障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体の取組状況調査

令和７年８月
内閣府障害者施策担当

目　次
概要	1
(1)	調査の目的	1
(2)	調査対象	1
(3)	調査期間	1
(4)	調査方法	1
(5)	回収状況	1
(6)	調査項目	1
(7)	調査結果の概要	2
１	障害者差別解消法第10条に基づく対応要領	4
(1)	（都道府県・政令指定都市）策定状況	4
(2)	（市町村（特別区を含む。））策定状況	5
(3)	策定しない理由	6
(4)	職員に対する周知状況	7
(5)	周知対象	8
(6)	対応要領の周知方法	10
(7)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況	11
(8)	研修の対象	12
(9)	研修の方法	14
(10)	研修実施への障害当事者の関与状況	15
(11)	研修内容	16
(12)	研修を実施していない理由	18
２	障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会	20
(1)	設置状況	20
(2)	設置していない理由	21
(3)	設置形態	22
(4)	組織形態	23
(5)	構成員の属性	25
(6)	構成員の人数	26
(7)	障害者である構成員の割合	27
(8)	障害者である構成員の障害種別	28
(9)	地域協議会における女性の構成員の割合	29
(10)	障害者である女性の構成員の有無	30
(11)	開催実績等	31
(12)	所掌する事務	34
(13)	所掌する事務（令和５年度実績があるもの）	35
(14)	設置・運営・機能・役割等について工夫した点・課題等	36
３	障害者差別の解消に関する条例	41
(1)	制定状況	41
(2)	住民に対する「合理的配慮の提供」の義務付け	42
(3)	「差別の定義」の有無	43
４	障害者差別の解消に係る相談・紛争解決	44
(1)	相談対応の体制	44
(2)	ワンストップ相談窓口の設置先	46
(3)	ワンストップ相談窓口の主たる役割	47
(4)	ワンストップ相談窓口の業務内容	48
(5)	障害のある相談員の配置状況	50
(6)	障害のある相談員の雇用形態とその人数	51
(7)	障害のある相談員の障害種別	53
(8)	障害のある相談員の業務内容	54
(9)	（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無	55
(10)	（都道府県）広域支援相談員等の配置先	56
(11)	（都道府県）広域支援相談員等の業務内容・役割	57
(12)	（都道府県）広域支援相談員等の業務経験・資格等の要件	59
(13)	（都道府県）広域支援相談員等以外の障害者差別の解消に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先	60
(14)	（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の業務内容・役割	61
(15)	（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の業務経験・資格等の要件	63
(16)	(政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先	64
(17)	（市町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の業務内容・役割	65
(18)	（市区町村） 障害者差別に関する相談員の業務経験・資格等の要件	67
(19)	相談窓口における組織的な対応	68
(20)	相談件数のカウントの有無	69
(21)	令和５年度における障害者差別に関する相談件数	70
(22)	相談件数としてカウント・集計している項目	71
(23)	相談件数をカウントしていない理由	72
(24)	障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無	74
(25)	合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先	75
(26)	事例収集・共有について取組内容・工夫した点・課題等	77
(27)	障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無	81
(28)	自治体独自の権限の種別	82
(29)	自治体独自の権限を行使する主体	84
(30)	自治体独自の権限を行使の実績（種別・件数）	85
(31)	相談対応、紛争解決について運用上工夫した点・課題等	86
５	障害者差別解消法に係る周知啓発等	90
(1)	周知啓発の実施の有無	90
(2)	周知啓発で用いている媒体	91
(3)	周知啓発活動の内容・工夫した点・課題等	93
(4)	事業者への「合理的配慮の提供」の義務化の周知状況等	98
(5)	周知した対象の事業者種別	99
(6)	周知した方法・媒体	101
(7)	周知していない理由	103
(8)	事業者への「合理的配慮の提供」の義務付けによる効果・課題等	104
６	障害者基本法に基づく障害者計画	108
(1)	策定状況	108
(2)	数値目標の有無	109
(3)	計画を策定していない理由	110
７	障害者基本法第36条に基づく審議会その他の合議制の機関	111
(1)	設置状況	111
(2)	設置していない理由	112
(3)	設置根拠	113
(4)	開催回数等	114
(5)	委員の総数	115
(6)	障害者である委員の割合	116
(7)	障害者である委員の障害種別	117
(8)	女性の構成員の割合	118
(9)	障害者である女性の構成員の割合	119
８	障害者差別の解消に関する施策等	120
(1)	（都道府県）管内の市町村向けに実施している障害者差別の解消に関する独自事業	120
(2)	「つなぐ窓口」についての対応	121


○本資料は、内閣府が地方公共団体等を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。
○各数値は、特に記載がない限り、令和７年７月31日までに地方公共団体から回答があった令和６年４月１日時点の値又は令和５年度の実績値を示している。
○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地の市（指定都市を除く。）を示している。
○「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。
○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。そのため、回答率の合計が 100％にならないことがある。
○自由記述の回答については、その主な回答のみを記載している。


ページ１
概要
(1)調査の目的
平成28年４月に施行された障害者差別解消法、令和３年５月の法律改正に伴う、障害者差別解消に係る地方公共団体の取組状況を把握し、取組の現状や課題を明らかにするとともに、今後の相談体制の整備及び事例の共有を図ることを目的として調査を実施した。

(2)調査対象
すべての地方公共団体とし、47都道府県、1,741市区町村に対して悉皆調査（アンケート調査）を行った。
また、23省庁（各省庁が所管する独立行政法人等も含む）に対しても、悉皆調査の一環として収集する相談事例と同様の項目（下記(6)⑤参照）について、別途調査を行った。

(3)調査期間
令和６年10月：調査票配布
令和６年10月～令和７年３月：調査票回収

(4)調査方法
　調査事務局から、都道府県、市区町村に電子メールで調査を案内、調査専用Webサイトから回答者が調査票を取得。省庁には内閣府から電子メールで調査票を配布。
　回答者から調査事務局に電子メールもしくは専用Webサイトへのアップロードで調査票を提出。

(5)回収状況
　調査票の回収数、回収率は以下のとおりである。

区分　都道府県
調査対象数:47
回収数:47
回収率:100%

区分　指定都市
調査対象数:20
回収数:20
回収率:100%

区分　中核市等
調査対象数:89
回収数:89
回収率:100%

区分　一般市
調査対象数:706
回収数:706
回収率:100%

区分　町村
調査対象数:926
回収数:926
回収率:100%

計
調査対象数:1,788
回収数:1,788
回収率:100%

　　※「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地の市（指定都市を除く。）をいう。
　　  「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市をいう。

(6)調査項目
①障害者差別解消法第10条に基づく対応要領
②障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会
③障害者差別の解消に関する条例
④障害者差別の解消に係る相談・紛争解決
⑤相談事例（不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供、環境の整備）
⑥障害者差別解消法に係る周知啓発等

ページ2
⑦障害者基本法に基づく障害者計画
⑧障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関
⑨障害者差別の解消に関する施策等

(7)調査結果の概要
(1)地方公共団体の取組状況調査
○対応要領の策定状況について、都道府県及び指定都市においては、全ての自治体で策定されており、うち令和５年度中に改正した都道府県は30%、指定都市は45%であった。市町村（特別区を含む。）においては、全体でみると、「策定済み」が最も多く79%、次いで「策定しない」が11%、「策定予定」が9%であった。自治体区分別でみると、「中核市等」では99%、「一般市」では92％が策定済みであるのに対し、「町村」では68％であり、規模が小さくなるにつれて、策定割合は低かった。
○対応要領の周知について、全体でみると、「周知済み」が62%、「周知していない（今後周知する予定）」が38%であった。自治体区分別でみると、都道府県及び指定都市、中核市等ではほぼ全数で周知しているのに対し、一般市で周知しているのは79%、町村では42%であった。
○職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況について、全体でみると、「実施予定はない」が最も多く42%、「実施している」が38%、「実施していない（今後実施する予定）」が20%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」「中核市等」は85%超の自治体で実施しているのに対し、「一般市」で実施しているのは55%、「町村」では16％であった。
○地域協議会の設置状況について、都道府県及び指定都市においては、全ての自治体で設置されているところ、全体でみると、「設置済み」が66%、次いで「設置していない」が29%、「設置予定」が5%であった。「設置済み」を自治体区分別でみると、「中核市等」では88%、「一般市」では75%、「町村」では56％であり、規模が小さくなるにつれて、設置割合は低かった。  
○地域協議会の構成員の属性について、全体でみると、「福祉等」が96%、次いで「障害当事者、障害者団体、家族会等」が84%、「地方公共団体の障害者施策主管部局」が81%、「医療・保健」が75%、「地方公共団体（障害者施策主管部局を除く）」が72%、「教育」が62%、「事業者」が53%、「国の機関」が45%であった。
○障害者差別の解消に関する条例の制定状況について、全体でみると、「制定済み」が12%、「制定していない」が88%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」では87％が制定済みであるが、「指定都市」では40％、「中核市等」では18%、「一般市」では12％、「町村」では7％であった。
○障害者差別に関する相談対応の体制について、全体でみると、「一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」が最も多く52%、次いで「その他」（「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応している。」、「障害福祉の担当で相談を対応する。」）が25%、「疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局等を予め定めている」が21%、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」が12%であった。
○ワンストップ相談窓口の設置先について、全体でみると、「障害者施策主管部局や福祉事務所等」が最も多く91%、次いで「民間事業者、民間団体等」が6%であった。

ページ3
○ワンストップ相談窓口における障害のある相談員の配置状況は、全体でみると、全体でみると、「配置している」が4%、「配置していない」が96%であった。
○相談窓口における組織的な対応について、全体でみると、「複数の職員で事案を共有している」が最も多く83％、次いで「基本的に担当職員が一人で対応している」が17％、「困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている」が14％であった。
○相談件数のカウントの有無について、全体でみると、「相談実績がない」が最も多く65%、次いで「相談実績があり、相談件数をカウントしている」が24%、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」が11%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」はほぼ全数で相談実績があり、かつ相談数件数をカウントしているのに対し、「中核市等」で相談実績があり、相談件数をカウントしているのは84%、「一般市」では29%、「町村」では6％と割合が低くなっていた。
○障害者差別の解消に向けた事例収集について、全体でみると、「行っている」が43%、「行っていない」が57%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」で行っているのは88%、「指定都市」、「中核市等」では各75％、「一般市」では49%、「町村」では30％であった。
○障害者差別の解消に向けた周知啓発については、全体でみると、「実施している」が70%、「実施していない」が30%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」「中核市等」はほぼ全数で実施しているのに対し、「一般市」で実施しているのは84％、「町村」では55％であった。
○障害者差別の解消に向けた周知啓発について、全体でみると、「実施している」が70％、「実施していない」が30％だった。自治体区分別にみると、都道府県及び中核市では100%実施しており、中核市等が97%、一般市が84%、町村が55%であった。
○事業者への「合理的配慮の提供」の義務化の周知状況については、全体でみると「事業者へ周知していない」が最も多く43%、次いで「事業者へ周知した・している」が42%、「事業者への周知を予定している」が15%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」で周知を行っているのは98％、「指定都市」では95％、「中核市等」では82％、「一般市」では55％、「町村」では24％であった。

