表紙  障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体への調査結果 令和5年3月 内閣府障害者施策担当 p目次i 目次 地方公共団体悉皆調査結果 P1 1 対応要領 P1 (1) 対応要領の策定状況 P1 (2) 対応要領の策定予定時期 P2 (3) 対応要領を策定しない理由(主な回答)P3 (4) 対応要領の策定が未定である(策定するかしないか決まっていない)理由(主な回答)P3 2 地域協議会 P4 (1) 地域協議会の設置状況 P4 (2) 地域協議会の設置予定時期 P5 (3) 地域協議会を設置しない理由(主な回答)P6 (4) 地域協議会の設置が未定である(設置するかしないか決まっていない)理由(主な回答)P6 (5) 地域協議会の設置形態 P7 (6) 地域協議会の組織形態 P8 (7) 地域協議会の構成員の属性 P9 (8) 地域協議会の構成員の人数 P11 (9) 地域協議会における女性の構成員の割合 P12 (10) 地域協議会における障害当事者である構成員の割合 P13 (11) 地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別 P14 (12) 地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無 P16 (13) 地域協議会の開催実績 P17 (14) 地域協議会の開催実績が 0 回になった理由(主な回答) P18 (15) 地域協議会において所掌する事務(実績は不問) P19 (16) 地域協議会において所掌する事務(実績があるもの) P21 (17) 地域協議会の設置・運営等に当たり工夫した点(主な回答) P23 (18) 地域協議会の設置・運営等についての課題(主な回答) P26 3 障害者差別の解消に関する条例 P28 p目次ii (1) 条例の制定状況 P28 (2) 事業者による「合理的配慮」の位置付け P29 (3) 住民による「合理的配慮」の位置付け P30 (4) 「差別」の定義の有無 P31 (5) 「障害」の定義の有無 P32 4 相談・紛争解決 P33 (1) 相談対応を行う体制 P33 (2) 広域支援相談員等の配置の有無 P38 (3) 都道府県における広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の配置先 P44 (4) 市区町村における障害者差別に関する相談員の配置先 P48 (5) 相談件数のカウントの有無 P52 (6) 障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無 P58 (7) 合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先 P59 (8) 事例の収集・共有において工夫した点や課題等(主な回答) P61 (9) 事例の収集をしていない理由(主な回答) P63 (10) 紛争解決のための独自の権限の有無 P64 (11) 相談対応、紛争解決に当たり工夫した点(主な回答) P69 (12) 相談対応、紛争解決の課題等(主な回答) P70 5 周知啓発 P71 (1) 障害者差別の解消に向けた周知啓発 P71 (2) 周知啓発で用いている媒体 P72 (3) 周知啓発活動において工夫した点(主な回答) P73 (4) 周知啓発活動においての課題等(主な回答) P76 (5) 事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況 P77 (6) 「合理的配慮」の義務付けによる効果・課題等(主な回答) P79 6 施策の効果測定 P81 (1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 P81 (2) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 P82 p目次iii (3) 障害者差別の解消に関する独自事業 P83 7 障害者基本法に基づく障害者計画 P84 (1) 障害者計画の策定状況 P84 (2) 現行の障害者計画の数値目標の有無 P85 (3) 障害者計画の策定予定時期 P86 (4) 障害者計画を策定しない理由について(主な回答) P87 (5) 障害者計画の策定が未定となっている理由(主な回答) P87 8 障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関 P88 (1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況 P88 (2) 審議会その他の合議制の機関の設置時期 P89 (3) 審議会その他の合議制の機関の設置根拠 P90 (4) 審議会その他の合議制の機関の開催回数 P91 (5) 開催実績が 0 回になった理由(主な回答)P92 (6) 審議会その他の合議制の機関の委員の人数 P93 (7) 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の割合 P94 (8) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合 P95 (9) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別 P96 (10) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の委員の割合 P98 p目次C (作業者注:以下資料の留意点) ○本資料は、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。(指定都市以外の市区町村については、都道府県を経由して調査を実施)。 ○各数値は、特に記載がない限り、令和4年4月1日時点の値又は令和3年度の実績値を示している。また、各数値の下に参考として()で前年度(令和3年度)の調査結果の数値を記載しているが、前年度から新設や変更等行った調査項目については前年度の数値は記載していない。 ○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地(指定都市を除く)を示している。 ○「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。 ○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。 (作業者注:資料の留意点ここまで) (作業者注:目次ここまで) P1 地方公共団体悉皆調査結果  1 対応要領 (1) 対応要領の策定状況 図表 1 対応要領の策定状況 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 策定済み 合計の数:1,285(1,287) 合計の割合:75%(75%) 都道府県の数:‐(‐) 都道府県の割合:‐(‐) 指定都市の数:‐(‐) 指定都市の割合:‐(‐) 中核市等の数:87(88) 中核市等の割合:98%(99%) 一般市の数:618(627) 一般市の割合:88%(89%) 町村の数:580(572) 町村の割合:63%(62%) 選択肢:2 策定予定 合計の数:84(100) 合計の割合:5%(6%) 都道府県の数:‐(‐) 都道府県の割合:‐(‐) 指定都市の数:‐(‐) 指定都市の割合:‐(‐) 中核市等の数:2(‐) 中核市等の割合:2%(‐) 一般市の数:22(26) 一般市の割合:3%(4%) 町村の数:60(74) 町村の割合:6%(8%) 選択肢:3 策定しない 合計の数:15(18) 合計の割合:1%(1%) 都道府県の数:‐(‐) 都道府県の割合:‐(‐) 指定都市の数:‐(‐) 指定都市の割合:‐(‐) 中核市等の数:‐(‐) 中核市等の割合:‐(‐) 一般市の数:6(3) 一般市の割合:1%(0%) 町村の数:9(15) 町村の割合:1%(2%) 選択肢:4 未定(※策定するかしないか決まっていない) 合計の数:337(316) 合計の割合:20%(18%) 都道府県の数:‐(‐) 都道府県の割合:‐(‐) 指定都市の数:‐(‐) 指定都市の割合:‐(‐) 中核市等の数: ‐(1) 中核市等の割合: ‐(1%) 一般市の数:60(50) 一般市の割合:8%(7%) 町村の数:277(265) 町村の割合:30%(29%) 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,721(1,721) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:‐(‐) 都道府県の割合:‐(‐) 指定都市の数:‐(‐) 指定都市の割合:‐(‐) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:98%(水色) 2 策定予定:2%(黄色) 3 策定しない:0% 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):0% 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:88%(水色) 2 策定予定:3%(黄色) 3 策定しない:1%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):8%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:63%(水色) 2 策定予定:6%(黄色) 3 策定しない:1%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):30%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「1.策定済み」と整理している。 ※都道府県及び指定都市については、既に全ての自治体で策定されている。 ※令和4年4月1日時点。 p2 (2) 対応要領の策定予定時期 図表 2 対応要領の策定予定時期 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 令和5年3月末まで 合計の数:22 合計の割合:26% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:8 一般市の割合:36% 町村の数:14 町村の割合:23% 選択肢:2 令和5年4月〜令和6年3月末 合計の数:32 合計の割合:38% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:100% 一般市の数:7 一般市の割合:32% 町村の数:23 町村の割合:38% 選択肢:3 令和6年4月以降 合計の数:30 合計の割合:36% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:‐ 中核市等の割合:‐ 一般市の数:7 一般市の割合:32% 町村の数:23 町村の割合:38% 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:84 合計の割合:100% 都道府県の数:‐ 都道府県の割合:‐ 指定都市の数:‐ 指定都市の割合:‐ 中核市等の数:2 中核市等の割合:100% 一般市の数:22 一般市の割合:100% 町村の数:60 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。対応要領の策定予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:0% 2 令和5年4月〜令和6年3月末:100%(黄色) 3 令和6年4月以降:0% 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:36%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:32%(黄色) 3 令和6年4月以降:32%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:23%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:38%(黄色) 3 令和6年4月以降:38%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 対応要領の策定状況」の設問で、「2.策定予定」と回答した市町村のみ調査。 ※令和3年度は「1.令和4年3月末まで、2.令和4年4月〜令和5年3月末、3.令和5年4月以降」と聴取。 ※令和4年4月1日時点。 p3 (3) 対応要領を策定しない理由(主な回答) 1. 人員不足のため。 2. 人口規模が小さく、策定するほどの案件数がない。策定しなくても対応可能と考えるため。 3. 都道府県の策定した対応要領等を準用しているため。 4. 国で策定されているため。 5. 自治体職員は「対応要領があるから障害に配慮する」ということではなく、「対応要領がなくても適切に配慮することとしている」ことから、対応要領は策定しない方針であるため。 6. 県が作成した「障害のある人への対応のしおり」を活用し、職員への周知を図っているため。 ※ 「(1) 対応要領の策定状況」の設問で、「3 策定しない」と回答した団体のみ調査。 (4) 対応要領の策定が未定である(※策定するかしないか決まっていない)理由(主な回答) 1. 人員不足のため。 2. 専門知識が不足しており、策定に至るノウハウがないため。 3. 関係機関との調整が不十分なため。 4. 関係課との協議が進んでおらず、具体的な策定方針が定まっていないため。 5. 都道府県の対応要領・マニュアルを参考としているため。 6. 過去において事案がないため。事案が生じた場合は、国・県の対応要領に基づき対応を行う。 7. 対応要領を策定することに対する職員や住民の理解が深まっていない。 8. 要領の策定については努力義務となっているため。ただし、今後策定の必要性が生じた場合は検討する。 ※ 「(1) 対応要領の策定状況」の設問で、「4 未定」と回答した団体のみ調査。 p4 2 地域協議会 (1) 地域協議会の設置状況 図表 3 地域協議会の設置状況 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 設置済み 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:60%(59%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数: 20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数: 76(74) 中核市等の割合:85%(83%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合:70%(69%) 町村の数:436(428) 町村の割合:47%(46%) 選択肢:2 設置予定 合計の数:66(89) 合計の割合:4%(5%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:1(4) 中核市等の割合:1%(4%) 一般市の数:25(28) 一般市の割合:4%(4%) 町村の数:40(57) 町村の割合:4%(6%) 選択肢:3 設置しない 合計の数:61(62) 合計の割合:3%(3%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:1(2) 中核市等の割合:1%(2%) 一般市の数:26(23) 一般市の割合:4%(3%) 町村の数:34(37) 町村の割合:4%(4%) 選択肢:4 未定(※設置するかしないか決まっていない) 合計の数:587(584) 合計の割合:33%(33%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:11(9) 中核市等の割合:12%(10%) 一般市の数:160(171) 一般市の割合:23%(24%) 町村の数:416(404) 町村の割合:45%(44%) 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:100%(水色) 2 策定予定:0% 3 策定しない:0% 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):0% 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:100%(水色) 2 策定予定:0% 3 策定しない:0% 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):0% 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:85%(水色) 2 策定予定:1%(黄色) 3 策定しない:1%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):12%(紫色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:70%(水色) 2 策定予定:4%(黄色) 3 策定しない:4%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):23%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:47%(水色) 2 策定予定:4%(黄色) 3 策定しない:4%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):45%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「1.設置済み」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。 p5 (2) 地域協議会の設置予定時期 図表 4 地域協議会の設置予定時期 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 令和5年3月末まで 合計の数:20 合計の割合:30% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:100% 一般市の数:10 一般市の割合:40% 町村の数:9 町村の割合:23% 選択肢:2 令和5年4月〜令和6年3月末 合計の数:16 合計の割合:24% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:7 一般市の割合:28% 町村の数:9 町村の割合:23% 選択肢:3 令和6年4月以降 合計の数:30 合計の割合:45% 都道府県の数:- 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数:8 一般市の割合:32% 町村の数:22 町村の割合:55% 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:66 合計の割合:100% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:100% 一般市の数:25 一般市の割合:100% 町村の数:40 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:100%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:0% 3 令和6年4月以降:0% 一般市等の割合(1から4までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:40%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:28%(黄色) 3 令和6年4月以降:32%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:23%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:23%(黄色) 3 令和6年4月以降:55%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 地域協議会の設置状況」の設問で、「2.設置予定」と回答した自治体のみ調査。 ※令和3年度は「1.令和4年3月末まで、2.令和4年4月〜令和5年3月末、3.令和5年4月以降」と聴取。 ※令和4年4月1日時点。 p6 (3) 地域協議会を設置しない理由(主な回答) 1. 県が協議会を設置しているので、現時点では事案の処理について県の協議会を活用するため。 2. 既存の協議会および相談支援事業所にて構成する連絡会において、情報を共有し、対応しているため。 3. 人員不足のため。 4. 相談の実績が少なく、現状で、協議会を設置する必要性がないため。 5. 保健センター、及び地域包括支援センターにおいて、協議会に代わる相談機関として対応可能なため ※「(1) 地域協議会の設置状況」の設問で、「3 設置しない」と回答した団体のみ調査。 (4) 地域協議会の設置が未定である(※設置するかしないか決まっていない)理由(主な回答) 1. 人員不足のため。 2. 既存の協議会(地域ネットワーク会)で対応しているため。 3. 規模的にも単独設置は困難であり、自立支援協議会等での協議と重複する部分もあるため。 4. 法律施行後、一度も相談がないため未定である。 5. 関係機関との協議が不十分であるため。 6. 専門的な知識及びスキルの不足(委員等に各種提案又は質疑応答できるレベルにはない)。 7. 障害者差別について地域(圏域)課題とする要望がなく、地域協議会の設置についても要望がないため。 ※「(1) 地域協議会の設置状況」の設問で、「4 未定」と回答した団体のみ調査。 p7 (5) 地域協議会の設置形態 図表 5 地域協議会の設置形態 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 単独で設置 合計の数:740(723) 合計の割合:69%(69%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:73(71) 中核市等の割合:96%(96%) 一般市の数:379(368) 一般市の割合:77%(76%) 町村の数:221(217) 町村の割合:51%(51%) 選択肢:2 複数の地方公共団体により共同で設置 合計の数:325(325) 合計の割合:30%(31%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:3(3) 中核市等の割合:4%(4%) 一般市の数:115(114) 一般市の割合:23%(24%) 町村の数:207(208) 町村の割合:47%(49%) 選択肢:3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など) 合計の数:9(4) 合計の割合:1%(0%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:1(2) 一般市の割合:0%(0%) 町村の数:8(2) 町村の割合:2%(0%) 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置形態の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 単独で設置:100%(水色) 2 複数の地方公共団体により共同で設置:0% 3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など):0% 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 単独で設置:100%(水色) 2 複数の地方公共団体により共同で設置:0% 3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など):0% 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 単独で設置:96%(水色) 2 複数の地方公共団体により共同で設置:4%(黄色) 3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など):0% 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 単独で設置:77%(水色) 2 複数の地方公共団体により共同で設置:23%(黄色) 3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など):0% 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 単独で設置:51%(水色) 2 複数の地方公共団体により共同で設置:47%(黄色) 3 その他(他の地方公共団体への事務の委託など):2%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※圏域単位や他の市町村と共同で設置している場合は「2.複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。 p8 (6) 地域協議会の組織形態 図表 6 地域協議会の組織形態 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ 合計の数:347(343) 合計の割合:32%(33%) 都道府県の数:29(31) 都道府県の割合:62%(66%) 指定都市の数:11(11) 指定都市の割合:55%(55%) 中核市等の数:43(42) 中核市等の割合:57%(57%) 一般市の数:139(136) 一般市の割合:28%(28%) 町村の数:125(123) 町村の割合:29%(29%) 選択肢:2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている 合計の数:127(123) 合計の割合:12%(12%) 都道府県の数:8(6) 都道府県の割合:17%(13%) 指定都市の数:5(5) 指定都市の割合:25%(25%) 中核市等の数:7(6) 中核市等の割合:9%(8%) 一般市の数:54(52) 一般市の割合:11%(11%) 町村の数:53(54) 町村の割合:12%(13%) 選択肢:3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている 合計の数:670(667) 合計の割合:62%(63%) 都道府県の数:4(4) 都道府県の割合:9%(9%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:10%(10%) 中核市等の数:24(24) 中核市等の割合:32%(32%) 一般市の数:330(323) 一般市の割合:67%(67%) 町村の数:310(314) 町村の割合:71%(73%) 選択肢:4障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている 合計の数:159(158) 合計の割合:15%(15%) 都道府県の数:6(6) 都道府県の割合:13%(13%) 指定都市の数:2(1) 指定都市の割合:10%(5%) 中核市等の数:10(7) 中核市等の割合:13%(9%) 一般市の数:63(65) 一般市の割合:13%(13%) 町村の数:78(79) 町村の割合:18%(18%) 選択肢:5その他組織の位置付けを兼ねている 合計の数:47(49) 合計の割合:4%(5%) 都道府県の数:9(10) 都道府県の割合:19%(21%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:10%(10%) 中核市等の数:5(5) 中核市等の割合:7%(7%) 一般市の数:17(17) 一般市の割合:3%(4%) 町村の数:14(15) 町村の割合:3%(4%) 選択肢:1から5までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の組織形態の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ:62%(水色) 2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:17%(黄色) 3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている:9%(橙色) 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:13%(紫色) 5 その他組織の位置付けを兼ねている:19%(緑色) 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ:55%(水色) 2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:25%(黄色) 3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている:10%(橙色) 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:10%(紫色) 5 その他組織の位置付けを兼ねている:10%(緑色) 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ:57%(水色) 2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:9%(黄色) 3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている:32%(橙色) 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:13%(紫色) 5 その他組織の位置付けを兼ねている:7%(緑色) 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ:28%(水色) 2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:11%(黄色) 3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている:67%(橙色) 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:13%(紫色) 5 その他組織の位置付けを兼ねている:3%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者差別解消法(第17条)に基づく地域協議会の位置付けのみ:29%(水色) 2 障害者基本法(第36条)に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:12%(黄色) 3 障害者総合支援法(第89条の3)に基づく協議会の位置付けを兼ねている:71%(橙色) 4 障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:18%(紫色) 5 その他組織の位置付けを兼ねている:3%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「5.その他組織の位置付けを兼ねている」に関しては、「自立支援協議会」、「条例に基づく会議」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p9 (7) 地域協議会の構成員の属性 図表 7 地域協議会の構成員の属性 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 地方公共団体の障害者施策主幹部局 合計の数:885(861) 合計の割合:81%(82%) 都道府県の数:27(28) 都道府県の割合:57%(60%) 指定都市の数:15(12) 指定都市の割合:75%(60%) 中核市等の数:62(61) 中核市等の割合:82%(82%) 一般市の数:386(383) 一般市の割合:78%(79%) 町村の数:375(377) 町村の割合:86%(88%) 選択肢:2 国の機関 合計の数:528(524) 合計の割合:49%(50%) 都道府県の数:38(38) 都道府県の割合:81%(81%) 指定都市の数:16(17) 指定都市の割合:80%(85%) 中核市等の数:52(49) 中核市等の割合:68%(66%) 一般市の数:288(280) 一般市の割合:58%(58%) 町村の数:134(140) 町村の割合:31%(33%) 選択肢:3 地方公共団体(地方公共団体の障害者施策主幹部局を除く) 合計の数:806(813) 合計の割合:75%(77%) 都道府県の数:40(38) 都道府県の割合:85%(81%) 指定都市の数:16(15) 指定都市の割合:80%(75%) 中核市等の数:58(54) 中核市等の割合:76%(73%) 一般市の数:379(385) 一般市の割合:77%(80%) 町村の数:313(321) 町村の割合:72%(75%) 選択肢:4 障害当事者、障害者団体、家族会等 合計の数:937(923) 合計の割合:87%(88%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:19(19) 指定都市の割合:95%(95%) 中核市等の数:72(70) 中核市等の割合:95%(95%) 一般市の数:444(436) 一般市の割合:90%(90%) 町村の数:355(351) 町村の割合:81%(82%) 選択肢:5 教育 合計の数:676(660) 合計の割合:63%(63%) 都道府県の数:33(32) 都道府県の割合:70%(68%) 指定都市の数:10(9) 指定都市の割合:50%(45%) 中核市等の数:49(48) 中核市等の割合:64%(65%) 一般市の数:333(328) 一般市の割合:67%(68%) 町村の数:251(243) 町村の割合:58%(57%) 選択肢:6 福祉等 合計の数:1,041(1,044) 合計の割合:97%(99%) 都道府県の数:44(46) 都道府県の割合:94%(98%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:73(73) 中核市等の割合:96%(99%) 一般市の数:487(479) 一般市の割合:98%(99%) 町村の数:417(426) 町村の割合:96%(100%) 選択肢:7 医療・保健 合計の数:827(816) 合計の割合:77%(77%) 都道府県の数:41(42) 都道府県の割合:87%(89%) 指定都市の数:16(16) 指定都市の割合:80%(80%) 中核市等の数:59(58) 中核市等の割合:78%(78%) 一般市の数:401(396) 一般市の割合:81%(82%) 町村の数:310(304) 町村の割合:71%(71%) 選択肢:8 事業者 合計の数:607(610) 合計の割合:57%(58%) 都道府県の数:38(38) 都道府県の割合:81%(81%) 指定都市の数:15(16) 指定都市の割合:75%(80%) 中核市等の数:53(54) 中核市等の割合:70%(73%) 一般市の数:274(284) 一般市の割合:55%(59%) 町村の数:227(218) 町村の割合:52%(51%) 選択肢:9 法曹等 合計の数:324(345) 合計の割合:30%(33%) 都道府県の数:37(38) 都道府県の割合:79%(81%) 指定都市の数:18(19) 指定都市の割合:90%(95%) 中核市等の数:55(55) 中核市等の割合:72%(74%) 一般市の数:141(150) 一般市の割合:28%(31%) 町村の数:73(83) 町村の割合:17%(19%) 選択肢:10 学識経験者 合計の数:441(448) 合計の割合:41%(43%) 都道府県の数:35(37) 都道府県の割合:74%(79%) 指定都市の数:17(16) 指定都市の割合:85%(80%) 中核市等の数:58(54) 中核市等の割合:76%(73%) 一般市の数:221(218) 一般市の割合:45%(45%) 町村の数:110(123) 町村の割合:25%(29%) 選択肢:11 報道機関 合計の数:7(9) 合計の割合:1%(1%) 都道府県の数:5(5) 都道府県の割合:11%(11%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:10%(10%) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:-(2) 一般市の割合:-(0%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:12 自治体 合計の数:102(102) 合計の割合:9%(10%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:2%(2%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:10%(10%) 中核市等の数:14(13) 中核市等の割合:18%(18%) 一般市の数:53(57) 一般市の割合:11%(12%) 町村の数:32(29) 町村の割合:7%(7%) 選択肢:13 その他 合計の数:164(144) 合計の割合:15%(14%) 都道府県の数:12(12) 都道府県の割合:26%(26%) 指定都市の数:1(2) 指定都市の割合:5%(10%) 中核市等の数:12(13) 中核市等の割合:16%(18%) 一般市の数:85(75) 一般市の割合:17%(15%) 町村の数:54(42) 町村の割合:12%(10%) 選択肢:1から13までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) p10 (作業者注:地域協議会の構成員の属性のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※該当する属性の構成員が1人以上含まれる場合にカウントしている。 ※「13.