙色） 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:50%（青色） 5 その他:10%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 相談件数が少ないため:61%（水色） 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:18%（黄色） 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:12%（橙色） 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:37%（青色） 5 その他:5%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（2）相談件数のカウントの有無」の設問で、「2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」と回答した団体のみ調査 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※「5 その他」に関しては、「国で定められている相談支援事業の種別によって集計しているため」、「差別に係る相談かどうか線引きが難しい案件があるため」等の回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p47 2）カウントの対象となる相談内容 図表36 カウントの対象となる相談内容 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 不当な差別的取扱いに関する相談件数 合計の数:212 合計の割合:76% 都道府県の数:39 都道府県の割合:85% 指定都市の数:16 指定都市の割合:84% 中核市等の数:41 中核市等の割合:73% 一般市の数:96 一般市の割合:75% 町村の数:20 町村の割合:65% 選択肢:2 合理的配慮に関する相談件数 合計の数:209 合計の割合:75% 都道府県の数:38 都道府県の割合:83% 指定都市の数:16 指定都市の割合:84% 中核市等の数:45 中核市等の割合:80% 一般市の数:96 一般市の割合:75% 町村の数:14 町村の割合:45% 選択肢:3 環境の整備に関する相談件数 合計の数:130 合計の割合:46% 都道府県の数:24 都道府県の割合:52% 指定都市の数:13 指定都市の割合:68% 中核市等の数:25 中核市等の割合:45% 一般市の数:57 一般市の割合:45% 町村の数:11 町村の割合:35% 選択肢:4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数 合計の数:118 合計の割合:42% 都道府県の数:27 都道府県の割合:59% 指定都市の数:11 指定都市の割合:58% 中核市等の数:20 中核市等の割合:36% 一般市の数:52 一般市の割合:41% 町村の数:8 町村の割合:26% 選択肢:5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数 合計の数:64 合計の割合:23% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:11 指定都市の割合:58% 中核市等の数:10 中核市等の割合:18% 一般市の数:23 一般市の割合:18% 町村の数:6 町村の割合:19% 選択肢:6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数 合計の数:97 合計の割合:35% 都道府県の数:28 都道府県の割合:61% 指定都市の数:15 指定都市の割合:79% 中核市等の数:12 中核市等の割合:21% 一般市の数:36 一般市の割合:28% 町村の数:6 町村の割合:19% 選択肢:7 障害者の性別の件数 合計の数:76 合計の割合:27% 都道府県の数:17 都道府県の割合:37% 指定都市の数:8 指定都市の割合:42% 中核市等の数:10 中核市等の割合:18% 一般市の数:33 一般市の割合:26% 町村の数:8 町村の割合:26% 選択肢:8 障害者の年代別の件数 合計の数:62 合計の割合:22% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:4 指定都市の割合:21% 中核市等の数:7 中核市等の割合:13% 一般市の数:30 一般市の割合:23% 町村の数:7 町村の割合:23% 選択肢:9 障害の種別の件数 合計の数:107 合計の割合:39% 都道府県の数:31 都道府県の割合:67% 指定都市の数:14 指定都市の割合:74% 中核市等の数:15 中核市等の割合:27% 一般市の数:41 一般市の割合:32% 町村の数:8 町村の割合:26% 選択肢:10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数 合計の数:96 合計の割合:34% 都道府県の数:30 都道府県の割合:65% 指定都市の数:13 指定都市の割合:68% 中核市等の数:17 中核市等の割合:30% 一般市の数:31 一般市の割合:24% 町村の数:5 町村の割合:16% 選択肢:11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数 合計の数:69 合計の割合:25% 都道府県の数:15 都道府県の割合:33% 指定都市の数:6 指定都市の割合:32% 中核市等の数:10 中核市等の割合:18% 一般市の数:30 一般市の割合:23% 町村の数:8 町村の割合:26% 選択肢:12 その他 合計の数:15 合計の割合:5% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:4 一般市の割合:3% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない） 合計の数:31 合計の割合:11% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:3 指定都市の割合:16% 中核市等の数:7 中核市等の割合:13% 一般市の数:12 一般市の割合:9% 町村の数:5 町村の割合:16% 選択肢:1から13までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:280 合計の割合:100% 都道府県の数:46 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:56 中核市等の割合:100% 一般市の数:128 一般市の割合:100% 町村の数:31 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。カウントの対象となる相談内容の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から13までの合計100%） 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:85%（水色） 2 合理的配慮に関する相談件数:83%（黄色） 3 環境の整備に関する相談件数:52%（橙色） 4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数:59%（青色） 5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数:30%（緑色） 6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数:61%（赤色） 7 障害者の性別の件数:37%（紺色） 8 障害者の年代別の件数:30%（茶色） 9 障害の種別の件数:67%（深緑色） 10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数:65%（桃色） 11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数:33%（薄緑色） 12 その他:17%（紫色） 13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）:9%（薄青色） 指定都市の割合（1から13までの合計100%） 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:84%（水色） 2 合理的配慮に関する相談件数:84%（黄色） 3 環境の整備に関する相談件数:68%（橙色） 4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数:58%（青色） 5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数:58%（緑色） 6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数:79%（赤色） 7 障害者の性別の件数:42%（紺色） 8 障害者の年代別の件数:21%（茶色） 9 障害の種別の件数:74%（深緑色） 10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数:68%（桃色） 11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数:32%（薄緑色） 12 その他:5%（紫色） 13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）:16%（薄青色） 中核市等の割合（1から13までの合計100%） 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:73%（水色） 2 合理的配慮に関する相談件数:80%（黄色） 3 環境の整備に関する相談件数:45%（橙色） 4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数:36%（青色） 5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数:18%（緑色） 6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数:21%（赤色） 7 障害者の性別の件数:18%（紺色） 8 障害者の年代別の件数:13%（茶色） 9 障害の種別の件数:27%（深緑色） 10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数:30%（桃色） 11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数:18%（薄緑色） 12 その他:4%（紫色） 13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）:13%（薄青色） 一般市の割合（1から13までの合計100%） 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:75%（水色） 2 合理的配慮に関する相談件数:75%（黄色） 3 環境の整備に関する相談件数:45%（橙色） 4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数:41%（青色） 5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数:18%（緑色） 6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数:28%（赤色） 7 障害者の性別の件数:26%（紺色） 8 障害者の年代別の件数:23%（茶色） 9 障害の種別の件数:32%（深緑色） 10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数:24%（桃色） 11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数:23%（薄緑色） 12 その他:3%（紫色） 13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）:9%（薄青色） 町村の割合（1から13までの合計100%） 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:65%（水色） 2 合理的配慮に関する相談件数:45%（黄色） 3 環境の整備に関する相談件数:35%（橙色） 4 障害者差別に関する要望・苦情等（1～3を除く。）の件数:26%（青色） 5 事例の取組主体（行政機関等／事業者）別の件数:19%（緑色） 6 相談者（障害者／事業者／その他）別の件数:19%（赤色） 7 障害者の性別の件数:26%（紺色） 8 障害者の年代別の件数:23%（茶色） 9 障害の種別の件数:26%（深緑色） 10 事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数:16%（桃色） 11 相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数:26%（薄緑色） 12 その他:0% 13 上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）:16%（薄青色） （作業者注:グラフここまで） ※「（2）相談件数のカウントの有無」の設問で、「1 相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答した団体のみ調査。 ※「12 その他」に関しては、「地域・圏域別の件数」、「虐待が疑われる件数」、「権利擁護に関する相談」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p49 3）相談件数の算出状況（令和2年度） 図表37 相談件数の算出状況（令和2年度） （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談件数は算出済み 合計の数:272 合計の割合:97% 都道府県の数:45 都道府県の割合:98% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:56 中核市等の割合:100% 一般市の数:123 一般市の割合:96% 町村の数:29 町村の割合:94% 選択肢:2 年度全体の相談件数は集計中 合計の数:8 合計の割合:3% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:5 一般市の割合:4% 町村の数:2 町村の割合:6% 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:280 合計の割合:100% 都道府県の数:46 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:56 中核市等の割合:100% 一般市の数:128 一般市の割合:100% 町村の数:31 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。相談件数の算出状況（令和2年度）の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 相談件数は算出済み:98%（水色） 2 年度全体の相談件数は集計中:2%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 相談件数は算出済み:100%（水色） 2 年度全体の相談件数は集計中:0% 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 相談件数は算出済み:100%（水色） 2 年度全体の相談件数は集計中:0% 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 相談件数は算出済み:96%（水色） 2 年度全体の相談件数は集計中:4%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 相談件数は算出済み:94%（水色） 2 年度全体の相談件数は集計中:6%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（2）相談件数のカウントの有無」の設問で、「1 相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答し、かつ、令和2年度の「相談件数は算出済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p50 4）相談件数（令和2年度） 図表38 相談件数（令和2年度） 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9件以下 合計の数:208 合計の割合:76% 都道府県の数:11 都道府県の割合:24% 指定都市の数:5 指定都市の割合:26% 中核市等の数:49 中核市等の割合:88% 一般市の数:115 一般市の割合:93% 町村の数:28 町村の割合:97% 選択肢:2 10～29件 合計の数:29 合計の割合:11% 都道府県の数:13 都道府県の割合:29% 指定都市の数:5 指定都市の割合:26% 中核市等の数:5 中核市等の割合:9% 一般市の数:6 一般市の割合:5% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 30～49件 合計の数:12 合計の割合:4% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:5 指定都市の割合:26% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:1 一般市の割合:1% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 50～99件 合計の数:14 合計の割合:5% 都道府県の数:10 都道府県の割合:22% 指定都市の数:3 指定都市の割合:16% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:1% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 100件以上 合計の数:9 合計の割合:3% 都道府県の数:7 都道府県の割合:16% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:3% 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:272 合計の割合:100% 都道府県の数:45 都道府県の割合:100% 指定都市の数:19 指定都市の割合:100% 中核市等の数:56 中核市等の割合:100% 一般市の数:123 一般市の割合:100% 町村の数:29 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。