(2)障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査
○報告があった相談事例等の件数は861件、うち府省庁220件（うち事業者90件）、地方公共団体641件（うち都道府県147件、市区町村494件）であった。
○相談事例等のうち、「不当な差別的取扱い」が274件（うち府省庁27件、地方公共団体247件）、「合理的配慮の提供」が449件（うち府省庁131件、地方公共団体318件）、「環境の整備」が138件（うち府省庁62件、地方公共団体76件）であった。
○障害の種別（重複あり）については、「肢体不自由」が252件、「視覚障害」が173件、「聴覚・言語障害」が168件ほかの事例があった。
○事例が生じた場面については、「行政・公共施設」が205件、「交通・移動」が177件、「医療・福祉」が110件ほかの事例があった。
※令和５年度（令和５年４月から令和６年３月）に把握した相談事例等のうち、広く情報共有することが望ましい事例及び特徴的な事例として、各府省庁及び各地方公共団体の判断により選定された事例を集計（全件調査ではない）。
※相談事例等の区分についても、各府省庁及び地方公共団体が記載した区分で集計。

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１  障害者差別解消法第10条に基づく対応要領
(1)（都道府県・政令指定都市）策定状況
図表1　（都道府県・政令指定都市）対応要領の策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定済み（令和５年度中以外）
合計の数:44
合計の割合:66%
都道府県の数:33
都道府県の割合:70%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%

選択肢:令和５年度中に改正した
合計の数:23
合計の割合:34%
都道府県の数:14
都道府県の割合:30%
指定都市の数:9
指定都市の割合:45%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:67
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。都道府県・政令指定都市の対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
策定済み（令和５年度中以外）:33(70%)(水色)
令和５年度中に改正した:14(30%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
策定済み（令和５年度中以外）:11(55%)(水色)
令和５年度中に改正した:9(45%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※都道府県及び指定都市については、平成30年度から全ての自治体で策定されている。
※令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）中について回答。

ページ5
(2)（市町村（特別区を含む。））策定状況
図表2　（市町村（特別区を含む。））策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定済み
合計の数:1,362
合計の割合:79%
中核市等の数:88
中核市等の割合:99%
一般市の数:647
一般市の割合:92%
町村の数:627
町村の割合:68%

選択肢:策定済みのうち、令和５年度中、新規に策定
合計の数:40
合計の割合:2%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:15
一般市の割合:2%
町村の数:22
町村の割合:2%

選択肢:策定予定
合計の数:162
合計の割合:9%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:29
一般市の割合:4%
町村の数:132
町村の割合:14%

選択肢:策定しない
合計の数:197
合計の割合:11%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:30
一般市の割合:4%
町村の数:167
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,721
合計の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。特別区を含む市町村の対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
中核市等の割合(100%)
策定済み:88(99%)(水色)
策定予定:1(1%)(茶色)
策定しない:0(0%)

一般市の割合(100%)
策定済み:647(92%)(水色)
策定予定:29(4%)(茶色)
策定しない:30(4%)(桃色)

町村の割合(100%)
策定済み:627(68%)(水色)
策定予定:132(14%)(茶色)
策定しない:167(18%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「策定済み」と整理している。

ページ6
(3)策定しない理由
策定に要する人員や時間が不足しているため。
策定に要するノウハウが不足しているため。
策定するほどの案件数がないため。
策定しなくても対応可能と考えるため。
国で策定されているため。
都道府県の策定した対応要領等を利用しているため。
関係各所との調整ができていないため。
努力義務で優先度が低いため。

※「(2)（市町村（特別区を含む。））策定状況」の設問で、「策定しない」と回答した団体のみ調査。

ページ7
(4)職員に対する周知状況
図表3　職員に対する周知状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:周知済み
合計の数:1,102
合計の割合:62%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:99%
一般市の数:555
一般市の割合:79%
町村の数:392
町村の割合:42%

選択肢:周知していない（今後周知する予定）
合計の数:686
合計の割合:38%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:151
一般市の割合:21%
町村の数:534
町村の割合:58%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。職員に対する周知状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
周知済み:47(100%)(水色)
周知していない（今後周知する予定）:0(0%)

指定都市の割合(100%)
周知済み:20(100%)(水色)
周知していない（今後周知する予定）:0(0%)

中核市等の割合(100%)
周知済み:88(99%)(水色)
周知していない（今後周知する予定）:1(1%)(茶色)

一般市の割合(100%)
周知済み:555(79%)(水色)
周知していない（今後周知する予定）:151(21%)(茶色)

町村の割合(100%)
周知済み:392(42%)(水色)
周知していない（今後周知する予定）:534(58%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ8
(5)周知対象
図表4　周知対象

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:936
合計の割合:85%
都道府県の数:42
都道府県の割合:89%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:81
中核市等の割合:92%
一般市の数:481
一般市の割合:87%
町村の数:314
町村の割合:80%

選択肢:新規採用職員
合計の数:165
合計の割合:15%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:17
中核市等の割合:19%
一般市の数:99
一般市の割合:18%
町村の数:33
町村の割合:8%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:19
合計の割合:2%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:2%
一般市の数:12
一般市の割合:2%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:48
合計の割合:4%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:7
中核市等の割合:8%
一般市の数:24
一般市の割合:4%
町村の数:8
町村の割合:2%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:88
合計の割合:8%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:29
一般市の割合:5%
町村の数:53
町村の割合:14%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:10
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:2
町村の割合:1%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:29
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:22
町村の割合:6%

選択肢:その他
合計の数:28
合計の割合:3%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:11
一般市の割合:2%
町村の数:8
町村の割合:2%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,102
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:555
一般市の割合:100%
町村の数:392
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ9
(作業者注:以下グラフ。周知対象を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:42(89%)(水色)
新規採用職員:10(21%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):2(4%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):6(13%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):3(6%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：1(2%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：0(0%)
その他：4(9%)(青色)

指定都市の割合
全職員:18(90%)(水色)
新規採用職員:6(30%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):0(0%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):3(15%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):0(0%)
業務別(人事業務に携わる職員)：0(0%)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：0(0%)
その他：1(5%)(青色)

中核市等の割合
全職員:81(92%)(水色)
新規採用職員:17(19%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):2(2%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):7(8%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):3(3%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：1(1%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：1(1%)(黄色)
その他：4(5%)(青色)

一般市の割合
全職員:481(87%)(水色)
新規採用職員:99(19%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):12(2%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):24(4%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):29(5%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：6(1%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：6(1%)(黄色)
その他：11(2%)(青色)

町村の割合
全職員:314(80%)(水色)
新規採用職員:33(8%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):3(1%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):8(2%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):53(14%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：2(1%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：22(6%)(黄色)
その他：8(2%)(青色)

※「(4)対応要領の周知状況」の設問で、「周知済み」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「窓口業務の担当者」、「研修参加者」、「関係機関」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ10
(6)対応要領の周知方法
図表5　対応要領の周知方法

(作業者注:以下表。)
選択肢:説明会を実施
合計の数:254
合計の割合:23%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:22
中核市等の割合:25%
一般市の数:148
一般市の割合:27%
町村の数:72
町村の割合:18%

選択肢:資料配布
合計の数:285
合計の割合:26%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:25
中核市等の割合:28%
一般市の数:126
一般市の割合:23%
町村の数:118
町村の割合:30%

選択肢:メールで周知
合計の数:193
合計の割合:18%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:26
中核市等の割合:30%
一般市の数:81
一般市の割合:15%
町村の数:55
町村の割合:14%

選択肢:掲示板等に掲載
合計の数:579
合計の割合:53%
都道府県の数:22
都道府県の割合:47%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:48
中核市等の割合:55%
一般市の数:326
一般市の割合:59%
町村の数:170
町村の割合:43%

選択肢:その他
合計の数:188
合計の割合:17%
都道府県の数:14
都道府県の割合:30%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:27
中核市等の割合:31%
一般市の数:88
一般市の割合:16%
町村の数:55
町村の割合:14%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,102
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:555
一般市の割合:100%
町村の数:392
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。対応要領の周知方法を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
説明会を実施:10(21%)(水色)
資料配布:10(21%)(茶色)
メールで周知:23(49%)(桃色)
掲示板等に掲載:22(47%)(紫色)
その他:14(30%)(緑色)

指定都市の割合
説明会を実施:2(10%)(水色)
資料配布:6(30%)(茶色)
メールで周知:8(40%)(桃色)
掲示板等に掲載:13(65%)(紫色)
その他:4(20%)(緑色)

中核市等の割合
説明会を実施:22(25%)(水色)
資料配布:25(28%)(茶色)
メールで周知:26(30%)(桃色)
掲示板等に掲載:48(55%)(紫色)
その他:27(31%)(緑色)

一般市の割合
説明会を実施:148(27%)(水色)
資料配布:126(23%)(茶色)
メールで周知:81(15%)(桃色)
掲示板等に掲載:326(59%)(紫色)
その他:88(16%)(緑色)

町村の割合
説明会を実施:72(18%)(水色)
資料配布:118(30%)(茶色)
メールで周知:55(14%)(桃色)
掲示板等に掲載:170(43%)(紫色)
その他:55(14%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)対応要領の周知状況」の設問で、「周知済み」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「研修での説明」、「ホームページへの掲載」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ11
(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況
図表6　職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:実施している
合計の数:681
合計の割合:38%
都道府県の数:42
都道府県の割合:89%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:80
中核市等の割合:90%
一般市の数:390
一般市の割合:55%
町村の数:152
町村の割合:16%

選択肢:実施していない（今後実施する予定）
合計の数:363
合計の割合:20%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:4%
一般市の数:115
一般市の割合:16%
町村の数:241
町村の割合:26%

選択肢:実施予定はない
合計の数:744
合計の割合:42%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:201
一般市の割合:28%
町村の数:533
町村の割合:58%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
実施している:42(89%)(水色)
実施していない（今後実施する予定）:2(4%)(茶色)
実施予定はない:3(6%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
実施している:17(85%)(水色)
実施していない（今後実施する予定）:1(5%)(茶色)
実施予定はない:2(10%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
実施している:80(90%)(水色)
実施していない（今後実施する予定）:4(4%)(茶色)
実施予定はない:5(6%)(桃色)

一般市の割合(100%)
実施している:390(55%)(水色)
実施していない（今後実施する予定）:115(16%)(茶色)
実施予定はない:201(28%)(桃色)