その他」に関しては、「ボランティア団体」、「公募委員」、「民生委員」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p11 (8) 地域協議会の構成員の人数 図表 8 地域協議会の構成員の人数 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 9人以下 合計の数:60 合計の割合:6% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:17 一般市の割合:3% 町村の数:38 町村の割合:9% 選択肢:2 10〜19人 合計の数:471 合計の割合:44% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:29 中核市等の割合:38% 一般市の数:245 一般市の割合:49% 町村の数:180 町村の割合:41% 選択肢:3 20〜29人 合計の数:281 合計の割合:26% 都道府県の数:17 都道府県の割合:36% 指定都市の数:7 指定都市の割合:35% 中核市等の数:30 中核市等の割合:39% 一般市の数:140 一般市の割合:28% 町村の数:87 町村の割合:20% 選択肢:4 30〜39人 合計の数:73 合計の割合:7% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:9 中核市等の割合:12% 一般市の数:30 一般市の割合:6% 町村の数:19 町村の割合:4% 選択肢:5 40人以上 合計の数:23 合計の割合:2% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:6 一般市の割合:1% 町村の数:11 町村の割合:3% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:166 合計の割合:15% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:1(4) 指定都市の割合:5% 中核市等の数:4 中核市等の割合:5% 一般市の数:57 一般市の割合:12% 町村の数:101 町村の割合:23% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合: 100% 指定都市の数:20 指定都市の割合: 100% 中核市等の数:76 中核市等の割合: 100% 一般市の数:495 一般市の割合: 100% 町村の数:436 町村の割合: 100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の構成員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:2%(水色) 2 10〜19人:26%(黄色) 3 20〜29人:36%(橙色) 4 30〜39人:21%(紫色) 5 40人以上:9%(緑色) 6 一定ではない:6%(赤色) 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 9人以下:5%(水色) 2 10〜19人:25%(黄色) 3 20〜29人:35%(橙色) 4 30〜39人:25%(紫色) 5 40人以上:5%(緑色) 6 一定ではない:5%(赤色) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 9人以下:4%(水色) 2 10〜19人:38%(黄色) 3 20〜29人:39%(橙色) 4 30〜39人:12%(紫色) 5 40人以上:1%(緑色) 6 一定ではない:5%(赤色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 9人以下:3%(水色) 2 10〜19人:49%(黄色) 3 20〜29人:28%(橙色) 4 30〜39人:6%(紫色) 5 40人以上:1%(緑色) 6 一定ではない:12%(赤色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 9人以下:9%(水色) 2 10〜19人:41%(黄色) 3 20〜29人:20%(橙色) 4 30〜39人:4%(紫色) 5 40人以上:3%(緑色) 6 一定ではない:23%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p12 (9) 地域協議会における女性の構成員の割合 図表 9 地域協議会における女性の構成員の割合 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0% 合計の数:13 合計の割合:1% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:9 町村の割合:2% 選択肢:2 0〜10%未満 合計の数:44 合計の割合:4% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:14 一般市の割合:3% 町村の数:23 町村の割合:5% 選択肢:3 10〜20%未満 合計の数:89 合計の割合:8% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:2 中核市等の割合:3% 一般市の数:40 一般市の割合:8% 町村の数:41 町村の割合:9% 選択肢:4 20〜30%未満 合計の数:160 合計の割合:15% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:13 中核市等の割合:17% 一般市の数:84 一般市の割合:17% 町村の数:51 町村の割合:12% 選択肢:5 30%以上 合計の数:489 合計の割合:46% 都道府県の数:16 都道府県の割合:34% 指定都市の数:12 指定都市の割合:60% 中核市等の数:47 中核市等の割合:62% 一般市の数:263 一般市の割合:53% 町村の数:151 町村の割合:35% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:279 合計の割合:26% 都道府県の数:13 都道府県の割合:28% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:10 中核市等の割合:13% 一般市の数:92 一般市の割合:19% 町村の数:161 町村の割合:37% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:76 中核市等の割合:100% 一般市の数:495 一般市の割合:100% 町村の数:436 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会における女性の構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:2%(水色) 2 0〜10%未満:9%(黄色) 3 10〜20%未満:11%(橙色) 4 20〜30%未満:17%(紫色) 5 30%以上:34%(緑色) 6 一定ではない:28%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:- 2 0〜10%未満:- 3 10〜20%未満:5%(橙色) 4 20〜30%未満:20%(紫色) 5 30%以上:60%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:1%(水色) 2 0〜10%未満:4%(黄色) 3 10〜20%未満:3%(橙色) 4 20〜30%未満:17%(紫色) 5 30%以上:62%(緑色) 6 一定ではない:13%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:0%(水色) 2 0〜10%未満:3%(黄色) 3 10〜20%未満:8%(橙色) 4 20〜30%未満:17%(紫色) 5 30%以上:53%(緑色) 6 一定ではない:19%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:2%(水色) 2 0〜10%未満:5%(黄色) 3 10〜20%未満:9%(橙色) 4 20〜30%未満:12%(紫色) 5 30%以上:35%(緑色) 6 一定ではない:37%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p13 (10) 地域協議会における障害当事者である構成員の割合 図表 10 地域協議会における障害当事者である構成員の割合 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0% 合計の数:221 合計の割合:21% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:7 中核市等の割合:9% 一般市の数:110 一般市の割合:22% 町村の数:100 町村の割合:23% 選択肢:2 0〜10%未満 合計の数:393 合計の割合:37% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:6 指定都市の割合:30 中核市等の数:28 中核市等の割合:37% 一般市の数:198 一般市の割合:40% 町村の数:151 町村の割合:35% 選択肢:3 10〜20%未満 合計の数:169 合計の割合:16% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:26 中核市等の割合:34% 一般市の数:82 一般市の割合:17% 町村の数:44 町村の割合:10% 選択肢:4 20〜30%未満 合計の数:71 合計の割合:7% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:4 中核市等の割合:5% 一般市の数:35 一般市の割合:7% 町村の数:17 町村の割合:4% 選択肢:5 30%以上 合計の数:12 合計の割合:1% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:4% 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:208 合計の割合:19% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:8 中核市等の割合:11% 一般市の数:67 一般市の割合:14% 町村の数:120 町村の割合:28% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:76 中核市等の割合:100% 一般市の数:495 一般市の割合:100% 町村の数:436 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である構成員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:9%(水色) 2 0〜10%未満:21%(黄色) 3 10〜20%未満:26%(橙色) 4 20〜30%未満:21%(紫色) 5 30%以上:2%(緑色) 6 一定ではない:21%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:- 2 0〜10%未満:30%(黄色) 3 10〜20%未満:25%(橙色) 4 20〜30%未満:25%(紫色) 5 30%以上:5%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:9%(水色) 2 0〜10%未満:37%(黄色) 3 10〜20%未満:34%(橙色) 4 20〜30%未満:5%(紫色) 5 30%以上:4%(緑色) 6 一定ではない:11%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:22%(水色) 2 0〜10%未満:40%(黄色) 3 10〜20%未満:17%(橙色) 4 20〜30%未満:7%(紫色) 5 30%以上:1%(緑色) 6 一定ではない:14%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:23%(水色) 2 0〜10%未満:35%(黄色) 3 10〜20%未満:10%(橙色) 4 20〜30%未満:4%(紫色) 5 30%以上:1%(緑色) 6 一定ではない:28%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p14 (11) 地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別 図表 11 地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 視覚障害 合計の数:190(175) 合計の割合:18%(18%) 都道府県の数:29(23) 都道府県の割合:62%(51%) 指定都市の数:12(11) 指定都市の割合:60%(58%) 中核市等の数:36(33) 中核市等の割合:47%(48%) 一般市の数:88(82) 一般市の割合:18%(18%) 町村の数:25(26) 町村の割合:6%(7%) 選択肢:2 聴覚・言語障害 合計の数:217(186) 合計の割合:20%(19%) 都道府県の数:28(22) 都道府県の割合:60%(49%) 指定都市の数:11(10) 指定都市の割合:55%(53%) 中核市等の数:38(36) 中核市等の割合:50%(52%) 一般市の数:105(90) 一般市の割合:21%(20%) 町村の数:35(28) 町村の割合:8%(7%) 選択肢:3 盲ろう 合計の数:11(11) 合計の割合:1%(1%) 都道府県の数:1(3) 都道府県の割合:2%(7%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(5%) 中核市等の数:2(1) 中核市等の割合:3%(1%) 一般市の数:5(2) 一般市の割合:1%(0%) 町村の数:3(4) 町村の割合:1%(1%) 選択肢:4 肢体不自由 合計の数:552(479) 合計の割合:51%(50%) 都道府県の数:35(32) 都道府県の割合:74%(71%) 指定都市の数:14(14) 指定都市の割合:70%(74%) 中核市等の数:45(43) 中核市等の割合:59%(62%) 一般市の数:261(224) 一般市の割合:53%(50%) 町村の数:197(166) 町村の割合:45%(43%) 選択肢:5 知的障害 合計の数:75(60) 合計の割合:7%(6%) 都道府県の数:8(5) 都道府県の割合:17%(11%) 指定都市の数:6(6) 指定都市の割合:30%(32%) 中核市等の数:10(9) 中核市等の割合:13%(13%) 一般市の数:31(28) 一般市の割合:6%(6%) 町村の数:20(12) 町村の割合:5%(3%) 選択肢:6 精神障害 合計の数:129(117) 合計の割合:12%(12%) 都道府県の数:11(8) 都道府県の割合:23%(18%) 指定都市の数:9(10) 指定都市の割合:45%(53%) 中核市等の数:19(16) 中核市等の割合:25%(23%) 一般市の数:57(51) 一般市の割合:12%(11%) 町村の数:33(32) 町村の割合:8%(8%) 選択肢:7 発達障害 合計の数:23(11) 合計の割合:2%(1%) 都道府県の数:5(3) 都道府県の割合:11%(7%) 指定都市の数:2(1) 指定都市の割合:10%(5%) 中核市等の数:2(3) 中核市等の割合:3%(4%) 一般市の数:4(2) 一般市の割合:1%(0%) 町村の数:10(2) 町村の割合:2%(1%) 選択肢:8 内部障害 合計の数:117(104) 合計の割合:11%(11%) 都道府県の数:4(6) 都道府県の割合:9%(13%) 指定都市の数:1(2) 指定都市の割合:5%(11%) 中核市等の数:8(7) 中核市等の割合:11%(10%) 一般市の数:58(57) 一般市の割合:12%(13%) 町村の数:46(32) 町村の割合:11%(8%) 選択肢:9 難病に起因する障害 合計の数:38(39) 合計の割合:4%(4%) 都道府県の数:11(8) 都道府県の割合:23%(18%) 指定都市の数:6(6) 指定都市の割合:30%(32%) 中核市等の数:6(8) 中核市等の割合:8%(12%) 一般市の数:10(13) 一般市の割合:2%(3%) 町村の数:5(4) 町村の割合:1%(1%) 選択肢:10 重症心身障害 合計の数:15(3) 合計の割合:1%(0%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:2%(2%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:1(1) 中核市等の割合:1%(1%) 一般市の数:4(-) 一般市の割合:1%(-) 町村の数:9(1) 町村の割合:2%(0%) 選択肢:11 その他 合計の数:64(39) 合計の割合:6%(4%) 都道府県の数:3(4) 都道府県の割合:6%(9%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:5%(5%) 中核市等の数:8(3) 中核市等の割合:11%(4%) 一般市の数:20(17) 一般市の割合:4%(4%) 町村の数:32(14) 町村の割合:7%(4%) 選択肢:12 構成員に障害者はいない 合計の数:295(409) 合計の割合:27%(42%) 都道府県の数:6(8) 都道府県の割合:13%(18%) 指定都市の数:1(3) 指定都市の割合:5%(16%) 中核市等の数:7(18) 中核市等の割合:9%(26%) 一般市の数:122(187) 一般市の割合:25%(41%) 町村の数:159(193) 町村の割合:36%(51%) 選択肢:1から12までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,074(966) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(45) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(69) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(451) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(382) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「11.その他」に関しては、「身体障害者」、「高次脳機能障害」、「知的障害者の相談員」、「当事者の家族」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p16 (12) 地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無 図表 12 地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 該当する構成員はいる 合計の数:291(292) 合計の割合:27%(28%) 都道府県の数:20(21) 都道府県の割合:43%(45%) 指定都市の数:13(11) 指定都市の割合:65%(55%) 中核市等の数:35(34) 中核市等の割合:46%(46%) 一般市の数:135(142) 一般市の割合:27%(29%) 町村の数:88(84) 町村の割合:20%(20%) 選択肢:2 該当する構成員はいない 合計の数:662(649) 合計の割合:62%(62%) 都道府県の数:21(21) 都道府県の割合:45%(45%) 指定都市の数:6(7) 指定都市の割合:30%(35%) 中核市等の数:35(33) 中核市等の割合:46%(45%) 一般市の数:315(302) 一般市の割合:64%(62%) 町村の数:285(286) 町村の割合:65%(67%) 選択肢:3 構成員が障害者であるかどうか把握していない 合計の数:121(112) 合計の割合:11%(11%) 都道府県の数:6(5) 都道府県の割合:13%(11%) 指定都市の数:1(2) 指定都市の割合:5%(10%) 中核市等の数:6(7) 中核市等の割合:8%(9%) 一般市の数:45(40) 一般市の割合:9%(8%) 町村の数:63(58) 町村の割合:14%(14%) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 該当する構成員はいる:43%(水色) 2 該当する構成員はいない:45%(黄色) 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:13%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 該当する構成員はいる:65%(水色) 2 該当する構成員はいない:30%(黄色) 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:5%(橙色) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 該当する構成員はいる:46%(水色) 2 該当する構成員はいない:46%(黄色) 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:8%(橙色) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 該当する構成員はいる:27%(水色) 2 該当する構成員はいない:64%(黄色) 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:9%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 該当する構成員はいる:20%(水色) 2 該当する構成員はいない:65%(黄色) 3 構成員が障害者であるかどうか把握していない:14%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p17 (13) 地域協議会の開催実績 図表 13 地域協議会の開催実績 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0回 合計の数:262(289) 合計の割合:24%(27%) 都道府県の数:5(9) 都道府県の割合:11%(19%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(5%) 中核市等の数:13(11) 中核市等の割合:17%(15%) 一般市の数:106(131) 一般市の割合:21%(27%) 町村の数:138(137) 町村の割合:32%(32%) 選択肢:2 1回 合計の数:292(295) 合計の割合:27%(28%) 都道府県の数:26(29) 都道府県の割合:55%(62%) 指定都市の数:8(10) 指定都市の割合:40%(50%) 中核市等の数:28(28) 中核市等の割合:37%(38%) 一般市の数:133(131) 一般市の割合:27%(27%) 町村の数:97(97) 町村の割合:22%(23%) 選択肢:3 2〜3回 合計の数:232(245) 合計の割合:22%(23%) 都道府県の数:12(4) 都道府県の割合:26%(9%) 指定都市の数:10(8) 指定都市の割合:50%(40%) 中核市等の数:20(22) 中核市等の割合:26%(30%) 一般市の数:100(110) 一般市の割合:20%(23%) 町村の数:90(101) 町村の割合:21%(24%) 選択肢:4 4〜5回 合計の数:91(68) 合計の割合:8%(6%) 都道府県の数:3(4) 都道府県の割合:6%(9%) 指定都市の数:1(-) 指定都市の割合:5%(-) 中核市等の数:6(8) 中核市等の割合:8%(11%) 一般市の数:50(31) 一般市の割合:10%(6%) 町村の数:31(25) 町村の割合:7%(6%) 選択肢:5 6回以上 合計の数:197(156) 合計の割合:18%(15%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:2%(2%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:5%(5%) 中核市等の数:9(5) 中核市等の割合:12%(7%) 一般市の数:106(81) 一般市の割合:21%(17%) 町村の数:80(68) 町村の割合:18%(16%) 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。地域協議会の開催実績の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 0回:11%(水色) 2 1回:55%(黄色) 3 2〜3回:26%(橙色) 4 4〜5回:6%(紫色) 5 6回以上:2%(緑色) 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 0回:- 2 1回:40%(黄色) 3 2〜3回:50%(橙色) 4 4〜5回:5%(紫色) 5 6回以上:5%(緑色) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 0回:17%(水色) 2 1回:37%(黄色) 3 2〜3回:26%(橙色) 4 4〜5回:8%(紫色) 5 6回以上:12%(緑色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 0回:21%(水色) 2 1回:27%(黄色) 3 2〜3回:20%(橙色) 4 4〜5回:10%(紫色) 5 6回以上:21%(緑色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 0回:32%(水色) 2 1回:22%(黄色) 3 2〜3回:21%(橙色) 4 4〜5回:7%(紫色) 5 6回以上:18%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※地域協議会の組織形態が他の組織・合議体の位置付けを兼ねている場合には、地域協議会としての議題を取り扱っていない会合は、開催実績から除外して回答している。 ※令和4年4月1日時点。 p18 (14) 地域協議会の開催実績が 0 回になった理由(主な回答) 1. 障害者差別に関する検討事案が無かったため。 2. コロナウイルス感染拡大防止の影響のため。 3. 障害者差別に対する具体的事例や相談がないため、地域協議会における議題が見つからず、毎回研修会を開催となっているため。 4. 令和4年4月1日より設置しているため。 5. 機動的な対応を図るため、個別の議題をワーキングチームにおいて議論することとしたため。 6. 事例検討会議という個人情報を取り扱う会議の性質上、書面やオンラインでの開催が困難であったため。 p19 (15) 地域協議会において所掌する事務(実績は不問) 図表 14 地域協議会において所掌する事務(実績は不問) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 合計の数:654(576) 合計の割合:61%(55%) 都道府県の数:35(35) 都道府県の割合:74%(74%) 指定都市の数:16(12) 指定都市の割合:80%(60%) 中核市等の数:42(38) 中核市等の割合:55%(51%) 一般市の数:306(268) 一般市の割合:62%(55%) 町村の数:255(223) 町村の割合:58%(52%) 選択肢:2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 合計の数:935(826) 合計の割合:87%(78%) 都道府県の数:44(43) 都道府県の割合:94%(91%) 指定都市の数:20(17) 指定都市の割合:100%(85%) 中核市等の数:73(62) 中核市等の割合:96%(84%) 一般市の数:429(375) 一般市の割合:87%(77%) 町村の数:369(329) 町村の割合:85%(77%) 選択肢:3 障害者差別に関する相談体制の整備 合計の数:693(609) 合計の割合:65%(58%) 都道府県の数:28(28) 都道府県の割合:60%(60%) 指定都市の数:13(12) 指定都市の割合:65%(60%) 中核市等の数:50(43) 中核市等の割合:66%(58%) 一般市の数:319(281) 一般市の割合:64%(58%) 町村の数:283(245) 町村の割合:65%(57%) 選択肢:4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 合計の数:869(776) 合計の割合:81%(74%) 都道府県の数:44(43) 都道府県の割合:94%(91%) 指定都市の数:18(14) 指定都市の割合:90%(70%) 中核市等の数:71(62) 中核市等の割合:93%(84%) 一般市の数:403(355) 一般市の割合:81%(73%) 町村の数:333(302) 町村の割合:76%(71%) 選択肢:5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 合計の数:406(383) 合計の割合:38%(36%) 都道府県の数:20(24) 都道府県の割合:43%(51%) 指定都市の数:6(5) 指定都市の割合:30%(25%) 中核市等の数:27(21) 中核市等の割合:36%(28%) 一般市の数:193(176) 一般市の割合:39%(36%) 町村の数:160(157) 町村の割合:37%(37%) 選択肢:6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 合計の数:793(714) 合計の割合:74%(68%) 都道府県の数:34(31) 都道府県の割合:72%(66%) 指定都市の数:18(15) 指定都市の割合:90%(75%) 中核市等の数:56(51) 中核市等の割合:74%(69%) 一般市の数:378(332) 一般市の割合:76%(69%) 町村の数:307(285) 町村の割合:70%(67%) 選択肢:7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む) 合計の数:557(505) 合計の割合:52%(48%) 都道府県の数:17(19) 都道府県の割合:36%(40%) 指定都市の数:6(4) 指定都市の割合:30%(20%) 中核市等の数:34(28) 中核市等の割合:45%(38%) 一般市の数:242(229) 一般市の割合:49%(47%) 町村の数:258(225) 町村の割合:59%(53%) 選択肢:8 その他 合計の数:180(245) 合計の割合:17%(23%) 都道府県の数:9(12) 都道府県の割合:19%(26%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:10%(10%) 中核市等の数:19(20) 中核市等の割合:25%(27%) 一般市の数:79(118) 一般市の割合:16%(24%) 町村の数:71(93) 町村の割合:16%(22%) 選択肢:1から8までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(484) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) p20 (作業者注:以下グラフ。地域協議会において所掌する事務(実績は不問)の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から8までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:74%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:94%(黄色) 3障害者差別に関する相談体制の整備:60%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:94%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:43%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:72%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):36%(青色) 8 その他:19%(茶色) 指定都市の割合(1から8までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:80%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:100%(黄色) 3障害者差別に関する相談体制の整備:65%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:90%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:30%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:90%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):30%(青色) 8 その他:10%(茶色) 中核市等の割合(1から8までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:55%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:96%(黄色) 3障害者差別に関する相談体制の整備:66%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:93%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:36%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:74%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):45%(青色) 8 その他:25%(茶色) 一般市の割合(1から8までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:62%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:87%(黄色) 3障害者差別に関する相談体制の整備:64%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:81%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:39%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:76%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):49%(青色) 8 その他:16%(茶色) 町村の割合(1から8までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:58%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:85%(黄色) 3障害者差別に関する相談体制の整備:65%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:76%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:37%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:70%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):59%(青色) 8 その他:16%(茶色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「8.その他」に関しては、「障害者計画の策定に関すること」、「自立支援協議会の実施・取組状況」、「地域における障害者差別解消等のためのネットワーク強化」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p21 (16) 地域協議会において所掌する事務(実績があるもの) 図表 15 地域協議会において所掌する事務(実績があるもの) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有 合計の数:139(129) 合計の割合:13%(12%) 都道府県の数:13(9) 都道府県の割合:28%(19%) 指定都市の数:9(6) 指定都市の割合:45%(30%) 中核市等の数:20(17) 中核市等の割合:26%(23%) 一般市の数:54(57) 一般市の割合:11%(12%) 町村の数:43(40) 町村の割合:10%(9%) 選択肢:2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有 合計の数:432(389) 合計の割合:40%(37%) 都道府県の数:32(30) 都道府県の割合:68%(64%) 指定都市の数:19(15) 指定都市の割合:95%(75%) 中核市等の数:48(42) 中核市等の割合:63%(57%) 一般市の数:203(164) 一般市の割合:41%(34%) 町村の数:130(138) 町村の割合:30%(32%) 選択肢:3 障害者差別に関する相談体制の整備 合計の数:167(178) 合計の割合:16%(17%) 都道府県の数:13(16) 都道府県の割合:28%(34%) 指定都市の数:4(8) 指定都市の割合:20%(40%) 中核市等の数:15(18) 中核市等の割合:20%(24%) 一般市の数:70(71) 一般市の割合:14%(15%) 町村の数:65(65) 町村の割合:15%(15%) 選択肢:4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析 合計の数:354(336) 合計の割合:33%(32%) 都道府県の数:38(36) 都道府県の割合:81%(77%) 指定都市の数:14(12) 指定都市の割合:70%(60%) 中核市等の数:46(45) 中核市等の割合:61%(61%) 一般市の数:166(143) 一般市の割合:34%(30%) 町村の数:90(100) 町村の割合:21%(23%) 選択肢:5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し 合計の数:52(47) 合計の割合:5%(4%) 都道府県の数:3(2) 都道府県の割合:6%(4%) 指定都市の数:3(2) 指定都市の割合:15%(10%) 中核市等の数:2(4) 中核市等の割合:3%(5%) 一般市の数:20(24) 一般市の割合:4%(5%) 町村の数:24(15) 町村の割合:6%(4%) 選択肢:6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発 合計の数:374(332) 合計の割合:35%(32%) 都道府県の数:25(23) 都道府県の割合:53%(49%) 指定都市の数:10(11) 指定都市の割合:50%(55%) 中核市等の数:37(34) 中核市等の割合:49%(46%) 一般市の数:174(154) 一般市の割合:35%(32%) 町村の数:128(110) 町村の割合:29%(26%) 選択肢:7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む) 合計の数:156(129) 合計の割合:15%(12%) 都道府県の数:6(6) 都道府県の割合:13%(13%) 指定都市の数:2(3) 指定都市の割合:10%(15%) 中核市等の数:17(11) 中核市等の割合:22%(15%) 一般市の数:64(62) 一般市の割合:13%(13%) 町村の数:67(47) 町村の割合:15%(11%) 選択肢:8 その他 合計の数:83(55) 合計の割合:8%(5%) 都道府県の数:3(4) 都道府県の割合:6%(9%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:5%(5%) 中核市等の数:7(8) 中核市等の割合:9%(11%) 一般市の数:38(26) 一般市の割合:8%(5%) 町村の数:34(16) 町村の割合:8%(4%) 選択肢:9 実績なし 合計の数:496(466) 合計の割合:46%(44%) 都道府県の数:9(7) 都道府県の割合:19%(15%) 指定都市の数:1(2) 指定都市の割合:5%(10%) 中核市等の数:20(19) 中核市等の割合:26%(26%) 一般市の数:222(221) 一般市の割合:45%(46%) 町村の数:244(217) 町村の割合:56%(51%) 選択肢:1から9までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,074(1,053) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:76(74) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:495(485) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:436(428) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) p22 (作業者注:以下グラフ。