相談件数（令和2年度）の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 9件以下:24%（水色） 2 10～29件:29%（黄色） 3 30～49件:9%（橙色） 4 50～99件:22%（青色） 5 100件以上:16%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 9件以下:26%（水色） 2 10～29件:26%（黄色） 3 30～49件:26%（橙色） 4 50～99件:16%（青色） 5 100件以上:5%（緑色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 9件以下:88%（水色） 2 10～29件:9%（黄色） 3 30～49件:4%（橙色） 4 50～99件:0% 5 100件以上:0% 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 9件以下:93%（水色） 2 10～29件:5%（黄色） 3 30～49件:1%（橙色） 4 50～99件:1%（青色） 5 100件以上:0% 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 9件以下:97%（水色） 2 10～29件:0% 3 30～49件:0% 4 50～99件:0% 5 100件以上:3%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（2）相談件数のカウントの有無」の設問で、「1 相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答し、「3)相談件数の算出状況（令和２年度）」の設問で、「1 相談件数は算出済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p51 （3）事例の収集先 図表39 合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者施策主管部局や主幹部局等 合計の数:1,494 合計の割合:84% 都道府県の数:40 都道府県の割合:85% 指定都市の数:18 指定都市の割合:90% 中核市等の数:77 中核市等の割合:87% 一般市の数:589 一般市の割合:83% 町村の数:770 町村の割合:83% 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等） 合計の数:417 合計の割合:23% 都道府県の数:16 都道府県の割合:34% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:15 中核市等の割合:17% 一般市の数:189 一般市の割合:27% 町村の数:193 町村の割合:21% 選択肢:3 障害者差別解消支援地域協議会 合計の数:303 合計の割合:17% 都道府県の数:15 都道府県の割合:32% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:19 中核市等の割合:21% 一般市の数:139 一般市の割合:20% 町村の数:127 町村の割合:14% 選択肢:4 地方公共団体の出先機関 合計の数:133 合計の割合:7% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:2 中核市等の割合:2% 一般市の数:50 一般市の割合:7% 町村の数:66 町村の割合:7% 選択肢:5 事業者、民間団体等 合計の数:391 合計の割合:22% 都道府県の数:9 都道府県の割合:19% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:12 中核市等の割合:13% 一般市の数:152 一般市の割合:22% 町村の数:216 町村の割合:23% 選択肢:6 その他 合計の数:122 合計の割合:7% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:4 中核市等の割合:4% 一般市の数:47 一般市の割合:7% 町村の数:61 町村の割合:7% 選択肢:1から6までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や主幹部局等:85%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:34%（黄色） 3 障害者差別解消支援地域協議会:32%（橙色） 4 地方公共団体の出先機関:30%（青色） 5 事業者、民間団体等:19%（緑色） 6 その他:17%（赤色） 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や主幹部局等:90%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:20%（黄色） 3 障害者差別解消支援地域協議会:15%（橙色） 4 地方公共団体の出先機関:5%（青色） 5 事業者、民間団体等:10%（緑色） 6 その他:10%（赤色） 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や主幹部局等:87%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:17%（黄色） 3 障害者差別解消支援地域協議会:21%（橙色） 4 地方公共団体の出先機関:2%（青色） 5 事業者、民間団体等:13%（緑色） 6 その他:4%（赤色） 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や主幹部局等:83%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:27%（黄色） 3 障害者差別解消支援地域協議会:20%（橙色） 4 地方公共団体の出先機関:7%（青色） 5 事業者、民間団体等:22%（緑色） 6 その他:7%（赤色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 障害者施策主管部局や主幹部局等:83%（水色） 2 障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:21%（黄色） 3 障害者差別解消支援地域協議会:14%（橙色） 4 地方公共団体の出先機関:7%（青色） 5 事業者、民間団体等:23%（緑色） 6 その他:7%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「6 その他」に関しては、「自立支援協議会」、「内閣府ホームページ」、「社会福祉協議会」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p52 （4）事例の収集・共有において工夫した点や課題等 1) 工夫した点 1.市役所内で職員研修を実施。 2.各関係機関に対し情報提供、関係機関との連携を図って、情報共有している。 3.相談事例を事例ごとに障害種別や年代、相談内容、対応内容、対応後の状況などの項目で全庁調査をし、事例を収集できるようにしている。 4.合理的配慮の取組として、視覚障害のある方で希望される場合に役所から郵送する公文書について点字シールを貼付している。聴覚障害のある方に対しては、スマホアプリや書く・消すが用意にできるボードを利用している。 5.障害者差別解消に関する具体例、対応を自治体HP、パンフレット等に合理的配慮事例集を掲載し、周知に努めている。 6.相談に当たって、障害による不当な差別なのか、その他環境による区別なのかについてよく話を聞いた上で対応している。 7.相談窓口で受け付けた事例については、個人情報を除外したとしても、当該情報を広く情報提供することについて、相談者からの同意が得られないことが多く、対外的に非公開というかたちで、地域協議会で共有を図ることとしている。 8.令和３年度より障害のある方の24時間相談対応窓口を設置委託しており、情報共有を随時行っている。 2)課題 1.事例収集を行うのは難しく、国や都の調査事例等を参考にしている。（人手不足も含む）。 2.特別に該当するか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであることとされており、明らかなものを除いて差別行為とするか否かの判断を慎重に行わなければならない。 3.事業者への指導権がないため、区としては協力を求めるまでに留まること。 4.事例集に掲載する際に、分野によっては同じパターンの事例が多く発生するため、種類としては掲載件数が少なくなり、事案の発生件数が少ないように見えてしまう。 5.障害者差別解消法の理解促進や周知不足があるため、今後普及啓発が必要である。 6.障害当事者や支援者などが参加する自立支援協議会において事例収集を行えるようにしたいと考えているが、どのように行うことがよいか分からない。 7.各部署において、障害者差別に関する相談に対して柔軟に対応できる人材の確保や育成。 p53 8.市町村へのバックアップや他機関を紹介した場合など、調整の結果が連絡されず解決したもの かどうか分からない。 p54 （5）紛争解決のための独自の権限の有無 図表40 紛争解決のための独自の権限の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 独自の権限あり 合計の数:68（68） 合計の割合:4%（4%） 都道府県の数:29（29） 都道府県の割合:62%（62%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:40%（40%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:6%（7%） 一般市の数:19（19） 一般市の割合:3%（3%） 町村の数:7（6） 町村の割合:1%（1%） 選択肢:2 独自の権限なし 合計の数:1,720（1,720） 合計の割合:96%（96%） 都道府県の数:18（18） 都道府県の割合:38%（38%） 指定都市の数:12（12） 指定都市の割合:60%（60%） 中核市等の数:84（81） 中核市等の割合:94%（93%） 一般市の数:687（689） 一般市の割合:97%（97%） 町村の数:919（920） 町村の割合:99%（99%） 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。紛争解決のための独自の権限の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の権限あり:62%（水色） 2 独自の権限なし:38%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の権限あり:40%（水色） 2 独自の権限なし:60%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の権限あり:6%（水色） 2 独自の権限なし:94%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の権限あり:3%（水色） 2 独自の権限なし:97%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 独自の権限あり:1%（水色） 2 独自の権限なし:99%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※相談対応の一環として行う事実確認や連絡調整など、事実上の行為は含まない。 ※ 障害者差別解消法第12条に基づく権限の委任を受けるにとどまり、地方公共団体で独自の権限を設けていない場合は、「2 独自の権限なし」と整理している。) ※令和3年4月1日時点。 1)紛争解決のための独自の権限の根拠が条例以外である場合 1.条例施行規則 p55 2）紛争解決のための独自の権限の種別 図表41 紛争解決のための独自の権限の種別 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 報告徴収 合計の数:21（17） 合計の割合:31%（25%） 都道府県の数:11（9） 都道府県の割合:38%（31%） 指定都市の数:2（2） 指定都市の割合:25%（25%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:8（6） 一般市の割合:42%（32%） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:2 助言 合計の数:56（53） 合計の割合:82%（78%） 都道府県の数:24（22） 都道府県の割合:83%（76%） 指定都市の数:7（7） 指定都市の割合:88%（88%） 中核市等の数:4（4） 中核市等の割合:80%（67%） 一般市の数:15（15） 一般市の割合:79%（79%） 町村の数:6（5） 町村の割合:86%（83%） 選択肢:3 指導 合計の数:10（7） 合計の割合:15%（10%） 都道府県の数:7（5） 都道府県の割合:24%（17%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:13%（13%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:2（1） 一般市の割合:11%（5%） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:4 勧告 合計の数:63（64） 合計の割合:93%（94%） 都道府県の数:27（27） 都道府県の割合:93%（93%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:5（5） 中核市等の割合:100%（83%） 一般市の数:16（18） 一般市の割合:84%（95%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） 選択肢:5 あっせん 合計の数:66（65） 合計の割合:97%（96%） 都道府県の数:28（28） 都道府県の割合:97%（97%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:5（5） 中核市等の割合:100%（83%） 一般市の数:18（18） 一般市の割合:95%（95%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） 選択肢:6 調停 合計の数:3（3） 合計の割合:4%（4%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:7%（7%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:13%（13%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:7 仲裁 合計の数:2（3） 合計の割合:3%（4%） 都道府県の数:1（1） 都道府県の割合:3%（3%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:13%（13%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（1） 一般市の割合:‐（5%） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:8 公表 合計の数:54（55） 合計の割合:79%（81%） 都道府県の数:26（25） 都道府県の割合:90%（86%） 指定都市の数:7（7） 指定都市の割合:88%（88%） 中核市等の数:4（4） 中核市等の割合:80%（67%） 一般市の数:10（13） 一般市の割合:53%（68%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） 選択肢:9 その他 合計の数:4（5） 合計の割合:6%（7%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:7%（7%） 指定都市の数:‐（1） 指定都市の割合:‐（13%） 中核市等の数:1（1） 中核市等の割合:20%（17%） 一般市の数:1（1） 一般市の割合:5%（5%） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:1から9までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:68（68） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:29（29） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:19（19） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） ※「（5）紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1 独自の権限あり 」と回答した団体のみ調査。 ※「9 その他」に関しては、「障害を理由とする差別を解消するために必要な対応」、「訴訟の援助」、「対象事案の調査」、「知事への勧告要請」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 p56 3）独自の権限の行使主体 図表42 紛争解決のための独自の権限の行使主体 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 首長 合計の数:64（63） 合計の割合:94%（93%） 都道府県の数:27（27） 都道府県の割合:93%（93%） 指定都市の数:8（7） 指定都市の割合:100%（88%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:17（17） 一般市の割合:89%（89%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） 選択肢:2 障害者差別解消法に基づく地域協議会 合計の数:16（16） 合計の割合:24%（24%） 都道府県の数:8（9） 都道府県の割合:28%（31%） 指定都市の数:‐（1） 指定都市の割合:‐（13%） 中核市等の数:2（2） 中核市等の割合:40%（33%） 一般市の数:6（4） 一般市の割合:32%（21%） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:3 2を除く合議制の機関（調整委員会等） 合計の数:25（25） 合計の割合:37%（37%） 都道府県の数:14（14） 都道府県の割合:48%（48%） 指定都市の数:6（5） 指定都市の割合:75%（63%） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:4（5） 一般市の割合:21%（26%） 町村の数:1（1） 町村の割合:14%（17%） 選択肢:4 その他 合計の数:1（1） 合計の割合:1%（1%） 都道府県の数:‐（1） 都道府県の割合:‐（3%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:1（‐） 一般市の割合:5%（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:1から4までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:68（68） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:29（29） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:19（19） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。紛争解決のための独自の権限の行使主体の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 首長:93%（水色） 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:28%（黄色） 3 2を除く合議制の機関（調整委員会等）:48%（橙色） 4 その他:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 首長:100%（水色） 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:0% 3 2を除く合議制の機関（調整委員会等）:75%（橙色） 4 その他:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 首長:100%（水色） 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:40%（黄色） 3 2を除く合議制の機関（調整委員会等）:0% 4 その他:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 首長:89%（水色） 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:32%（黄色） 3 2を除く合議制の機関（調整委員会等）:21%（橙色） 4 その他:5%（青色） 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 首長:100%（水色） 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:0% 3 2を除く合議制の機関（調整委員会等）:14%（橙色） 4 その他:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（5）紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1 独自の権限あり」と回答した団体のみ調査。 ※「4 その他」に関しては、「自立支援協議会」との回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p57 4) 独自の権限の行使の実績（令和2年度） 図表43 権限の行使の実績 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0件 合計の数:65（68） 合計の割合:96%（100%） 都道府県の数:27（29） 都道府県の割合:93%（100%） 指定都市の数:7（8） 指定都市の割合:88%（100%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:19（19） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） 選択肢:2 1件 合計の数:2（‐） 合計の割合:3%（‐） 都道府県の数:1（‐） 都道府県の割合:3%（‐） 指定都市の数:1（‐） 指定都市の割合:13%（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:3 2件 合計の数:‐（‐） 合計の割合:‐（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:4 3件 合計の数:1（‐） 合計の割合:1%（‐） 都道府県の数:1（‐） 都道府県の割合:3%（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:5 4件 合計の数:‐（‐） 合計の割合:‐（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:6 5件以上 合計の数:‐（‐） 合計の割合:‐（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:68（68） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:29（29） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:8（8） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:5（6） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:19（19） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:7（6） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） ※「（5）紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1 独自の権限あり」と回答した団体のみ調査。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p58 （6）相談体勢、紛争解決に関する運用上の工夫等（主な回答） 1) 相談対応・紛争解決体制 1.