町村の割合(100%)
実施している:152(16%)(水色)
実施していない（今後実施する予定）:241(26%)(茶色)
実施予定はない:533(58%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ12
(8)研修の対象
図表7　研修の対象

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:326
合計の割合:48%
都道府県の数:17
都道府県の割合:40%
指定都市の数:9
指定都市の割合:53%
中核市等の数:29
中核市等の割合:36%
一般市の数:173
一般市の割合:44%
町村の数:98
町村の割合:64%

選択肢:新規採用職員
合計の数:361
合計の割合:53%
都道府県の数:26
都道府県の割合:62%
指定都市の数:9
指定都市の割合:53%
中核市等の数:54
中核市等の割合:68%
一般市の数:222
一般市の割合:57%
町村の数:50
町村の割合:33%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:53
合計の割合:8%
都道府県の数:7
都道府県の割合:17%
指定都市の数:2
指定都市の割合:12%
中核市等の数:13
中核市等の割合:16%
一般市の数:31
一般市の割合:8%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:79
合計の割合:12%
都道府県の数:11
都道府県の割合:26%
指定都市の数:3
指定都市の割合:18%
中核市等の数:18
中核市等の割合:23%
一般市の数:44
一般市の割合:11%
町村の数:3
町村の割合:2%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:35
合計の割合:5%
都道府県の数:3
都道府県の割合:7%
指定都市の数:4
指定都市の割合:24%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:14
一般市の割合:4%
町村の数:9
町村の割合:6%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:3
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:1%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:8
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:4
町村の割合:3%

選択肢:その他
合計の数:81
合計の割合:12%
都道府県の数:10
都道府県の割合:24%
指定都市の数:4
指定都市の割合:24%
中核市等の数:19
中核市等の割合:24%
一般市の数:38
一般市の割合:10%
町村の数:10
町村の割合:7%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:681
合計の割合:100%
都道府県の数:42
都道府県の割合:100%
指定都市の数:17
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:390
一般市の割合:100%
町村の数:152
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ13
(作業者注:以下グラフ。研修の対象を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:17(40%)(水色)
新規採用職員:26(62%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):7(17%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):11(26%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):3(7%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：0(0%)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：1(2%)
その他：10(24%)(青色)

指定都市の割合
全職員:9(53%)(水色)
新規採用職員:9(53%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):2(12%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):3(18%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):4(24%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：0(0%)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：0(0%)
その他：4(24%)(青色)

中核市等の割合
全職員:29(36%)(水色)
新規採用職員:54(68%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):13(16%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):18(23%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):5(6%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：0(0%)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：0(0%)(黄色)
その他：19(24%)(青色)

一般市の割合
全職員:173(44%)(水色)
新規採用職員:222(57%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):31(8%)(桃色)
階層別(管理職級、幹部級職員):44(11%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):14(4%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：2(1%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：3(1%)(黄色)
その他：38(10%)(青色)

町村の割合
全職員:98(64%)(水色)
新規採用職員:50(33%)(茶色)
階層別(係長級、補佐級職員):0(0%)
階層別(管理職級、幹部級職員):3(2%)(紫色)
業務別(障害者施策関連業務に携わる職員):9(6%)(緑色)
業務別(人事業務に携わる職員)：1(1%)(赤色)
職種別(社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職)：4(3%)(黄色)
その他：10(7%)(青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施している」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「窓口業務の担当者」、「希望者」、「階層別（採用年度）」、「各課からの選出」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ14
(9)研修の方法
図表8　研修の方法

(作業者注:以下表。)
選択肢:対面
合計の数:628
合計の割合:92%
都道府県の数:35
都道府県の割合:83%
指定都市の数:14
指定都市の割合:82%
中核市等の数:72
中核市等の割合:90%
一般市の数:369
一般市の割合:95%
町村の数:138
町村の割合:91%

選択肢:オンライン
合計の数:46
合計の割合:7%
都道府県の数:13
都道府県の割合:31%
指定都市の数:3
指定都市の割合:18%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:18
一般市の割合:5%
町村の数:7
町村の割合:5%

選択肢:eラーニング
合計の数:50
合計の割合:7%
都道府県の数:15
都道府県の割合:36%
指定都市の数:8
指定都市の割合:47%
中核市等の数:13
中核市等の割合:16%
一般市の数:11
一般市の割合:3%
町村の数:3
町村の割合:2%

選択肢:資料配布
合計の数:120
合計の割合:18%
都道府県の数:9
都道府県の割合:21%
指定都市の数:3
指定都市の割合:18%
中核市等の数:11
中核市等の割合:14%
一般市の数:68
一般市の割合:17%
町村の数:29
町村の割合:19%

選択肢:その他
合計の数:23
合計の割合:3%
都道府県の数:3
都道府県の割合:7%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:11
一般市の割合:3%
町村の数:6
町村の割合:4%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:681
合計の割合:100%
都道府県の数:42
都道府県の割合:100%
指定都市の数:17
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:390
一般市の割合:100%
町村の数:152
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。研修の方法を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
対面:35(83%)(水色)
オンライン:13(31%)(茶色)
eラーニング:15(36%)(桃色)
資料配布:9(21%)(紫色)
その他:3(7%)(緑色)

指定都市の割合
対面:14(82%)(水色)
オンライン:3(18%)(茶色)
eラーニング:8(47%)(桃色)
資料配布:3(18%)(紫色)
その他:1(6%)(緑色)

中核市等の割合
対面:72(90%)(水色)
オンライン:5(6%)(茶色)
eラーニング:13(16%)(桃色)
資料配布:11(14%)(紫色)
その他:2(3%)(緑色)

一般市の割合
対面:369(95%)(水色)
オンライン:18(5%)(茶色)
eラーニング:11(3%)(桃色)
資料配布:68(17%)(紫色)
その他:11(3%)(緑色)

町村の割合
対面:138(91%)(水色)
オンライン:7(5%)(茶色)
eラーニング:3(2%)(桃色)
資料配布:29(19%)(紫色)
その他:6(4%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施している」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「外部研修への参加」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ15
(10)研修実施への障害当事者の関与状況
図表9　研修実施への障害当事者の関与状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害当事者による講義や講演を実施している
合計の数:178
合計の割合:26%
都道府県の数:13
都道府県の割合:31%
指定都市の数:6
指定都市の割合:35%
中核市等の数:20
中核市等の割合:25%
一般市の数:100
一般市の割合:26%
町村の数:39
町村の割合:26%

選択肢:障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している
合計の数:65
合計の割合:10%
都道府県の数:8
都道府県の割合:19%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:16
中核市等の割合:20%
一般市の数:33
一般市の割合:8%
町村の数:8
町村の割合:5%

選択肢:その他の方法で関与している
合計の数:38
合計の割合:6%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:20
一般市の割合:5%
町村の数:4
町村の割合:3%

選択肢:障害当事者の関与はない
合計の数:450
合計の割合:66%
都道府県の数:23
都道府県の割合:55%
指定都市の数:10
指定都市の割合:59%
中核市等の数:48
中核市等の割合:60%
一般市の数:264
一般市の割合:68%
町村の数:105
町村の割合:69%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:681
合計の割合:100%
都道府県の数:42
都道府県の割合:100%
指定都市の数:17
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:390
一般市の割合:100%
町村の数:152
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。研修実施への障害当事者の関与状況を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害当事者による講義や講演を実施している:13(31%)(水色)
障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している:8(19%)(茶色)
その他の方法で関与している:5(12%)(桃色)
障害当事者の関与はない:23(55%)(紫色)

指定都市の割合
障害当事者による講義や講演を実施している:6(35%)(水色)
障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している:0(0%)
その他の方法で関与している:1(6%)(桃色)
障害当事者の関与はない:10(59%)(紫色)

中核市等の割合
障害当事者による講義や講演を実施している:20(25%)(水色)
障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している:16(20%)(茶色)
その他の方法で関与している:8(10%)(桃色)
障害当事者の関与はない:48(60%)(紫色)

一般市の割合
障害当事者による講義や講演を実施している:100(26%)(水色)
障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している:33(8%)(茶色)
その他の方法で関与している:20(5%)(桃色)
障害当事者の関与はない:264(68%)(紫色)

町村の割合
障害当事者による講義や講演を実施している:39(26%)(水色)
障害当事者が教材の作成や講義の企画段階に関与している:8(5%)(茶色)
その他の方法で関与している:4(3%)(桃色)
障害当事者の関与はない:105(69%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施している」と回答した団体のみ調査。
※「その他の方法で関与している」に関しては、「障害当事者がグループワークに参加する」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ16
(11)研修内容
図表10　研修内容

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害の定義（医学モデルや社会モデル）
合計の数:364
合計の割合:53%
都道府県の数:35
都道府県の割合:83%
指定都市の数:14
指定都市の割合:82%
中核市等の数:53
中核市等の割合:66%
一般市の数:204
一般市の割合:52%
町村の数:58
町村の割合:38%

選択肢:障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）
合計の数:605
合計の割合:89%
都道府県の数:40
都道府県の割合:95%
指定都市の数:16
指定都市の割合:94%
中核市等の数:75
中核市等の割合:94%
一般市の数:348
一般市の割合:89%
町村の数:126
町村の割合:83%

選択肢:建設的対話の必要性
合計の数:310
合計の割合:46%
都道府県の数:37
都道府県の割合:88%
指定都市の数:15
指定都市の割合:88%
中核市等の数:53
中核市等の割合:66%
一般市の数:167
一般市の割合:43%
町村の数:38
町村の割合:25%

選択肢:障害当事者の実体験
合計の数:195
合計の割合:29%
都道府県の数:13
都道府県の割合:31%
指定都市の数:6
指定都市の割合:35%
中核市等の数:25
中核市等の割合:31%
一般市の数:110
一般市の割合:28%
町村の数:41
町村の割合:27%

選択肢:旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯
合計の数:18
合計の割合:3%
都道府県の数:2
都道府県の割合:5%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:10
一般市の割合:3%
町村の数:2
町村の割合:1%

選択肢:具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）
合計の数:130
合計の割合:19%
都道府県の数:7
都道府県の割合:17%
指定都市の数:7
指定都市の割合:41%
中核市等の数:20
中核市等の割合:25%
一般市の数:73
一般市の割合:19%
町村の数:23
町村の割合:15%

選択肢:障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難
合計の数:51
合計の割合:7%
都道府県の数:6
都道府県の割合:14%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:11
中核市等の割合:14%
一般市の数:21
一般市の割合:5%
町村の数:12
町村の割合:8%

選択肢:障害の特性
合計の数:367
合計の割合:54%
都道府県の数:33
都道府県の割合:79%
指定都市の数:10
指定都市の割合:59%
中核市等の数:55
中核市等の割合:69%
一般市の数:208
一般市の割合:53%
町村の数:61
町村の割合:40%