地域協議会において所掌する事務(実績があるもの)の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から9までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:28%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:68%(黄色) 3 障害者差別に関する相談体制の整備:28%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:81%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:6%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:53%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):13%(青色) 8 その他:6%(茶色) 9 実績なし:19%(深緑色) 指定都市の割合(1から9までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:45%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:95%(黄色) 3 障害者差別に関する相談体制の整備:20%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:70%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:15%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:50%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):10%(青色) 8 その他:5%(茶色) 9 実績なし:5%(深緑色) 中核市等の割合(1から9までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:26%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:63%(黄色) 3 障害者差別に関する相談体制の整備:20%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:61%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:3%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:49%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):22%(青色) 8 その他:9%(茶色) 9 実績なし:26%(深緑色) 一般市の割合(1から9までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:11%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:41%(黄色) 3 障害者差別に関する相談体制の整備:14%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:34%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:4%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:35%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):13%(青色) 8 その他:8%(茶色) 9 実績なし:45%(深緑色) 町村の割合(1から9までの合計100%) 1 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有:10%(水色) 2 関係機関等が対応した相談に係る事例の共有:30%(黄色) 3 障害者差別に関する相談体制の整備:15%(橙色) 4 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析:21%(紫色) 5 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し:6%(緑色) 6 障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発:29%(赤色) 7 個別の相談事案に対する対応(紛争解決を含む):15%(青色) 8 その他:8%(茶色) 9 実績なし:56%(深緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)地域協議会の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「8.その他」に関しては、「障害者計画の進捗状況(中間報告)」、「障害者差別事案の対応フローチャート及び受付シートの作成」、「地域生活支援拠点等の整備について」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p23 (17) 地域協議会の設置・運営等に当たり工夫した点(主な回答) 1) 位置付け・連携体制 【他の自治体との共同設置】 1. 周辺自治体が協議会を共同で設置することにより、広域の関係者と情報を共有することができ、更に運営にかかる事務も分担することで効率につながった。 2. 圏域内の市町による共同設置を行い、構成市町での事務レベルの協議や情報の共有を図ることとしている。 3. 複数自治体で共同設置している既存会議体に地域協議会の機能を付加しているため、幅広くスムーズに情報共有を図ることができている。 4. 単独市町村での取り組みが難しい体制整備については、圏域で構成している自立支援協議会で取り組んでいる。 5. 障害者差別解消支援協議部会を設置。部会運営担当を圏域10市町村の輪番で実施することで、参加意識と関心が高まり、連携強化につながっている。  【他の会議体と一体で対応】 1. 平成28年度に地域協議会を単体で設置し、平成31年度から障害者虐待防止ネットワークと兼ねる形で設置した。 2. 自立支援協議会に機能を付与したことで、幅広い事業者から情報提供を求めることができる。また幅広い周知ができる。 3. 既存の専門部会を活用して設置した。 4. 障害者への支援体制の整備や課題の検討等を協議する自立支援協議会をすでに設置しており、目的や集まる委員(メンバー)が障害者差別解消支援地域協議会と共通していることから、自立支援協議会と兼ねることとした。  【専門的・集中的に議論する組織の設置】 1. 虐待防止の協議会と統合して、「障害者差別解消支援・虐待防止地域協議会」として、関係機関の連携強化や体制の整備について協議を行っている。 2. 市内の障害者団体及びボランティア団体で組織された障害福祉団体連絡協議会と協働し、事務局を担っている。 3. 子会議にて、当事者や関係機関からあげられた課題や提案等を議論する場として分科会を設置している。 2) 構成員 【当事者・事業者を含む幅広い分野からの参画】 1. 親会議、子会議とも当事者、事業者、学識、法曹等、様々な立場の委員により構成している。 2. 福祉・保健・医療・教育・就労等あらゆる分野で委員を構成している。 3. 親会議は様々な機関からの構成員により設置されているため、全体会の際は現状の把握や、課題の共有をすることが出来ている。 p24 4. 障害者差別解消支援地域協議会の構成員・事務局は、圏域の自立支援協議会の専門部会(権利擁護部会)の構成員・事務局と同じメンバーが多いことから、連携が取りやすい体制づくりとなっている。 5. 障害者差別等のケース対応について、法的根拠を確認し、速やかな初動が取れるよう、令和3年度から弁護士とアドバイザリー契約を結び、協議会委員として参加いただいている。 6. 「事業者」区分で労働者の立場から労働組合連合会をメンバーとした。  【構成員の位置付け】 1. 自立支援協議会の委員と重なる委員も多いため、地域協議会を同日に行うことで、参加委員への負担を軽減している。 2. 課題ごとに、特に関係する事業所や団体を招聘し、解決を図っている。  【その他】 1. 協議会の意見として挙がった内容を事業化し、協議会委員と連携のもと普及啓発に関する活動を行っている。 3) 運営・事務局 1. 運営委員会を2か月に1回開催し、各専門部会の取組や進行状況を共有する機会を作ることで、課題の共有やケース把握がスムーズにできるように工夫している。 2. 当事者委員と、事業者委員が活発に意見交換できるように、グループワーク形式で会議を運営している。 3. 子会議で協議した内容を親会議で報告しており、同様に親会議で議論した内容も子会議で報告している。 4. 町村が連携し、広域連合の福祉担当の首長を協議会長として、事務局を広域連合内に設置した。 5. 各種障害団体との円滑な連絡調整や意見集約の実施、障害当事者の視点を活かした協議事項の整理等を行うことで、事務局機能の向上を図っている。 6. 事例の検証にあたっては、少人数の子会議により審議し、活発な議論を図れるような仕組みとしている。 7. 月に1回の会議で事例の共有や対応を検討することで、「差別」について意識が薄まることが無い。 8. 成年後見制度利用促進法第14条第2項に規定する機関、障害者虐待防止法第35条に規定する連携協力体制、高齢者虐待防止法第16条に規定する連携協力体制を一体的に組織している。 9. 会議では、手話通訳および要約筆記のどちらも行っている。会議資料は、点訳したものを作成している。 4) 審議方法 1. 子会議で地域課題を出し、サブ協議会で整理・検討を行い、必要時に地域協議会で検討を行う仕組みを採用している。 p25 5) 研修・普及啓発の実施 1. 改正法の施行に向け、事業者に対する効果的な周知について、議論を開始した。 2. 子会議において、当事者(障害のある方)が参加しやすいよう、状況により参加者を変更している。また、研修会や事例検討などを併せて実施し当事者の意見をより収集できるよう努めている。 3. 令和2年度のアンケート結果をもとに,令和3年度は部会メンバーで役割分担を行い,企業や教育現場へ差別解消の啓発を試み,教育現場で出張講座を実施した。 6) 新型コロナウイルス感染症関連 1. 新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、書面での地域協議会開催となったが、課題の共有・解決を図ることができた。 2. 新型コロナウイルス感染症に不安のある当事者や関係者のため、会議はすべてオンラインで開催し、オンライン手話通訳をつけるなどの配慮も行った。 3. 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインと対面のハイブリッドで実施した。 4. コロナ禍の中、感染拡大防止対策をしたうえで会議やイベントを開催した。 5. コロナ禍での運営となったが、可能な限り当事者の意見を反映できるように、個別の訪問等の対応を行った。 6. 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委員を少人数のグループに分けて会議を開催するなど、開催方法を工夫した。 p26 (18) 地域協議会の設置・運営等についての課題(主な回答) 1) 位置付け・連携体制 1. 自立支援協議会の権利擁護部会と、差別解消支援地域協議会の動きが一体的になっており、差別解消支援地域協議会は総会以外に具体的な取り組みができていない。 2. 虐待とあわせて「権利擁護ネットワーク会議」として開催しているが、どうしても虐待事案についてがメインとなってしまっている。 2) 構成員 1. 事業所や行政関係者等構成員に偏りがあることから、社会を構成する多様な機関からの参加についても検討を進めていく必要がある。 2. 委員の成り手が少なく、高齢化により活発な会議運営が困難になっている。 3. 事業所関係機関が、個別の問題指摘になる懸念をいだいていて参加を躊躇われる事例があった。 4. 委員が、福祉分野に精通している人であったり、地域住民の代表である民生委員であったりと経験値が様々であるため、協議会の内容に苦慮した。 5. 構成員の人数が多く、当事者と業界団体とで意見が相違する等、建設的な話し合いになりづらく、運営面で課題がある。 6. 関係機関が多いことから、一堂に会して議案協議する時間の調整が難しい。また、個別具体的な支援等の話を進めることが難しいことから、子会議(部会)の活性化について検討の継続が必要である。 3) 運営・事務局 1. 単独設置しているが、自立支援協議会との差別化も図れておらず、委員の構成も重複がみられるため、現在あり方も含め見直しの検討を行っている。 4) 事例の不足 1. 地域協議会は、本来、裁判外紛争解決機関としての役割が期待されているが、差別解消法にかかる事例が少なく、「差別をした側」と「差別をされた側」の両者が出席しての調整は一度も行われていない。それにより、協議会の目的の理解が進んでいないことが課題である。 2. 障害当事者以外の構成団体からの情報提供が少ない。 3. 県内には、小さな自治体が多く、障害者差別にかかわる事例がないとの報告が多いため、地域協議会設置の必要性を感じていない。 4. 障害者差別に関する相談があまりないため、まずは事例検討を行うことで、合理的配慮に関する意識の向上を図っていくことを目指している。 5) 新型コロナウイルス感染症関連運営・事務局 1. コロナ感染対策の影響により近年は書面での開催が増加傾向となっているため、活発な議論ができていない。 2. 運営について、新型コロナウイルスの感染拡大により、親会議が開催できない事があった。コロナ禍での開催方法の検討が必要。 p27 3. 新型コロナウイルスの影響で子会議(部会)の活動が制限されたため、本会議へのボトムアップ型の提案が少なかった。 4. コロナ禍で思うように協議会の運営ができない。定期的に情報を共有する必要があるが、構成員と調整が行い難い。 6) 研修・普及啓発の実施 1. 差別解消にかかる相談事案がないが、広報・周知が不十分なことも一因であると思われるため、差別解消に関する理解啓発が必要。 2. 障害者差別に対する具体的事例や相談がなく、地域協議会における議題が見つからず、毎回研修会を開催。研修会のテーマ・内容に毎回苦慮している。 7) その他 1. 令和4年4月から重層的支援体制整備事業が開始されたことにより、各福祉分野で勉強会を実施している。人数が多い高齢者福祉分野が主導となっているなかで、障害福祉分野の存在アピールが課題となっている。 p28 3 障害者差別の解消に関する条例 (1) 条例の制定状況 図表 16 条例の制定状況 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。。) 選択肢:1 制定済み 合計の数:164(141) 合計の割合:9%(8%) 都道府県の数:37(36) 都道府県の割合:79%(77%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:40%(40%) 中核市等の数:12(10) 中核市等の割合:13%(11%) 一般市の数:62(52) 一般市の割合:9%(7%) 町村の数:45(35) 町村の割合:5%(4%) 選択肢:2 制定していない 合計の数:1,624(1,647) 合計の割合:91%(92%) 都道府県の数:10(11) 都道府県の割合:21%(23%) 指定都市の数:12(12) 指定都市の割合:60%(60%) 中核市等の数:77(79) 中核市等の割合:87%(89%) 一般市の数:644(654) 一般市の割合:91%(93%) 町村の数:881(891) 町村の割合:95%(96%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。条例の制定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 制定済み:79%(水色) 2 制定していない:21%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 制定済み:40%(水色) 2 制定していない:60%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 制定済み:13%(水色) 2 制定していない:87%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 制定済み:9%(水色) 2 制定していない:91%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 制定済み:5%(水色) 2 制定していない:95%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※既に公布されている場合は、未施行の場合でも「1.制定済み」と整理している。 ※障害者差別解消に特化している条例に限定するものではなく、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合も含む。 ※令和4年4月1日時点。 p29 (2) 事業者による「合理的配慮」の位置付け 図表 17 事業者による「合理的配慮」の位置付け 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている 合計の数:33(27) 合計の割合:20%(19%) 都道府県の数:17(15) 都道府県の割合:46%(42%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数:3(3) 中核市等の割合:25%(30%) 一般市の数:8(6) 一般市の割合:13%(12%) 町村の数:4(2) 町村の割合:9%(6%) 選択肢:2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している 合計の数:126(113) 合計の割合:77%(81%) 都道府県の数:19(21) 都道府県の割合:51%(58%) 指定都市の数:6(6) 指定都市の割合:75%(75%) 中核市等の数:9(7) 中核市等の割合:75%(70%) 一般市の数:52(46) 一般市の割合:84%(89%) 町村の数:40(33) 町村の割合:89%(94%) 選択肢:3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している 合計の数:5(1) 合計の割合:3%(1%) 都道府県の数:1(-) 都道府県の割合:3%(-) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:2(-) 一般市の割合:3%(-) 町村の数:1(-) 町村の割合:2%(-) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:164(141) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:37(36) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:12(10) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:62(52) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:45(35) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。事業者による「合理的配慮」の位置付けの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:46%(水色) 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している:51%(黄色) 3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している:3%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:13%(水色) 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している:75%(黄色) 3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している:13%(橙色) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:25%(水色) 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している:75%(黄色) 3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している:- 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:13%(水色) 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している:84%(黄色) 3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している:3%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 全ての事業者に対し、一律に義務付けている:9%(水色) 2 全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している:89%(黄色) 3 特定の条件を満たす事業者にのみ、義務を課している:2%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 条例の制定状況」の設問で、「1.制定済み」と回答した自治体のみ調査。 ※条例で別段の規定を設けておらず、結果的に障害者差別解消法の規定がそのまま適用されている場合は、「2.全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している」と整理している。 ※「2.全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している」の令和3年度調査結果は「2.全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。(障害者差別解消法の規定をそのまま適用)、3.全ての事業者に対し、一律に努力義務を課している。(条例で別段の規定を設けている)」と聴取した結果を合算している。 ※令和4年4月1日時点。 p30 (3) 住民による「合理的配慮」の位置付け 図表 18 住民による「合理的配慮」の位置付け 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している 合計の数:19(18) 合計の割合:12%(13%) 都道府県の数:11(11) 都道府県の割合:30%(31%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:3(2) 中核市等の割合:25%(20%) 一般市の数:2(2) 一般市の割合:3%(4%) 町村の数:3(3) 町村の割合:7%(9%) 選択肢:2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している 合計の数:75(52) 合計の割合:46%(37%) 都道府県の数:11(9) 都道府県の割合:30%(25%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:5(4) 中核市等の割合:42%(40%) 一般市の数:36(26) 一般市の割合:58%(50%) 町村の数:23(13) 町村の割合:51%(37%) 選択肢:3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない 合計の数:70(71) 合計の割合:43%(50%) 都道府県の数:15(16) 都道府県の割合:41%(44%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:4(4) 中核市等の割合:33%(40%) 一般市の数:24(24) 一般市の割合:39%(46%) 町村の数:19(19) 町村の割合:42%(54%) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:164(141) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:37(36) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:12(10) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:62(52) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:45(35) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。住民による「合理的配慮」の位置付けの割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:30%(水色) 2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:30%(黄色) 3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:41%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:- 2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:- 3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:100%(橙色) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:25%(水色) 2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:42%(黄色) 3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:33%(橙色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:3%(水色) 2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:58%(黄色) 3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:39%(橙色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:7%(水色) 2 住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:51%(黄色) 3 住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:42%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 条例の制定状況」の設問で、「1.制定済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p31 (4) 「差別」の定義の有無 図表 19 「差別」の定義の有無 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 「差別」の定義を設けている 合計の数:100(90) 合計の割合:61%(64%) 都道府県の数:19(19) 都道府県の割合:51%(53%) 指定都市の数:7(7) 指定都市の割合:88%(88%) 中核市等の数:10(9) 中核市等の割合:83%(90%) 一般市の数:36(34) 一般市の割合:58%(65%) 町村の数:28(21) 町村の割合:62%(60%) 選択肢:2 「差別」の定義を設けていない 合計の数:64(51) 合計の割合:39%(36%) 都道府県の数:18(17) 都道府県の割合:49%(47%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数:2(1) 中核市等の割合:17%(10%) 一般市の数:26(18) 一般市の割合:42%(35%) 町村の数:17(14) 町村の割合:38%(40%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:164(141) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:37(36) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:12(10) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:62(52) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:45(35) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。「差別」の定義の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 「差別」の定義を設けている51%(水色) 2 「差別」の定義を設けていない:49%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 「差別」の定義を設けている:88%(水色) 2 「差別」の定義を設けていない:13%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 「差別」の定義を設けている:83%(水色) 2 「差別」の定義を設けていない:17%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 「差別」の定義を設けている:58%(水色) 2 「差別」の定義を設けていない:42%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 「差別」の定義を設けている:62%(水色) 2 「差別」の定義を設けていない:38%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 条例の制定状況」の設問で、「1.制定済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「障害者差別」「障害を理由とする差別」等の定義を設けている場合も、「1.「差別」の定義を設けている」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。 p32 (5) 「障害」の定義の有無 図表 20 「障害」の定義の有無 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 設けている 合計の数:48(37) 合計の割合:29%(26%) 都道府県の数:12(10) 都道府県の割合:32%(28%) 指定都市の数:3(3) 指定都市の割合:38%(38%) 中核市等の数:4(5) 中核市等の割合:33%(50%) 一般市の数:20(16) 一般市の割合:32%(31%) 町村の数:9(3) 町村の割合:20%(9%) 選択肢:2 設けていない 合計の数:116(104) 合計の割合:71%(74%) 都道府県の数:25(26) 都道府県の割合:68%(72%) 指定都市の数:5(5) 指定都市の割合:63%(63%) 中核市等の数:8(5) 中核市等の割合:67%(50%) 一般市の数:42(36) 一般市の割合:68%(69%) 町村の数:36(32) 町村の割合:80%(91%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:164(141) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:37(36) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:12(10) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:62(52) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:45(35) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。「障害」の定義の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 選択肢名:32%(水色) 2 選択肢名:68%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 選択肢名:38%(水色) 2 選択肢名:63%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 選択肢名:33%(水色) 2 選択肢名:67%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 選択肢名:32%(水色) 2 選択肢名:68%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 選択肢名:20%(水色) 2 選択肢名:80%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 条例の制定状況」の設問で、「1.制定済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p33 4 相談・紛争解決 (1) 相談対応を行う体制 図表 21 相談対応を行う体制 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている 合計の数:872(775) 合計の割合:49%(43%) 都道府県の数:34(35) 都道府県の割合:72%(74%) 指定都市の数:10(8) 指定都市の割合:50%(40%) 中核市等の数:54(45) 中核市等の割合:61%(51%) 一般市の数:350(316) 一般市の割合:50%(45%) 町村の数:424(371) 町村の割合:46%(40%) 選択肢:2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している 合計の数:233(243) 合計の割合:13%(14%) 都道府県の数:36(35) 都道府県の割合:77%(74%) 指定都市の数:10(11) 指定都市の割合:50%(55%) 中核市等の数:15(16) 中核市等の割合:17%(18%) 一般市の数:100(95) 一般市の割合:14%(13%) 町村の数:72(86) 町村の割合:8%(9%) 選択肢:3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている 合計の数:420(383) 合計の割合:23%(21%) 都道府県の数:15(14) 都道府県の割合:32%(30%) 指定都市の数:9(11) 指定都市の割合:45%(55%) 中核市等の数:32(36) 中核市等の割合:36%(40%) 一般市の数:177(177) 一般市の割合:25%(25%) 町村の数:187(145) 町村の割合:20%(16%) 選択肢:4 その他(「1.」〜「3.」のいずれにも該当しない) 合計の数:539(679) 合計の割合:30%(38%) 都道府県の数:2(2) 都道府県の割合:4%(4%) 指定都市の数:3(3) 指定都市の割合:15%(15%) 中核市等の数:10(15) 中核市等の割合:11%(17%) 一般市の数:197(238) 一般市の割合:28%(34%) 町村の数:327(421) 町村の割合:35%(45%) 選択肢:1から4までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1788(1788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) P34 (作業者注:以下グラフ。相談対応を行う体制の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている:72%(水色) 2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している:77%(黄色) 3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:32%(橙色) 4 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:4%(紫色) 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている:50%(水色) 2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している:50%(黄色) 3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:45%(橙色) 4 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:15%(紫色) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている:61%(水色) 2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している:17%(黄色) 3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:36%(橙色) 4 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:11%(紫色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている:50%(水色) 2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している:14%(黄色) 3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:25%(橙色) 4 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:28%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている:46%(水色) 2 障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している:8%(黄色) 3 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:20%(橙色) 4 全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:35%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※「1.」