社会福祉協議会に設置した総合相談窓口で相談対応し、そこから各機関と連携して速やかに対応できるようにしている。 2.都道府県の障害者権利擁護センターにおいて、相談を包括的に受け付ける体制としている。 3.障害者差別、合理的配慮の捉え方が異なるため、対応する職員の聞き取りが重要となる。このため、障害者福祉課の職員が全員で対応できるようワンストップ対応を心がけている。 2) 対応方法 1.対応方法について必要に応じて都道府県の助言を受けている。 2.当事者双方の言い分をきちんと聞き取り、公平・中立的な見地から対応していくことが必要であると考える。 3.自治体職員による判断ではなく、障害当事者や弁護士、学識経験者による合議体により対応しており、文書照会やヒアリングを両者に対し行うなど丁寧な対応を心がけている。 3) 事案の管理・情報共有 1.寄せられた相談案件を集約し、事例の集積、共有化が図れるようにしている。また、障害の状況に配慮し、多様な（対面、電話、FAX、電子メール等）コミュニケーション手段を用いて対応する。 2.相談受付フロー図や受付票を作成し、共有している（相談スキームにより対応している）。 3.他の協議会等と連携し、障害者差別に該当すると思われる事例の共有や情報交換を行っている。 4.各部署が適切に対応できるよう職員対応要領に、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の提供の具体例を記載し、対応マニュアルの配布を行っている。 4）理解促進・研修の実施 1.相談員のブラッシュアップとして、メディエーションの研修を取り入れている。 2.新採用職員及び新管理者職員を対象に障害者差別解消法に関する研修を実施している。 5）個人情報の保護 p59 1.相談等に来庁された際、どのような相談に来られたのか、部外者に知られないように注意を払っている。 p60 （7）相談体制・紛争解決に関する運用上の課題等（主な回答） 1）相談体制・紛争解決 1.自治体独自の相談体制の整備に苦慮した。 2.ワンストップ窓口の設置等にまでは至っていないなど、体制づくりに苦慮している。 3.相談支援専門員が常駐していないため相談対応に苦慮している。 4.現在、相談対応している職員が男性のみであり、相談者が女性担当者への相談を希望した際の対応が未整備である。 5.弁護士等法曹関係者、専門知識を持つ者、有識者等、人材確保が困難である。 6.当該自治体以外からの相談や観光客からの相談が多いなど、相談範囲が多岐にわたる。他の自治体の相談窓口が分からないなど、広域連携・情報共有が必要である。 2）対応方法 1.相談内容について、障害者差別で取り扱う相談か否かの判断が難しい。差別に関する理解が十分ではなく、虐待との住み分けが明確ではない。 2.双方の聞き取りによる差別の事実の有無や判断が難しいケースもあり、対応が困難である。（双方の申出内容や認識が食い違い、対応に苦慮する場合がある。） 3.相談者の障害特性を十分調査・把握し、関係機関と連携し対応する必要がある。 4.民間事業者に対し合理的配慮の提供を求めるか否かの解釈が困難である。 5.事業者が複数関連しているために責任の所在が不明確な事例があり、相談対応や実効性のある紛争解決が困難な場合がある。 6.法に強制力がないため、話し合いという形でしか解決策がなく、解決に至らないケースが発生している。 7.人員不足のため、他業務との兼ね合いにより業務がひっ迫し、十分に対応できない場合がある。また、各部署で一律的な対応ができていない。 8.職員に対応実績がなく、ノウハウや経験が不足しているため、対応が難しい。 3）周知啓発・理解促進 1.相談件数が少ない、あるいは実績がない。要因として、相談窓口の存在が知られていないこと等、障害者差別解消法の理解や周知不足が考えられることから、普及啓発が必要である。 4）その他 p61 1.一地方自治体で個々の事案に対応するより、国が業界全体に働きかけることで、環境の整備が進む場合がある。 2.相談実績が無いので、対応職員のスキルも上がらない。 3.初歩的・基本的な事例から応用的な事例等を学べるような研修があれば、積極的に参加したい。 4.人口規模の小さい自治体では、住民はほとんど顔見知りの状態なので、何かの影響で障害になったとしても周りに知られたくないという方が多い。 p62 （8）広域支援相談員の配置の有無 図表44 広域支援相談員等の配置の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 広域支援相談員等を配置している 合計の数:16（17） 合計の割合:46%（47%） 都道府県の数:16（17） 都道府県の割合:46%（47%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 広域支援相談員等を配置していない 合計の数:19（19） 合計の割合:54%（53%） 都道府県の数:19（19） 都道府県の割合:54%（53%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:35（36） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:35（36） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の配置の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 広域支援相談員等を配置している:46%（水色） 2 広域支援相談員等を配置していない:54%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した都道府県のみ調査。 ※広域支援相談員等：障害を理由とする差別に関し、市町村の相談機関における相談事案の解決を支援し、また相談機関では解決が困難な広域的・専門的な相談事案を取り扱う相談員。 ※令和3年4月1日時点。 p63 1) 広域支援相談員等の人数 図表45 広域支援相談員等の人数 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0人 合計の数:‐（‐） 合計の割合:‐（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 1人 合計の数:4（7） 合計の割合:25%（41%） 都道府県の数:4（7） 都道府県の割合:25%（41%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 2人 合計の数:6（4） 合計の割合:38%（24%） 都道府県の数:6（4） 都道府県の割合:38%（24%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 3人 合計の数:2（1） 合計の割合:13%（6%） 都道府県の数:2（1） 都道府県の割合:13%（6%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 4人 合計の数:3（3） 合計の割合:19%（18%） 都道府県の数:3（3） 都道府県の割合:19%（18%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 5人以上 合計の数:1（2） 合計の割合:6%（12%） 都道府県の数:1（2） 都道府県の割合:6%（12%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:16（17） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:16（17） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 0人:0% 2 1人:25%（黄色） 3 2人:38%（橙色） 4 3人:13%（青色） 5 4人:19%（緑色） 6 5人以上:6%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「（8）広域支援相談員の配置の有無」の設問で、「1 広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p64 2) 広域支援相談員の配置の根拠 図表46 広域支援相談員等の配置の根拠 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 条例 合計の数:15（16） 合計の割合:94%（94%） 都道府県の数:15（16） 都道府県の割合:94%（94%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 その他 合計の数:1（1） 合計の割合:6%（6%） 都道府県の数:1（1） 都道府県の割合:6%（6%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:16（17） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:16（17） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の配置の根拠の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 条例:94%（水色） 2 その他:6%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（8）広域支援相談員の配置の有無」の設問で、「1 広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※「2 その他」に関しては、「障害者差別解消法」との回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p65 3）広域支援相談員の業務内容・役割 図表47 広域支援相談員等の業務内容・役割 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応） 合計の数:15（16） 合計の割合:94%（94%） 都道府県の数:15（16） 都道府県の割合:94%（94%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整 合計の数:14（15） 合計の割合:88%（88%） 都道府県の数:14（15） 都道府県の割合:88%（88%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:11（10） 合計の割合:69%（59%） 都道府県の数:11（10） 都道府県の割合:69%（59%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:6（7） 合計の割合:38%（41%） 都道府県の数:6（7） 都道府県の割合:38%（41%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 市町村相談員への技術的助言 合計の数:12（12） 合計の割合:75%（71%） 都道府県の数:12（12） 都道府県の割合:75%（71%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 相談事例の調査及び研究 合計の数:11（12） 合計の割合:69%（71%） 都道府県の数:11（12） 都道府県の割合:69%（71%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:7 その他 合計の数:2（2） 合計の割合:13%（12%） 都道府県の数:2（2） 都道府県の割合:13%（12%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:16（17） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:16（17） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） ※「（8）広域支援相談員の配置の有無」の設問で、「1 広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※「7 その他」に関しては、「普及啓発の取組」、「相談員及び関係機関に対する助言、相談者、相談員又は関係機関に対する必要な支援」との回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p66 4) 広域支援相談員等の業務経験・資格等の要件（主な回答） 1.社会福祉士又は精神保健福祉士、保健師、公認心理士、特別支援学校教員免許、社会福祉主事任用資格の資格のいずれかを 有するもの。障害者を対象とした業務について一定の経験を有すると認められる者。 2.国又は地方公共団体で人権擁護、労働争議又は障害福祉に関する業務の従事経験が合計５年以上ある者。特別支援学校の教諭の修業経験を５年以上有する者。 3.福祉、保健、医療、その他障害者に対する相談支援、介護等の実務経験を有する者。 4.広域支援相談員は、障害を理由とする差別の解消に関する知識及び経験を有する者のうちから、知事が任命する。 5.障害者や企業等への相談業務について経験を有すると認められるもの。又は、行政機関、医療機関、教育機関、事業所において、障害者若しくは福祉医療に関する業務、その他これらに準ずる業務について３年以上経験を有すると認められるもの。 6.業務経験や資格等について、特段の要件は定めていないが、職務を適正かつ確実に行うことができる者を広域支援相談員として委嘱することとしている。また、委嘱を行うに当たっては、あらかじめ調整委員会の意見を聴かなければならないとしている。  p67 （9）都道府県における広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の有無 図表48 広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する専門性を有した相談員の有無 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している 合計の数:14 合計の割合:40% 都道府県の数:14 都道府県の割合:40% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 特段、専門性を有した相談員を配置していない 合計の数:21 合計の割合:60% 都道府県の数:21 都道府県の割合:60% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:35 合計の割合:100% 都道府県の数:35 都道府県の割合:100% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する専門性を有した相談員の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している:40%（水色） 2 特段、専門性を有した相談員を配置していない:60%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答し都道府県体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p68 1）広域支援相談員等以外の障害者差別に関する相談員の業務内容・役割 図表49 広域支援相談員等以外の障害者差別に関する相談員の業務内容・役割 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応） 合計の数:11 合計の割合:79% 都道府県の数:11 都道府県の割合:79% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整 合計の数:8 合計の割合:57% 都道府県の数:8 都道府県の割合:57% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:9 合計の割合:64% 都道府県の数:9 都道府県の割合:64% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:3 合計の割合:21% 都道府県の数:3 都道府県の割合:21% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 市町村相談員への技術的助言 合計の数:2 合計の割合:14% 都道府県の数:2 都道府県の割合:14% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 相談事例の調査及び研究 合計の数:2 合計の割合:14% 都道府県の数:2 都道府県の割合:14% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:7 その他 合計の数:2 合計の割合:21% 都道府県の数:3 都道府県の割合:21% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:14 合計の割合:100% 都道府県の数:14 都道府県の割合:100% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ （作業者注:表ここまで） ※「（9）都道府県における広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の有無」の設問で、「1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※「7 その他」に関しては、「障害者が相談をする際に、自らの意思を適切に表明するために必要な支援を行い、相談内容を県の障害者差別解消相談員につなぐ」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p69 2) 障害者差別の解消などに関する相談員の知識・経験・資格等の専門性（主な回答） 1.社会福祉士。 2.社会福祉士、精神保健福祉士、保健師のいずれかの資格を有する者。 3.社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許保持者。 4.社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者。 5.国または地方公共団体で人権擁護、労働争議又は障害福祉に関する業務の従事経験が合計５年以上ある者。特別支援学校の教諭の修業経験を５年以上有する者。 6.障害のある人に関する相談又は人権擁護について知識又は経験を有する者。 7.障害者差別の解消などに関する知識を有する者。 8.障害者の福祉の増進に関し、熱意と識見を有する者。 9.事業者や公的機関等で人権擁護に関わる指導又は相談活動の業務に従事した経験がある人若しくは、社会福祉士、保健師又は教員の資格を有し、社会福祉施設等で実務経験を有する人。 10.心のバリアフリー推進員。 