選択肢:その他
合計の数:64
合計の割合:9%
都道府県の数:4
都道府県の割合:10%
指定都市の数:3
指定都市の割合:18%
中核市等の数:9
中核市等の割合:11%
一般市の数:38
一般市の割合:10%
町村の数:10
町村の割合:7%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:681
合計の割合:100%
都道府県の数:42
都道府県の割合:100%
指定都市の数:17
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:390
一般市の割合:100%
町村の数:152
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ17
(作業者注:以下グラフ。研修内容を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害の定義(医学モデルや社会モデル):35(83%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮):40(95%)(茶色)
建設的対話の必要性:37(88%)(桃色)
障害当事者の実体験:13(31%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:2(5%)(緑色)
具体的な事例検討(ロールプレイング、ディスカッション):7(17%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:6(14%)(橙色)
障害の特性:33(79%)(青色)
その他:4(10%)(黄色)

指定都市の割合
障害の定義(医学モデルや社会モデル):14(82%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮):16(94%)(茶色)
建設的対話の必要性:15(88%)(桃色)
障害当事者の実体験:6(35%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:1(6%)(緑色)
具体的な事例検討(ロールプレイング、ディスカッション):7(41%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:1(6%)(橙色)
障害の特性:10(59%)(青色)
その他:3(18%)(黄色)

中核市等の割合
障害の定義(医学モデルや社会モデル):53(66%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮):75(94%)(茶色)
建設的対話の必要性:53(66%)(桃色)
障害当事者の実体験:25(31%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:3(4%)(緑色)
具体的な事例検討(ロールプレイング、ディスカッション):20(25%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:11(14%)(橙色)
障害の特性:55(69%)(青色)
その他:9(11%)(黄色)

一般市の割合
障害の定義(医学モデルや社会モデル):204(52%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮):348(95%)(茶色)
建設的対話の必要性:167(43%)(桃色)
障害当事者の実体験:110(28%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:10(3%)(緑色)
具体的な事例検討(ロールプレイング、ディスカッション):73(19%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:21(5%)(橙色)
障害の特性:208(53%)(青色)
その他:38(10%)(黄色)

町村の割合
障害の定義(医学モデルや社会モデル):58(38%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容(差別的取扱い、合理的配慮):126(83%)(茶色)
建設的対話の必要性:38(25%)(桃色)
障害当事者の実体験:41(27%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:2(1%)(緑色)
具体的な事例検討(ロールプレイング、ディスカッション):23(15%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:12(8%)(橙色)
障害の特性:61(40%)(青色)
その他:10(7%)(黄色)

※「(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施している」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「対応要領」、「条例」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ18
(12)研修を実施していない理由
図表11　研修を実施していない理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）
合計の数:613
合計の割合:55%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:22%
一般市の数:159
一般市の割合:50%
町村の数:452
町村の割合:58%

選択肢:障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため
合計の数:501
合計の割合:45%
都道府県の数:2
都道府県の割合:40%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:110
一般市の割合:35%
町村の数:389
町村の割合:50%

選択肢:研修を実施しなくても、対応可能であるため
合計の数:127
合計の割合:11%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:43
一般市の割合:14%
町村の数:84
町村の割合:11%

選択肢:研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）
合計の数:545
合計の割合:49%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:67%
中核市等の数:3
中核市等の割合:33%
一般市の数:157
一般市の割合:50%
町村の数:383
町村の割合:49%

選択肢:他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）
合計の数:186
合計の割合:17%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:11%
一般市の数:57
一般市の割合:18%
町村の数:128
町村の割合:17%

選択肢:その他
合計の数:78
合計の割合:7%
都道府県の数:4
都道府県の割合:80%
指定都市の数:1
指定都市の割合:33%
中核市等の数:5
中核市等の割合:56%
一般市の数:32
一般市の割合:10%
町村の数:36
町村の割合:5%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,107
合計の割合:100%
都道府県の数:5
都道府県の割合:100%
指定都市の数:3
指定都市の割合:100%
中核市等の数:9
中核市等の割合:100%
一般市の数:316
一般市の割合:100%
町村の数:774
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ19
(作業者注:以下グラフ。研修を実施していない理由を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）:0(0%)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:2(40%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(0%)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:0(0%)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:0(0%)
その他:4(80%)(赤色)

指定都市の割合
専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）:0(0%)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:0(0%)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(0%)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:2(67%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:0(0%)
その他:1(33%)(赤色)

中核市等の割合
専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）:2(22%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:0(0%)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(0%)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:3(33%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:1(11%)(緑色)
その他:5(56%)(赤色)

一般市の割合
専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）:159(50%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:110(35%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:43(14%)(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:157(50%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:57(18%)(緑色)
その他:32(10%)(赤色)

町村の割合
専門的な知識やノウハウがないため(方法・内容・講師等）:452(58%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:389(50%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:84(11%)(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:383(49%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:128(17%)(緑色)
その他:36(5%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(7)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施していない（今後実施する予定）」、「実施予定はない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「都道府県が実施する研修に参加しているため」、「他の研修で障害者差別解消法についての説明が含まれるため」、「資料配布で対応しているため」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ20
２  障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会
(1)設置状況

図表12　地域協議会の設置状況 
【下段（）内数値は令和５年度調査結果】

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置済み
合計の数:1,189(1136)
合計の割合:66%(64%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:78(78)
中核市等の割合:88%(88%)
一般市の数:529(519)
一般市の割合:75%(74%)
町村の数:515(472)
町村の割合:56%(51%)

選択肢:設置予定
合計の数:81(57)
合計の割合:5%(3%)
都道府県の数:0(0%)
都道府県の割合:0%(0%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:1(1)
中核市等の割合:1%(1%)
一般市の数:18(25)
一般市の割合:3%(4%)
町村の数:62(40)
町村の割合:7%(4%)

選択肢:設置していない
合計の数:518(595)
合計の割合:29%(33%)
都道府県の数:0(0%)
都道府県の割合:0%(0%)
指定都市の数:0(0%)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:10(10%)
中核市等の割合:11%(11%)
一般市の数:159(168)
一般市の割合:23%(24%)
町村の数:349(417)
町村の割合:38%(45%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置済み:47(100%)(水色)
設置予定:0(0%)
設置していない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
設置済み:20(100%)(水色)
設置予定:0(0%)
設置していない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
設置済み:78(88%)(水色)
設置予定:1(1%)(茶色)
設置していない:10(11%)(桃色)

一般市の割合(100%)
設置済み:529(75%)(水色)
設置予定:18(3%)(茶色)
設置していない:159(23%)(桃色)

町村の割合(100%)
設置済み:515(56%)(水色)
設置予定:62(7%)(茶色)
設置していない:349(38%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「設置済み」と整理している。
※都道府県及び指定都市については、平成30年度から全ての自治体で設置されている。
※令和６年４月１日時点。

ページ21
(2)設置していない理由
人員不足のため。
予算不足のため。
設置・運営のノウハウ不足のため。
地域協議会について具体的にイメージできていないため。
専門的な知識を有する人員がいないため。
委員の確保が難しいため。
県の協議会を活用しているため。
既存の協議会に諮り対応しているため。
事例が少なく、設置する必要性がないため。
事案の内容により関係機関が異なり、協議会方式は迅速な対応が難しいため。
関係する自治体との調整ができていないため。
設置義務ではないため。

※「(1)設置状況」の設問で、「設置していない」と回答した団体のみ調査。

ページ22
(3)設置形態
図表13　地域協議会の設置形態

(作業者注:以下表。)
選択肢:単独で設置
合計の数:804
合計の割合:68%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:74
中核市等の割合:95%
一般市の数:400
一般市の割合:76%
町村の数:264
町村の割合:51%

選択肢:複数の地方公共団体により共同で設置
合計の数:363
合計の割合:31%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:123
一般市の割合:23%
町村の数:237
町村の割合:46%

選択肢:その他（他の地方公共団体への事務の委託など）
合計の数:21
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:14
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会の設置形態を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
単独で設置:47(100%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:0(0%)
その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0(0%)

指定都市の割合(100%)
単独で設置:20(100%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:0(0%)
その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:0(0%)

中核市等の割合(100%)
単独で設置:74(95%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:3(4%)(茶色)
その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:1(1%)(桃色)

一般市の割合(100%)
単独で設置:400(76%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:123(23%)(茶色)
その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:6(1%)(桃色)

町村の割合(100%)
単独で設置:264(51%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:237(46%)(茶色)
その他（他の地方公共団体への事務の委託など）:14(3%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※圏域単位や他の市町村と共同で設置している場合は「複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。
※地域協議会が他の協議会やネットワークの位置付け等を兼ねている場合のみの状況であれば、「単独で設置」または「複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。

ページ23
(4)組織形態
図表14　地域協議会の組織形態

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ
合計の数:359
合計の割合:30%
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:40
中核市等の割合:51%
一般市の数:149
一般市の割合:28%
町村の数:130
町村の割合:25%

選択肢:障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている
合計の数:147
合計の割合:12%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:9
中核市等の割合:12%
一般市の数:67
一般市の割合:13%
町村の数:57
町村の割合:11%

選択肢:障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている
合計の数:765
合計の割合:64%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:31
中核市等の割合:40%
一般市の数:358
一般市の割合:68%
町村の数:369
町村の割合:72%

選択肢:障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている
合計の数:173
合計の割合:15%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:10
中核市等の割合:13%
一般市の数:72
一般市の割合:14%
町村の数:84
町村の割合:16%

選択肢:その他組織の位置付けを兼ねている
合計の数:56
合計の割合:5%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:16
一般市の割合:3%
町村の数:26
町村の割合:5%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ24
(作業者注:以下グラフ。地域協議会の組織形態を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:29(62%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:9(19%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:6(13%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:5(11%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:7(15%)(緑色)

指定都市の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:11(55%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:5(25%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:1(5%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:2(10%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:3(15%)(緑色)

中核市等の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:40(51%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:9(12%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:31(40%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:10(13%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:4(5%)(緑色)

一般市の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:149(28%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:67(13%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:358(68%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:72(14%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:16(3%)(緑色)

町村の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:130(25%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:57(11%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:369(72%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:84(16%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:26(5%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
 
ページ25
(5)構成員の属性
図表15　地域協議会の構成員の属性 

(作業者注:以下表。)
選択肢:貴団体の障害者施策主管部局
合計の数:965
合計の割合:81%
都道府県の数:30
都道府県の割合:64%
指定都市の数:16
指定都市の割合:80%
中核市等の数:62
中核市等の割合:79%
一般市の数:423
一般市の割合:80%
町村の数:434
町村の割合:84%

選択肢:国の機関
合計の数:532
合計の割合:45%
都道府県の数:37
都道府県の割合:79%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:54
中核市等の割合:69%
一般市の数:294
一般市の割合:56%
町村の数:130
町村の割合:25%