の「ワンストップ相談窓口」とは、原則として、障害者差別に関する相談について、分野を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。相談受付から最終的な解決まで一貫して対応する窓口だけでなく、相談受付後に内容に応じた関係機関につなぐ窓口も含む。また、「1.」及び「2.」はいずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。 ※「4.その他(「1.」〜「3.」のいずれにも該当しない)」に関しては、「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署等で対応する。」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p35 1) ワンストップ相談窓口の設置先 図表 22 ワンストップ相談窓口の設置先 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。) 合計の数:788(698) 合計の割合:90%(90%) 都道府県の数:22(23) 都道府県の割合:65%(66%) 指定都市の数:6(6) 指定都市の割合:60%(75%) 中核市等の数:48(41) 中核市等の割合:89%(91%) 一般市の数:320(288) 一般市の割合:91%(91%) 町村の数:392(340) 町村の割合:92%(92%) 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等) 合計の数:16(14) 合計の割合:2%(2%) 都道府県の数:1(-) 都道府県の割合:3%(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:2(1) 中核市等の割合:4%(2%) 一般市の数:4(4) 一般市の割合:1%(1%) 町村の数:9(9) 町村の割合:2%(2%) 選択肢:3 地方公共団体の出先機関 合計の数:6(5) 合計の割合:1%(1%) 都道府県の数:2(2) 都道府県の割合:6%(6%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:1(-) 一般市の割合:0%(-) 町村の数:3(3) 町村の割合:1%(1%) 選択肢:4 民間事業者、民間団体等 合計の数:51(36) 合計の割合:6%(5%) 都道府県の数:8(7) 都道府県の割合:24%(20%) 指定都市の数:4(2) 指定都市の割合:40%(25%) 中核市等の数:4(2) 中核市等の割合:7%(4%) 一般市の数:18(12) 一般市の割合:5%(4%) 町村の数:17(13) 町村の割合:4%(4%) 選択肢:5 その他 合計の数:11(22) 合計の割合:1%(3%) 都道府県の数:1(3) 都道府県の割合:3%(9%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(1) 中核市等の割合:-(2%) 一般市の数:7(12) 一般市の割合:2%(4%) 町村の数:3(6) 町村の割合:1%(2%) 選択肢:1から5までの合計(表内では計と記載) 合計の数:872(775) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:34(35) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:10(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:54(45) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:350(316) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:424(371) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の設置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。):65%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):3%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:6%(橙色) 4 民間事業者、民間団体等:24%(紫色) 5 その他:3%(緑色) 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。):60%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):- 3 地方公共団体の出先機関:- 4 民間事業者、民間団体等:40%(紫色) 5 その他:- 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。):89%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):4%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:- 4 民間事業者、民間団体等:7%(紫色) 5 その他:- 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。):91%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):1%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:0%(橙色) 4 民間事業者、民間団体等:5%(紫色) 5 その他:2%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く。):92%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):2%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:1%(橙色) 4 民間事業者、民間団体等:4%(紫色) 5 その他:1%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)相談対応を行う体制」の設問で、「1.障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。 ※「5.その他」に関しては、「社会福祉協議会」、「社会福祉法人」等の回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p36 2) ワンストップ相談窓口の主な役割 図表 23 ワンストップ相談窓口の主な役割 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整 合計の数:373(321) 合計の割合:43%(41%) 都道府県の数:11(13) 都道府県の割合:32%(37%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:20%(25%) 中核市等の数:18(10) 中核市等の割合:33%(22%) 一般市の数:139(131) 一般市の割合:40%(41%) 町村の数:203(165) 町村の割合:48%(44%) 選択肢:2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整 合計の数:459(425) 合計の割合:53%(55%) 都道府県の数:21(20) 都道府県の割合:62%(57%) 指定都市の数:7(5) 指定都市の割合:70%(63%) 中核市等の数:35(33) 中核市等の割合:65%(73%) 一般市の数:188(170) 一般市の割合:54%(54%) 町村の数:208(197) 町村の割合:49%(53%) 選択肢:3 その他 合計の数:40(29) 合計の割合:5%(4%) 都道府県の数:2(2) 都道府県の割合:6%(6%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:10%(13%) 中核市等の数:1(2) 中核市等の割合:2%(4%) 一般市の数:23(15) 一般市の割合:7%(5%) 町村の数:13(9) 町村の割合:3%(2%) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:872(775) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:34(35) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:10(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:54(45) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:350(316) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:424(371) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の主な役割の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:32%(水色) 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整62:%(黄色) 3 その他:6%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:20%(水色) 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:70%(黄色) 3 その他:10%(橙色) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:33%(水色) 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:65%(黄色) 3 その他:2%(橙色) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:40%(水色) 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:54%(黄色) 3 その他:7%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:48%(水色) 2 相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:49%(黄色) 3 その他:3%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)相談対応を行う体制」の設問で、「1.障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口(ワンストップ相談窓口)を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。 ※「3.その他」に関しては、「相談内容に応じて」等の回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p37 3) ワンストップ相談窓口の業務内容 図表 24 ワンストップ相談窓口の業務内容 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 相談受付・関係機関への案内 合計の数:451 合計の割合:98% 都道府県の数:21 都道府県の割合:100% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:35 中核市等の割合:100% 一般市の数:185 一般市の割合:98% 町村の数:203 町村の割合:98% 選択肢:2 関係者からの情報収集 合計の数:443 合計の割合:97% 都道府県の数:19 都道府県の割合:90% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:35 中核市等の割合:100% 一般市の数:183 一般市の割合:97% 町村の数:199 町村の割合:96% 選択肢:3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応) 合計の数:450 合計の割合:98% 都道府県の数:21 都道府県の割合:100% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:35 中核市等の割合:100% 一般市の数:186 一般市の割合:99% 町村の数:201 町村の割合:97% 選択肢:4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整 合計の数:438 合計の割合:95% 都道府県の数:21 都道府県の割合:100% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:34 中核市等の割合:97% 一般市の数:178 一般市の割合:95% 町村の数:198 町村の割合:95% 選択肢:5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:413 合計の割合:90% 都道府県の数:19 都道府県の割合:90% 指定都市の数:6 指定都市の割合:86% 中核市等の数:33 中核市等の割合:94% 一般市の数:168 一般市の割合:89% 町村の数:187 町村の割合:90% 選択肢:6 その他 合計の数:7 合計の割合:2% 都道府県の数:2 都道府県の割合:10% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:3% 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:1から6までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:459 合計の割合:100% 都道府県の数:21 都道府県の割合:100% 指定都市の数:7 指定都市の割合:100% 中核市等の数:35 中核市等の割合:100% 一般市の数:188 一般市の割合:100% 町村の数:208 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の業務内容の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 相談受付・関係機関への案内:100%(水色) 2 関係者からの情報収集:90%(黄色) 3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応):100%(橙色) 4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整:100%(紫色) 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:90%(緑色) 6 その他:10%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 相談受付・関係機関への案内:100%(水色) 2 関係者からの情報収集:100%(黄色) 3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応):100%(橙色) 4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整:100%(紫色) 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:86%(緑色) 6 その他:- 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 相談受付・関係機関への案内:100%(水色) 2 関係者からの情報収集:100%(黄色) 3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応):100%(橙色) 4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整:97%(紫色) 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:94%(緑色) 6 その他:3%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 相談受付・関係機関への案内:98%(水色) 2 関係者からの情報収集:97%(黄色) 3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応):99%(橙色) 4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整:95%(紫色) 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:89%(緑色) 6 その他:1%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 相談受付・関係機関への案内:98%(水色) 2 関係者からの情報収集:96%(黄色) 3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応):97%(橙色) 4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整:95%(紫色) 5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:90%(緑色) 6 その他:1%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) ワンストップ相談窓口の主な役割」の設問で、「2.相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整」と回答した自治体のみ調査。 ※「6.その他」に関しては、「普及啓発活動」、「弁護士等による専門相談」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p38 (2) 広域支援相談員等の配置の有無 図表 25 広域支援相談員等の配置の有無 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 広域支援相談員等を配置している 合計の数:17(16) 合計の割合:47%(46%) 都道府県の数:17(16) 都道府県の割合:47%(46%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) 選択肢:2 広域支援相談員等を配置していない 合計の数:19(19) 合計の割合:53%(54%) 都道府県の数:19(19) 都道府県の割合:53%(54%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:36(35) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:36(35) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の配置の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 広域支援相談員等を配置している:47%(水色) 2 広域支援相談員等を配置していない:53%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)相談対応を行う体制」の設問で、「2.障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※広域支援相談員等:障害を理由とする差別に関し、市町村の相談機関における相談事案の解決を支援し、また相談機関では解決が困難な広域的・専門的な相談事案を取り扱う相談員。 ※令和4年4月1日時点。 p39 1) 広域支援相談員等の配置の根拠 図表 26 広域支援相談員等の配置の根拠 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 条例 合計の数:16(15) 合計の割合:94%(94%) 都道府県の数:16(15) 都道府県の割合:94%(94%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) 選択肢:2 その他 合計の数:1(1) 合計の割合:6%(6%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:6%(6%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:17(16) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:17(16) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合:-(-) 一般市の数:-(-) 一般市の割合:-(-) 町村の数:-(-) 町村の割合:-(-) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の配置の根拠の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 条例:94%(水色) 2 その他:6%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「1.広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※「2.その他」に関しては、「自治体の障がい者差別解消相談体制整備事業委託契約の仕様書」との回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p40 2) 広域支援相談員等の配置先 図表 27 広域支援相談員等の配置先 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く) 合計の数:10 合計の割合:59% 都道府県の数:10 都道府県の割合:59% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等) 合計の数:1 合計の割合:6% 都道府県の数:1 都道府県の割合:6% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:3 地方公共団体の出先機関 合計の数:2 合計の割合:12% 都道府県の数:2 都道府県の割合:12% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:4 民間事業者、民間団体等 合計の数:3 合計の割合:18% 都道府県の数:3 都道府県の割合:18% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:5 その他 合計の数:- 合計の割合:- 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:6 専門性を有したものを配置していない 合計の数:1 合計の割合:6% 都道府県の数:1 都道府県の割合:6% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:17 合計の割合:100% 都道府県の数:17 都道府県の割合:100% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等の配置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く):59%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):6%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:12%(橙色) 4 民間事業者、民間団体等:18%(紫色) 5 その他:- 6 専門性を有したものを配置していない:6%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「1.広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p41 3) 広域支援相談員等の業務内容・役割 図表 28 広域支援相談員等の業務内容・役割 (作業者注:以下表。。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 相談受付・関係機関への案内 合計の数:16 合計の割合:94% 都道府県の数:16 都道府県の割合:94% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:2 関係者からの情報収集 合計の数:15 合計の割合:88% 都道府県の数:15 都道府県の割合:88% 指定都市の数:- 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合:- 選択肢:3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応) 合計の数:16(15) 合計の割合:94%(94%) 都道府県の数:16(15) 都道府県の割合:94%(94%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整 合計の数:15(14) 合計の割合:88%(88%) 都道府県の数:15(14) 都道府県の割合:88%(88%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:14(11) 合計の割合:82%(69%) 都道府県の数:14(11) 都道府県の割合:82%(69%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:6 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:11(6) 合計の割合:65%(38%) 都道府県の数:11(6) 都道府県の割合:65%(38%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合-(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:7 市町村相談員への技術的助言 合計の数:14(12) 合計の割合:82%(75%) 都道府県の数:14(12) 都道府県の割合:82%(75%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:8 相談事例の調査及び研究 合計の数:14(11) 合計の割合:82%(69%) 都道府県の数:14(11) 都道府県の割合:82%(69%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:9 その他 合計の数:13(2) 合計の割合:76%(13%) 都道府県の数:13(2) 都道府県の割合:76%(13%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:1から9までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:17(16) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数17:(16) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) (作業者注:表ここまで) p42 (作業者注:広域支援相談員等の業務内容・役割のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(5) 広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「1.広域支援相談員等を配置している」と回答した都道府県のみ調査。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p43 4) 広域支援相談員等の業務経験・資格等の要件(主な回答) 1. 精神保健福祉士、社会福祉士又は臨床心理士の資格を有する者。障害者を対象とした業務について一定の経験を有すると認められる者。 2. 国又は地方公共団体で人権擁護、労働争議又は障害福祉に関する業務の従事経験が合計5年以上ある者。特別支援学校の教諭の就業経験を5年以上有する者。 3. 障害者差別に関する専門的な識見を有し、かつ、障害者差別を受けた者を十分に理解した上で適正な判断を行うことができると認められる者。 4. 福祉、保健、医療、その他障害者に対する相談支援、介護等の実務経験を有する者。 5. 障害者や企業等への相談業務について経験を有すると認められるもの。又は、行政機関、医療機関、教育機関、事業所において、障害者若しくは福祉医療に関する業務、その他これらに準ずる業務について3年以上経験を有すると認められるもの。 6. 広域専門指導員については、自治体の条例案に対する附帯決議において市町村から推薦のあった候補者の中から適任者を選考することと規定されている。また、同条例において、委嘱に当たってはあらかじめ調整委員会の意見を聴かなければならないとされている。 p44 (3) 都道府県における広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の配置先 図表 29 広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の配置先 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く) 合計の数:11 合計の割合:58% 都道府県の数:11 都道府県の割合:58% 指定都市の数:- 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等) 合計の数: - 合計の割合: - 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:3 地方公共団体の出先機関 合計の数: - 合計の割合: - 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:4 民間事業者、民間団体等 合計の数:7 合計の割合:37% 都道府県の数:7 都道府県の割合:37% 指定都市の数: - 指定都市の割合- 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:5 その他 合計の数:1 合計の割合:5% 都道府県の数:1 都道府県の割合:5% 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:6 専門性を有したものを配置していない 合計の数: - 合計の割合: - 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:19 合計の割合:100% 都道府県の数:19 都道府県の割合:100% 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の配置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く):58%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):- 3 地方公共団体の出先機関:- 4 民間事業者、民間団体等:37%(紫色) 5 その他:5%(緑色) 6 専門性を有したものを配置していない:- (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「2.広域支援相談員等を配置していない」と回答した都道府県のみ調査。 ※「5.その他」に関しては、「障害者施策主管部局と地方公共団体の出先機関に配置」との回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p45 1) 広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の業務内容・役割 図表 30 広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の業務内容・役割 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 相談受付・関係機関への案内 合計の数:19 合計の割合:100% 都道府県の数:19 都道府県の割合:100% 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:2 関係者からの情報収集 合計の数:14 合計の割合:74% 都道府県の数:14 都道府県の割合:74% 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数: - 一般市の割合: - 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応) 合計の数:19(11) 合計の割合:100%(79%) 都道府県の数:19(11) 都道府県の割合:100%(79%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整 合計の数:15(8) 合計の割合:79%(57%) 都道府県の数:15(8) 都道府県の割合:79%(57%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:15(9) 合計の割合:79%(64%) 都道府県の数:15(9) 都道府県の割合:79%(64%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:6 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:6(3) 合計の割合:32%(21%) 都道府県の数:6(3) 都道府県の割合:32%(21%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:7 市町村相談員への技術的助言 合計の数:6(2) 合計の割合:32%(14%) 都道府県の数:6(2) 都道府県の割合:32%(14%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:8 相談事例の調査及び研究 合計の数:9(2) 合計の割合:47%(14%) 都道府県の数:9(2) 都道府県の割合:47%(14%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:9 その他 合計の数:11(3) 合計の割合:58%(21%) 都道府県の数:11(3) 都道府県の割合:58%(21%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:1から9までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:19(14) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:19(14) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) (作業者注:表ここまで) p46 (作業者注:広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員の業務内容・役割のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(5) 広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「2.広域支援相談員等を配置していない」と回答した都道府県のみ調査。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p47 2) 広域支援相談員等以外の業務経験・資格等の要件(主な回答) 1. 社会福祉士等の福祉専門職の資格を所有している。 2. 保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士、特別支援学校教員免許、社会福祉主事任用資格等。 3. 障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識(=社会福祉士の有資格者)又は経験を有していること。 4. 差別等及び社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に関して専門的な識見を有する者。 5. 社会福祉士資格を保有。業務経験は、地域活動支援センターで支援員、県児童相談所の児童サポーター、地域定着支援センター、女性相談支援センターで相談業務の経験があること。 6. 障害のある人に関する相談又は人権擁護について知識又は経験を有する者。 7. 福祉関係業務や電話応対業務に携わった経験などあることが望ましいが、特段具体的な要件等は設けていない。 p48 (4) 市区町村における障害者差別に関する相談員の配置先 図表 31 障害者差別に関する相談員の配置先 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く) 合計の数:128 合計の割合:68% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:10 中核市等の割合:67% 一般市の数:71 一般市の割合:71% 町村の数:47 町村の割合:65% 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等) 合計の数:2 合計の割合:1% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:7% 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:1 町村の割合:1% 選択肢:3 地方公共団体の出先機関 合計の数:2 合計の割合:1 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数:2 一般市の割合:2% 町村の数: - 町村の割合: - 選択肢:4 民間事業者、民間団体等 合計の数:40 合計の割合:21% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数:4 中核市等の割合:27% 一般市の数:19 一般市の割合:19% 町村の数:17 町村の割合:24% 選択肢:5 その他 合計の数:7 合計の割合:4% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数:4 一般市の割合:4% 町村の数:3 町村の割合:4% 選択肢:6 専門性を有したものを配置していない 合計の数:8 合計の割合:4% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数:4 一般市の割合:4% 町村の数:4 町村の割合:6% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:187 合計の割合:100% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数:15 中核市等の割合:100% 一般市の数:100 一般市の割合:100% 町村の数:72 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談員の配置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く):67%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):7%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:- 4 民間事業者、民間団体等:27%(紫色) 5 その他:- 6 専門性を有したものを配置していない:- 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く):71%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):- 3 地方公共団体の出先機関:2%(橙色) 4 民間事業者、民間団体等:19%(紫色) 5 その他:4%(緑色) 6 専門性を有したものを配置していない:4%(赤色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 障害者施策主管部局や福祉事務所等(「3.」 