p70 （10）市区町村における障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の配置の有無 図表50 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している 合計の数:90（119） 合計の割合:46%（53%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（6） 指定都市の割合:‐（60%） 中核市等の数:6（7） 中核市等の割合:38%（44%） 一般市の数:50（64） 一般市の割合:53%（63%） 町村の数:34（42） 町村の割合:40%（43%） 選択肢:2 特段、専門性を有した相談員を配置していない 合計の数:106（106） 合計の割合:54%（47%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（4） 指定都市の割合:‐（40%） 中核市等の数:10（9） 中核市等の割合:63（56%） 一般市の数:44（38） 一般市の割合:46%（37%） 町村の数:52（55） 町村の割合:60%（57%） 選択肢:3 無回答 合計の数:1（‐） 合計の割合:1%（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:1（‐） 一般市の割合:1%（‐） 町村の数:‐（‐） 町村の割合:‐（‐） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:197（225） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（10） 指定都市の割合:‐（100%） 中核市等の数:16（16） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:95（102） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:86（97） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している:38%（水色） 2 特段、専門性を有した相談員を配置していない:63%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している:53%（水色） 2 特段、専門性を有した相談員を配置していない:46%（黄色） 3 無回答:1%（橙色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している:40%（水色） 2 特段、専門性を有した相談員を配置していない:60%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）相談対応を行う体制」の設問で、「2 障害者差別に関する相談員を配置」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p71 1)障害者差別の解消などに関する相談員の業務内容・役割 図表51 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)の業務内容・役割 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応） 合計の数:90 合計の割合:100% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:6 中核市等の割合:100% 一般市の数:50 一般市の割合:100% 町村の数:34 町村の割合:100% 選択肢:2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整 合計の数:83 合計の割合:92% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:5 中核市等の割合:83% 一般市の数:47 一般市の割合:94% 町村の数:31 町村の割合:91% 選択肢:3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:81 合計の割合:90% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:5 中核市等の割合:83% 一般市の数:44 一般市の割合:88% 町村の数:32 町村の割合:94% 選択肢:4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:47 合計の割合:52% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:33% 一般市の数:29 一般市の割合:58% 町村の数:16 町村の割合:47% 選択肢:5 広域の相談員との連携・相談 合計の数:52 合計の割合:58% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:33% 一般市の数:30 一般市の割合:60% 町村の数:20 町村の割合:59% 選択肢:6 相談事例の調査及び研究 合計の数:19 合計の割合:21% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:3 中核市等の割合:50% 一般市の数:10 一般市の割合:20% 町村の数:6 町村の割合:18% 選択肢:7 その他 合計の数:1 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:2% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:90 合計の割合:100% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:6 中核市等の割合:100% 一般市の数:50 一般市の割合:100% 町村の数:34 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)の業務内容・役割の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:100%（水色） 2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:83%（黄色） 3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:83%（橙色） 4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査:33%（青色） 5 広域の相談員との連携・相談:33%（緑色） 6 相談事例の調査及び研究:50%（赤色） 7 その他:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:100%（水色） 2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:94%（黄色） 3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:88%（橙色） 4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査:58%（青色） 5 広域の相談員との連携・相談:60%（緑色） 6 相談事例の調査及び研究:20%（赤色） 7 その他:2%（紺色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:100%（水色） 2 相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:91%（黄色） 3 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:94%（橙色） 4 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査:47%（青色） 5 広域の相談員との連携・相談:59%（緑色） 6 相談事例の調査及び研究:18%（赤色） 7 その他:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（10）市区町村における障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員の配置の有無」の設問で、「1 障害者差別の解消などに関する知識・経験・資格等の専門性を有した相談員を配置している」と回答した団体のみ調査。 ※「7 その他」に関しては、「普及啓発等」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p72 2)障害者差別の解消などに関する相談員の知識・経験・資格等の専門性（主な回答） 1.社会福祉士、精神保健福祉士、保健師のいずれかを有している者。 2.相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、手話通訳士のいずれかを有している者。 3.身体障害者相談員、知的障害者相談員。 4.区の再雇用を満了した職員で、保健福祉分野での経験が豊富な職員。 5.障害当事者。 6.障害福祉の増進に熱意を持ち、民生児童委員として相談業務に従事している者。知的障害者の保護者、障害者の家族会代表及び事務局として積極的に活動を推進している者。 7.地方公共団体内に居住する者で社会的信望があり、かつ、障害者の更生援護に識見及び熱意を有する者のうち、適当と認められる者。 8.相談支援専門員研修の講師を務めるなど、広く知見を有する者。 9.障害者差別の解消などに関する知識、経験、資格等の専門性を有した者。 10.障害及び障害者に関し専門的知識を有し、かつ、社会福祉全般に関し必要な知識を有する者。 11.障害者支援施設等に勤務する有資格者（介護支援専門員、社会福祉士等）。 12.基幹相談支援センターの職員。 p73 5 周知啓発 （1）障害者差別の解消に向けた周知啓発 図表52 障害者差別の解消に向けた周知啓発 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 実施している 合計の数:1,139（1,196） 合計の割合:64%（67%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:19（20） 指定都市の割合:95%（100%） 中核市等の数:88（85） 中核市等の割合:99%（98%） 一般市の数:553（572） 一般市の割合:78%（81%） 町村の数:432（472） 町村の割合:47%（51%） 選択肢:2 実施していない 合計の数:649（592） 合計の割合:36%（33%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:1（‐） 指定都市の割合:5%（‐） 中核市等の数:1（2） 中核市等の割合:1%（2%） 一般市の数:153（136） 一般市の割合:22%（19%） 町村の数:494（454） 町村の割合:53%（49%） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別の解消に向けた周知啓発についての割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 実施している:100%（水色） 2 実施していない:0% 3 無回答:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 実施している:95%（水色） 2 実施していない:5%（黄色） 3 無回答:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 実施している:99%（水色） 2 実施していない:1%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 実施している:78%（水色） 2 実施していない:22%（黄色） 3 無回答:0% 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 実施している:47%（水色） 2 実施していない:53%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※令和3年4月1日時点。 p74 （2）周知啓発で用いている媒体 図表53 周知啓発で用いている媒体 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等） 合計の数:914（950） 合計の割合:80%（79%） 都道府県の数:44（43） 都道府県の割合:94%（91%） 指定都市の数:19（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:79（81） 中核市等の割合:90%（95%） 一般市の数:428（438） 一般市の割合:77%（77%） 町村の数:344（368） 町村の割合:80%（78%） 選択肢:2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等） 合計の数:26（21） 合計の割合:2%（2%） 都道府県の数:4（5） 都道府県の割合:9%（11%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:5%（5%） 中核市等の数:3（5） 中核市等の割合:3%（6%） 一般市の数:15（9） 一般市の割合:3%（2%） 町村の数:3（1） 町村の割合:1%（0%） 選択肢:3 動画（YouTube等） 合計の数:44（39） 合計の割合:4%（3%） 都道府県の数:16（12） 都道府県の割合:34%（26%） 指定都市の数:1（1） 指定都市の割合:5%（5%） 中核市等の数:7（8） 中核市等の割合:8%（9%） 一般市の数:17（17） 一般市の割合:3%（3%） 町村の数:3（1） 町村の割合:1%（0%） 選択肢:4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。） 合計の数:252（240） 合計の割合:22%（20%） 都道府県の数:18（18） 都道府県の割合:38%（38%） 指定都市の数:8（9） 指定都市の割合:42%（45%） 中核市等の数:26（23） 中核市等の割合:30%（27%） 一般市の数:140（130） 一般市の割合:25%（23%） 町村の数:60（60） 町村の割合:14%（13%） 選択肢:5 その他 合計の数:335（381） 合計の割合:29%（32%） 都道府県の数:18（18） 都道府県の割合:38%（38%） 指定都市の数:10（8） 指定都市の割合:53%（40%） 中核市等の数:31（34） 中核市等の割合:35%（40%） 一般市の数:174（200） 一般市の割合:31%（35%） 町村の数:102（121） 町村の割合:24%（26%） 選択肢:1から5までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:1,139（1,196） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:19（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:88（85） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:553（572） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:432（472） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。周知啓発で用いている媒体の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:94%（水色） 2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等）:9%（黄色） 3 動画（YouTube等）:34%（橙色） 4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。）:38%（青色） 5 その他:38%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:100%（水色） 2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等）:5%（黄色） 3 動画（YouTube等）:5%（橙色） 4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。）:42%（青色） 5 その他:53%（緑色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:90%（水色） 2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等）:3%（黄色） 3 動画（YouTube等）:8%（橙色） 4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。）:30%（青色） 5 その他:35%（緑色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:77%（水色） 2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等）:3%（黄色） 3 動画（YouTube等）:3%（橙色） 4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。）:25%（青色） 5 その他:31%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:80%（水色） 2 SNS（Twitter、LINE、Instagram等）:1%（黄色） 3 動画（YouTube等）:1%（橙色） 4 専用ウェブサイト（2及び3の掲載を含む。）:14%（青色） 5 その他:24%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）障害者差別の解消に向けた周知啓発」の設問で、「1 実施している」と回答した団体のみ調査。 ※「5 その他」に関しては、「ホームページ」、「広報誌」、「ケーブルテレビ」、「研修会」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点 p75 （3）周知啓発活動の内容（主な回答） 1) 障害者差別解消法、障害についての理解促進 1.毎月、市の広報誌に障害に関するコラムを掲載し、合理的配慮等の市内事例の紹介と解説を行っている。地域のフリーペーパーで障害特集を掲載している。 2.各障害の特性と合理的配慮に関して、広報紙に隔月連載した。 3.「障害者週間」に合わせて広報紙等において障害理解を推進する内容を啓発している。 4.障害者差別解消法の記事を封筒裏面や広報誌に掲載することにより、周知を図った。 5.広報誌に合理的配慮等の具体例を掲載している。 6.ホームページで障害者差別解消法について周知している。 7.民生児童委員、障害者サポーター養成講座などの受講者に対して、障害者差別解消法（不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供）について掲載した市区町村発行のハンドブックを配布している。 8.出前講座を実施して、条例の内容を説明する機会を通じ、積極的に周知を図っている。 9.行政担当職員が地域に出向いて市政を伝えるとともに、意見交換をする出前講座に障害への理解に関する講座をメニュー化している。 10.行政職員への研修を実施し、条例の内容を理解するだけでなく、障害理解の促進を図っている。 11.年１回作成する障害福祉啓発パンフレットに障害者差別解消法及び相談先を記載し、全戸に配布している。 12.障害を理由とする差別の解消に関する相談窓口について新聞広告に掲載している。 13.行政の発行する広報印刷物等に電話番号を掲載する時には、FAX番号あるいはメールアドレスを併記するよう庁内に通知している。 14.喫緊の課題であるコロナ禍における困ったこと等の実態調査を障害当事者に行うとともに、合理的配慮の普及啓発に向け障害のある人たちに支援活動を行っている民生・児童委員への調査等を行い、今後につなげていくことにした。 15.日常生活における実践を促すため、障害の種別ごとに、街にある「見えない壁」や「合理的配慮の提供」について動画を制作した。 。 2) 人権・地域共生社会についての理解促進 1.心のバリアフリー推進講座として動画を上映している。 2.障害のある方に対しての手助けや配慮を実践し、誰もが暮らしやすい地域社会を作っていく「あいサポート運動」の普及に取り組んでいる。 3.助け合いのしるしである「ヘルプマーク」について、市の広報誌への掲載、公共交通機関等への啓発ポスターの掲示等の取組を行った。 p76 4.障害者アートを利用した共生社会の普及啓発として、駅連絡通路や階段、バスターミナルなどへのパネルやロゴの掲示を行った。 5.毎年、広報誌に「共に生きる社会を目指して」という差別解消のためのコラムを掲載している。 6.地域福祉の第一線で活動する社会福祉協議会のホームページに周知啓発用の動画を掲載している。 p77 （4）周知啓発について、工夫した点や課題等（主な回答） 1) 工夫した点 【印刷物の作成・配布やホームページへの掲載等】 1.障害者週間に実施している障害者の作品展示のブースにパンフレットを設置している。 2.ケーブルテレビで15分程度の障害に関する啓発番組を年１回、２週間程度放送し、ラジオで障害者週間のイベント周知等を５分程度放送している。 3.相談員による紙媒体の「通信」を３月に発行し、公共施設に配架した。 4.紙媒体については、関係団体に送付し、研修やシンポジウム等の啓発イベントを実施した際に配布しているほか、他部局で実施する人権に関する研修や障害理解のためのイベント等においても配布の協力を依頼している。また、広域支援相談員が相談事案に関係する事業所等を訪問する際に、障害者差別についての理解を促すために配布するほか、事業者団体を訪れ、研修等で利用してもらうよう説明している。 5.マンガやインタビューを織り交ぜたわかりやすい資料作りを実施し、多くの人に手に取ってもらえるようにデザインを工夫している。 6.会議資料、パンフレット等にルビを付記している。 7.動画はDVDを作成し、ホームぺージで周知している。 8.ホームページについて、紙媒体でURLを紹介して周知を図っている。 9.行政の公式Facebookに障害理解に関する記事を掲載している。 10.市のFacebookで障害者差別解消のイベント等を取り上げている。また、市のYoutubeに障害者差別解消についての動画をアップしている。市のホームページでは、障害者差別解消に関する内容をアップしている。 11.障害者手帳を交付された方に対して配布するガイドに相談窓口を掲載している。 12.人権啓発リーフレットの中で障害者差別に触れ、そのリーフレットを年１回毎戸配布している。 13.成人式で新成人にリーフレットを配布した。 14.権利擁護研修の参加者に差別解消のパンフレットを配布した。 【研修・セミナー、イベント等】 15.新規採用職員、管理職昇格研修で障害者差別解消法についての研修を行った。 16.庁内での事例発生を踏まえ、職員を対象に障害者理解と差別解消法に関する研修を実施した。 p78 17.職員向けに発達障害をテーマとし、発達障害者への理解と共存する働き方についての研修会を行った。随所に意見交換を交えることで、普段障害者と接する機会の少ない職員も、気付きや学びを多く得られる機会となった。 18.新型コロナウイルスの影響により、集合研修の機会が減少したため、Web受講ができるよう対応した。 19.事業者内において自主的な研修を促すための研修ツールを作成、紹介している。 20.サポーター養成研修を開催し、障害当事者講師による講義に加えて、グループワーク等を実施することで障害についての理解者を増やしている。企業からの申込みを前提とした事業であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施件数が伸びなかった。オンラインでの開催についても検討していく必要がある。 21.合理的配慮事例の募集を行った。 22.盲導犬体験イベント、知的・発達障害のある方の疑似体験イベントを実施した。 23.障害者差別解消を啓発するためのパネルを作成し、各種イベント等で展示ができるよう貸し出しを開始した。 【関係者・関係機関との連携】 24.関係団体に直接訪問しての説明や関係団体の開催する会議等の場での説明を実施している。 25.お店などへ出向いて、合理的配慮の提供の好事例を集めた。 26.パンフレットを商工会議所の会報に同封している。 27.共生条例の周知イベントとして、商業施設において認知度調査やパンフレットやバルーン、ポケットティッシュの配布等行った。 28.障害者週間啓発事業として、例年、障害者団体と協力して街頭啓発イベントを実施している。 29.共生社会実現に向けての一般企業のネットワーク構築活動として、公式ポスター、公式ステッカー、公式バナーの制作、掲示を行った。 30.民生委員児童委員協議会で啓発している。 31.民間事業者への個別案内、商工会議所の広報誌への記事掲載依頼を実施した。 32.地域協議会の構成員から、それぞれ所属する機関等へ媒体を用いて周知する。 