選択肢:地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）
合計の数:855
合計の割合:72%
都道府県の数:41
都道府県の割合:87%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:56
中核市等の割合:72%
一般市の数:402
一般市の割合:76%
町村の数:339
町村の割合:66%

選択肢:障害当事者、障害者団体、家族会等
合計の数:1,004
合計の割合:84%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:73
中核市等の割合:94%
一般市の数:467
一般市の割合:88%
町村の数:397
町村の割合:77%

選択肢:教育
合計の数:740
合計の割合:62%
都道府県の数:33
都道府県の割合:70%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:51
中核市等の割合:65%
一般市の数:357
一般市の割合:67%
町村の数:286
町村の割合:56%

選択肢:福祉等
合計の数:1,136
合計の割合:96%
都道府県の数:45
都道府県の割合:96%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:76
中核市等の割合:97%
一般市の数:517
一般市の割合:98%
町村の数:478
町村の割合:93%

選択肢:医療・保健
合計の数:897
合計の割合:75%
都道府県の数:40
都道府県の割合:85%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:60
中核市等の割合:77%
一般市の数:423
一般市の割合:80%
町村の数:357
町村の割合:69%

選択肢:事業者
合計の数:629
合計の割合:53%
都道府県の数:37
都道府県の割合:79%
指定都市の数:15
指定都市の割合:75%
中核市等の数:56
中核市等の割合:72%
一般市の数:283
一般市の割合:53%
町村の数:238
町村の割合:46%

選択肢:法曹等
合計の数:345
合計の割合:29%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:57
中核市等の割合:73%
一般市の数:150
一般市の割合:28%
町村の数:84
町村の割合:16%

選択肢:学識経験者
合計の数:479
合計の割合:40%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:58
中核市等の割合:74%
一般市の数:240
一般市の割合:45%
町村の数:128
町村の割合:25%

選択肢:報道機関
合計の数:6
合計の割合:1%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:自治会
合計の数:113
合計の割合:10%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:16
中核市等の割合:21%
一般市の数:56
一般市の割合:11%
町村の数:38
町村の割合:7%

選択肢:その他
合計の数:187
合計の割合:16%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:20
中核市等の割合:26%
一般市の数:88
一般市の割合:17%
町村の数:66
町村の割合:13%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※該当する属性の構成員が１人以上含まれる場合にカウントしている。
※「国の機関」に関しては、「公共職業安定所」等の回答があった。
※「事業者」に関しては、「商工会議所」、「公共交通機関」、等の回答があった。
※「その他」に関しては、「公募委員」、「民生委員」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。

ページ26
(6)構成員の人数
図表16　地域協議会の構成員の人数 

(作業者注:以下表。)
選択肢:9人以下
合計の数:75
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:18
一般市の割合:3%
町村の数:53
町村の割合:10%

選択肢:10～19人
合計の数:588
合計の割合:49%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:34
中核市等の割合:44%
一般市の数:286
一般市の割合:54%
町村の数:249
町村の割合:48%

選択肢:20～29人
合計の数:279
合計の割合:23%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:30
中核市等の割合:38%
一般市の数:141
一般市の割合:27%
町村の数:84
町村の割合:16%

選択肢:30～39人
合計の数:85
合計の割合:7%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:40
一般市の割合:8%
町村の数:23
町村の割合:4%

選択肢:40人以上
合計の数:31
合計の割合:3%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:10
一般市の割合:2%
町村の数:16
町村の割合:3%

選択肢:一定ではない
合計の数:131
合計の割合:11%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:34
一般市の割合:6%
町村の数:90
町村の割合:17%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会の構成員の人数を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
9人以下:1(2%)(水色)
10～19人:12(26%)(茶色)
20～29人:16(34%)(桃色)
30～39人:10(21%)(紫色)
40人以上:4(9%)(緑色)
一定ではない:4(9%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
9人以下:0(0%)
10～19人:7(35%)(茶色)
20～29人:8(40%)(桃色)
30～39人:4(20%)(紫色)
40人以上:0(0%)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
9人以下:3(4%)(水色)
10～19人:34(44%)(茶色)
20～29人:30(38%)(桃色)
30～39人:8(10%)(紫色)
40人以上:1(1%)(緑色)
一定ではない:2(3%)(赤色)

一般市の割合(100%)
9人以下:18(3%)(水色)
10～19人:286(54%)(茶色)
20～29人:141(27%)(桃色)
30～39人:40(8%)(紫色)
40人以上:10(2%)(緑色)
一定ではない:34(6%)(赤色)

町村の割合(100%)
9人以下:53(10%)(水色)
10～19人:249(48%)(茶色)
20～29人:84(16%)(桃色)
30～39人:23(4%)(紫色)
40人以上:16(3%)(緑色)
一定ではない:90(17%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。
 
ページ27
(7)障害者である構成員の割合
図表17　地域協議会における障害者である構成員の割合 

(作業者注:以下表。)
選択肢:0%
合計の数:314
合計の割合:26%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:12
中核市等の割合:15%
一般市の数:134
一般市の割合:25%
町村の数:166
町村の割合:32%

選択肢:0～10％未満
合計の数:427
合計の割合:36%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:26
中核市等の割合:33%
一般市の数:222
一般市の割合:42%
町村の数:168
町村の割合:33%

選択肢:10～20％未満
合計の数:198
合計の割合:17%
都道府県の数:15
都道府県の割合:32%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:24
中核市等の割合:31%
一般市の数:91
一般市の割合:17%
町村の数:57
町村の割合:11%

選択肢:20～30％未満
合計の数:72
合計の割合:6%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:29
一般市の割合:5%
町村の数:23
町村の割合:4%

選択肢:30％以上
合計の数:28
合計の割合:2%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:9
一般市の割合:2%
町村の数:8
町村の割合:2%

選択肢:一定ではない
合計の数:150
合計の割合:13%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:44
一般市の割合:8%
町村の数:93
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害者である構成員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0%:2(4%)(水色)
0～10％未満:9(19%)(茶色)
10～20％未満:15(32%)(桃色)
20～30％未満:9(19%)(紫色)
30％以上:3(6%)(緑色)
一定ではない:9(19%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
0%:0(0%)
0～10％未満:2(10%)(茶色)
10～20％未満:11(55%)(桃色)
20～30％未満:4(20%)(紫色)
30％以上:2(10%)(緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
0%:12(15%)(水色)
0～10％未満:26(33%)(茶色)
10～20％未満:24(31%)(桃色)
20～30％未満:7(9%)(紫色)
30％以上:6(8%)(緑色)
一定ではない:3(4%)(赤色)

一般市の割合(100%)
0%:134(25%)(水色)
0～10％未満:222(42%)(茶色)
10～20％未満:91(17%)(桃色)
20～30％未満:29(5%)(紫色)
30％以上:9(2%)(緑色)
一定ではない:44(8%)(赤色)

町村の割合(100%)
0%:166(32%)(水色)
0～10％未満:168(33%)(茶色)
10～20％未満:57(11%)(桃色)
20～30％未満:23(4%)(紫色)
30％以上:8(2%)(緑色)
一定ではない:93(18%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※障害者は当事者のみ。関係団体は含まない。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

(8) 障害者である構成員の障害種別
図表18　地域協議会における障害者である構成員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:193
合計の割合:22%
都道府県の数:29
都道府県の割合:64%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:38
中核市等の割合:58%
一般市の数:90
一般市の割合:23%
町村の数:25
町村の割合:7%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:224
合計の割合:26%
都道府県の数:27
都道府県の割合:60%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:41
中核市等の割合:62%
一般市の数:108
一般市の割合:27%
町村の数:38
町村の割合:11%

選択肢:盲ろう
合計の数:18
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:7
一般市の割合:2%
町村の数:8
町村の割合:2%

選択肢:肢体不自由
合計の数:570
合計の割合:65%
都道府県の数:36
都道府県の割合:80%
指定都市の数:15
指定都市の割合:75%
中核市等の数:43
中核市等の割合:65%
一般市の数:261
一般市の割合:66%
町村の数:215
町村の割合:62%

選択肢:知的障害
合計の数:83
合計の割合:9%
都道府県の数:10
都道府県の割合:22%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:10
中核市等の割合:15%
一般市の数:27
一般市の割合:7%
町村の数:31
町村の割合:9%

選択肢:精神障害
合計の数:142
合計の割合:16%
都道府県の数:11
都道府県の割合:24%
指定都市の数:9
指定都市の割合:45%
中核市等の数:20
中核市等の割合:30%
一般市の数:68
一般市の割合:17%
町村の数:34
町村の割合:10%

選択肢:発達障害
合計の数:25
合計の割合:3%
都道府県の数:3
都道府県の割合:7%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:6
一般市の割合:2%
町村の数:10
町村の割合:3%

選択肢:内部障害
合計の数:119
合計の割合:14%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:10
中核市等の割合:15%
一般市の数:54
一般市の割合:14%
町村の数:51
町村の割合:15%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:47
合計の割合:5%
都道府県の数:11
都道府県の割合:24%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:10
中核市等の割合:15%
一般市の数:16
一般市の割合:4%
町村の数:4
町村の割合:1%

選択肢:重症心身障害
合計の数:14
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:5
一般市の割合:1%
町村の数:6
町村の割合:2%

選択肢:その他
合計の数:133
合計の割合:15%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:42
一般市の割合:11%
町村の数:79
町村の割合:23%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:875
合計の割合:100%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:66
中核市等の割合:100%
一般市の数:395
一般市の割合:100%
町村の数:349
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(7) 障害者である構成員の割合」で、「0～10％未満」、「10～20％未満」、「20～30％未満」、「30%以上」、「一定ではない」と回答した自治体のみ調査。
※障害者は当事者のみ。関係団体は含まない。
※「その他」に関しては、「構成員に障害者はいない」、「構成員が障害者であるかどうか把握していない」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ29
(9)地域協議会における女性の構成員の割合
図表19　地域協議会における女性の構成員の割合 

(作業者注:以下表。)
選択肢:0%
合計の数:13
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:9
町村の割合:2%

選択肢:0～10％未満
合計の数:50
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:16
一般市の割合:3%
町村の数:34
町村の割合:7%

選択肢:10～20％未満
合計の数:101
合計の割合:8%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:43
一般市の割合:8%
町村の数:44
町村の割合:9%

選択肢:20～30％未満
合計の数:182
合計の割合:15%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:14
中核市等の割合:18%
一般市の数:87
一般市の割合:16%
町村の数:67
町村の割合:13%

選択肢:30％以上
合計の数:603
合計の割合:51%
都道府県の数:19
都道府県の割合:40%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:48
中核市等の割合:62%
一般市の数:306
一般市の割合:58%
町村の数:216
町村の割合:42%