を除く):65%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):1%(黄色) 3 地方公共団体の出先機関:- 4 民間事業者、民間団体等:24%(紫色) 5 その他:4%(緑色) 6 専門性を有したものを配置していない:6%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1)相談対応を行う体制」の設問で、「2.障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している」と回答した市区町村のみ調査。 ※「5.その他」に関しては、「障害者基幹相談支援センター」、「障害の当事者またはその家族・支援者に委託」等の回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p49 1) 障害者差別に関する相談員の業務内容・役割 図表 32 障害者差別に関する相談員の業務内容・役割 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 相談受付・関係機関への案内 合計の数:183 合計の割合:98% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:15 中核市等の割合:100% 一般市の数:97 一般市の割合:97% 町村の数:71 町村の割合:99% 選択肢:2 関係者からの情報収集 合計の数:179 合計の割合:96% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数:15 中核市等の割合:100% 一般市の数:95 一般市の割合:95% 町村の数:69 町村の割合:96% 選択肢:3 相談者に対する必要な助言・情報提供(相談対応) 合計の数:185(90) 合計の割合:99%(100%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:15(6) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:99(50) 一般市の割合:99%(100%) 町村の数:71(34) 町村の割合:99%(100%) 選択肢:4 相談者及び相談内容に関係する者(関係者間)の必要な調整 合計の数:174(83) 合計の割合:93%(92%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:14(5) 中核市等の割合:93%(83%) 一般市の数:94(47) 一般市の割合:94%(94%) 町村の数:66(31) 町村の割合:92%(91%) 選択肢:5 関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等 合計の数:168(81) 合計の割合:90%(90%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:14(5) 中核市等の割合:93%(83%) 一般市の数:90(44) 一般市の割合:90%(88%) 町村の数:64(32) 町村の割合:89%(94%) 選択肢:6 助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査 合計の数:110(47) 合計の割合:59%(52%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:8(2) 中核市等の割合:53%(33%) 一般市の数:60(29) 一般市の割合:60%(58%) 町村の数:42(16) 町村の割合:58%(47%) 選択肢:7 市町村相談員への技術的助言 合計の数:83 合計の割合:44% 都道府県の数: - 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数:5 中核市等の割合:33% 一般市の数:46 一般市の割合:46% 町村の数:32 町村の割合:44% 選択肢:8 相談事例の調査及び研究 合計の数:80(19) 合計の割合:43%(21%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:7(3) 中核市等の割合:47%(50%) 一般市の数:42(10) 一般市の割合:42%(20%) 町村の数:31(6) 町村の割合:43%(18%) 選択肢:9 その他 合計の数:66(1) 合計の割合:35%(1%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:8(-) 中核市等の割合:53%(-) 一般市の数:34(1) 一般市の割合:34%(2%) 町村の数:24(-) 町村の割合:33%(-) 選択肢:1から9までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:187(90) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:15(6) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:100(50) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:72(34) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) p50 (作業者注:障害者差別に関する相談員の業務内容・役割のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(1)相談対応を行う体制」の設問で、「2.障害者差別に関する相談員(専ら相談業務に対応する職員等)を配置している」と回答した市区町村のみ調査。 ※「9.その他」に関しては、「障害者差別解消法に関する研修の受講」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p51 2) 市区町村における障害者差別の解消などに関する相談員の知識・経験・資格等の専門性(主な回答) 1. 原則、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、看護師、相談支援専門員、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する者としている。 2. 有資格者(社会福祉士・精神保健福祉士・手話通訳者・言語聴覚士等)のほか、相談支援従事者研修等を受講した者。 3. 3年以上の相談員業務を経験しており、障害者差別に関する研修に参加し、修了している事。 4. 原則として障害者団体又は家族団体等から推薦された方を相談員とする(業務経験、資格要件は定めなし)。 5. 社会福祉士、精神保健福祉士、保健師のいずれかの資格または免許を有する者。福祉事業所などにおいて、相談業務の実務経験を1年以上有する者。 6. 障害者基幹相談支援センターの相談員。 7. (統括相談員):社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士又は保健師等、医療・福祉・保健・教育の何れかに関する資格を有し、障害児者に対する福祉業務の実務経験10年以上の者。 (相談員):社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士又は保健師等、医療・福祉・保健・教育の何れかに関する資格を有し、福祉業務の実務経験5年以上の者。 8. 相談員は、身体障害者の中からと、知的障害者については、家族の中から自治体が委嘱している。 p52 (5) 相談件数のカウントの有無 図表 33 相談件数のカウントの有無 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 相談実績があり、相談件数をカウントしている 合計の数:274(280) 合計の割合:15%(16%) 都道府県の数:45(46) 都道府県の割合:96%(98%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合:100%(95%) 中核市等の数:63(56) 中核市等の割合:71%(63%) 一般市の数:125(128) 一般市の割合:18%(18%) 町村の数:21(31) 町村の割合:2%(3%) 選択肢:2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない 合計の数:218(224) 合計の割合:12%(13%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合2:%(2%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(5%) 中核市等の数:9(8) 中核市等の割合:10%(9%) 一般市の数:138(122) 一般市の割合:20%(17%) 町村の数:70(92) 町村の割合:8%(10%) 選択肢:3 相談実績がない 合計の数:1,296(1,284) 合計の割合:72%(72%) 都道府県の数:1(-) 都道府県の割合:2%(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:17(25) 中核市等の割合:19%(28%) 一般市の数:443(456) 一般市の割合:63%(65%) 町村の数:835(803) 町村の割合:90%(87%) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:96%(水色) 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:2%(黄色) 3 相談実績がない:2%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:100%(水色) 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない: 3 相談実績がない:- 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:71%(水色) 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:10%(黄色) 3 相談実績がない:19%(橙色) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:18%(水色) 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:20%(黄色) 3 相談実績がない:63%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 相談実績があり、相談件数をカウントしている:2%(水色) 2 相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:8%(黄色) 3 相談実績がない:90%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p53 1) 相談件数の算出状況(令和3年度) 図表 34 相談件数の算出状況(令和3年度) (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 相談件数は算出済み 合計の数:263(272) 合計の割合:96%(97%) 都道府県の数:42(45) 都道府県の割合:93%(98%) 指定都市の数:19(19) 指定都市の割合:95%(100%) 中核市等の数:60(56) 中核市等の割合:95%(100%) 一般市の数:122(123) 一般市の割合:98%(96%) 町村の数:20(29) 町村の割合:95%(94%) 選択肢:2 年度全体の相談件数は集計中 合計の数:11(8) 合計の割合:4%(3%) 都道府県の数:3(1) 都道府県の割合:7%(2%) 指定都市の数:1(-) 指定都市の割合:5%(-) 中核市等の数:3(-) 中核市等の割合:5%(-) 一般市の数:3(5) 一般市の割合:2%(4%) 町村の数:1(2) 町村の割合:5%(6%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:274(280) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:45(46) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:63(56) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:125(128) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:21(31) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 相談件数は算出済み:93%(水色) 2 年度全体の相談件数は集計中:7%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 相談件数は算出済み:95%(水色) 2 年度全体の相談件数は集計中:5%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 相談件数は算出済み:95%(水色) 2 年度全体の相談件数は集計中:5%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 相談件数は算出済み:98%(水色) 2 年度全体の相談件数は集計中:2%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 相談件数は算出済み:95%(水色) 2 年度全体の相談件数は集計中:5%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「1.相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p54 2) 相談件数(令和3年度) 図表 35 相談件数(令和3年度) (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 9件以下 合計の数:201(208) 合計の割合:76%(76%) 都道府県の数:10(11) 都道府県の割合:24%(24%) 指定都市の数:5(5) 指定都市の割合:26%(26%) 中核市等の数:54(49) 中核市等の割合:90%(88%) 一般市の数:115(115) 一般市の割合:94%(93%) 町村の数:17(28) 町村の割合:85%(97%) 選択肢:2 10〜29件 合計の数:28(29) 合計の割合:11%(11%) 都道府県の数:8(13) 都道府県の割合:19%(29%) 指定都市の数:8(5) 指定都市の割合:42%(26%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合10:%(9%) 一般市の数:4(6) 一般市の割合:3%(5%) 町村の数:2(-) 町村の割合:10%(-) 選択肢:3 30〜49件 合計の数:10(12) 合計の割合:4%(4%) 都道府県の数:6(4) 都道府県の割合:14%(9%) 指定都市の数:3(5) 指定都市の割合:16%(26%) 中核市等の数:-(2) 中核市等の割合:-(4%) 一般市の数:1(1) 一般市の割合:1%(1%) 町村の数:-(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:4 50〜99件 合計の数:9(14) 合計の割合:3%(5%) 都道府県の数:6(10) 都道府県の割合:14%(22%) 指定都市の数:3(3) 指定都市の割合:16%(16%) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:-(1) 一般市の割合:-(1%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:5 100件以上 合計の数:15(9) 合計の割合:6%(3%) 都道府県の数:12(7) 都道府県の割合:29%(16%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(5%) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:2(-) 一般市の割合:2%(-) 町村の数:1(1) 町村の割合:5%(3%) 選択肢:1から5までの合計(表内では計と記載) 合計の数:263(272) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:42(45) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:19(19) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:60(56) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:122(123) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:20(29) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 9件以下:24%(水色) 2 10〜29件:19%(黄色) 3 30〜49件:14%(橙色) 4 50〜99件:14%(紫色) 5 100件以上:29%(緑色) 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 9件以下:26%(水色) 2 10〜29件:42%(黄色) 3 30〜49件:16%(橙色) 4 50〜99件:16%(紫色) 5 100件以上:- 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 9件以下:90%(水色) 2 10〜29件:10%(黄色) 3 30〜49件:- 4 50〜99件:- 5 100件以上:- 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 9件以下:94%(水色) 2 10〜29件:3%(黄色) 3 30〜49件:1%(橙色) 4 50〜99件:- 5 100件以上:2%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 9件以下85:%(水色) 2 10〜29件:10%(黄色) 3 30〜49件:- 4 50〜99件:- 5 100件以上:5%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「1.相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答し、かつ、令和3年度の「相談件数は算出済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p55 3) カウントの対象となる相談内容 図表 36 カウントの対象となる相談内容 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 不当な差別的取扱いに関する相談件数 合計の数:212(212) 合計の割合:77%(76%) 都道府県の数:37(39) 都道府県の割合:82%(85%) 指定都市の数:16(16) 指定都市の割合:80%(84%) 中核市等の数:49(41) 中核市等の割合:78%(73%) 一般市の数:96(96) 一般市の割合:77%(75%) 町村の数:14(20) 町村の割合:67%(65%) 選択肢:2 合理的配慮に関する相談件数 合計の数:214(209) 合計の割合:78%(75%) 都道府県の数:35(38) 都道府県の割合:78%(83%) 指定都市の数:16(16) 指定都市の割合:80%(84%) 中核市等の数:50(45) 中核市等の割合:79%(80%) 一般市の数:100(96) 一般市の割合:80%(75%) 町村の数:13(14) 町村の割合:62%(45%) 選択肢:3 環境の整備に関する相談件数 合計の数:126(130) 合計の割合:46%(46%) 都道府県の数:24(24) 都道府県の割合:53%(52%) 指定都市の数:8(13) 指定都市の割合:40%(68%) 中核市等の数:30(25) 中核市等の割合:48%(45%) 一般市の数:56(57) 一般市の割合:45%(45%) 町村の数:8(11) 町村の割合:38%(35%) 選択肢:4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数 合計の数:112(118) 合計の割合:41%(42%) 都道府県の数:27(27) 都道府県の割合:60%(59%) 指定都市の数:10(11) 指定都市の割合:50%(58%) 中核市等の数:17(20) 中核市等の割合:27%(36%) 一般市の数:50(52) 一般市の割合:40%(41%) 町村の数:8(8) 町村の割合:38%(26%) 選択肢:5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数 合計の数:57(64) 合計の割合:21%(23%) 都道府県の数:13(14) 都道府県の割合:29%(30%) 指定都市の数:7(11) 指定都市の割合:35%(58%) 中核市等の数:13(10) 中核市等の割合:21%(18%) 一般市の数:23(23) 一般市の割合:18%(18%) 町村の数:1(6) 町村の割合:5%(19%) 選択肢:6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数 合計の数:105(97) 合計の割合:38%(35%) 都道府県の数:31(28) 都道府県の割合:69%(61%) 指定都市の数:12(15) 指定都市の割合:60%(79%) 中核市等の数:15(12) 中核市等の割合:24%(21%) 一般市の数:43(36) 一般市の割合:34%(28%) 町村の数:4(6) 町村の割合:19%(19%) 選択肢:7 障害者の性別の件数 合計の数:79(76) 合計の割合:29%(27%) 都道府県の数:19(17) 都道府県の割合:42%(37%) 指定都市の数:6(8) 指定都市の割合:30%(42%) 中核市等の数:13(10) 中核市等の割合:21%(18%) 一般市の数:38(33) 一般市の割合:30%(26%) 町村の数:3(8) 町村の割合:14%(26%) 選択肢:8 障害者の年代別の件数 合計の数:68(62) 合計の割合:25%(22%) 都道府県の数:13(14) 都道府県の割合:29%(30%) 指定都市の数:4(4) 指定都市の割合:20%(21%) 中核市等の数:12(7) 中核市等の割合:19%(13%) 一般市の数:37(30) 一般市の割合:30%(23%) 町村の数:2(7) 町村の割合:10%(23%) 選択肢:9 障害の種別の件数 合計の数:120(109) 合計の割合:44%(39%) 都道府県の数:32(31) 都道府県の割合:71%(67%) 指定都市の数:14(14) 指定都市の割合:70%(74%) 中核市等の数:21(15) 中核市等の割合:33%(27%) 一般市の数:48(41) 一般市の割合:38%(32%) 町村の数:5(8) 町村の割合:24%(26%) 選択肢:10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数 合計の数:96(96) 合計の割合:35%(34%) 都道府県の数:29(30) 都道府県の割合:64%(65%) 指定都市の数:13(13) 指定都市の割合:65%(68%) 中核市等の数:17(17) 中核市等の割合:27%(30%) 一般市の数:35(31) 一般市の割合:28%(24%) 町村の数:2(5) 町村の割合:10%(16%) 選択肢:11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数 合計の数:62(69) 合計の割合:23%(25%) 都道府県の数:10(15) 都道府県の割合:22%(33%) 指定都市の数:6(6) 指定都市の割合:30%(32%) 中核市等の数:13(10) 中核市等の割合:21%(18%) 一般市の数:32(30) 一般市の割合:26%(23%) 町村の数:1(8) 町村の割合:5%(26%) 選択肢:12 その他 合計の数:10(15) 合計の割合:4%(5%) 都道府県の数:3(8) 都道府県の割合:7%(17%) 指定都市の数:2(1) 指定都市の割合:10%(5%) 中核市等の数:2(2) 中核市等の割合:3%(4%) 一般市の数:1(4) 一般市の割合:1%(3%) 町村の数:2(-) 町村の割合:10%(-) 選択肢:13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない) 合計の数:23(31) 合計の割合:8%(11%) 都道府県の数:4(4) 都道府県の割合:9%(9%) 指定都市の数:2(3) 指定都市の割合:10%(16%) 中核市等の数:8(7) 中核市等の割合:13%(13%) 一般市の数:9(12) 一般市の割合:7%(9%) 町村の数:-(5) 町村の割合:-(16%) 選択肢:1から13までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:274(280) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:45(46) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:63(56) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:125(128) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:21(31) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) p56 (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から13までの合計100%) 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:82%(水色) 2 合理的配慮に関する相談件数:78%(黄色) 3 環境の整備に関する相談件数:53%(橙色) 4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数:60%(紫色) 5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数:29%(緑色) 6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数:69%(赤色) 7 障害者の性別の件数:42%(青色) 8 障害者の年代別の件数:29%(茶色) 9 障害の種別の件数:71%(深緑色) 10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数:64%(桃色) 11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数:22%(薄緑色) 12 その他:7%(紺色) 13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない):9%(灰色) 指定都市の割合(1から13までの合計100%) 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:80%(水色) 2 合理的配慮に関する相談件数:80%(黄色) 3 環境の整備に関する相談件数:40%(橙色) 4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数:50%(紫色) 5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数:35%(緑色) 6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数:60%(赤色) 7 障害者の性別の件数:30%(青色) 8 障害者の年代別の件数:20%(茶色) 9 障害の種別の件数:70%(深緑色) 10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数:65%(桃色) 11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数:30%(薄緑色) 12 その他:10%(紺色) 13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない):10%(灰色) 中核市等の割合(1から13までの合計100%) 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:78%(水色) 2 合理的配慮に関する相談件数:79%(黄色) 3 環境の整備に関する相談件数:48%(橙色) 4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数:27%(紫色) 5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数:21%(緑色) 6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数:24%(赤色) 7 障害者の性別の件数:21%(青色) 8 障害者の年代別の件数:19%(茶色) 9 障害の種別の件数:33%(深緑色) 10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数:27%(桃色) 11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数:21%(薄緑色) 12 その他:3%(紺色) 13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない):13%(灰色) 一般市の割合(1から13までの合計100%) 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:77%(水色) 2 合理的配慮に関する相談件数:80%(黄色) 3 環境の整備に関する相談件数:45%(橙色) 4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数:40%(紫色) 5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数:18%(緑色) 6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数:34%(赤色) 7 障害者の性別の件数:30%(青色) 8 障害者の年代別の件数:30%(茶色) 9 障害の種別の件数:38%(深緑色) 10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数:28%(桃色) 11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数:26%(薄緑色) 12 その他:1%(紺色) 13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない):7%(灰色) 町村の割合(1から13までの合計100%) 1 不当な差別的取扱いに関する相談件数:67%(水色) 2 合理的配慮に関する相談件数:62%(黄色) 3 環境の整備に関する相談件数:38%(橙色) 4 障害者差別に関する要望・苦情等(「1.」〜「3.」を除く)の件数:38%(紫色) 5 事例の取組主体(行政機関等/事業者)別の件数:5%(緑色) 6 相談者(障害者/事業者/その他)別の件数:19%(赤色) 7 障害者の性別の件数:14%(青色) 8 障害者の年代別の件数:10%(茶色) 9 障害の種別の件数:24%(深緑色) 10 事案が生じた場面(行政/教育/医療・福祉/雇用・就業/交通・移動/災害等)別の件数:10%(桃色) 11 相談対応後の状況(解決/未解決)別の件数:5%(薄緑色) 12 その他:10%(紺色) 13 上記に該当するものはない(合計件数しかカウントしていない):-%(灰色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「1.相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答し、かつ、令和3年度の「相談件数は算出済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「12.その他」に関しては、「地域別の件数」、「障害者差別以外の相談や要望・苦情の件数」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p57 4) 相談件数をカウントしていない理由 図表 37 相談件数をカウントしていない理由 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 相談件数が少ないため 合計の数:102(105) 合計の割合:47%(47%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:2(2) 中核市等の割合:22%(25%) 一般市の数:60(47) 一般市の割合:43%(39%) 町村の数:40(56) 町村の割合:57%(61%) 選択肢:2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため 合計の数:38(36) 合計の割合:17%(16%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:3(1) 中核市等の割合:33%(13%) 一般市の数:21(18) 一般市の割合:15%(15%) 町村の数:14(17) 町村の割合:20%(18%) 選択肢:3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため 合計の数:32(36) 合計の割合:15%(16%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(100%) 中核市等の数:3(3) 中核市等の割合:33%(38%) 一般市の数:21(21) 一般市の割合:15%(17%) 町村の数:8(11) 町村の割合:11%(12%) 選択肢:4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため 合計の数:119(98) 合計の割合:55%(44%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:4(3) 中核市等の割合:44%(38%) 一般市の数:80(61) 一般市の割合:58%(50%) 町村の数:35(34) 町村の割合:50%(37%) 選択肢:5 その他 合計の数:16(18) 合計の割合:7%(8%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:10(12) 一般市の割合:7%(10%) 町村の数:5(5) 町村の割合:7%(5%) 選択肢:1から5までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:218(224) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(100%) 中核市等の数:9(8) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:138(122) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:70(92) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 相談件数が少ないため:- 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:- 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:- 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:- 5 その他:100%(緑色) 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 相談件数が少ないため:- 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:- 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:- 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:- 5 その他:- 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 相談件数が少ないため:22%(水色) 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:33%(黄色) 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:33%(橙色) 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:44%(紫色) 5 その他:- 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 相談件数が少ないため:43%(水色) 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:15%(黄色) 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:15%(橙色) 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:58%(紫色) 5 その他:7%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 相談件数が少ないため:57%(水色) 2 相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:20%(黄色) 3 複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:11%(橙色) 4 通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:50%(紫色) 5 その他:7%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「2.