【学校教育】 33.小学生ユニバーサルデザイン体験教室を開催している。 34.総合の学習が始まる小学校４年生向けに周知を行った。 35.差別解消条例子ども用ハンドブックの作成と市内公立小学校への配布を実施している。 36.障害当事者が作成した、障害者差別に関する４コマ漫画を使い、法の解説リーフレットを作成し、市内のすべての小中学生に配布した。 37.中学１年生に差別解消支援地域協議会の啓発品と啓発のパンフレットを配布した。 38.中学校２年生の授業の中でリーフレットを配布し周知啓発に取り組んだ。 39.中学校の福祉教育の授業の一環として、障害者に対する理解促進を図る研修会を開催している。 40.中高生向けワークショップを開催している。新型コロナウイルス感染症の影響により、グループワークを開催することが困難であったことから講義形式で実施した。令和２年度は、対象を p79 これまでの高校生から中学生にも拡大したものの、開催回数は横ばいで推移した。若年層に対する障害理解の促進のためには，本事業の開催を各学校に一層働きかけていく必要がある。 41.障害のある人とない人の交流の場を提供するため、小中学校におけるゲストティーチャーを招いた福祉教育の謝礼補助を行った。 42.大学等における出前講座を実施した。 【新型コロナウイルス感染症の影響】 43.新型コロナウイルス感染拡大により講演会をYouTubeで動画配信した。 44.新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインも導入し、研修を開催した。 45.新型コロナウイルスの影響によりイベント実施が困難であったため、SNSやウェブサイトでの情報発信、マスメディアを活用した啓発活動を実施した。 46.新型コロナ流行後は講演会を中止とし、理解促進を目的とした広報紙を作成し周知した。 2) 課題 【周知の不足、理解促進】 1.障害者差別解消法についての認知度が充分でないため、今後も周知啓発が必要である。 2.パンフレットに記載された内容以上の説明ができないため、会社や事業所等への周知ができない。 3.商業施設での障害者差別解消の周知について、普段障害のある方と関わる機会の少ない一般の方に対して、障害者理解に興味を持ってもらう効果的な周知方法に課題がある。 【周知啓発の内容】 4.障害者週間に合わせ、障害者差別解消法について周知しているが、毎年同じ掲載内容になってしまっていることが課題である。 5.理解されにくいとされる発達障害や高次脳機能障害などについての啓発を強化する必要がある。 【周知啓発の方法】 6.条例の認知度がまだ低い状況で、今後どのようにアプローチしてゆけばよいのか検討する必要がある。 7.当事者向けのガイドブックには掲載されているが、一般の目に触れる媒体等がまだ利用できていない。今後計画していきたい。 8.窓口にパンフレットを置いていても目につきにくい。来庁者が限定的である。 9.新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から講演や研修が中止となっている。今後もこの状況が続く場合、オンラインによる講演や研修を要請に応じて実施する必要がある。 10.差別解消法に特化した市独自の周知啓発を行っておらず、国・県等の専門サイトと関連付けていない。 p80 【周知啓発効果の検証】 11.全戸配布で周知活動をしているが、どの程度周知されているか確認できない。 【新型コロナウイルス感染症の影響】 12.パンフレット類を窓口配置しても、コロナ禍では来庁者が限定されがちで広報効果が低減する。 13.通常は、市の広報や市民向けのイベント等の場において周知啓発に努めているが、コロナ禍の影響によりイベントの場での周知啓発は行っていない。 14.新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修や啓発が大幅に制限された。 15.新型コロナウイルス感染症対策のため、対面での活動が制限された。不特定多数に周知するには、オンラインでは限界がある。 16.障害者スポーツ講演会、差別解消に係る講師派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年と同様の成果は得られなかった。 17.令和２年度はコロナの影響により、周知活動については中止、もしくは規模を縮小して実施となり、市職員向けのe-ラーニング研修及び市民に対してはホームページによる周知のみ実施となった。 18.福祉事業所を対象とした研修会を実施したが、コロナ禍のため、対象者や機会が限られた。 p81 （5）事業者の「合理的配慮」の提供の義務化の周知 図表54 事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 事業者への周知を開始している 合計の数:54 合計の割合:3% 都道府県の数:13 都道府県の割合:28% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:10 中核市等の割合:11% 一般市の数:18 一般市の割合:3% 町村の数:11 町村の割合:1% 選択肢:2 事業者への周知を予定している 合計の数:111 合計の割合:6% 都道府県の数:7 都道府県の割合:15% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:10 中核市等の割合:11% 一般市の数:54 一般市の割合:8% 町村の数:35 町村の割合:4% 選択肢:3 当面、事業者への周知の予定はない 合計の数:222 合計の割合:12% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:11 中核市等の割合:12% 一般市の数:92 一般市の割合:13% 町村の数:116 町村の割合:13% 選択肢:4 未定である 合計の数:1,401 合計の割合:78% 都道府県の数:25 都道府県の割合:53% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:58 中核市等の割合:65% 一般市の数:542 一般市の割合:77% 町村の数:763 町村の割合:83% 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 事業者への周知を開始している:28%（水色） 2 事業者への周知を予定している:15%（黄色） 3 当面、事業者への周知の予定はない:4%（橙色） 4 未定である:53%（青色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 事業者への周知を開始している:10%（水色） 2 事業者への周知を予定している:25%（黄色） 3 当面、事業者への周知の予定はない:5%（橙色） 4 未定である:60%（青色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 事業者への周知を開始している:11%（水色） 2 事業者への周知を予定している:11%（黄色） 3 当面、事業者への周知の予定はない:12%（橙色） 4 未定である:65%（青色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 事業者への周知を開始している:3%（水色） 2 事業者への周知を予定している:8%（黄色） 3 当面、事業者への周知の予定はない:13%（橙色） 4 未定である:77%（青色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 事業者への周知を開始している:1%（水色） 2 事業者への周知を予定している:4%（黄色） 3 当面、事業者への周知の予定はない:13%（橙色） 4 未定である:83%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※令和3年4月1日時点。 p82 1) 事業者への周知開始の予定時期 図表55 事業者への周知開始の予定時期 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 令和3年3月末まで 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 令和3年4月～令和4年3月 合計の数:63 合計の割合:57% 都道府県の数:6 都道府県の割合:86% 指定都市の数:2 指定都市の割合:40% 中核市等の数:5 中核市等の割合:50% 一般市の数:33 一般市の割合:61% 町村の数:17 町村の割合:49% 選択肢:3 令和4年4月以降 合計の数:47 合計の割合:42% 都道府県の数:1 都道府県の割合:14% 指定都市の数:2 指定都市の割合:40% 中核市等の数:5 中核市等の割合:50% 一般市の数:21 一般市の割合:39% 町村の数:18 町村の割合:51% 選択肢:4 無回答 合計の数:1 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:20% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:111 合計の割合:100% 都道府県の数:7 都道府県の割合:100% 指定都市の数:5 指定都市の割合:100% 中核市等の数:10 中核市等の割合:100% 一般市の数:54 一般市の割合:100% 町村の数:35 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。事業者への周知開始の予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 令和3年3月末まで:0% 2 令和3年4月～令和4年3月:86%（黄色） 3 令和4年4月以降:14%（橙色） 4 無回答:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 令和3年3月末まで:0% 2 令和3年4月～令和4年3月:40%（黄色） 3 令和4年4月以降:40%（橙色） 4 無回答:20%（青色） 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 令和3年3月末まで:0% 2 令和3年4月～令和4年3月:50%（黄色） 3 令和4年4月以降:50%（橙色） 4 無回答:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 令和3年3月末まで:0% 2 令和3年4月～令和4年3月:61%（黄色） 3 令和4年4月以降:39%（橙色） 4 無回答:0% 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 令和3年3月末まで:0% 2 令和3年4月～令和4年3月:49%（黄色） 3 令和4年4月以降:51%（橙色） 4 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（5）事業者の「合理的配慮」の提供の義務化の周知」の設問で、「2 事業者への周知を予定している」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p83 6 施策の効果測定 （1）障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 図表56 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 定量的な効果測定を実施している 合計の数:136（171） 合計の割合:8%（10%） 都道府県の数:20（25） 都道府県の割合:43%（53%） 指定都市の数:7（7） 指定都市の割合:35%（35%） 中核市等の数:20（23） 中核市等の割合:22%（26%） 一般市の数:68（82） 一般市の割合:10%（12%） 町村の数:21（34） 町村の割合:2%（4%） 選択肢:2 定量的な効果測定を実施していない 合計の数:1,652（1,617） 合計の割合:92%（90%） 都道府県の数:27（22） 都道府県の割合:57%（47%） 指定都市の数:13（13） 指定都市の割合:65%（65%） 中核市等の数:69（64） 中核市等の割合:78%（74%） 一般市の数:638（626） 一般市の割合:90%（88%） 町村の数:905（892） 町村の割合:98%（96%） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 定量的な効果測定を実施している:43%（水色） 2 定量的な効果測定を実施していない:57%（黄色） 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 定量的な効果測定を実施している:35%（水色） 2 定量的な効果測定を実施していない:65%（黄色） 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 定量的な効果測定を実施している:22%（水色） 2 定量的な効果測定を実施していない:78%（黄色） 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 定量的な効果測定を実施している:10%（水色） 2 定量的な効果測定を実施していない:90%（黄色） 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 定量的な効果測定を実施している:2%（水色） 2 定量的な効果測定を実施していない:98%（黄 （作業者注:グラフここまで） ※定量的な効果測定とは、意識調査、実態調査、取組状況調査等を指す。 ※令和3年4月1日時点。 p84 （2）障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 図表57 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている 合計の数:54 合計の割合:40% 都道府県の数:14 都道府県の割合:70% 指定都市の数:2 指定都市の割合:29% 中核市等の数:6 中核市等の割合:30% 一般市の数:27 一般市の割合:40% 町村の数:5 町村の割合:24% 選択肢:2 障害者への差別は改善されていないと捉えている 合計の数:24 合計の割合:18% 都道府県の数:1 都道府県の割合:5% 指定都市の数:2 指定都市の割合:29% 中核市等の数:4 中核市等の割合:20% 一般市の数:13 一般市の割合:19% 町村の数:4 町村の割合:19% 選択肢:3 どちらともいえない 合計の数:58 合計の割合:43% 都道府県の数:5 都道府県の割合:25% 指定都市の数:3 指定都市の割合:43% 中核市等の数:10 中核市等の割合:50% 一般市の数:28 一般市の割合:41% 町村の数:12 町村の割合:57% 選択肢:1から3及び回答不可の合計（表内では計と記載） 合計の数:136 合計の割合:100% 都道府県の数:20 都道府県の割合:100% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:20 中核市等の割合:100% 一般市の数:68 一般市の割合:100% 町村の数:21 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3及び回答不可の合計100%） 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:70%（水色） 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:5%（黄色） 3 どちらともいえない:25%（橙色） 　回答不可:0% 指定都市の割合（1から3及び回答不可の合計100%） 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:29%（水色） 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:29%（黄色） 3 どちらともいえない:43%（橙色） 　回答不可:0% 中核市等の割合（1から3及び回答不可の合計100%） 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:30%（水色） 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:20%（黄色） 3 どちらともいえない:50%（橙色） 　回答不可:0% 一般市の割合（1から3及び回答不可の合計100%） 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:40%（水色） 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:19%（黄色） 3 どちらともいえない:41%（橙色） 　回答不可:0% 町村の割合（1から3及び回答不可の合計100%） 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:24%（水色） 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:19%（黄色） 3 どちらともいえない:57%（橙色） 　回答不可:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況」の設問で、「1 定量的な効果測定を実施している」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p85 （3）障害者差別解消に関する独自事業（主な回答） 1.市町村相談員等を対象とした研修の開催。 2.情報共有ための会議体の開催。 3.合理的配慮理解促進事業補助金、知事褒章。 4.ヘルプマークの配布、あいサポート運動の推進。 5.市区町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施）。 6.相談員が各圏域に出向き、相談員による研修を行うとともに、市町村同士が情報交換する出張情報交換会を開催。 7.市町村ヒアリングで地域協議会の設置や運用に関する意見及び課題を聴取。 p86 7 障害者基本法に基づく障害者計画 （1）策定状況 図表58 策定状況 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 策定済み 合計の数:1,667 合計の割合:93% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:88 中核市等の割合:99% 一般市の数:686 一般市の割合:97% 町村の数:826 町村の割合:89% 選択肢:2 策定していない 合計の数:121 合計の割合:7% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:20 一般市の割合:3% 町村の数:100 町村の割合:11% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 策定済み:100%（水色） 2 策定していない:0% 3 無回答:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 策定済み:100%（水色） 2 策定していない:0% 3 無回答:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 策定済み:99%（水色） 2 策定していない:1%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 策定済み:97%（水色） 2 策定していない:3%（黄色） 3 無回答:0% 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 策定済み:89%（水色） 2 策定していない:11%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「障害者計画の策定」は障害者基本法第11条に規定するものを指す。 ※令和3年4月1日時点。 p87 （2）現行の障害者計画の数値目標の有無 図表59 現行の障害者計画の数値目標の有無 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 有 合計の数:832（730） 合計の割合:50%（45%） 都道府県の数:37（38） 都道府県の割合:79%（81%） 指定都市の数:12（8） 指定都市の割合:60%（40%） 中核市等の数:54（44） 中核市等の割合:61%（52%） 一般市の数:320（275） 一般市の割合:47%（40%） 町村の数:409（365） 町村の割合:50%（45%） 選択肢:2 無 合計の数:833（908） 合計の割合:50%（55%） 都道府県の数:10（9） 都道府県の割合:21%（19%） 指定都市の数:8（12） 指定都市の割合:40%（60%） 中核市等の数:34（40） 中核市等の割合:39%（48%） 一般市の数:366（409） 一般市の割合:53%（60%） 町村の数:415（438） 町村の割合:50%（55%） 選択肢:3 無回答 合計の数:2（‐） 合計の割合:0%（‐） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（‐） 中核市等の割合:‐（‐） 一般市の数:‐（‐） 一般市の割合:‐（‐） 町村の数:2（‐） 町村の割合:0%（‐） 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,667（1,638） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:88（84） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:686（684） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:826（803） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。