選択肢:一定ではない
合計の数:240
合計の割合:20%
都道府県の数:13
都道府県の割合:28%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:74
一般市の割合:14%
町村の数:145
町村の割合:28%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会における女性の構成員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0%:0(0%)
0～10％未満:0(0%)
10～20％未満:6(13%)(桃色)
20～30％未満:9(19%)(紫色)
30％以上:19(40%)(緑色)
一定ではない:13(28%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
0%:0(0%)
0～10％未満:0(0%)
10～20％未満:0(0%)
20～30％未満:5(25%)(紫色)
30％以上:14(70%)(緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
0%:1(1%)(水色)
0～10％未満:0(0%)
10～20％未満:8(10%)(桃色)
20～30％未満:14(18%)(紫色)
30％以上:48(62%)(緑色)
一定ではない:7(9%)(赤色)

一般市の割合(100%)
0%:3(1%)(水色)
0～10％未満:16(3%)(茶色)
10～20％未満:43(8%)(桃色)
20～30％未満:87(16%)(紫色)
30％以上:306(58%)(緑色)
一定ではない:74(14%)(赤色)

町村の割合(100%)
0%:9(2%)(水色)
0～10％未満:34(7%)(茶色)
10～20％未満:44(9%)(桃色)
20～30％未満:67(13%)(紫色)
30％以上:216(42%)(緑色)
一定ではない:145(28%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

ページ30
(10) 障害者である女性の構成員の有無
図表20　地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無 

(作業者注:以下表。)
選択肢:該当する構成員がいる
合計の数:305
合計の割合:26%
都道府県の数:22
都道府県の割合:47%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:32
中核市等の割合:41%
一般市の数:142
一般市の割合:27%
町村の数:98
町村の割合:19%

選択肢:該当する構成員はいない
合計の数:723
合計の割合:61%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:39
中核市等の割合:50%
一般市の数:334
一般市の割合:63%
町村の数:324
町村の割合:63%

選択肢:構成員が障害者であるかどうか把握していない
合計の数:161
合計の割合:14%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:53
一般市の割合:10%
町村の数:93
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
該当する構成員がいる:22(47%)(水色)
該当する構成員はいない:18(38%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:7(15%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
該当する構成員がいる:11(55%)(水色)
該当する構成員はいない:8(40%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:1(5%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
該当する構成員がいる:32(41%)(水色)
該当する構成員はいない:39(50%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:7(9%)(桃色)

一般市の割合(100%)
該当する構成員がいる:142(27%)(水色)
該当する構成員はいない:334(63%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:53(10%)(桃色)

町村の割合(100%)
該当する構成員がいる:98(19%)(水色)
該当する構成員はいない:324(63%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:93(18%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※障害者は当事者のみ。関係団体は含まない。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。

ページ31
11) 開催実績等
図表 21　地域協議会の開催実績
【下段()内数値は令和５年度調査結果】

【親会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:0回
合計の数:203
合計の割合:17%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:81
一般市の割合:15%
町村の数:113
町村の割合:22%

選択肢:1回
合計の数:411
合計の割合:35%
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:35
中核市等の割合:45%
一般市の数:177
一般市の割合:33%
町村の数:159
町村の割合:31%

選択肢:2～3回
合計の数:452
合計の割合:38%
都道府県の数:15
都道府県の割合:32%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:28
中核市等の割合:36%
一般市の数:223
一般市の割合:42%
町村の数:178
町村の割合:35%

選択肢:4～5回
合計の数:77
合計の割合:6%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:34
一般市の割合:6%
町村の数:34
町村の割合:7%

選択肢:6回以上
合計の数:46
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:14
一般市の割合:3%
町村の数:31
町村の割合:6%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:529
一般市の割合:100%
町村の数:515
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会親会議の開催実績を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0回:1(2%)(水色)
1回:29(62%)(茶色)
2～3回:15(32%)(桃色)
4～5回:2(4%)(紫色)
6回以上:0(0%)

指定都市の割合(100%)
0回:0(0%)
1回:11(55%)(茶色)
2～3回:8(40%)(桃色)
4～5回:1(5%)(紫色)
6回以上:0(0%)

中核市等の割合(100%)
0回:8(10%)(水色)
1回:35(45%)(茶色)
2～3回:28(36%)(桃色)
4～5回:6(8%)(紫色)
6回以上:1(1%)(緑色)

一般市の割合(100%)
0回:81(15%)(水色)
1回:177(33%)(茶色)
2～3回:223(42%)(桃色)
4～5回:34(6%)(紫色)
6回以上:14(3%)(緑色)

町村の割合(100%)
0回:113(22%)(水色)
1回:159(31%)(茶色)
2～3回:178(35%)(桃色)
4～5回:34(7%)(紫色)
6回以上:31(6%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※地域協議会親会議の開催実績が０回の理由としては、「事案がなかったため」等の回答があった。

ページ32
【子会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:0回
合計の数:601
合計の割合:56%
都道府県の数:29
都道府県の割合:85%
指定都市の数:10
指定都市の割合:71%
中核市等の数:46
中核市等の割合:67%
一般市の数:260
一般市の割合:54%
町村の数:256
町村の割合:54%

選択肢:1回
合計の数:64
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:1
指定都市の割合:7%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:28
一般市の割合:6%
町村の数:30
町村の割合:6%

選択肢:2～3回
合計の数:99
合計の割合:9%
都道府県の数:3
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:14%
中核市等の数:8
中核市等の割合:12%
一般市の数:39
一般市の割合:8%
町村の数:47
町村の割合:10%

選択肢:4～5回
合計の数:54
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:1
指定都市の割合:7%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:28
一般市の割合:6%
町村の数:23
町村の割合:5%

選択肢:6回以上
合計の数:259
合計の割合:24%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:10
中核市等の割合:14%
一般市の数:130
一般市の割合:27%
町村の数:119
町村の割合:25%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,077
合計の割合:100%
都道府県の数:34
都道府県の割合:100%
指定都市の数:14
指定都市の割合:100%
中核市等の数:69
中核市等の割合:100%
一般市の数:485
一般市の割合:100%
町村の数:475
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会子会議の開催実績を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0回:29(85%)(水色)
1回:1(3%)(茶色)
2～3回:3(9%)(桃色)
4～5回:1(3%)(紫色)
6回以上:0(0%)

指定都市の割合(100%)
0回:10(71%)(水色)
1回:1(7%)(茶色)
2～3回:2(14%)(桃色)
4～5回:1(7%)(紫色)
6回以上:0(0%)

中核市等の割合(100%)
0回:46(67%)(水色)
1回:4(6%)(茶色)
2～3回:8(12%)(桃色)
4～5回:1(1%)(紫色)
6回以上:10(14%)(緑色)

一般市の割合(100%)
0回:260(54%)(水色)
1回:28(6%)(茶色)
2～3回:39(8%)(桃色)
4～5回:28(6%)(紫色)
6回以上:130(27%)(緑色)

町村の割合(100%)
0回:256(54%)(水色)
1回:30(6%)(茶色)
2～3回:47(10%)(桃色)
4～5回:23(5%)(紫色)
6回以上:119(25%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※地域協議会子会議の開催実績が０回の理由としては、「事案がなかったため」、「子会議を設置していないため」等の回答があった。
※回答があった自治体のみを集計対象とした。

ページ33
【親会議＋子会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:0回
合計の数:192(229)
合計の割合:16%(20%)
都道府県の数:1(7)
都道府県の割合:2%(15%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:7(11)
中核市等の割合:9%(14%)
一般市の数:76(86)
一般市の割合:14%(17%)
町村の数:108(125)
町村の割合:21%(26%)

選択肢:1回
合計の数:276(284)
合計の割合:23%(25%)
都道府県の数:26(30)
都道府県の割合:55%(64%)
指定都市の数:9(7)
指定都市の割合:45%(35%)
中核市等の数:31(26)
中核市等の割合:40%(33%)
一般市の数:132(133)
一般市の割合:25%(26%)
町村の数:78(88)
町村の割合:15%(19%)

選択肢:2～3回
合計の数:275(251)
合計の割合:23%(22%)
都道府県の数:16(7)
都道府県の割合:34%(15%)
指定都市の数:9(9)
指定都市の割合:45%(45%)
中核市等の数:19(23)
中核市等の割合:24%(29%)
一般市の数:108(112)
一般市の割合:20%(22%)
町村の数:123(100)
町村の割合:24%(21%)

選択肢:4～5回
合計の数:109(108)
合計の割合:9%(10%)
都道府県の数:3(2)
都道府県の割合:6%(4%)
指定都市の数:1(2)
指定都市の割合:5%(10%)
中核市等の数:8(5)
中核市等の割合:10%(6%)
一般市の数:45(54)
一般市の割合:9%(10%)
町村の数:52(45)
町村の割合:10%(10%)

選択肢:6回以上
合計の数:337(264)
合計の割合:28%(23%)
都道府県の数:1(1)
都道府県の割合:2%(2%)
指定都市の数:1(2)
指定都市の割合:5%(10%
中核市等の数:13(13)
中核市等の割合:17%(17%)
一般市の数:168(134)
一般市の割合:32%(26%)
町村の数:154(114)
町村の割合:30%(24%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,189(1,136)
合計の割合:100%8100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100)
中核市等の数:78(78)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:529(519)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:515(472)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会の親会議及び子会議の開催実績を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0回:1(2%)(水色)
1回:26(55%)(茶色)
2～3回:16(34%)(桃色)
4～5回:3(6%)(紫色)
6回以上:1(2%)(緑色)

指定都市の割合(100%)
0回:0(0%)
1回:9(45%)(茶色)
2～3回:9(45%)(桃色)
4～5回:1(5%)(紫色)
6回以上:1(5%)(緑色)

中核市等の割合(100%)
0回:7(9%)(水色)
1回:31(40%)(茶色)
2～3回:19(24%)(桃色)
4～5回:8(10%)(紫色)
6回以上:13(17%)(緑色)

一般市の割合(100%)
0回:76(14%)(水色)
1回:132(25%)(茶色)
2～3回:108(20%)(桃色)
4～5回:45(9%)(紫色)
6回以上:168(32%)(緑色)

町村の割合(100%)
0回:108(21%)(水色)
1回:78(15%)(茶色)
2～3回:123(24%)(桃色)
4～5回:52(10%)(紫色)
6回以上:154(30%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※地域協議会の組織形態が他の組織・合議体の位置付けを兼ねている場合には、地域協議会としての議題を取り扱っていない会合は、開催実績から除外して回答している。
※令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）における地域協議会の開催実績について調査。

ページ34
(12)所掌する事務
図表22　地域協議会において所掌する事務（実績は不問）

【親会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有
合計の数:647
合計の割合:56%
都道府県の数:33
都道府県の割合:73%
指定都市の数:16
指定都市の割合:80%
中核市等の数:39
中核市等の割合:50%
一般市の数:296
一般市の割合:56%
町村の数:263
町村の割合:53%