相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」と回答した自治体のみ調査。 ※「5.その他」に関しては、「カウントの基準(対象)などを決めていないため」、「相談対象者が自治体外の当事者であったため」、「差別に係る相談かどうか線引きが難しい案件があるため」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p58 (6) 障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無 図表 38 障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 実施している 合計の数:1,284 合計の割合:72% 都道府県の数:46 都道府県の割合:98% 指定都市の数:19 指定都市の割合:95% 中核市等の数:78 中核市等の割合:88% 一般市の数:572 一般市の割合:81% 町村の数:569 町村の割合:61% 選択肢:2 実施していない 合計の数:504 合計の割合:28% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:11 中核市等の割合:12% 一般市の数:134 一般市の割合:19% 町村の数:357 町村の割合:39% 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:98%(水色) 2 実施していない:2%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:95%(水色) 2 実施していない:5%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:88%(水色) 2 実施していない:12%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:81%(水色) 2 実施していない:19%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:61%(水色) 2 実施していない:39%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p59 (7) 合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先 図表 39  合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 障害者施策主管部局 合計の数:1,111(1,494) 合計の割合:87%(84%) 都道府県の数:44(40) 都道府県の割合:96%(85%) 指定都市の数:14(18) 指定都市の割合:74%(90%) 中核市等の数:72(77) 中核市等の割合:92%(87%) 一般市の数:482(589) 一般市の割合:84%(83%) 町村の数:499(770) 町村の割合:88%(83%) 選択肢:2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等) 合計の数:393(417) 合計の割合:31%(23%) 都道府県の数:20(16) 都道府県の割合:43%(34%) 指定都市の数:5(4) 指定都市の割合:26%(20%) 中核市等の数:26(15) 中核市等の割合:33%(17%) 一般市の数:167(189) 一般市の割合:29%(27%) 町村の数:175(193) 町村の割合:31%(21%) 選択肢:3 障害者差別解消支援地域協議会 合計の数:288(303) 合計の割合:22%(17%) 都道府県の数:16(15) 都道府県の割合:35%(32%) 指定都市の数:6(3) 指定都市の割合:32%(15%) 中核市等の数:21(19) 中核市等の割合:27%(21%) 一般市の数:131(139) 一般市の割合:23%(20%) 町村の数:114(127) 町村の割合:20%(14%) 選択肢:4 地方公共団体の出先機関 合計の数:110(133) 合計の割合:9%(7%) 都道府県の数:14(14) 都道府県の割合:30%(30%) 指定都市の数:2(1) 指定都市の割合:11%(5%) 中核市等の数:7(2) 中核市等の割合:9%(2%) 一般市の数:38(50) 一般市の割合:7%(7%) 町村の数:49(66) 町村の割合:9%(7%) 選択肢:5 事業者、民間団体等 合計の数:301(391) 合計の割合:23%(22%) 都道府県の数:11(9) 都道府県の割合:24%(19%) 指定都市の数:3(2) 指定都市の割合:16%(10%) 中核市等の数:12(12) 中核市等の割合:15%(13%) 一般市の数:124(152) 一般市の割合:22%(22%) 町村の数:151(216) 町村の割合:27%(23%) 選択肢:6 その他 合計の数:90(122) 合計の割合:7%(7%) 都道府県の数:5(8) 都道府県の割合:11%(17%) 指定都市の数:5(2) 指定都市の割合:26%(10%) 中核市等の数:4(4) 中核市等の割合:5%(4%) 一般市の数:40(47) 一般市の割合:7%(7%) 町村の数:36(61) 町村の割合:6%(7%) 選択肢:1から6までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,284(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:46(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:19(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:78(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:572(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:569(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) p60 (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 障害者施策主管部局:96%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):43%(黄色) 3 障害者差別解消支援地域協議会:35%(橙色) 4 地方公共団体の出先機関:30%(紫色) 5 事業者、民間団体等:24%(緑色) 6 その他:11%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 障害者施策主管部局:74%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):26%(黄色) 3 障害者差別解消支援地域協議会:32%(橙色) 4 地方公共団体の出先機関:11%(紫色) 5 事業者、民間団体等:16%(緑色) 6 その他:26%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 障害者施策主管部局:92%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):33%(黄色) 3 障害者差別解消支援地域協議会:27%(橙色) 4 地方公共団体の出先機関:9%(紫色) 5 事業者、民間団体等:15%(緑色) 6 その他:5%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 障害者施策主管部局:84%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):29%(黄色) 3 障害者差別解消支援地域協議会:23%(橙色) 4 地方公共団体の出先機関:7%(紫色) 5 事業者、民間団体等:22%(緑色) 6 その他:7%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 障害者施策主管部局:88%(水色) 2 障害者施策主管部局以外の部局(人権主管部局等):31%(黄色) 3 障害者差別解消支援地域協議会:20%(橙色) 4 地方公共団体の出先機関:9%(紫色) 5 事業者、民間団体等:27%(緑色) 6 その他:6%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(6)障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無」の設問で、「1.実施している」と回答した自治体のみ調査。令和3年度は事例収集の実施有無を聴取していない。 ※「6.その他」に関しては、「自立支援協議会」、「内閣府ホームページ」、「社会福祉協議会」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p61 (8) 事例の収集・共有において工夫した点や課題等(主な回答) 1) 工夫した点 1. 市職員向けの研修や、市民向けの研修を実施している。 2. 権利擁護推進部会の中の障害当事者団体や障害者相談支援関係者から情報収集を行っている。また、その方たちにも協力をしていただき障害のない方たちへの周知啓発活動を行っている。 3. 毎年、圏域で事例の収集を行い、事例があった場合は、圏域内で、事例共有を図り、同様の事例が発生しないよう、注意喚起を行っている。 4. 市役所における合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いの調査を実施。 5. 商工会で差別解消法に関する出前講座を実施した際に、合理的配慮に関する相談事例についてアンケートを行った。 6. 合理的配慮の共有を目的とした内容を、自治体の広報誌に掲載している。 7. 相談支援センター及び障害福祉施設、サービス事業所との連携体制を構築して情報共有をしている。 8. 市の障害者差別解消支援地域協議会においてのみ相談情報を共有しているが、協議会での議題を決定する際に、妥当性・中立性について課内で精査している。また、情報の正確性の確保については、相談後に「障害者差別相談受付【報告】」を作成し、課内で供覧しているが、その際に不明な点、補足が必要な点について随時、確認を行っている。 9. 差別解消相談室相談員から主な相談事例や対応について伺い、その後障害者当事者やその家族から、地域で生活する日常のなかでの現状や思い等を伺った。 10. 相談当事者や事業者等が特定できないように事例情報を加工している。 11. ホームページに相談窓口や「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮をしないこと」について例を掲載している。 12. ヘルプカードのポスター、チラシを掲示し、障害者への支援や配慮を呼びかけた。 13. 県が作成したパンフレットを市役所内に設置したり、市民も参加するイベントで県の出前講座を取り入れたりしてきた。 14. インターネットでの事案報告が可能なプラットフォームを作成している。 15. ケーブルテレビでの市の広報を活用して,合理的配慮についての事例を市民に周知した。 16. 自立支援協議会において事例の収集や共有を図り、差別解消について国の機関や民間事業所、病院等に啓発用品を窓口に設置してもらい、相談窓口の連絡先等がわかるよう周知している。 17. 協議会の開催時に、架空の事例について差別に当たるかどうか、差別に当たるとすればどういった解決方法が考えられるか全員で検討を行い、意見の共有を行っている。 2) 課題 1. 事例が少なく、事例の情報等に触れる機会が少ないことから、県や関係団体からの情報提供を頼りにしている。 2. 職員については、日常的に障害者に接する機会のない部署であればあるほど、差別解消に対する意識のずれがあり課題となっている。 3. 相談を受けた際に、単なる苦情として受け止める場合や、合理的配慮の不提供に流れてしまい、差別的取扱いかどうかの判断ができていない事例が散見されるなど、それぞれの窓口での適切な対応がむずかしい。 p62 4. 職員によって、合理的配慮の提供や差別的取扱いに該当するか否かの判断(意識)にばらつきがあると感じている。 5. 新任の自治体職員は、差別の事例がどの様なものか理解がないため、事例の提供がなく、協議部会が実施できないケースもあった。 6. 同じ配慮をしていても事例として挙げる部署もあれば挙げない部署もあり(障害者に接する機会が多く配慮が当然となっている部署は事例を挙げる件数が少ない)、調査をしても全庁的な把握が難しい。 7. 苦情やケースワークと差別解消法関連の相談との区別が難しいため,件数としてあがってこないことも多い。 8. 各自治体に寄せられた利用者からの事業所に対する苦情等の事例を提供してもらい、差別に当たるのか内容を協議するなど、事例提供のハードルを下げる取り組みが必要だと思われる。 9. 周知はしているが、合理的配慮の意味や目的がなかなか浸透しない。 10. 毎年度に1回、全庁に向けて事例の収集を行っている。各部署から情報を吸い上げられるため、多くの実態を把握できる一方で、調査と情報分析に時間を要してしまう。 11. 収集した内容については確認しているが、分析等ができていない。 12. 自治体外の施設等で生活されている障害者についての情報が入ってきづらいこと。施設や設置自治体との連携が必要。 13. 相談者に助言や他機関を紹介した場合等、相談者から調整結果の連絡がないため、解決したか不明である。 14. 相談窓口で受け付けた事例については、個人情報を除外したとしても、当該情報を広く情報提供することについて、相談者からの同意が得られないことが多く、対外的に非公開というかたちで、地域協議会で共有を図ることとしている。 15. 事例集に掲載する際に、分野によっては同じパターンの事例が多く発生するため、種類としては掲載件数が少なくなり、事案の発生件数が少ないように見えてしまう。 p63 (9) 事例の収集をしていない理由(主な回答) 1. 相談事案や合理的配慮を必要とする案件がないため。 2. 相談体制は整っているが、現在までに事例が無いため、積極的な収集はしていなかった。 3. 人員不足のため。 4. 専門的な知識やノウハウが不足しているため。 5. どのようなところから事例を収集すべきかわからない。 6. 定期的な周知は実施していないが、障害福祉計画策定時のアンケート調査により事例の収集や状況把握を行っている。 7. 役場内や関係機関との議論ができおらず、事例の収集を含め、取り組みを行うか否か決定する機会を設けていない。 p64 (10) 紛争解決のための独自の権限の有無 図表 40 紛争解決のための独自の権限の有無 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 設けている 合計の数:70(68) 合計の割合:4%(4%) 都道府県の数:28(29) 都道府県の割合:60%(62%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:40%(40%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:7%(6%) 一般市の数:21(19) 一般市の割合:3%(3%) 町村の数:7(7) 町村の割合:1%(1%) 選択肢:2 設けていない 合計の数:1,718(1,720) 合計の割合:96%(96%) 都道府県の数:19(18) 都道府県の割合:40%(38%) 指定都市の数:12(12) 指定都市の割合:60%(60%) 中核市等の数:83(84) 中核市等の割合:93%(94%) 一般市の数:685(687) 一般市の割合:97%(97%) 町村の数:919(919) 町村の割合:99%(99%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 設けている:60%(水色) 2 設けていない:40%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 設けている:40%(水色) 2 設けていない:60%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 設けている:7%(水色) 2 設けていない:93%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 設けている:3%(水色) 2 設けていない:97%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 設けている:1%(水色) 2 設けていない:99%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※相談対応の一環として行う事実確認や連絡調整など、事実上の行為は含まない。 ※障害者差別解消法第12条に基づく権限の委任を受けるにとどまり、地方公共団体で独自の権限を設けていない場合は、「2.設けていない」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。 p65 1) 紛争解決のための独自の権限の種別 図表 41 紛争解決のための独自の権限の種別 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 報告徴収 合計の数:22(21) 合計の割合:31%(31%) 都道府県の数:12(11) 都道府県の割合:43%(38%) 指定都市の数:3(2) 指定都市の割合:38%(25%) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:7(8) 一般市の割合:33%(42%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:2 助言 合計の数:56(56) 合計の割合:80%(82%) 都道府県の数:23(24) 都道府県の割合:82%(83%) 指定都市の数:7(7) 指定都市の割合:88%(88%) 中核市等の数:4(4) 中核市等の割合:67%(80%) 一般市の数:15(15) 一般市の割合:71%(79%) 町村の数:7(6) 町村の割合:100%(86%) 選択肢:3 指導 合計の数:12(10) 合計の割合:17%(15%) 都道府県の数:6(7) 都道府県の割合:21%(24%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:5(2) 一般市の割合:24%(11%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:4 勧告 合計の数:65(63) 合計の割合:93%(93%) 都道府県の数:27(27) 都道府県の割合:96%(93%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:17(16) 一般市の割合:81%(84%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) 選択肢:5 あっせん 合計の数:66(66) 合計の割合:94%(97%) 都道府県の数:27(28) 都道府県の割合:96%(97%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:18(18) 一般市の割合:86%(95%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) 選択肢:6 調停 合計の数:4(3) 合計の割合:6%(4%) 都道府県の数:2(2) 都道府県の割合:7%(7%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:1(-) 一般市の割合:5%(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:7 仲裁 合計の数:3(2) 合計の割合:4%(3%) 都道府県の数:1(1) 都道府県の割合:4%(3%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:13%(13%) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:1(-) 一般市の割合:5%(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:8 公表 合計の数:56(54) 合計の割合:80%(79%) 都道府県の数:25(26) 都道府県の割合:89%(90%) 指定都市の数:7(7) 指定都市の割合:88%(88%) 中核市等の数:5(4) 中核市等の割合:83%(80%) 一般市の数:12(10) 一般市の割合:57%(53%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) 選択肢:9 その他 合計の数:2(4) 合計の割合:3%(6%) 都道府県の数:1(2) 都道府県の割合:4%(7%) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:-(1) 中核市等の割合:-(20%) 一般市の数:1(1) 一般市の割合:5%(5%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:1から9までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:70(68) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:28(29) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:21(19) 一般市の割合:%100(100%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) p66 (作業者注:紛争解決のための独自の権限の種別のグラフは、選択肢多数のためグラフのテキスト化は割愛) ※「(10) 紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1.設けている」と回答した自治体のみ調査。 ※「9.その他」に関しては、「対象事案の調査」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p67 2) 紛争解決のための独自の権限の行使主体 図表 42 紛争解決のための独自の権限の行使主体 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 首長 合計の数:67(64) 合計の割合:96%(94%) 都道府県の数:27(27) 都道府県の割合:96%(93%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:19(17) 一般市の割合:90%(89%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) 選択肢:2 障害者差別解消法に基づく地域協議会 合計の数:18(16) 合計の割合:26%(24%) 都道府県の数:7(8) 都道府県の割合:25%(28%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数:2(2) 中核市等の割合:33%(40%) 一般市の数:8(6) 一般市の割合:38%(32%) 町村の数:1(-) 町村の割合:14%(-) 選択肢:3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等) 合計の数:23(25) 合計の割合:33%(37%) 都道府県の数:14(14) 都道府県の割合:50%(48%) 指定都市の数:5(6) 指定都市の割合:63%(75%) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:4(4) 一般市の割合:19%(21%) 町村の数:-(1) 町村の割合:-(14%) 選択肢:4 その他 合計の数:1(1) 合計の割合:1%(1%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数:1(-) 指定都市の割合:13%(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:-(1) 一般市の割合:-(5%) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:1から4までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:70(68) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:28(29) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:21(19) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 首長:96%(水色) 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:25%(黄色) 3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等):50%(橙色) 4 その他:- 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 首長:100%(水色) 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:- 3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等):63%(橙色) 4 その他:13%(紫色) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 首長:100%(水色) 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:33%(黄色) 3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等):- 4 その他:- 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 首長:90%(水色) 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:38%(黄色) 3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等):19%(橙色) 4 その他:- 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 首長:100%(水色) 2 障害者差別解消法に基づく地域協議会:14%(黄色) 3 「2.」を除く合議制の機関(調整委員会等):- 4 その他:- (作業者注:グラフここまで) ※「(10)紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1.設けている」と回答した自治体のみ調査。 ※「4.その他」に関しては、「付属機関(市の障害者差別解消委員会)」との回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p68 3) 権限の行使の実績 図表 43 権限の行使の実績 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 0件 合計の数:62(65) 合計の割合:89%(96%) 都道府県の数:23(27) 都道府県の割合:82%(93%) 指定都市の数:7(7) 指定都市の割合:88%(88%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:19(19) 一般市の割合:90%(100%) 町村の数:7(7) 町村の割合:100%(100%) 選択肢:2 1件 合計の数:5(2) 合計の割合:7%(3%) 都道府県の数:5(1) 都道府県の割合:18%(3%) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(13%) 中核市等の数:-(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:3 2件 合計の数:-(-) 合計の割合: -(-) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:4 3件 合計の数:2(1) 合計の割合:3%(1%) 都道府県の数:-(1) 都道府県の割合:-(3%) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数:2(-) 一般市の割合: 10%(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:5 4件 合計の数:1(-) 合計の割合:1%(-) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数:1(-) 指定都市の割合:13%(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:6 5件以上 合計の数: -(-) 合計の割合: -(-) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数: -(-) 指定都市の割合: -(-) 中核市等の数: -(-) 中核市等の割合: -(-) 一般市の数: -(-) 一般市の割合: -(-) 町村の数: -(-) 町村の割合: -(-) 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:70(68) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:28(29) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:8(8) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:6(5) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:21(19) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:7(7) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0件:82%(水色) 2 1件:18%(黄色) 3 2件:- 4 3件:- 5 4件:- 6 5件以上:- 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0件:88%(水色) 2 1件:- 3 2件:- 4 3件:- 5 4件:13%(緑色) 6 5件以上:- 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0件:100%(水色) 2 1件:- 3 2件:- 4 3件:- 5 4件:- 6 5件以上:- 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0件:90%(水色) 2 1件:- 3 2件:- 4 3件:10%(紫色) 5 4件:- 6 5件以上:- 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0件:100%(水色) 2 1件:- 3 2件:- 4 3件:- 5 4件:- 6 5件以上:- (作業者注:グラフここまで) ※「(10)紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「1.設けている」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p69 (11) 相談対応、紛争解決に当たり工夫した点(主な回答) 1) 相談体制・紛争解決体制 1. 広域専門指導員が相談の受付から調整、助言等まで一括して対応することができる。障害担当課職員・広域専門指導員・地域相談員と多元的な相談体制となっており、専門的な分野における差別事案についても対応できる体制である。 2. 障害者差別に関する相談対応、紛争解決については、委託相談支援事業所の専門員や基幹相談支援センター等と連携しながら対応等について検討する。 3. 差別や合理的配慮の不提供についての相談あった場合、市窓口(障害福祉課・こども福祉課・こころの健康支援室)及び委託相談支援事業所で対応している。 4. 紛争解決機関の委員は、市と関わりがない市外在住の委員を選出する。 5. 紛争解決については、自治体の法務担当の弁護士への相談が可能。 6. 弁護士会と協定を締結しており、必要時に相談できるしくみがある。 7. 紛争事案について、障害者からの申し立てに基づき、第三者機関が斡旋案を作成し紛争当事者に提示する仕組みを令和4年10月から運用開始する。 8. 初回相談対応票および障害者差別相談事案のフローを圏域で定めている。 2) 対応方法 1. 障害者差別に対する考え方について、法律や県条例で示されているが、その示されている内容を捉えていく際、個人により様々な理解の仕方がある。そのため、常に相談窓口担当と市の主管する担当者とで連携を図るように務めている。 2. あっせんを行うことが目的ではなく、障害当事者と事業者等が十分に意見や工夫できることなどを話し合い、状況を改善することができるように調整を行っている。 3. 市町村において対応できない案件については、県と相談し対応している。 3) 事案の管理・情報共有 1. 複数部署が関連する場合、担当者が集まって情報共有できるように取り組んでいる。 2. このような事例はどうなのか課題等出し合い、関係機関での会議の際に事例検証を行っている。 3. 県と専門相談員を設置している数市による相談員情報交換研修会を開催し、事例共有を実施。 4. 担当課のみの対応で終わらず、その他の関係課や関係機関と情報共有を行い、その後の支援が途切れないように調整を行う。 4) 理解促進・研修の実施 1. 毎年度発行されている、県の広域指導員活動報告書で、事例を確認し、相談があった際の対応時に参考にしている。 2. 障害者差別解消法対応ハンドブックを作成し、職員への研修を通し、障害を理由とする差別について相談があった場合の対応について職員へ周知を行っている。 3. 相談窓口の周知にむけ、市内相談支援事業所や障害サービス事業所と連携している。 4. 障害者差別解消推進に関する職員向けの対応要領及びマニュアルを策定し、制度の周知及び適切な運用に努めた。 p70 (12) 相談対応、紛争解決の課題等(主な回答) 1) 相談体制・紛争解決体制 1. 紛争解決など内容が専門的になってきた場合、市町村において他の業務と兼務している職員が主担当となって解決するのは困難であると感じる。 2. 障害者差別に関する専門の相談員がいる体制ではないので、対応に苦慮する場合がある。 3. 障害者差別に関する相談案件や紛争事案等はこれまで報告されていないが、実際に発生した場合の対処方法に関するノウハウが不足しており、弁護士等の専門機関との連携が課題である。 4. 相談実績がなく、相談窓口専任の職員がいない為、相談・紛争解決の手段・知識を持ち合わせていない。 5. 弁護士等法曹関係者の確保が困難。 6. あっせん申立からあっせん部会委員の任命、聴取、あっせん案作成までの事務的負担が大きい。 7. 人員が限られ、女性相談員の対応等、障害特性に応じた相談時の調整ができない可能性がある。 8. 障害者差別に関する相談があった場合、各事業の所管で対応しており、ワンストップ窓口の設置等に至っていない。 2) 対応方法 1. 紛争解決に向け、関係機関の動き方や進め方などコーディネートに難しさを感じる。 2. 相談を聞く際には、些細な内容についても障害者差別に該当するかもしれないという姿勢で対応を行っているが、該当するかの線引きが困難であり、どこまで市で行うことができるのかの判断に苦慮する場合がある。 3. 相談者より事業者への指導や是正等を求められることがあるが、区には権限がなく、双方の話を聞く程度の対応に留まること。 4. 当事者同士の話し合いが、相談員が介入しても円滑に進まず、解決が難しい事案がある。 5. 主務大臣の対応指針は全ての事業を網羅しておらず、指導権限を有する主務大臣が不明の事案の場合、実効性のある紛争解決が困難となる可能性がある。 6. 事業者が複数関連しているために責任の所在が不明確な事例があり、相談対応や実効性のある紛争解決が困難な場合がある。 7. 個々の事案に対応するより、業界全体に働きかけることにより、環境整備として改善が求められることがあり、一地方自治体では紛争解決が困難な事例も想定される。 3) 事案の管理・情報共有 1. 当課以外の部署でも相談がみられる場合もあると思われるが、部署全体を通した定期的な共有が課題であると思われる。 4) 周知啓発・理解促進 1. 「疑義等が生じた場合に、統一的な解釈や判断を行う部局」として、障害者施策課が相談窓口になっていることの周知不足が課題と考えられる。 2. 相談対応、紛争解決に当たる職員が会計年度職員であり、当該職員の退職等により専門性の維持・向上等が図りにくい。自己研鑽では限界があり、国による職員研修の支援が必要。 