現行の障害者計画の数値目標の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 有:79%（水色） 2 無:21%（黄色） 3 無回答:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 有:60%（水色） 2 無:40%（黄色） 3 無回答:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 有:61%（水色） 2 無:39%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 有:47%（水色） 2 無:53%（黄色） 3 無回答:0% 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 有:50%（水色） 2 無:50%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）策定状況」の設問で、「1 策定済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p88 8 障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関 （1）設置状況 図表60 審議会その他の合議制の機関の設置状況 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 設置済み 合計の数:743（758） 合計の割合:42%（42%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:48（51） 中核市等の割合:54%（59%） 一般市の数:344（334） 一般市の割合:49%（47%） 町村の数:284（306） 町村の割合:31%（33%） 選択肢:2 設置予定 合計の数:33（59） 合計の割合:2%（3%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:‐（2） 中核市等の割合:‐（2%） 一般市の数:15（23） 一般市の割合:2%（3%） 町村の数:18（34） 町村の割合:2%（4%） 選択肢:3 設置しない 合計の数:355（391） 合計の割合:20%（22%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:26（22） 中核市等の割合:29%（25%） 一般市の数:157（174） 一般市の割合:22%（25%） 町村の数:172（195） 町村の割合:19%（21%） 選択肢:4 未定（※設置するかしないか決まっていない） 合計の数:657（580） 合計の割合:37%（32%） 都道府県の数:‐（‐） 都道府県の割合:‐（‐） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:15（12） 中核市等の割合:17%（14%） 一般市の数:190（177） 一般市の割合:27%（25%） 町村の数:452（391） 町村の割合:49%（42%） 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:1,788（1,788） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:89（87） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:706（708） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:926（926） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 設置済み:100%（水色） 2 設置予定:0% 3 設置しない:0% 4 未定（※設置するかしないか決まっていない）:2%（青色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 設置済み:100%（水色） 2 設置予定:0% 3 設置しない:0% 4 未定（※設置するかしないか決まっていない）:0% 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 設置済み:54%（水色） 2 設置予定:0% 3 設置しない:29%（橙色） 4 未定（※設置するかしないか決まっていない）:17%（青色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 設置済み:49%（水色） 2 設置予定:2%（黄色） 3 設置しない:22%（橙色） 4 未定（※設置するかしないか決まっていない）:27%（青色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 設置済み:31%（水色） 2 設置予定:2%（黄色） 3 設置しない:19%（橙色） 4 未定（※設置するかしないか決まっていない）:49%（青色） （作業者注:グラフここまで） ※令和3年4月1日時点。 p89 （2）設置根拠 図表61 審議会その他の合議制の機関の設置根拠 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 条例による設置 合計の数:377（370） 合計の割合:51%（49%） 都道府県の数:47（46） 都道府県の割合:100%（98%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:26（27） 中核市等の割合:54%（53%） 一般市の数:186（178） 一般市の割合:54%（53%） 町村の数:98（99） 町村の割合:35%（32%） 選択肢:2 その他 合計の数:366（388） 合計の割合:49%（51%） 都道府県の数:‐（1） 都道府県の割合:‐（2%） 指定都市の数:‐（‐） 指定都市の割合:‐（‐） 中核市等の数:22（24） 中核市等の割合:46%（47%） 一般市の数:158（156） 一般市の割合:46%（47%） 町村の数:186（207） 町村の割合:65%（68%） 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743（758） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:48（51） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:344（334） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:284（306） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の設置根拠の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 条例による設置:100%（水色） 2 その他:0% 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 条例による設置:100%（水色） 2 その他:0% 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 条例による設置:54%（水色） 2 その他:46%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 条例による設置:54%（水色） 2 その他:46%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 条例による設置:35%（水色） 2 その他:65%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査 ※「2 その他」に関しては、「設置要綱」と回答があった。 ※令和3年4月1日時点。 p90 （3）開催回数（令和2年度） 図表62 審議会その他の合議制の機関の開催回数（令和2年度） 【下段()内数値は令和2年度調査結果】 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0回 合計の数:81（215） 合計の割合:11%（28%） 都道府県の数:3（5） 都道府県の割合:6%（11%） 指定都市の数:‐（2） 指定都市の割合:‐（10%） 中核市等の数:3（4） 中核市等の割合:6%（8%） 一般市の数:26（70） 一般市の割合:8%（21%） 町村の数:49（134） 町村の割合:17%（44%） 選択肢:2 1回 合計の数:97（236） 合計の割合:13%（31%） 都道府県の数:4（27） 都道府県の割合:9%（57%） 指定都市の数:1（7） 指定都市の割合:5%（35%） 中核市等の数:2（11） 中核市等の割合:4%（22%） 一般市の数:38（99） 一般市の割合:11%（30%） 町村の数:52（92） 町村の割合:18%（30%） 選択肢:3 2～3回 合計の数:383（238） 合計の割合:52%（31%） 都道府県の数:30（15） 都道府県の割合:64%（32%） 指定都市の数:13（7） 指定都市の割合:65%（35%） 中核市等の数:21（28） 中核市等の割合:44%（55%） 一般市の数:177（128） 一般市の割合:51%（38%） 町村の数:142（60） 町村の割合:50%（20%） 選択肢:4 4～5回 合計の数:151（46） 合計の割合:20%（6%） 都道府県の数:9（‐） 都道府県の割合:19%（‐） 指定都市の数:3（3） 指定都市の割合:15%（15%） 中核市等の数:16（5） 中核市等の割合:33%（10%） 一般市の数:92（26） 一般市の割合:27%（8%） 町村の数:31（12） 町村の割合:11%（4%） 選択肢:5 6回以上 合計の数:31（23） 合計の割合:4%（3%） 都道府県の数:1（‐） 都道府県の割合:2%（‐） 指定都市の数:3（1） 指定都市の割合:15%（5%） 中核市等の数:6（3） 中核市等の割合:13%（6%） 一般市の数:11（11） 一般市の割合:3%（3%） 町村の数:10（8） 町村の割合:4%（3%） 選択肢:1から5までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743（758） 合計の割合:100%（100%） 都道府県の数:47（47） 都道府県の割合:100%（100%） 指定都市の数:20（20） 指定都市の割合:100%（100%） 中核市等の数:48（51） 中核市等の割合:100%（100%） 一般市の数:344（334） 一般市の割合:100%（100%） 町村の数:284（306） 町村の割合:100%（100%） （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の開催回数（令和2年度）の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:6%（水色） 2 1回:9%（黄色） 3 2～3回:64%（橙色） 4 4～5回:19%（青色） 5 6回以上:2%（緑色） 指定都市の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:0% 2 1回:5%（黄色） 3 2～3回:65%（橙色） 4 4～5回:15%（青色） 5 6回以上:15%（緑色） 中核市等の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:6%（水色） 2 1回:4%（黄色） 3 2～3回:44%（橙色） 4 4～5回:33%（青色） 5 6回以上:13%（緑色） 一般市の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:8%（水色） 2 1回:11%（黄色） 3 2～3回:51%（橙色） 4 4～5回:27%（青色） 5 6回以上:3%（緑色） 町村の割合（1から5までの合計100%） 1 0回:17%（水色） 2 1回:18%（黄色） 3 2～3回:50%（橙色） 4 4～5回:11%（青色） 5 6回以上:4%（緑色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p91 （4）委員の人数 1）委員の人数の定め 図表63 審議会その他の合議制の機関の委員の人数の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:538 合計の割合:72% 都道府県の数:43 都道府県の割合:91% 指定都市の数:19 指定都市の割合:95% 中核市等の数:35 中核市等の割合:73% 一般市の数:246 一般市の割合:72% 町村の数:195 町村の割合:69% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:205 合計の割合:28% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:13 中核市等の割合:27% 一般市の数:98 一般市の割合:28% 町村の数:89 町村の割合:31% 選択肢:1から2までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の委員の人数の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:91%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:9%（黄色） 指定都市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:95%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:5%（黄色） 中核市等の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:73%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:27%（黄色） 一般市の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:72%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:28%（黄色） 町村の割合（1から2までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:69%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:31%（黄色） （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p92 2）委員の人数 図表64 審議会その他の合議制の機関の委員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:37 合計の割合:5% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:5 一般市の割合:1% 町村の数:32 町村の割合:11% 選択肢:2 10～19人 合計の数:317 合計の割合:43% 都道府県の数:17 都道府県の割合:36% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:13 中核市等の割合:27% 一般市の数:145 一般市の割合:42% 町村の数:138 町村の割合:49% 選択肢:3 20～29人 合計の数:165 合計の割合:22% 都道府県の数:23 都道府県の割合:49% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:20 中核市等の割合:42% 一般市の数:89 一般市の割合:26% 町村の数:22 町村の割合:8% 選択肢:4 30～39人 合計の数:15 合計の割合:2% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:6 一般市の割合:2% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:5 40人以上 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:205 合計の割合:28% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:13 中核市等の割合:27% 一般市の数:98 一般市の割合:28% 町村の数:89 町村の割合:31% 選択肢:7 無回答 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の委員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:0% 2 10～19人:36%（黄色） 3 20～29人:49%（橙色） 4 30～39人:6%（青色） 5 40人以上:0% 6 一定ではない:9%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:0% 2 10～19人:20%（黄色） 3 20～29人:55%（橙色） 4 30～39人:20%（青色） 5 40人以上:0% 6 一定ではない:5%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:0% 2 10～19人:27%（黄色） 3 20～29人:42%（橙色） 4 30～39人:2%（青色） 5 40人以上:0% 6 一定ではない:27%（赤色） 7 無回答:2%（紺色） 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:1%（水色） 2 10～19人:42%（黄色） 3 20～29人:26%（橙色） 4 30～39人:2%（青色） 5 40人以上:0% 6 一定ではない:28%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:11%（水色） 2 10～19人:49%（黄色） 3 20～29人:8%（橙色） 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:31%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p93 （5）障害当事者である委員 1) 障害当事者である委員の定め 図表65 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の人数の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:96 合計の割合:13% 都道府県の数:9 都道府県の割合:19% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:6 中核市等の割合:13% 一般市の数:43 一般市の割合:13% 町村の数:35 町村の割合:12% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:605 合計の割合:81% 都道府県の数:37 都道府県の割合:79% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:38 中核市等の割合:79% 一般市の数:286 一般市の割合:83% 町村の数:227 町村の割合:80% 選択肢:3 委員が障害者であるかどうか把握していない 合計の数:41 合計の割合:6% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:4 中核市等の割合:8% 一般市の数:15 一般市の割合:4% 町村の数:21 町村の割合:7% 選択肢:4 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の人数の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:19%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:79%（黄色） 3 委員が障害者であるかどうか把握していない:2%（橙色） 4 無回答:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:15%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:85%（黄色） 3 委員が障害者であるかどうか把握していない:0% 4 無回答:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:13%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:79%（黄色） 3 委員が障害者であるかどうか把握していない:8%（橙色） 4 無回答:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:13%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:83%（黄色） 3 委員が障害者であるかどうか把握していない:4%（橙色） 4 無回答:0% 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:12%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:80%（黄色） 3 委員が障害者であるかどうか把握していない:7%（橙色） 4 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p94 2）障害当事者である委員の人数 図表66 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:95 合計の割合:14% 都道府県の数:9 都道府県の割合:20% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:6 中核市等の割合:14% 一般市の数:43 一般市の割合:13% 町村の数:34 