選択肢:関係機関等が対応した相談に係る事例の共有
合計の数:907
合計の割合:78%
都道府県の数:42
都道府県の割合:93%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:69
中核市等の割合:88%
一般市の数:403
一般市の割合:77%
町村の数:373
町村の割合:75%

選択肢:障害者差別に関する相談体制の整備
合計の数:719
合計の割合:62%
都道府県の数:26
都道府県の割合:58%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:46
中核市等の割合:59%
一般市の数:319
一般市の割合:61%
町村の数:315
町村の割合:63%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
合計の数:919
合計の割合:79%
都道府県の数:44
都道府県の割合:98%
指定都市の数:19
指定都市の割合:95%
中核市等の数:68
中核市等の割合:87%
一般市の数:422
一般市の割合:80%
町村の数:366
町村の割合:74%

選択肢:構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し
合計の数:398
合計の割合:34%
都道府県の数:19
都道府県の割合:42%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:22
中核市等の割合:28%
一般市の数:179
一般市の割合:34%
町村の数:171
町村の割合:34%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発
合計の数:799
合計の割合:69%
都道府県の数:32
都道府県の割合:71%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:60
中核市等の割合:77%
一般市の数:367
一般市の割合:70%
町村の数:322
町村の割合:65%

選択肢:個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）
合計の数:442
合計の割合:38%
都道府県の数:15
都道府県の割合:33%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:29
中核市等の割合:37%
一般市の数:179
一般市の割合:34%
町村の数:211
町村の割合:42%

選択肢:その他
合計の数:125
合計の割合:11%
都道府県の数:7
都道府県の割合:16%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:9
中核市等の割合:12%
一般市の数:55
一般市の割合:10%
町村の数:54
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,165
合計の割合:100%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:525
一般市の割合:100%
町村の数:497
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

【子会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有
合計の数:256
合計の割合:44%
都道府県の数:3
都道府県の割合:33%
指定都市の数:3
指定都市の割合:75%
中核市等の数:12
中核市等の割合:41%
一般市の数:118
一般市の割合:44%
町村の数:120
町村の割合:44%

選択肢:関係機関等が対応した相談に係る事例の共有
合計の数:449
合計の割合:77%
都道府県の数:4
都道府県の割合:44%
指定都市の数:4
指定都市の割合:100%
中核市等の数:23
中核市等の割合:79%
一般市の数:209
一般市の割合:78%
町村の数:209
町村の割合:77%

選択肢:障害者差別に関する相談体制の整備
合計の数:314
合計の割合:54%
都道府県の数:2
都道府県の割合:22%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:20
中核市等の割合:69%
一般市の数:135
一般市の割合:50%
町村の数:155
町村の割合:57%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
合計の数:350
合計の割合:60%
都道府県の数:4
都道府県の割合:44%
指定都市の数:4
指定都市の割合:100%
中核市等の数:21
中核市等の割合:72%
一般市の数:160
一般市の割合:60%
町村の数:161
町村の割合:59%

選択肢:構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し
合計の数:176
合計の割合:30%
都道府県の数:3
都道府県の割合:33%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:9
中核市等の割合:31%
一般市の数:77
一般市の割合:29%
町村の数:85
町村の割合:31%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発
合計の数:364
合計の割合:63%
都道府県の数:1
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:19
中核市等の割合:66%
一般市の数:181
一般市の割合:68%
町村の数:161
町村の割合:59%

選択肢:個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）
合計の数:335
合計の割合:58%
都道府県の数:5
都道府県の割合:56%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:13
中核市等の割合:45%
一般市の数:141
一般市の割合:53%
町村の数:174
町村の割合:64%

選択肢:その他
合計の数:77
合計の割合:13%
都道府県の数:3
都道府県の割合:33%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:17%
一般市の数:39
一般市の割合:15%
町村の数:30
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:582
合計の割合:100%
都道府県の数:9
都道府県の割合:100%
指定都市の数:4
指定都市の割合:100%
中核市等の数:29
中核市等の割合:100%
一般市の数:268
一般市の割合:100%
町村の数:272
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、親会議で「規定なし」、「障害者に係る計画策定に関する事項」、子会議で「規定なし」、「事例検討」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ35
(13) 所掌する事務（令和５年度実績があるもの）
図表23　地域協議会において所掌する事務（実績があるもの）

【親会議】
(作業者注:以下表。)
選択肢:複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有
合計の数:168
合計の割合:20%
都道府県の数:13
都道府県の割合:30%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:19
中核市等の割合:28%
一般市の数:64
一般市の割合:17%
町村の数:62
町村の割合:19%

選択肢:関係機関等が対応した相談に係る事例の共有
合計の数:484
合計の割合:57%
都道府県の数:38
都道府県の割合:86%
指定都市の数:19
指定都市の割合:95%
中核市等の数:54
中核市等の割合:78%
一般市の数:210
一般市の割合:55%
町村の数:163
町村の割合:49%

選択肢:障害者差別に関する相談体制の整備
合計の数:228
合計の割合:27%
都道府県の数:12
都道府県の割合:27%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:17
中核市等の割合:25%
一般市の数:95
一般市の割合:25%
町村の数:99
町村の割合:30%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
合計の数:424
合計の割合:50%
都道府県の数:41
都道府県の割合:93%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:50
中核市等の割合:72%
一般市の数:189
一般市の割合:49%
町村の数:126
町村の割合:38%

選択肢:構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し
合計の数:65
合計の割合:8%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:27
一般市の割合:7%
町村の数:29
町村の割合:9%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発
合計の数:453
合計の割合:53%
都道府県の数:25
都道府県の割合:57%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:45
中核市等の割合:65%
一般市の数:201
一般市の割合:52%
町村の数:168
町村の割合:50%

選択肢:個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）
合計の数:113
合計の割合:13%
都道府県の数:3
都道府県の割合:7%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:11
中核市等の割合:16%
一般市の数:38
一般市の割合:10%
町村の数:58
町村の割合:17%

選択肢:その他
合計の数:121
合計の割合:14%
都道府県の数:8
都道府県の割合:18%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:54
一般市の割合:14%
町村の数:55
町村の割合:16%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:850
合計の割合:100%
都道府県の数:44
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:69
中核市等の割合:100%
一般市の数:383
一般市の割合:100%
町村の数:334
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下表。)
選択肢:複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有
合計の数:85
合計の割合:19%
都道府県の数:1
都道府県の割合:17%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:7
中核市等の割合:29%
一般市の数:36
一般市の割合:17%
町村の数:39
町村の割合:20%

選択肢:関係機関等が対応した相談に係る事例の共有
合計の数:257
合計の割合:58%
都道府県の数:2
都道府県の割合:33%
指定都市の数:4
指定都市の割合:100%
中核市等の数:15
中核市等の割合:63%
一般市の数:129
一般市の割合:61%
町村の数:107
町村の割合:54%

選択肢:障害者差別に関する相談体制の整備
合計の数:119
合計の割合:27%
都道府県の数:1
都道府県の割合:17%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:7
中核市等の割合:29%
一般市の数:57
一般市の割合:27%
町村の数:52
町村の割合:26%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
合計の数:161
合計の割合:36%
都道府県の数:3
都道府県の割合:50%
指定都市の数:3
指定都市の割合:75%
中核市等の数:12
中核市等の割合:50%
一般市の数:77
一般市の割合:36%
町村の数:66
町村の割合:33%

選択肢:構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し
合計の数:44
合計の割合:10%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:25%
中核市等の数:2
中核市等の割合:8%
一般市の数:18
一般市の割合:8%
町村の数:23
町村の割合:12%

選択肢:障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発
合計の数:237
合計の割合:53%
都道府県の数:2
都道府県の割合:33%
指定都市の数:1
指定都市の割合:25%
中核市等の数:15
中核市等の割合:63%
一般市の数:117
一般市の割合:55%
町村の数:102
町村の割合:52%

選択肢:個別の相談事案に対する対応（紛争解決を含む）
合計の数:156
合計の割合:35%
都道府県の数:1
都道府県の割合:17%
指定都市の数:2
指定都市の割合:50%
中核市等の数:5
中核市等の割合:21%
一般市の数:70
一般市の割合:33%
町村の数:78
町村の割合:39%

選択肢:その他
合計の数:62
合計の割合:14%
都道府県の数:2
都道府県の割合:33%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:25%
一般市の数:30
一般市の割合:14%
町村の数:24
町村の割合:12%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:445
合計の割合:100%
都道府県の数:6
都道府県の割合:100%
指定都市の数:4
指定都市の割合:100%
中核市等の数:24
中核市等の割合:100%
一般市の数:213
一般市の割合:100%
町村の数:198
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、親会議で「障害者に係る計画策定に関する検討」、子会議で「事例検討」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ36
設置・運営・機能・役割等について工夫した点・課題等
＜工夫した点＞
1)位置付け・連携体制
【他の自治体との共同設置】
親会議、子会議ともに圏域３市２町にて地域協議会を開催している。
障害者差別解消支援協議部会として開催し、圏域１０市町村が輪番で部会運営を担っている。

【他の会議体と一体で対応】
自立支援協議会の実務者会議を障害者差別解消支援地域協議会に位置付けている。
自立支援協議会の「権利擁護部会」と兼ねる形で設置し、障害者差別、虐待その他権利擁護に関する諸課題を総合的に議論している。
虐待防止の協議会と統合して、「障害者差別解消支援・虐待防止地域協議会」として、関係機関の連携強化や体制の整備について協議を行っている。
障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法及び、障害者差別解消条例、それぞれに基づく協議会を兼ねて位置付けている。
成年後見制度利用促進法第１４条第２項に規定する機関、障害者虐待防止法第３５条に規定する連携協力体制、高齢者虐待防止法第１６条に規定する連携協力体制を一体的に組織している。

【専門的・集中的に議論する体制の確保】
子会議が、権利擁護部会内に属しているため、関係機関及び専門職が集まっており、連携が取りやすく、部会内で挙がった課題を子会議内で検討している。
協議会の下に、協議会設置要綱に定める不利益な取扱いに関する相談に係る調査及び相談事例に関する検証、研究を行う部会を設置している。
自立支援協議会内に部会として設置し、コアメンバーを選定し人数を絞って協議を行っている。
事例の検証にあたっては、小人数の子会議により審議し、活発な議論を図る仕組みとしている。
相談・斡旋等のための別機関を設置しているため、県内関係機関における情報共有や周知等を目的（役割）として設置している。
個人ではなく、「機関」で構成しており、構成機関からの出席者が、随時変更できることとしている。
親会議は相談事例対応（子会議での検討内容を含む）の共有の場とし、子会議において事例の詳細な検討を行っている。