p71 5 周知啓発 (1) 障害者差別の解消に向けた周知啓発 図表 44 障害者差別の解消に向けた周知啓発 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 実施している 合計の数:1,177(1,139) 合計の割合:66%(64%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合:100%(95%) 中核市等の数:84(88) 中核市等の割合:94%(99%) 一般市の数:564(553) 一般市の割合:80%(78%) 町村の数:462(432) 町村の割合:50%(47%) 選択肢:2 実施していない 合計の数:611(649) 合計の割合:34%(36%) 都道府県の数: -(-) 都道府県の割合: -(-) 指定都市の数:-(1) 指定都市の割合:-(5%) 中核市等の数:5(1) 中核市等の割合:6%(1%) 一般市の数:142(153) 一般市の割合:20%(22%) 町村の数:464(494) 町村の割合:50%(53%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合:100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合:100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合:100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:100%(水色) 2 実施いていない:- 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:100%(水色) 2 実施いていない:- 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:94%(水色) 2 実施いていない:6%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:80%(水色) 2 実施いていない:20%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 実施している:50%(水色) 2 実施いていない:50%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p72 (2) 周知啓発で用いている媒体 図表 45  周知啓発で用いている媒体 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等) 合計の数:959(914) 合計の割合:81%(80%) 都道府県の数:45(44) 都道府県の割合:96%(94%) 指定都市の数:18(19) 指定都市の割合:90%(100%) 中核市等の数:74(79) 中核市等の割合:88%(90%) 一般市の数:447(428) 一般市の割合:79%(77%) 町村の数:375(344) 町村の割合:81%(80%) 選択肢:2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等) 合計の数:49(26) 合計の割合:4%(2%) 都道府県の数:7(4) 都道府県の割合:15%(9%) 指定都市の数:2(1) 指定都市の割合:10%(5%) 中核市等の数:7(3) 中核市等の割合:8%(3%) 一般市の数:27(15) 一般市の割合:5%(3%) 町村の数:6(3) 町村の割合:1%(1%) 選択肢:3 動画(YouTube等) 合計の数:66(44) 合計の割合:6%(4%) 都道府県の数:19(16) 都道府県の割合:40%(34%) 指定都市の数:4(1) 指定都市の割合:20%(5%) 中核市等の数:10(7) 中核市等の割合:12%(8%) 一般市の数:31(17) 一般市の割合:5%(3%) 町村の数:2(3) 町村の割合:0%(1%) 選択肢:4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む) 合計の数:270(252) 合計の割合:23%(22%) 都道府県の数:19(18) 都道府県の割合:40%(38%) 指定都市の数:7(8) 指定都市の割合:35%(42%) 中核市等の数:25(26) 中核市等の割合:30%(30%) 一般市の数:140(140) 一般市の割合:25%(25%) 町村の数:79(60) 町村の割合:17%(14%) 選択肢:5 その他 合計の数:343(335) 合計の割合:29%(29%) 都道府県の数:22(18) 都道府県の割合:47%(38%) 指定都市の数:12(10) 指定都市の割合:60%(53%) 中核市等の数:33(31) 中核市等の割合:39%(35%) 一般市の数:177(174) 一般市の割合:31%(31%) 町村の数:99(102) 町村の割合:21%(24%) 選択肢:1から5までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:1,177(1,139) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(19) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:84(88) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:564(553) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:462(432) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等):96%(水色) 2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等):15%(黄色) 3 動画(YouTube等):40%(橙色) 4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む):40%(紫色) 5 その他:47%(緑色) 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等):90%(水色) 2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等):10%(黄色) 3 動画(YouTube等):20%(橙色) 4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む):35%(紫色) 5 その他:60%(緑色) 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等):88%(水色) 2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等):8%(黄色) 3 動画(YouTube等):12%(橙色) 4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む):30%(紫色) 5 その他:39%(緑色) 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等):79%(水色) 2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等):5%(黄色) 3 動画(YouTube等):5%(橙色) 4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む):25%(紫色) 5 その他:31%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 紙媒体(パンフレット、リーフレット等):81%(水色) 2 SNS(Twitter、LINE、Instagram等):1%(黄色) 3 動画(YouTube等):0%(橙色) 4 専用ウェブサイト(「2.」及び「3.」の掲載を含む):17%(紫色) 5 その他:21%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 障害者差別の解消に向けた周知啓発」の設問で、「1.実施している」と回答した自治体のみ調査。 ※「5.その他」に関しては、「ホームページ」、「広報誌」、「ケーブルテレビ」、「研修会」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p73 (3) 周知啓発活動において工夫した点(主な回答) 1) 印刷物の作成・配布やホームページへの掲載等 1. 差別解消支援地域協議会、及び相談窓口について周知するポスターの掲示を実施。 2. 自治体で作成した「障害者の特性に応じた配慮の提供に係る周知・啓発動画」をホームページに掲載している。 3. 12月の障害者週間に合わせて、市内大通りの大型パネル等で放映している。 4. コンビニエンスストアやショッピングセンターにある県の情報コーナーに障害者差別解消法に関するリーフレットを配置した。 5. 市内事業者(交通、医療、宿泊、小売り・流通、金融機関等)に対して、障害者差別解消法の周知・啓発、差別の解消に向けた取組への協力依頼文書とリーフレットの送付を行っている。 6. 障害のある方と一緒に「心つなぐ・はんどぶっく(改訂版)」を刷新・配布した。 7. ケーブルテレビで15分程度の障害に関する啓発番組を年1回(2週間程度)放送。また、ラジオでの障害者週間のイベント周知等を5分程度放送している。 8. 障害者週間に合わせ、地元でお笑い活動を行う団体と提携してYouTube動画を作成/配信した。 9. 区公式Facebookに障害理解に関する記事を掲載している。 10. ヘルプマークの普及・啓発用のちらし、ポスターの配布を行った。 11. 自治体の「良かったこと調査」として、障害者全数に郵送アンケートで、不満や要望だけではなく、良かった「コト」や「モノ」を調査し、調査報告書概要版を商店会等に配付、障害及び障害者への理解促進を図った。 12. 新聞、県広報誌による障害理解に資する広報の実施。街頭ビジョンによるヘルプマークの啓発動画公開。 13. 令和3年度から新たに課のtwitterを開設し、障害福祉に関する様々な情報を発信している。 14. 若年層の関心を引き寄せるため、障害のある方がつくる製品や文化芸術活動など、身近な活動をテーマに設定し、デザイン性のあるWEBページを開設した。 2) 研修・セミナー、イベント等 1. 窓口対応の経験の少ない職員を対象に障害者差別解消及び合理的配慮に関する研修を実施した。 2. 自治体職員の初任者研修にて「障害者差別解消法と障害者に配慮した窓口対応」の研修を実施した。 3. 市民向けの「障害者サポーター制度」の実施に加え、市職員に対しても障害者差別の解消に係るクイズを実施し、周知を図った。 4. 町の対応要領の周知と障害者等理解促進を図るため町職員のほか町内医療機関、社会福祉施設等の職員を対象とした研修会を実施した。 5. 障害のある人とない人の美術作品を同じ空間に展示する美術作品展を実施した。 6. 「全盲ママが伝える繋がる子育ての魅力」に関する講演会をオンラインにて開催した。 7. 障害者差別解消法や障害理解に関するパネル展示や、図書館における障害理解に関する本の企画展示を行った。 8. あいサポーター研修を11回実施し、あいサポーターを318人養成した。 p74 9. 障害や障害のある人に対する理解促進を目的としたフェスタの開催を行った。 10. 障害者週間に、市役所ロビーにパネルを展示したり、車いす体験コーナー等を設け、周知を図った。 11. 権利擁護講演会の開催(市民向け・事業者向け) ※事業者向けはオンデマンド配信。 12. 市民への出前講座や,手話・点訳・音訳奉仕員養成講座の際に,国が作成した「障害者差別解消法」のリーフレットを活用している。 13. 合理的配慮について理解を促進するためのフォーラムを開催した。見る者が理解しやすいように、自治体に寄せられた相談事例を寸劇で紹介し、その内容について登壇者が議論した。 3) 関係者・関係機関との連携 1. 新たに「災害時の合理的配慮」動画を作成し、防災部局等と連携し、出水期を前に市町村の避難所担当者等に対し周知を行った。 2. 医療・福祉の連携マップを作成し、障害福祉サービスと共に、障害者差別解消について及び相談窓口を掲載し周知啓発を行なった。 3. 人権啓発課と連携した市職員への啓発活動(クリップボードの作成・配布)を実施した。 4. 合理的配慮の提供等の区内事業者(飲食店、東京商工会議所会員企業、バス事業者)への周知を行った。 5. 他の部局(労働、農林水産、介護)と連携し、企業向け人権研修における啓発を行った。 6. 各課各窓口に「コミュニケーション支援ボード」を設置・会議資料、パンフレット等へのルビ付記を行った。 7. 市内小学生を対象に障害者理解啓発ポスターの募集を行った。 8. 教育委員会との連携や発信力の強い大手企業との連携を行った。 9. 教育委員会等へ協力を依頼し、若年層への障害理解・差別解消についてアプローチを行った。 10. 広く市民への周知啓発を行うため、様々な手法を用いて啓発活動を行った。特に、市と郵便局との包括連携協定に基づき、市内全郵便局の窓口で障害者差別解消法に関する啓発カードを配架できるようになった。 11. 高校生と連携したヘルプマークのデザイン。地元スーパーでの理解啓発事業の実施。 12. 障害者週間を利用してイベントを行い、障害福祉サービス事業所や当事者の協力のもと販売会や、パンフレット配布等による周知活動を行っている。 13. 「障害者理解促進事業」の取り組みとして、市内小中学校を中心とし、啓発リーフレット及びマスクケースを配布した。リーフレットやマスクケースのデザイン及び封入作業等については、障害福祉サービス事業所に依頼した。 14. 自立支援協議会の専門部会において協議し、障害者団体の協力を得て、マスクをつけることができない人が携帯できるカードを作成、市内障害者施設に配布。またパンフレットを作成し周知啓発した。 4) 学校教育 1. 障害理解に係る障害者団体の小中学校訪問授業を行った。 2. 市内高校生向けに研修を実施した。 p75 3. 県と連携し小中学校へのパンフレット配布やポスター掲示などを実施した。 4. 協議会で作成したクリアファイルに差別に関するリーフレットを入れて、管内中学1年生に配布した。 5) 新型コロナウイルス感染症の影響 1. 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、差別解消法に関する講演会を対面開催から動画配信形式に切り替えた。 2. 新型コロナ感染拡大防止のため、講演会をYouTube録画し、市公式HPにより配信した。 3. 新型コロナ感染拡大防止のため、商業施設へのポスター作品の展示などで町民への障害対する理解を高める取り組みを実施している。 4. 広域専門指導員が事業所等に周知活動を行う際は訪問することについて事前に相手方の了解を得る等、感染防止対策を講じたうえで周知活動を行った。 5. 令和3年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、合理的配慮についてのフォーラムを無観客で開催し、その様子を動画撮影したものを公開した。 p76 (4) 周知啓発活動においての課題等(主な回答) 1) 周知の不足、理解促進 1. 担当職員の知識不足。職員向けの研修の機会が欲しい。 2. 福祉介護課の窓口において、障害者差別解消に関するパンフレットを配布しているが、会社や事務所等への周知が不足している。 3. 専門的知識やスキル不足のため、パンフレット記載の内容以上の説明ができない。 4. 相談件数がないことより、相談先や障害者差別に関する周知が少ないことが影響していると感じる。 2) 周知啓発の内容・方法 1. 同じ周知啓発資料が継続的に利用されているため、その見直しを図る必要がある。 2. 商業施設での障害者差別解消の周知について、普段障害のある方と関わる機会の少ない一般の方に対して、障害理解に興味を持ってもらう効果的な周知方法に課題がある。 3. 広く周知するために各支所窓口等に設置しているが、高齢化の進展に伴い、窓口に訪れる住民も減少していくと考えられる。理解してもらう方法も含め、限られた人材や社会資源の中でどう周知・啓発していくのか課題となっている。 4. 法改正に基づいて事業所からの相談も増えてくると思われるため事業所への周知は実施していないため、施行次第周知する必要がある。 5. 市民や福祉業界以外の事業者への周知に課題がある。 6. 近年は窓口等での紙媒体の設置が中心となっているため、広く周知する別の方法を検討していくことが課題となっている。 3) 新型コロナウイルス感染症の影響 1. 例年では街頭啓発で啓発品の配布を行っているが、ここ数年はコロナウイルスの影響で街頭啓発ができていない状況ではある。 2. 出前講座のキャンセルが相次ぎ、条例フォーラムは集合形式を中止し録画配信とする等、新型コロナウイルス感染症による周知・啓発活動への影響が出ている。 3. 各種会合等においてパンフレットの配布を行っていたが、会合の機会がほとんどなかった。 4. 例年、障害や障害者に関する啓発イベント等を実施し、障害に対する理解を図っているが、コロナウイルスの影響により、令和3年度中のイベント実施ができなかった。 77 (5) 事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況 図表 46 事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 事業者への周知を開始している 合計の数:151(54) 合計の割合:8%(3%) 都道府県の数:18(13) 都道府県の割合:38%(28%) 指定都市の数:5(2) 指定都市の割合:25%(10%) 中核市等の数:19(10) 中核市等の割合:21%(11%) 一般市の数:66(18) 一般市の割合:9%(3%) 町村の数:43(11) 町村の割合:5%(1%) 選択肢:2 事業者への周知を予定している 合計の数:107(111) 合計の割合:6%(6%) 都道府県の数:7(7) 都道府県の割合:15%(15%) 指定都市の数:5(5) 指定都市の割合:25%(25%) 中核市等の数:11(10) 中核市等の割合:12%(11%) 一般市の数:57(54) 一般市の割合:8%(8%) 町村の数:27(35) 町村の割合:3%(4%) 選択肢:3 当面、事業者への周知の予定はない 合計の数:228(222) 合計の割合:13%(12%) 都道府県の数:1(2) 都道府県の割合:2%(4%) 指定都市の数:1(1) 指定都市の割合:5%(5%) 中核市等の数:5(11) 中核市等の割合:6%(12%) 一般市の数:91(92) 一般市の割合:13%(13%) 町村の数:130(116) 町村の割合:14%(13%) 選択肢:4 未定である 合計の数:1,302(1,401) 合計の割合:73%(78%) 都道府県の数:21(25) 都道府県の割合:45%(53%) 指定都市の数:9(12) 指定都市の割合:45%(60%) 中核市等の数:54(58) 中核市等の割合:61%(65%) 一般市の数:492(542) 一般市の割合:70%(77%) 町村の数:726(764) 町村の割合:78%(83%) 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 事業者への周知を開始している:38%(水色) 2 事業者への周知を予定している:15%(黄色) 3 当面、事業者への周知の予定はない:2%(橙色) 4 未定である:45%(紫色) 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 事業者への周知を開始している:25%(水色) 2 事業者への周知を予定している:25%(黄色) 3 当面、事業者への周知の予定はない:5%(橙色) 4 未定である:45%(紫色) 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 事業者への周知を開始している:21%(水色) 2 事業者への周知を予定している:12%(黄色) 3 当面、事業者への周知の予定はない:6%(橙色) 4 未定である:61%(紫色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 事業者への周知を開始している:9%(水色) 2 事業者への周知を予定している:8%(黄色) 3 当面、事業者への周知の予定はない:13%(橙色) 4 未定である:70%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 事業者への周知を開始している:5%(水色) 2 事業者への周知を予定している:3%(黄色) 3 当面、事業者への周知の予定はない:14%(橙色) 4 未定である:78%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p78 1) 事業者への周知開始の予定時期 図表 47 事業者への周知開始の予定時期 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 令和5年3月末まで 合計の数:86 合計の割合:80% 都道府県の数:7 都道府県の割合:100% 指定都市の数:2 指定都市の割合:40% 中核市等の数:10 中核市等の割合:91% 一般市の数:49 一般市の割合:86% 町村の数:18 町村の割合:67% 選択肢:2 令和5年4月〜令和6年3月 合計の数:17 合計の割合:16% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:3 指定都市の割合:60% 中核市等の数:1 中核市等の割合:9% 一般市の数:7 一般市の割合:12% 町村の数:6 町村の割合:22% 選択肢:3 令和6年4月以降 合計の数:4 合計の割合:4% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:1 一般市の割合:2% 町村の数:3 町村の割合:11% 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:107 合計の割合:100% 都道府県の数:7 都道府県の割合:100% 指定都市の数:5 指定都市の割合:100% 中核市等の数:11 中核市等の割合:100% 一般市の数:57 一般市の割合:100% 町村の数:27 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:100%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月:- 3 令和6年4月以降:- 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:40%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月:60%(黄色) 3 令和6年4月以降:- 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:91%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月:9%(黄色) 3 令和6年4月以降:- 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:86%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月:12%(黄色) 3 令和6年4月以降:2%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:67%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月:22%(黄色) 3 令和6年4月以降:11%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(5)事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況」の設問で、「2.事業者への周知を予定している」と回答した自治体のみ調査。 ※令和3年度は「1.令和3年3月末まで、2.令和3年4月〜令和4年3月、3.令和4年4月以降」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。 p79 (6) 「合理的配慮」の義務付けによる効果・課題等(主な回答) 1) 反応 1. 合理的配慮が具体的に何をしなければならないのかが不明であり、事業者側の負担が増えるのではないかと心配されていた。 2. 補助金の創設、事例集や対応マニュアルの作成について意見があった。 3. 「合理的配慮としてどこまでしなければならないのか」といった質問があった。 4. 義務付けに伴い、事業者は新たな負担(費用面・マンパワー等)が生じるのではないかと心配しているようだ。 5. 現時点で、事業者の反応はほぼない。事業者に対する周知啓発が課題であると考える。 6. 特に反対意見や拒否感はないが、引き続き周知啓発は必要と考える。 7. 合理的配慮の提供の義務化について、広報誌やホームページで周知はしているものの、事業者のみに向けての周知は行っておらず事業者からの反応等はない。 8. 自治体で行う補助制度の案内と併せて合理的配慮の提供について周知を行っている。地元の商店や理容室・美容室、医療機関等、比較的事業体が小さいところについては、日頃利用している障害のある顧客の顔を浮かべながら関心を寄せてくれている印象を受けている。 2) 効果 1. 把握できていない。 2. 自治体で、2016年から合理的配慮の助成制度を実施しており、2021年度末現在で400を超える事業者が制度を利用して筆談ボードや簡易スロープなどを購入して活用している。また、事業者対象の「ユニバーサルマナー講座」も開催し、障害当事者への配慮について啓発を進めている。今後も、義務付けによる配慮が事業者の経済的な負担になったり、具体的な方法等が分からないままに進めることがないよう、丁寧な情報提供や制度の活用をおこない、少しでも合理的配慮が進むための方法を事業者と共に検討したい。 3. 改めて気づくことができたという声があがってきたため、効果はあると感じている。 3) 課題 1. 市内の企業向けにアンケートを行ったところ、障害者差別解消法の認知度が低かった。 2. 様々な場面でアンケートの実施をしているが、障害のある、ないに関わらず障害者差別解消法を知らない人が多い。 3. 事業者への周知について、広報誌・ホームページにて周知を予定しているが、市内事業者全体への周知が行き届くかが課題。 4. 合理的配慮の提供方法を事業所が知らなかったために、結果障害当事者の方が合理的配慮の不提供と思われてしまうような事例の防止や、合理的配慮の提供にあたりどこまで提供するかなどの過度な負担の考え方など、事業者に対する周知啓発が必要となる。 5. 「合理的配慮の提供」として、何をどうすればよいのかが不明な事業者が多数と思うため、想定QAや分かりやすいパンフレットなどの準備が必要になると感じる。 E 合理的配慮の提供について「過重な負担」の定義が広いことから判断が難しい。 7. 法や条例についての認知度は低く、法改正の内容についてまで理解している事業者は少ない。また、「合理的配慮」と「環境の整備」との違いについて、理解していない業者が多い。「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」に関する内容を混同している事業者もいる。自治体単位の周知啓発には限界もあるため、国による集中的な周知啓発等が必要である。 p80 8. 課題として、事業者への理解を得るために周知啓発をすることが何より必要なことであると考える。 9. 事業者に対し関心を持ってもらい、意識づけをどう行うかが課題。 10. そもそも障害への理解が深まっていれば、義務付けも可能であるが、現状では全国的にそこまでの理解の深まりはないと感じている。理解が無い中で義務化の話をしても反発が生まれ、義務付けにしたところで守らないところは守らないと考える。そのような現状を現場で感じている。 11. 事業者等に対する行政機関としての相談体制、支援体制の整備。 12. すでに都条例では,民間事業所の合理的配慮の提供の義務化は示されており,商工会を通して周知はしている。 13. 配慮にあたり必要経費が発生すると思う。助成金の創設など、配慮を進めやすくするための財政的支援が必要と考える。 14. どのように周知して取り組んでいけばよいか分からない。参考事例や研修会等があれば教示願いたい。 15. 義務付けの周知による効果を確認することが困難である。 p81 6 施策の効果測定 (1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 図表 48 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している 合計の数:129(136) 合計の割合:7%(8%) 都道府県の数:18(20) 都道府県の割合:38%(43%) 指定都市の数:9(7) 指定都市の割合:45%(35%) 中核市等の数:20(20) 中核市等の割合:22%(22%) 一般市の数:63(68) 一般市の割合:9%(10%) 町村の数:19(21) 町村の割合:2%(2%) 選択肢:2 実施していない 合計の数:1,659(1,652) 合計の割合:93%(92%) 都道府県の数:29(27) 都道府県の割合:62%(57%) 指定都市の数:11(13) 指定都市の割合:55%(65%) 中核市等の数:69(69) 中核市等の割合:78%(78%) 一般市の数:643(638) 一般市の割合:91%(90%) 町村の数:907(905) 町村の割合:98%(98%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している:38%(水色) 2 実施していない:62%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している:45%(水色) 2 実施していない:55%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している:22%(水色) 2 実施していない:78%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している:9%(水色) 2 実施していない:91%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している:2%(水色) 2 実施していない:98%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p82 (2) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 図表 49 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている 合計の数:53(54) 合計の割合:41%(40%) 都道府県の数:10(14) 都道府県の割合:56%(70%) 指定都市の数:3(2) 指定都市の割合:33%(29%) 中核市等の数:8(6) 中核市等の割合:40%(30%) 一般市の数:27(27) 一般市の割合:43%(40%) 町村の数:5(5) 町村の割合:26%(24%) 選択肢:2 障害者への差別は改善されていないと捉えている 合計の数:20(24) 合計の割合:16%(18%) 都道府県の数:2(1) 都道府県の割合:11%(5%) 指定都市の数:2(2) 指定都市の割合:22%(29%) 中核市等の数:2(4) 中核市等の割合:10%(20%) 一般市の数:13(13) 一般市の割合:21%(19%) 町村の数:1(4) 町村の割合:5%(19%) 選択肢:3 どちらともいえない 合計の数:56(58) 合計の割合:43%(43%) 都道府県の数:6(5) 都道府県の割合:33%(25%) 指定都市の数:4(3) 指定都市の割合:44%(43%) 中核市等の数:10(10) 中核市等の割合:50%(50%) 一般市の数:23(28) 一般市の割合:37%(41%) 町村の数:13(12) 町村の割合:68%(57%) 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:129(136) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:18(20) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:9(7) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:20(20) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:63(68) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:19(21) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から3までの合計100%) 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:56%(水色) 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:11%(黄色) 3 どちらともいえない:33%(橙色) 指定都市の割合(1から3までの合計100%) 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:33%(水色) 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:22%(黄色) 3 どちらともいえない:44%(橙色) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:40%(水色) 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:10%(黄色) 3 どちらともいえない:50%(橙色) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:43%(水色) 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:21%(黄色) 3 どちらともいえない:37%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 障害者への差別は改善されてきたと捉えている:26%(水色) 2 障害者への差別は改善されていないと捉えている:5%(黄色) 3 どちらともいえない:68%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況」の設問で、「1.定量的な効果測定(意識調査・実態調査・取組状況調査等)を実施している」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p83 (3) 障害者差別の解消に関する独自事業 1. 管内市町村担当者向けに差別解消法に関する研修を実施。 2. 県と市町村の差別解消相談員等による情報交換研修会を開催。 3. 令和3年度から、市町村職員を対象とした研修会や検討会議を実施している。 4. 条例等に関する研修会等への講師派遣。 5. 合理的配慮理解促進事業補助金、知事褒賞を設けている。 6. 差別解消支援地域協議会活動促進事業として、身近な地域において子供の頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取り組みを支援(障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施)。 7. 障害のある方が暮らしやすい地域社会(共生社会)を実現することを目的とした「あいサポート運動」を推進している。この運動では、市町村のみならず、全県民に対して、様々な障害の特性を理解し、どのような配慮が必要かを学ぶ研修を行っており、研修を受けた方をあいサポーターとして登録している。また、研修に参加し、趣旨に同意していただける企業に対してはあいサポート企業として認定している。 p84 7 障害者基本法に基づく障害者計画 (1) 障害者計画の策定状況 図表 50 障害者計画の策定状況 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 策定済み 合計の数:1,697 合計の割合:95% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:88 中核市等の割合:99% 一般市の数:697 一般市の割合:99% 町村の数:845 町村の割合:91% 選択肢:2 策定予定 合計の数:20 合計の割合:1% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:2 一般市の割合:0% 町村の数:18 町村の割合:2% 選択肢:3 策定しない 合計の数:7 合計の割合:0% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:7 町村の割合:1% 選択肢:4 未定(※策定するかしないか決まっていない) 合計の数:64 合計の割合:4% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:1% 一般市の数:7 一般市の割合:1% 町村の数:56 町村の割合:6% 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:89 中核市等の割合:100% 一般市の数:706 一般市の割合:100% 町村の数:926 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:100%(水色) 2 策定予定:- 3 策定しない:- 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):- 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:100%(水色) 2 策定予定:- 3 策定しない:- 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):- 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:99%(水色) 2 策定予定:- 3 策定しない:- 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):1%(紫色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:99%(水色) 2 策定予定:0%(黄色) 3 策定しない:- 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):1%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 策定済み:91%(水色) 2 策定予定:2%(黄色) 3 策定しない:1%(橙色) 4 未定(※策定するかしないか決まっていない):6%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※「障害者計画の策定」は障害者基本法第11条に規定するものを指す。 ※令和3年度は、「1.策定済み、2.策定していない」と聴取。 ※令和4年4月1日時点。 p85 (2) 現行の障害者計画の数値目標の有無 図表 51 現行の障害者計画の数値目標の有無 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 有 合計の数:884(832) 合計の割合:52%(50%) 都道府県の数:38(37) 都道府県の割合:81%(79%) 指定都市の数:13(12) 指定都市の割合:65%(60%) 中核市等の数:58(54) 中核市等の割合:66%(61%) 一般市の数:325(320) 一般市の割合:47%(47%) 町村の数:450(409) 町村の割合:53%(50%) 選択肢:2 無 合計の数:813(833) 合計の割合:48%(50%) 都道府県の数:9(10) 都道府県の割合:19%(21%) 指定都市の数:7(8) 指定都市の割合:35%(40%) 中核市等の数:30(34) 中核市等の割合:34%(39%) 一般市の数:372(366) 一般市の割合:53%(53%) 町村の数:395(415) 町村の割合:47%(50%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,697(1,667) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:88(88) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:697(686) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:845(826) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 有:81%(水色) 2 無:19%(黄色) 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 有:65%(水色) 2 無:35%(黄色) 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 有:66%(水色) 2 無:34%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 有:47%(水色) 2 無:53%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 有:53%(水色) 2 無:47%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 障害者計画の策定状況」の設問で、「1.