町村の割合:13% 選択肢:2 10～19人 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:3 20～29人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 30～39人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:605 合計の割合:86% 都道府県の数:37 都道府県の割合:80% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:38 中核市等の割合:86% 一般市の数:286 一般市の割合:87% 町村の数:227 町村の割合:87% 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:701 合計の割合:100% 都道府県の数:46 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:44 中核市等の割合:100% 一般市の数:329 一般市の割合:100% 町村の数:262 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:20%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:80%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:15%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:85%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:14%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:86%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:13%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:87%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:13%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:87%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「1)障害者である委員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p95 3）障害当事者である委員の割合 図表67 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:32 合計の割合:5% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:11 一般市の割合:3% 町村の数:17 町村の割合:6% 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:39 合計の割合:6% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:23 一般市の割合:7% 町村の数:10 町村の割合:4% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:14 合計の割合:2% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:6 一般市の割合:2% 町村の数:4 町村の割合:2% 選択肢:5 30％以上 合計の数:6 合計の割合:1% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:605 合計の割合:86% 都道府県の数:37 都道府県の割合:80% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:38 中核市等の割合:86% 一般市の数:286 一般市の割合:87% 町村の数:227 町村の割合:87% 選択肢:7 無回答 合計の数:5 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:701 合計の割合:100% 都道府県の数:46 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:44 中核市等の割合:100% 一般市の数:329 一般市の割合:100% 町村の数:262 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:4%（黄色） 3 10～20％未満:7%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:7%（緑色） 6 一定ではない:80%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:5%（橙色） 4 20～30％未満:5%（青色） 5 30％以上:5%（緑色） 6 一定ではない:85%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:5%（黄色） 3 10～20％未満:5%（橙色） 4 20～30％未満:5%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:86%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:3%（黄色） 3 10～20％未満:7%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:87%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:6%（黄色） 3 10～20％未満:4%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:87%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） （作業者注:グラフここまで） ※「1)障害者である委員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p96 4）障害当事者である委員の障害種別 図表68 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 視覚障害 合計の数:169 合計の割合:24% 都道府県の数:29 都道府県の割合:63% 指定都市の数:14 指定都市の割合:70% 中核市等の数:24 中核市等の割合:55% 一般市の数:82 一般市の割合:25% 町村の数:20 町村の割合:8% 選択肢:2 聴覚・言語障害 合計の数:168 合計の割合:24% 都道府県の数:29 都道府県の割合:63% 指定都市の数:10 指定都市の割合:50% 中核市等の数:20 中核市等の割合:45% 一般市の数:89 一般市の割合:27% 町村の数:20 町村の割合:8% 選択肢:3 盲ろう 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 肢体不自由 合計の数:431 合計の割合:61% 都道府県の数:38 都道府県の割合:83% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:27 中核市等の割合:61% 一般市の数:199 一般市の割合:60% 町村の数:152 町村の割合:58% 選択肢:5 知的障害 合計の数:43 合計の割合:6% 都道府県の数:10 都道府県の割合:22% 指定都市の数:10 指定都市の割合:50% 中核市等の数:3 中核市等の割合:7% 一般市の数:17 一般市の割合:5% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:6 精神障害 合計の数:82 合計の割合:12% 都道府県の数:17 都道府県の割合:37% 指定都市の数:10 指定都市の割合:50% 中核市等の数:6 中核市等の割合:14% 一般市の数:37 一般市の割合:11% 町村の数:12 町村の割合:5% 選択肢:7 発達障害 合計の数:9 合計の割合:1% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:8 内部障害 合計の数:87 合計の割合:12% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:45 一般市の割合:14% 町村の数:35 町村の割合:13% 選択肢:9 難病に起因する障害 合計の数:43 合計の割合:6% 都道府県の数:14 都道府県の割合:30% 指定都市の数:7 指定都市の割合:35% 中核市等の数:7 中核市等の割合:16% 一般市の数:11 一般市の割合:3% 町村の数:4 町村の割合:2% 選択肢:10 重症心身障害 合計の数:4 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:11 その他 合計の数:21 合計の割合:3% 都道府県の数:3 都道府県の割合:7% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:8 一般市の割合:2% 町村の数:9 町村の割合:3% 選択肢:12 障害者の参加はなかった 合計の数:121 合計の割合:17% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:5 中核市等の割合:11% 一般市の数:50 一般市の割合:15% 町村の数:65 町村の割合:25% 選択肢:13 無回答 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から13までの合計（表内では（母数）と記載） 合計の数:701 合計の割合:100% 都道府県の数:46 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:44 中核市等の割合:100% 一般市の数:329 一般市の割合:100% 町村の数:262 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） p97 （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別の割合を集合形態の縦棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から13までの合計100%） 1 視覚障害:63%（水色） 2 聴覚・言語障害:63%（黄色） 3 盲ろう:4%（橙色） 4 肢体不自由:83%（青色） 5 知的障害:22%（緑色） 6 精神障害:37%（赤色） 7 発達障害:4%（紺色） 8 内部障害:7%（茶色） 9 難病に起因する障害:30%（深緑色） 10 重症心身障害:0% 11 その他:7%（薄緑色） 12 障害者の参加はなかった:0% 13 無回答:0% 指定都市の割合（1から13までの合計100%） 1 視覚障害:70%（水色） 2 聴覚・言語障害:50%（黄色） 3 盲ろう:0% 4 肢体不自由:75%（青色） 5 知的障害:50%（緑色） 6 精神障害:50%（赤色） 7 発達障害:10%（紺色） 8 内部障害:10%（茶色） 9 難病に起因する障害:35%（深緑色） 10 重症心身障害:5%（桃色） 11 その他:5%（薄緑色） 12 障害者の参加はなかった:5%（紫色） 13 無回答:0% 中核市等の割合（1から13までの合計100%） 1 視覚障害:55%（水色） 2 聴覚・言語障害:45%（黄色） 3 盲ろう:0% 4 肢体不自由:61%（青色） 5 知的障害:7%（緑色） 6 精神障害:14%（赤色） 7 発達障害:5%（紺色） 8 内部障害:5%（茶色） 9 難病に起因する障害:16%（深緑色） 10 重症心身障害:0% 11 その他:0% 12 障害者の参加はなかった:11%（紫色） 13 無回答:0% 一般市の割合（1から13までの合計100%） 1 視覚障害:25%（水色） 2 聴覚・言語障害:27%（黄色） 3 盲ろう:0% 4 肢体不自由:60%（青色） 5 知的障害:5%（緑色） 6 精神障害:11%（赤色） 7 発達障害:0% 8 内部障害:14%（茶色） 9 難病に起因する障害:3%（深緑色） 10 重症心身障害:0% 11 その他:2%（薄緑色） 12 障害者の参加はなかった:15%（紫色） 13 無回答:1%（薄青色） 町村の割合（1から13までの合計100%） 1 視覚障害:8%（水色） 2 聴覚・言語障害:8%（黄色） 3 盲ろう:0% 4 肢体不自由:58%（青色） 5 知的障害:1%（緑色） 6 精神障害:5%（赤色） 7 発達障害:1%（紺色） 8 内部障害:13%（茶色） 9 難病に起因する障害:2%（深緑色） 10 重症心身障害:1%（桃色） 11 その他:3%（薄緑色） 12 障害者の参加はなかった:25%（紫色） 13 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「1)障害当事者である委員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※「11 その他」に関しては、「身体障害」等の回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも 100%と一致しない）。 ※令和3年4月1日時点。 p98 （6）女性の委員 1）女性の委員の人数の定め 図表69 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の人数の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:70 合計の割合:9% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:5 中核市等の割合:10% 一般市の数:24 一般市の割合:7% 町村の数:29 町村の割合:10% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:672 合計の割合:90% 都道府県の数:39 都道府県の割合:83% 指定都市の数:16 指定都市の割合:80% 中核市等の数:43 中核市等の割合:90% 一般市の数:320 一般市の割合:93% 町村の数:254 町村の割合:89% 選択肢:3 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の女性の委員の人数の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:17%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:83%（黄色） 3 無回答:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:20%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:80%（黄色） 3 無回答:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:10%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:90%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:7%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:93%（黄色） 3 無回答:0% 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:10%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:89%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p99 2）女性の委員の人数 図表70 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:61 合計の割合:8% 都道府県の数:7 都道府県の割合:15% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:3 中核市等の割合:6% 一般市の数:23 一般市の割合:7% 町村の数:26 町村の割合:9% 選択肢:2 10～19人 合計の数:8 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:3 20～29人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 30～39人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:672 合計の割合:91% 都道府県の数:39 都道府県の割合:83% 指定都市の数:16 指定都市の割合:80% 中核市等の数:43 中核市等の割合:90% 一般市の数:320 一般市の割合:93% 町村の数:254 町村の割合:90% 選択肢:7 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:742 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:283 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の女性の委員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:15%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:83%（赤色） 7 無回答:2%（紺色） 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:10%（水色） 2 10～19人:10%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:80%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:6%（水色） 2 10～19人:4%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:90%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:7%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:93%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:9%（水色） 2 10～19人:1%（黄色） 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:90%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「1)女性の委員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p100 3）女性の委員の割合 図表71 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:6 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:11 合計の割合:1% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:5 町村の割合:2% 選択肢:5 30％以上 合計の数:52 合計の割合:7% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:5 中核市等の割合:10% 一般市の数:18 一般市の割合:5% 町村の数:20 町村の割合:7% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:672 合計の割合:91% 都道府県の数:39 都道府県の割合:83% 指定都市の数:16 指定都市の割合:80% 中核市等の数:43 中核市等の割合:90% 一般市の数:320 一般市の割合:93% 町村の数:254 町村の割合:90% 選択肢:7 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:742 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:283 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の女性の委員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:4%（青色） 5 30％以上:11%（緑色） 6 一定ではない:83%（赤色） 7 無回答:2%（紺色） 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:20%（緑色） 6 一定ではない:80%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:10%（緑色） 6 一定ではない:90%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:1%（橙色） 4 20～30％未満:1%（青色） 5 30％以上:5%（緑色） 6 一定ではない:93%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:1%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:7%（緑色） 6 一定ではない:90%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「1)女性の委員の人数の定め」の設問で、「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p101 （7）障害者当事者である女性の委員 1) 障害者当事者である女性の委員の定め 図表72 審議会その他の合議制の機関の障害者当事者である女性の委員の定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:26 合計の割合:3% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:3 中核市等の割合:6% 一般市の数:9 一般市の割合:3% 町村の数:9 町村の割合:3% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:716 合計の割合:96% 都道府県の数:45 都道府県の割合:96% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:45 中核市等の割合:94% 一般市の数:335 一般市の割合:97% 町村の数:274 町村の割合:96% 選択肢:3 無回答 合計の数:1 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から3までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害者当事者である女性の委員の定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:4%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:96%（黄色） 3 無回答:0% 指定都市の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:15%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:85%（黄色） 3 無回答:0% 中核市等の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:6%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:94%（黄色） 3 無回答:0% 一般市の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:3%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:97%（黄色） 3 無回答:0% 町村の割合（1から3までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:3%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:96%（黄色） 3 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p102 2）障害当事者である女性の委員の人数 図表73 障害者当事者である女性の委員の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:22 合計の割合:3% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:3 中核市等の割合:6% 一般市の数:8 一般市の割合:2% 町村の数:6 町村の割合:2% 選択肢:2 10～19人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 20～29人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 30～39人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:716 合計の割合:96% 都道府県の数:45 都道府県の割合:96% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:45 中核市等の割合:94% 一般市の数:335 一般市の割合:97% 町村の数:274 町村の割合:97% 選択肢:7 無回答 合計の数:4 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:742 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:283 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。障害者当事者である女性の委員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:4%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:96%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:15%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:85%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:6%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:94%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:2%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:97%（赤色） 7 無回答:0% 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 9人以下:2%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:97%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） （作業者注:グラフここまで） ※「1)障害者当事者である女性の委員の定め」の設問で「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p103 3）障害者当事者である女性の委員の割合 図表74 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の委員の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:4 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:12 合計の割合:2% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:6% 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:8 合計の割合:1% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 30％以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:716 合計の割合:96% 都道府県の数:45 都道府県の割合:96% 指定都市の数:17 指定都市の割合:85% 中核市等の数:45 中核市等の割合:94% 一般市の数:335 一般市の割合:97% 町村の数:274 町村の割合:97% 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:742 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:283 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の委員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:2%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:96%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:5%（黄色） 3 10～20％未満:5%（橙色） 4 20～30％未満:5%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:85%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:6%（黄色） 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:0% 6 一定ではない:94%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:1%（黄色） 3 10～20％未満:1%（橙色） 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:0% 6 一定ではない:97%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 0％:1%（水色） 2 ～10％未満:1%（黄色） 3 10～20％未満:1%（橙色） 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:0% 6 一定ではない:97%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「1)障害者当事者である女性の委員の定め」の設問で「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p104 （8）委員のうち障害者の家族 1）委員のうち障害者の家族の人数の定め 図表75 審議会その他の合議制の機関の障害者の家族に関する定め （作業者注:以下表。） 選択肢:1 構成員の人数は定められている／一定である 合計の数:80 合計の割合:11% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:6 中核市等の割合:13% 一般市の数:38 一般市の割合:11% 町村の数:29 町村の割合:10% 選択肢:2 構成員の人数は定められていない／一定ではない 合計の数:599 合計の割合:81% 都道府県の数:36 都道府県の割合:77% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:37 中核市等の割合:77% 一般市の数:277 一般市の割合:81% 町村の数:234 町村の割合:82% 選択肢:3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない 合計の数:62 合計の割合:8% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:5 中核市等の割合:10% 一般市の数:28 一般市の割合:8% 町村の数:20 町村の割合:7% 選択肢:4 無回答 合計の数:2 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:1から4までの合計（表内では計と記載） 合計の数:743 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:48 中核市等の割合:100% 一般市の数:344 一般市の割合:100% 町村の数:284 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害者の家族に関する定めの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:11%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:77%（黄色） 3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない:13%（橙色） 4 無回答:0% 指定都市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:10%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:75%（黄色） 3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない:15%（橙色） 4 無回答:0% 中核市等の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:13%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:77%（黄色） 3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない:10%（橙色） 4 無回答:0% 一般市の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:11%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:81%（黄色） 3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない:8%（橙色） 4 無回答:0% 町村の割合（1から4までの合計100%） 1 構成員の人数は定められている／一定である:10%（水色） 2 構成員の人数は定められていない／一定ではない:82%（黄色） 3 委員の家族が障害者であるかどうか把握していない:7%（橙色） 4 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「（1）設置状況」の設問で、「1 設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p105 2）委員のうち障害者の家族の人数 図表76 審議会その他の合議制の機関の委員の障害者の家族の人数 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 9人以下 合計の数:80 合計の割合:12% 都道府県の数:5 都道府県の割合:12% 指定都市の数:2 指定都市の割合:12% 中核市等の数:6 中核市等の割合:14% 一般市の数:38 一般市の割合:12% 町村の数:29 町村の割合:11% 選択肢:2 10～19人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:3 20～29人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:4 30～39人 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:5 40人以上 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:6 一定ではない 合計の数:599 合計の割合:88% 都道府県の数:36 都道府県の割合:88% 指定都市の数:15 指定都市の割合:88% 中核市等の数:37 中核市等の割合:86% 一般市の数:277 一般市の割合:88% 町村の数:234 町村の割合:89% 選択肢:1から6までの合計（表内では計と記載） 合計の数:679 合計の割合:100% 都道府県の数:41 都道府県の割合:100% 指定都市の数:17 指定都市の割合:100% 中核市等の数:43 中核市等の割合:100% 一般市の数:315 一般市の割合:100% 町村の数:263 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の委員の障害者の家族の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:12%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 指定都市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:12%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 中核市等の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:14%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:86%（赤色） 一般市の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:12%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 町村の割合（1から6までの合計100%） 1 9人以下:11%（水色） 2 10～19人:0% 3 20～29人:0% 4 30～39人:0% 5 40人以上:0% 6 一定ではない:89%（赤色） （作業者注:グラフここまで） ※「1)委員のうち障害者の家族に関する定め」の設問で「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。 p106 3）委員のうち障害者の家族の割合 図表77 審議会その他の合議制の機関の障害者の家族の割合 （作業者注:以下表。） 選択肢:1 0％ 合計の数:‐ 合計の割合:‐ 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:‐ 一般市の割合:‐ 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:2 ～10％未満 合計の数:20 合計の割合:2% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:3 中核市等の割合:7% 一般市の数:9 一般市の割合:3% 町村の数:7 町村の割合:3% 選択肢:3 10～20％未満 合計の数:40 合計の割合:6% 都道府県の数:4 都道府県の割合:10% 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:5% 一般市の数:18 一般市の割合:6% 町村の数:16 町村の割合:6% 選択肢:4 20～30％未満 合計の数:12 合計の割合:2% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:2 指定都市の割合:12% 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:6 一般市の割合:2% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:5 30％以上 合計の数:5 合計の割合:1% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:599 合計の割合:88% 都道府県の数:36 都道府県の割合:88% 指定都市の数:15 指定都市の割合:88% 中核市等の数:37 中核市等の割合:86% 一般市の数:277 一般市の割合:88% 町村の数:234 町村の割合:89% 選択肢:7 無回答 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:‐ 町村の割合:‐ 選択肢:1から7までの合計（表内では計と記載） 合計の数:679 合計の割合:100% 都道府県の数:41 都道府県の割合:100% 指定都市の数:17 指定都市の割合:100% 中核市等の数:43 中核市等の割合:100% 一般市の数:315 一般市の割合:100% 町村の数:263 町村の割合:100% （作業者注:表ここまで） （作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害者の家族の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。） 都道府県の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:2%（黄色） 3 10～20％未満:10%（橙色） 4 20～30％未満:0% 5 30％以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 7 無回答:0% 指定都市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:0% 3 10～20％未満:0% 4 20～30％未満:12%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:88%（赤色） 7 無回答:0% 中核市等の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:7%（黄色） 3 10～20％未満:5%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:0% 6 一定ではない:86%（赤色） 7 無回答:0% 一般市の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:3%（黄色） 3 10～20％未満:6%（橙色） 4 20～30％未満:2%（青色） 5 30％以上:1%（緑色） 6 一定ではない:88%（赤色） 7 無回答:1%（紺色） 町村の割合（1から7までの合計100%） 1 0％:0% 2 ～10％未満:3%（黄色） 3 10～20％未満:6%（橙色） 4 20～30％未満:1%（青色） 5 30％以上:1%（緑色） 6 一定ではない:89%（赤色） 7 無回答:0% （作業者注:グラフここまで） ※「1)委員のうち障害者の家族に関する定め」の設問で「1 構成員の人数は定められている／一定である」もしくは「2 構成員の人数は定められていない／一定ではない」と回答した団体のみ調査。 ※令和3年4月1日時点。