策定済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p86 (3) 障害者計画の策定予定時期 図表 52 障害者計画の策定予定時期 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 令和5年3月末まで 合計の数:5 合計の割合:25% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:1 一般市の割合:50% 町村の数:4 町村の割合:22% 選択肢:2 令和5年4月〜令和6年3月末 合計の数:5 合計の割合:25% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:1 一般市の割合:50% 町村の数:4 町村の割合:22% 選択肢:3 令和6年4月以降 合計の数:10 合計の割合:50% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:- 一般市の割合:- 町村の数:10 町村の割合:56% 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:20 合計の割合:100% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:2 一般市の割合:100% 町村の数:18 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:50%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:50%(黄色) 3 令和6年4月以降:- 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:22%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:22%(黄色) 3 令和6年4月以降:56%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 障害者計画の策定状況」の設問で、「2.策定予定」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p87 (4) 障害者計画を策定しない理由について(主な回答) 1. 障害福祉計画の内容と重複する項目が多いため。 2. 障害に関する別計画において、包括的に計画されているため。 3. 障害者福祉計画策定済のため。 4. 人員不足のため。 5. 財源がない、人材がいない。 (5) 障害者計画の策定が未定となっている理由(主な回答) 1. 障害者福祉計画に内容を盛り込んでいるため。 2. 第6期障害福祉計画及び、第2期障害児福祉計画にて支援体制の整備を図っているため。 3. 地域福祉計画と一体的に策定することを検討している。 4. 人員不足のため。 5. 計画策定のためのノウハウが不足しているため。 p88 8 障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関 (1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況 図表 53 審議会その他の合議制の機関の設置状況 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 設置済み 合計の数:772(743) 合計の割合:43%(42%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:55(48) 中核市等の割合:62%(54%) 一般市の数:355(344) 一般市の割合:50%(49%) 町村の数:295(284) 町村の割合:32%(31%) 選択肢:2 設置予定 合計の数:64(33) 合計の割合:4%(2%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合:-(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:2(-) 中核市等の割合:2%(-) 一般市の数:27(15) 一般市の割合:4%(2%) 町村の数:35(18) 町村の割合:4%(2%) 選択肢:3 設置しない 合計の数:277(355) 合計の割合:15%(20%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合:-(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:16(26) 中核市等の割合:18%(29%) 一般市の数:125(157) 一般市の割合:18%(22%) 町村の数:136(172) 町村の割合:15%(19%) 選択肢:4 未定(※設置するかしないか決まっていない) 合計の数:675(657) 合計の割合:38%(37%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合:-(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:16(15) 中核市等の割合:18%(17%) 一般市の数:199(190) 一般市の割合:28%(27%) 町村の数:460(452) 町村の割合:50%(49%) 選択肢:1から4までの合計(表内では計と記載) 合計の数:1,788(1,788) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:89(89) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:706(706) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:926(926) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から4までの合計100%) 1 設置済み:100%(水色) 2 設置予定:- 3 設置しない:- 4 未定(※設置するかしないか決まっていない):- 指定都市の割合(1から4までの合計100%) 1 設置済み:100%(水色) 2 設置予定:- 3 設置しない:- 4 未定(※設置するかしないか決まっていない):- 中核市等の割合(1から4までの合計100%) 1 設置済み:62%(水色) 2 設置予定:2%(黄色) 3 設置しない:18%(橙色) 4 未定(※設置するかしないか決まっていない):18%(紫色) 一般市の割合(1から4までの合計100%) 1 設置済み:50%(水色) 2 設置予定:4%(黄色) 3 設置しない:18%(橙色) 4 未定(※設置するかしないか決まっていない):28%(紫色) 町村の割合(1から4までの合計100%) 1 設置済み:32%(水色) 2 設置予定:4%(黄色) 3 設置しない:15%(橙色) 4 未定(※設置するかしないか決まっていない):50%(紫色) (作業者注:グラフここまで) ※令和4年4月1日時点。 p89 (2) 審議会その他の合議制の機関の設置時期 図表 54 審議会その他の合議制の機関の設置時期 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 令和5年3月末まで 合計の数:13 合計の割合:20% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:6 一般市の割合:22% 町村の数:7 町村の割合:20% 選択肢:2 令和5年4月〜令和6年3月末 合計の数:25 合計の割合:39% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:14 一般市の割合:52% 町村の数:11 町村の割合:31% 選択肢:3 令和6年4月以降 合計の数:26 合計の割合:41% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:2 中核市等の割合:100% 一般市の数:7 一般市の割合:26% 町村の数:17 町村の割合:49% 選択肢:1から3までの合計(表内では計と記載) 合計の数:64 合計の割合:100% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:2 中核市等の割合:100% 一般市の数:27 一般市の割合:100% 町村の数:35 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 中核市等の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:- 2 令和5年4月〜令和6年3月末:- 3 令和6年4月以降:100%(橙色) 一般市の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:22%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:52%(黄色) 3 令和6年4月以降:26%(橙色) 町村の割合(1から3までの合計100%) 1 令和5年3月末まで:20%(水色) 2 令和5年4月〜令和6年3月末:31%(黄色) 3 令和6年4月以降:49%(橙色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「2.設置予定」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p90 (3) 審議会その他の合議制の機関の設置根拠 図表 55 審議会その他の合議制の機関の設置根拠 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 条例による設置 合計の数:412(377) 合計の割合:53%(51%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合:100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合:100%(100%) 中核市等の数:31(26) 中核市等の割合:56%(54%) 一般市の数:190(186) 一般市の割合:54%(54%) 町村の数:124(98) 町村の割合:42%(35%) 選択肢:2 その他 合計の数:360(366) 合計の割合:47%(49%) 都道府県の数:-(-) 都道府県の割合:-(-) 指定都市の数:-(-) 指定都市の割合:-(-) 中核市等の数:24(22) 中核市等の割合:44%(46%) 一般市の数:165(158) 一般市の割合:46%(46%) 町村の数:171(186) 町村の割合:58%(65%) 選択肢:1から2までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772(743) 合計の割合:100%(100%) 都道府県の数:47(47) 都道府県の割合: 100%(100%) 指定都市の数:20(20) 指定都市の割合: 100%(100%) 中核市等の数:55(48) 中核市等の割合: 100%(100%) 一般市の数:355(344) 一般市の割合: 100%(100%) 町村の数:295(284) 町村の割合: 100%(100%) (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から2までの合計100%) 1 条例による設置:100%(水色) 2 その他:- 指定都市の割合(1から2までの合計100%) 1 条例による設置:100%(水色) 2 その他:- 中核市等の割合(1から2までの合計100%) 1 条例による設置:56%(水色) 2 その他:44%(黄色) 一般市の割合(1から2までの合計100%) 1 条例による設置:54%(水色) 2 その他:46%(黄色) 町村の割合(1から2までの合計100%) 1 条例による設置:42%(水色) 2 その他:58%(黄色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「2.その他」に関しては、「設置要綱」等の回答があった。 ※令和4年4月1日時点。 p91 (4) 審議会その他の合議制の機関の開催回数 図表 56 審議会その他の合議制の機関の開催回数 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0回 合計の数:228 合計の割合:30% 都道府県の数:11 都道府県の割合:23% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:6 中核市等の割合:11% 一般市の数:86 一般市の割合:24% 町村の数:124 町村の割合:42% 選択肢:2 1回 合計の数:301 合計の割合:39% 都道府県の数:23 都道府県の割合:49% 指定都市の数:9 指定都市の割合:45% 中核市等の数:21 中核市等の割合:38% 一般市の数:143 一般市の割合:40% 町村の数:105 町村の割合:36% 選択肢:3 2〜3回 合計の数:188 合計の割合:24% 都道府県の数:10 都道府県の割合:21% 指定都市の数:9 指定都市の割合:45% 中核市等の数:26 中核市等の割合:47% 一般市の数:96 一般市の割合:27% 町村の数:47 町村の割合:16% 選択肢:4 4〜5回 合計の数:31 合計の割合:4% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:18 一般市の割合:5% 町村の数:8 町村の割合:3% 選択肢:5 6回以上 合計の数:24 合計の割合:3% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:12 一般市の割合:3% 町村の数:11 町村の割合:4% 選択肢:1から5までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:55 中核市等の割合:100% 一般市の数:355 一般市の割合:100% 町村の数:295 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から5までの合計100%) 1 0回:23%(水色) 2 1回:49%(黄色) 3 2〜3回:21%(橙色) 4 4〜5回:6%(紫色) 5 6回以上:- 指定都市の割合(1から5までの合計100%) 1 0回:5%(水色) 2 1回:45%(黄色) 3 2〜3回:45%(橙色) 4 4〜5回:5%(紫色) 5 6回以上:- 中核市等の割合(1から5までの合計100%) 1 0回:11%(水色) 2 1回:38%(黄色) 3 2〜3回:47%(橙色) 4 4〜5回:2%(紫色) 5 6回以上:2%(緑色) 一般市の割合(1から5までの合計100%) 1 0回:24%(水色) 2 1回:40%(黄色) 3 2〜3回:27%(橙色) 4 4〜5回:5%(紫色) 5 6回以上:3%(緑色) 町村の割合(1から5までの合計100%) 1 0回:42%(水色) 2 1回:36%(黄色) 3 2〜3回:16%(橙色) 4 4〜5回:3%(紫色) 5 6回以上:4%(緑色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p92 (5) 開催実績が 0 回になった理由(主な回答) 1. 障害者計画の策定がなかったため。 2. 協議事項がなかったため。 3. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため。 4. 他の会議体で協議しているため。 5. 運営については定めがなく、十分に機能していなかったため。 p93 (6) 審議会その他の合議制の機関の委員の人数 図表 57 審議会その他の合議制の機関の委員の人数 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 9人以下 合計の数:73 合計の割合:9% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:3 中核市等の割合:5% 一般市の数:14 一般市の割合:4% 町村の数:56 町村の割合:19% 選択肢:2 10〜19人 合計の数:470 合計の割合:61% 都道府県の数:21 都道府県の割合:45% 指定都市の数:7 指定都市の割合:35% 中核市等の数:26 中核市等の割合:47% 一般市の数:233 一般市の割合:66% 町村の数:183 町村の割合:62% 選択肢:3 20〜29人 合計の数:146 合計の割合:19% 都道府県の数:23 都道府県の割合:49% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:19 中核市等の割合:35% 一般市の数:74 一般市の割合:21% 町村の数:19 町村の割合:6% 選択肢:4 30〜39人 合計の数:12 合計の割合:2% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:3 町村の割合:1% 選択肢:5 40人以上 合計の数:5 合計の割合:1% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:3 一般市の割合:1% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:66 合計の割合:9% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:4 中核市等の割合:7% 一般市の数:28 一般市の割合:8% 町村の数:33 町村の割合:11% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:55 中核市等の割合:100% 一般市の数:355 一般市の割合:100% 町村の数:295 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:- 2 10〜19人:45%(黄色) 3 20〜29人:49%(橙色) 4 30〜39人:4%(紫色) 5 40人以上:- 6 一定ではない:2%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:- 2 10〜19人:35%(黄色) 3 20〜29人:55%(橙色) 4 30〜39人:10%(紫色) 5 40人以上:- 6 一定ではない:- 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:5%(水色) 2 10〜19人:47%(黄色) 3 20〜29人:35%(橙色) 4 30〜39人:4%(紫色) 5 40人以上:2%(緑色) 6 一定ではない:7%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:4%(水色) 2 10〜19人:66%(黄色) 3 20〜29人:21%(橙色) 4 30〜39人:1%(紫色) 5 40人以上:1%(緑色) 6 一定ではない:8%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 9人以下:19%(水色) 2 10〜19人:62%(黄色) 3 20〜29人:6%(橙色) 4 30〜39人:1%(紫色) 5 40人以上:0%(緑色) 6 一定ではない:11%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p94 (7) 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の割合 図表 58 審議会その他の合議制の機関の女性の委員の割合 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0% 合計の数:7 合計の割合:1% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:2 一般市の割合:1% 町村の数:5 町村の割合:2% 選択肢:2 0〜10%未満 合計の数:26 合計の割合:3% 都道府県の数:1 都道府県の割合:2% 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:9 一般市の割合:3% 町村の数:15 町村の割合:5% 選択肢:3 10〜20%未満 合計の数:54 合計の割合:7% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:- 指定都市の割合:- 中核市等の数:4 中核市等の割合:7% 一般市の数:27 一般市の割合:8% 町村の数:23 町村の割合:8% 選択肢:4 20〜30%未満 合計の数:120 合計の割合:16% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:12 中核市等の割合:22% 一般市の数:65 一般市の割合:18% 町村の数:36 町村の割合:12% 選択肢:5 30%以上 合計の数:399 合計の割合:52% 都道府県の数:39 都道府県の割合:83% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:33 中核市等の割合:60% 一般市の数:180 一般市の割合:51% 町村の数:132 町村の割合:45% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:166 合計の割合:22% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:5 中核市等の割合:9% 一般市の数:72 一般市の割合:20% 町村の数:84 町村の割合:28% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:55 中核市等の割合:100% 一般市の数:355 一般市の割合:100% 町村の数:295 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:- 2 0〜10%未満:2%(黄色) 3 10〜20%未満:- 4 20〜30%未満:11%(紫色) 5 30%以上:83%(緑色) 6 一定ではない:4%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:- 2 0〜10%未満:- 3 10〜20%未満:- 4 20〜30%未満:10%(紫色) 5 30%以上:75%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:- 2 0〜10%未満:2%(黄色) 3 10〜20%未満:7%(橙色) 4 20〜30%未満:22%(紫色) 5 30%以上:60%(緑色) 6 一定ではない:9%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:1%(水色) 2 0〜10%未満:3%(黄色) 3 10〜20%未満:8%(橙色) 4 20〜30%未満:18%(紫色) 5 30%以上:51%(緑色) 6 一定ではない:20%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:2%(水色) 2 0〜10%未満:5%(黄色) 3 10〜20%未満:8%(橙色) 4 20〜30%未満:12%(紫色) 5 30%以上:45%(緑色) 6 一定ではない:28%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p95 (8) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合 図表 59 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0% 合計の数:120 合計の割合:16% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:7 中核市等の割合:13% 一般市の数:46 一般市の割合:13% 町村の数:63 町村の割合:21% 選択肢:2 0〜10%未満 合計の数:244 合計の割合:32% 都道府県の数:8 都道府県の割合:17% 指定都市の数: 2 指定都市の割合:10% 中核市等の数: 10 中核市等の割合:18% 一般市の数:135 一般市の割合:38% 町村の数:89 町村の割合:30% 選択肢:3 10〜20%未満 合計の数:175 合計の割合:23% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:19 中核市等の割合:35% 一般市の数:84 一般市の割合:24% 町村の数:56 町村の割合:19% 選択肢:4 20〜30%未満 合計の数:65 合計の割合:8% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:7 指定都市の割合:35% 中核市等の数:7 中核市等の割合:13% 一般市の数:27 一般市の割合:8% 町村の数:12 町村の割合:4% 選択肢:5 30%以上 合計の数:27 合計の割合:3% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:4 中核市等の割合:7% 一般市の数:9 一般市の割合:3% 町村の数:5 町村の割合:2% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:141 合計の割合:18% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:8 中核市等の割合:15% 一般市の数:54 一般市の割合:15% 町村の数:70 町村の割合:24% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:55 中核市等の割合:100% 一般市の数:355 一般市の割合:100% 町村の数:295 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:6%(水色) 2 0〜10%未満:17%(黄色) 3 10〜20%未満:26%(橙色) 4 20〜30%未満:26%(紫色) 5 30%以上:13%(緑色) 6 一定ではない:13%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%5:%(水色) 2 0〜10%未満:10%(黄色) 3 10〜20%未満:20%(橙色) 4 20〜30%未満:35%(紫色) 5 30%以上:15%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:13%(水色) 2 0〜10%未満:18%(黄色) 3 10〜20%未満:35%(橙色) 4 20〜30%未満:13%(紫色) 5 30%以上:7%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:13%(水色) 2 0〜10%未満:38%(黄色) 3 10〜20%未満:24%(橙色) 4 20〜30%未満:8%(紫色) 5 30%以上:3%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:21%(水色) 2 0〜10%未満:30%(黄色) 3 10〜20%未満:19%(橙色) 4 20〜30%未満:4%(紫色) 5 30%以上:2%(緑色) 6 一定ではない:24%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※令和4年4月1日時点。 p96 (9) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別 図表 60 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別 (作業者注:以下表。) 【下段()内数値は令和3年度調査結果】 選択肢:1 視覚障害 合計の数:157 合計の割合:20% 都道府県の数:24 都道府県の割合:51% 指定都市の数:15 指定都市の割合:75% 中核市等の数:26 中核市等の割合:47% 一般市の数:76 一般市の割合:21% 町村の数:16 町村の割合:5% 選択肢:2 聴覚・言語障害 合計の数:167  合計の割合:22% 都道府県の数:28 都道府県の割合:60% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:25 中核市等の割合:45% 一般市の数:85 一般市の割合:24% 町村の数:18 町村の割合:6% 選択肢:3 盲ろう 合計の数:11 合計の割合:1% 都道府県の数:2 都道府県の割合:4% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:3 中核市等の割合:5% 一般市の数:5 一般市の割合:1% 町村の数:- 町村の割合:- 選択肢:4 肢体不自由 合計の数:387 合計の割合:50% 都道府県の数:33 都道府県の割合:70% 指定都市の数:14 指定都市の割合:70% 中核市等の数:24 中核市等の割合:44% 一般市の数:189 一般市の割合:53% 町村の数:127 町村の割合:43% 選択肢:5 知的障害 合計の数:48 合計の割合:6% 都道府県の数:6 都道府県の割合:13% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:5 中核市等の割合:9% 一般市の数:20 一般市の割合:6% 町村の数:6 町村の割合:2% 選択肢:6 精神障害 合計の数:82 合計の割合:11% 都道府県の数:11 都道府県の割合:23% 指定都市の数:11 指定都市の割合:55% 中核市等の数:8 中核市等の割合:15% 一般市の数:41 一般市の割合:12% 町村の数:11 町村の割合:4% 選択肢:7 発達障害 合計の数:15 合計の割合:2% 都道府県の数:3 都道府県の割合:6% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:2 中核市等の割合:4% 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:1 町村の割合:0% 選択肢:8 内部障害 合計の数:90 合計の割合:12% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:6 中核市等の割合:11% 一般市の数:45 一般市の割合:13% 町村の数:32 町村の割合:11% 選択肢:9 難病に起因する障害 合計の数:36 合計の割合:5% 都道府県の数:11 都道府県の割合:23% 指定都市の数:7 指定都市の割合:35% 中核市等の数:7 中核市等の割合:13% 一般市の数:7 一般市の割合:2% 町村の数:4 町村の割合:1% 選択肢:10 重症心身障害 合計の数:3 合計の割合:0% 都道府県の数:- 都道府県の割合: - 指定都市の数: - 指定都市の割合: - 中核市等の数: - 中核市等の割合: - 一般市の数:1 一般市の割合:0% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:11 その他 合計の数:64 合計の割合:8% 都道府県の数:5 都道府県の割合:11% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:5 中核市等の割合:9% 一般市の数:22 一般市の割合:6% 町村の数:31 町村の割合:11% 選択肢:12 障害者の参加はなかった 合計の数:183 合計の割合:24% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:9 中核市等の割合:16% 一般市の数:68 一般市の割合:19% 町村の数:101 町村の割合:34% 選択肢:1から12までの合計(表内では母数と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合: 100% 指定都市の数:20 指定都市の割合: 100% 中核市等の数:55 中核市等の割合: 100% 一般市の数:355 一般市の割合: 100% 町村の数:295 町村の割合: 100% (作業者注:表ここまで) p97 (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から12までの合計100%) 1 視覚障害:51%(水色) 2 聴覚・言語障害:60%(黄色) 3 盲ろう:4%(橙色) 4 肢体不自由:70%(紫色) 5 知的障害:13%(緑色) 6 精神障害:23%(赤色) 7 発達障害:6%(青色) 8 内部障害:9%(茶色) 9 難病に起因する障害:23%(深緑色) 10 重症心身障害:- 11 その他:11%(薄緑色) 12 障害者の参加はなかった:9%(紺色) 指定都市の割合(1から12までの合計100%) 1 視覚障害:75%(水色) 2 聴覚・言語障害:55%(黄色) 3 盲ろう:5%(橙色) 4 肢体不自由:70%(紫色) 5 知的障害:55%(緑色) 6 精神障害:55%(赤色) 7 発達障害:25%(青色) 8 内部障害:15%(茶色) 9 難病に起因する障害:35%(深緑色) 10 重症心身障害:- 11 その他:5%(薄緑色) 12 障害者の参加はなかった:5%(紺色) 中核市等の割合(1から12までの合計100%) 1 視覚障害:47%(水色) 2 聴覚・言語障害:45%(黄色) 3 盲ろう:5%(橙色) 4 肢体不自由:44%(紫色) 5 知的障害:9%(緑色) 6 精神障害:15%(赤色) 7 発達障害:4%(青色) 8 内部障害:11%(茶色) 9 難病に起因する障害:13%(深緑色) 10 重症心身障害:- 11 その他:9%(薄緑色) 12 障害者の参加はなかった:16%(紺色) 一般市の割合(1から12までの合計100%) 1 視覚障害:21%(水色) 2 聴覚・言語障害:24%(黄色) 3 盲ろう:1%(橙色) 4 肢体不自由:53%(紫色) 5 知的障害:6%(緑色) 6 精神障害:12%(赤色) 7 発達障害:1%(青色) 8 内部障害:13%(茶色) 9 難病に起因する障害:2%(深緑色) 10 重症心身障害:0%(桃色) 11 その他:6%(薄緑色) 12 障害者の参加はなかった:19%(紺色) 町村の割合(1から12までの合計100%) 1 視覚障害:5%(水色) 2 聴覚・言語障害:6%(黄色) 3 盲ろう:- 4 肢体不自由:43%(紫色) 5 知的障害:2%(緑色) 6 精神障害:4%(赤色) 7 発達障害:0%(青色) 8 内部障害:11%(茶色) 9 難病に起因する障害:1%(深緑色) 10 重症心身障害:1%(桃色) 11 その他:11%(薄緑色) 12 障害者の参加はなかった:34%(紺色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※「11.その他」に関しては、「身体障害」、「高次脳機能障害」、「当事者の家族」等の回答があった。 ※複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない)。 ※令和4年4月1日時点。 p98 (10) 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の委員の割合 図表 61 審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の委員の割合 (作業者注:以下表。) 選択肢:1 0% 合計の数:375 合計の割合:49% 都道府県の数:13 都道府県の割合:28% 指定都市の数:3 指定都市の割合:15% 中核市等の数:20 中核市等の割合:36% 一般市の数:175 一般市の割合:49% 町村の数:164 町村の割合:56% 選択肢:2 0〜10%未満 合計の数:139 合計の割合:18% 都道府県の数:12 都道府県の割合:26% 指定都市の数:4 指定都市の割合:20% 中核市等の数:17 中核市等の割合:31% 一般市の数:77 一般市の割合:22% 町村の数:29 町村の割合:10% 選択肢:3 10〜20%未満 合計の数:62 合計の割合:8% 都道府県の数:11 都道府県の割合:23% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:9 中核市等の割合:16% 一般市の数:23 一般市の割合:6% 町村の数:14 町村の割合:5% 選択肢:4 20〜30%未満 合計の数:12 合計の割合:2% 都道府県の数:4 都道府県の割合:9% 指定都市の数:2 指定都市の割合:10% 中核市等の数:- 中核市等の割合:- 一般市の数:4 一般市の割合:1% 町村の数:2 町村の割合:1% 選択肢:5 30%以上 合計の数:15 合計の割合:2% 都道府県の数:- 都道府県の割合:- 指定都市の数:1 指定都市の割合:5% 中核市等の数:1 中核市等の割合:2% 一般市の数:6 一般市の割合:2% 町村の数:7 町村の割合:2% 選択肢:6 一定ではない 合計の数:169 合計の割合:22% 都道府県の数:7 都道府県の割合:15% 指定都市の数:5 指定都市の割合:25% 中核市等の数:8 中核市等の割合:15% 一般市の数:70 一般市の割合:20% 町村の数:79 町村の割合:27% 選択肢:1から6までの合計(表内では計と記載) 合計の数:772 合計の割合:100% 都道府県の数:47 都道府県の割合:100% 指定都市の数:20 指定都市の割合:100% 中核市等の数:55 中核市等の割合:100% 一般市の数:355 一般市の割合:100% 町村の数:295 町村の割合:100% (作業者注:表ここまで) (作業者注:以下グラフ。図表名の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。) 都道府県の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:28%(水色) 2 0〜10%未満:26%(黄色) 3 10〜20%未満:23%(橙色) 4 20〜30%未満:9%(紫色) 5 30%以上:- 6 一定ではない:15%(赤色) 指定都市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:15%(水色) 2 0〜10%未満:20%(黄色) 3 10〜20%未満:25%(橙色) 4 20〜30%未満109%(紫色) 5 30%以上:5%(緑色)- 6 一定ではない:25%(赤色) 中核市等の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:36%(水色) 2 0〜10%未満:31%(黄色) 3 10〜20%未満:16%(橙色) 4 20〜30%未満:- 5 30%以上:2%(緑色) 6 一定ではない:15%(赤色) 一般市の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:49%(水色) 2 0〜10%未満:22%(黄色) 3 10〜20%未満:6%(橙色) 4 20〜30%未満:1%(紫色) 5 30%以上:2%(緑色) 6 一定ではない:20%(赤色) 町村の割合(1から6までの合計100%) 1 0%:56%(水色) 2 0〜10%未満:10%(黄色) 3 10〜20%未満:5%(橙色) 4 20〜30%未満:1%(紫色) 5 30%以上:2%(緑色) 6 一定ではない:27%(赤色) (作業者注:グラフここまで) ※「(1) 審議会その他の合議制の機関の設置状況」の設問で、「1.設置済み」と回答した自治体のみ調査。 ※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「6.一定ではない」と整理している。 ※令和4年4月1日時点。