2)構成員
【当事者・事業者を含む幅広い分野からの参画】
多種多様な機関を構成員としている。
様々な視点から地域資源に関する協議ができるよう参加者の選定をしている。
親会議、子会議とも当事者、事業者、学識、法曹等、様々な立場の委員により構成している。
当事者、事業者、第三者機関をバランスよく配置している。
主要な委員については各所属機関からの推薦を受け、公募委員については福祉関係の知識・経験等のある人物を選抜している。
親会議は、様々な機関からの構成員により設置されており、全体会の際は現状の把握や課題の共有を図っている。

ページ37
多数の障害当事者を委員とし、障害者差別解消の取組に当事者の意見を反映できる体制としている。
障害のある方の意見を取り入れるため、構成員に障害者の家族会が含まれている。
観光協会やしんきん協議会、民間入所施設長、特別支援学校進路専任等、自治体の特性を踏まえてメンバー構成を工夫している。
区内事業所の参画を得て、合理的配慮の取組についての紹介、意見交換を行っている。
民間事業者の参画が重要と考え、構成機関に追加した。
民間事業者（公共交通機関、金融機関、商業施設）をゲストとして招き、意見交換会を行っている。
幅広い視点を持たせるため、公共交通機関、人権擁護委員を委員とした。
子会議（権利擁護部会）にはオブザーバーとして法律の専門家をメンバーとしており、必要に応じて助言等を受けている。

【その他】
委員の他に、幹事とオブザーバーを設置している。幹事は「障害者施策主管部局」が含まれ、オブザーバーには法務局、労働局が含まれる。
他の会議と参加者が重複していたため、調整を行っている。

3)運営・事務局
個別事例の共有や事例検討ばかりに議題が偏らないよう、相談体制の構築や啓発にも目を向けられるような議題設定に努めている。
委員の理解を得るために、会議での取扱い根拠を説明している。
報告時には普段、障害福祉サービス等に触れていない方にも分かりやすく示すようにしている。
市内の障害者団体及びボランティア団体で組織された協議会と協働し事務局を担うことで、各種障害団体との円滑な連絡調整や意見集約の実施、障害当事者の視点を活かした協議事項の整理等を行っている。
地域協議会開催時に、各委員や委員の所属元での対応事例共有の時間を設けている。
市町担当者だけでなく、条例に基づく広域専門指導員と協働し、地域の状況や相談対応等を共有し協議を行っている。
親会議を開催する前に子会議を開催する。子会議で挙がった内容を親会議で協議し、子会議へ下ろしている。
課題解決に向けて、ワーキングを立ち上げて迅速に対応できるようにしている。
自立支援協議会の委員を兼ねる委員も多いため、地域協議会を同日に行うことで参加委員への負担を軽減している。
各委員が出席できるよう、通常の職務が終了した午後6時以降に開催するように工夫している。

4)審議方法
会議では手話通訳、要約筆記のどちらも行い、会議資料は点訳したものを作成している。
具体的な相談事例がない場合は、書面開催としている。
遠方の委員や障害当事者委員が参加しやすいようにオンライン併用開催としている。

ページ38
5)研修・普及啓発
区内小中学校に向けた障害理解啓発に関する出前講座を行っている。
前年度に作成した、差別解消・合理的配慮に関するパンフレットを研修会やイベント時に配布した。
前年度から「障害理解」をテーマに準備を始め、障害者差別解消や合理的配慮の推進につながるよう、たくさんの人が「知る・考える・体験する」イベントを開催予定。
バリアフリーツアーセンターなど障害者差別や合理的配慮に先進的に取り組んでいる団体や企業などとも連携し、一般市民向けの普及啓発に係る研修会等を企画し、実施している。

6)その他
差別に関するケースが今のところ無いため、参考事例などから課題検討している。
障害当事者、団体、事業者、行政等が一堂に会する場なので協議事案（対応要領や事例集の改訂等）について、意見を伺う場として機能している。
民間事業所から好事例を収集し共有を行っている。
複数の機関等によって解決を図った事案や、関係機関等が対応した相談に係る事例の共有により、委員で意見交換することによって、対応方法の検証・協力体制の構築を図っている。
委員に毎年アンケートを実施し、障害者差別の防止や合理的配慮の提供についての事例を共有している。
市内にある障害者施設に対してアンケート調査を実施。実際に寄せられた相談事例と差別解消に対する意見を調査し、協議会で共有している。
今後の協議会の在り方や障害者差別の解消に関する普及啓発の仕方についても検討した。
市窓口にあった相談事例について、当事者や民間企業等の率直な意見を聞き、相互理解、課題解決につなげている。
市窓口に相談できない方が当事者団体に相談して市につながることができている。
地域協議会の会報を年６回程度配信している。
子会議を設置し、障害のある人や支援者が、地域で関わる様々な場所に出向き、出向いた場所のスタッフとともに、一緒に話し合い、それぞれが感じている合理的配慮等に関する困りごとを共に工夫して解決するという取組を実施した。
「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」市が必要とする施策の提案を受け、進捗状況を報告等している。
市手話言語条例及び市障害者の多様な意思疎通に関する条例の検討状況について共有し、意見を聴取した。令和6年4月1日に改正された障害者差別解消法の合理的配慮の義務化について、改正点等学習した。

ページ39
＜課題等＞
1)位置付け・連携体制
障害者施策や計画等について全体的に協議等を行う障害者地域協議会を兼ねており、今後、差別解消に係る内容の検討が必要である。
他の協議会を兼ねているため、差別解消法に基づく内容での開催が少ない。
5市町と広域での協議会となり、地域課題も様々で共通の課題の吸い上げが困難な状況であるため、組織の体系を再検討している。
地域課題を解決する場として機能せず、形骸化しつつある。
自立支援協議会は障害者施策全般について、各市町の取り組みや課題を共有する場所であり、障害者差別解消に向けた議題のみを協議する場所ではないため、あくまで事案が発生した時には課題解決に向けた情報共有を行ったり、各市町の近況を報告する程度である。
自立支援協議会と兼ねているが実績がない。

2)構成員
当事者委員が少なく、当事者の声を直接共有できる環境づくりが課題となっている。
障害当事者委員の高齢化や、団体への新規加入者の減少等により、委員の確保が困難になってきている。
より様々な障害種別の方に参画いただきたいが、他委員と兼務されている方も多く、人材確保が思うように進んでいない。
事業所や行政関係者等構成員に偏りがあることから、社会を構成する多様な機関からの参加についても検討を進めていく必要がある。
然るべき機関（事業者）の方に出席いただくためにどのような周知を図っていくべきか、今後の検討課題とする予定。

3)運営・事務局
地域協議会の開催内容について、国で求められている役割全てが機能していない（事例共有、相談事案に対する対応）。
議題の設定等が事務局である市町村主導になりがちで、委員の主体性が低いことが課題である。
課題としては、委員数が多く、会議の中で発言される委員に偏りが生じてしまう傾向がある。
個人情報に近いような情報をやり取りするので、協議会の情報を公表する際の調整に苦労する。
協議会において事例の共有はできているが、それ以上の議論の深堀や、分析等は実施できていない。
事案がないため協議会では事務局が行った年間の取組み内容の報告のみが行われており、事案が生じた際に、適切な協議・対応を行う状態が整っていない可能性がある。
障害者差別に関する相談体制の整備や取り組むべき方向性の共有、分析ができていない。
担当者が運営に不慣れである。

4)事例の不足
障害者差別に関する事案が協議会に報告されない。
事例が行政まで共有されず、行政側もそれをスクリーニングできるような体制整備ができていないため、会議の設置、開催等ができていない。

ページ40
障害者差別として通報を受けることがなく、開催実績がない年が続いている。
障害者差別に対する具体的事例や相談がなく、地域協議会における議題が見つからない。
地域協議会で新たに議論する案件が少なく、毎回、相談事例の報告や障害者差別の解消に資する取組の報告だけになっている。
幅広く事例共有をしたいが、事例発表が特定の自治体に偏ってしまう。
障害当事者以外の構成団体からの情報提供が少ない。

5)研修・普及啓発の実施
活発に意見が出るものの、実現困難であったり、実現に時間を要して委員の任期内に完結できないことがある。

6)その他
障害者差別に関する相談がしやすい体制にするための施策について協議会で議題として挙がっているが、具体的な方法にいきつかない。
事例共有をしても、答えがない問題であり議論の着地点に悩むことが多い。
 
ページ41
３  障害者差別の解消に関する条例
(1)制定状況
図表 24　条例の制定状況
【下段()内数値は令和５年度調査結果】

(作業者注:以下表。)
選択肢:制定済み
合計の数:219(184)
合計の割合:12%(10%)
都道府県の数:41(39)
都道府県の割合:87%(83%)
指定都市の数:8(8)
指定都市の割合:40(40%)
中核市等の数:16(15)
中核市等の割合:18%(17%)
一般市の数:88(72)
一般市の割合:12%(10%)
町村の数:66(50)
町村の割合:7%(5%)

選択肢:制定していない
合計の数:1,569(1604)
合計の割合:88%(90%)
都道府県の数:6(8)
都道府県の割合:13%(17%)
指定都市の数:12(12)
指定都市の割合:60%(60%)
中核市等の数:73(74)
中核市等の割合:82%(83%)
一般市の数:618(634)
一般市の割合:88%(90%)
町村の数:860(876)
町村の割合:93%(95%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(10%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。条例の制定状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
制定済み:41(87%)(水色)
制定していない:6(13%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
制定済み:8(40%)(水色)
制定していない:12(60%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
制定済み:16(18%)(水色)
制定していない:73(82%)(茶色)

一般市の割合(100%)
制定済み:88(12%)(水色)
制定していない:618(88%)(茶色)

町村の割合(100%)
制定済み:66(7%)(水色)
制定していない:860(93%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※既に公布されている場合は、未施行の場合でも「制定済み」と整理している。
※障害者差別解消に特化している条例に限定するものではなく、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合も含む。
※令和６年４月１日時点。

ページ42
(2)	住民に対する「合理的配慮の提供」の義務付け
図表 25　住民に対する「合理的配慮の提供」の義務付け

(作業者注:以下表。)
選択肢:住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している
合計の数:30
合計の割合:14%
都道府県の数:15
都道府県の割合:37%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:6
一般市の割合:7%
町村の数:8
町村の割合:12%

選択肢:住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している
合計の数:88
合計の割合:40%
都道府県の数:10
都道府県の割合:24%
指定都市の数:1
指定都市の割合:13%
中核市等の数:8
中核市等の割合:50%
一般市の数:43
一般市の割合:49%
町村の数:26
町村の割合:39%

選択肢:住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない
合計の数:101
合計の割合:46%
都道府県の数:16
都道府県の割合:39%
指定都市の数:7
指定都市の割合:88%
中核市等の数:7
中核市等の割合:44%
一般市の数:39
一般市の割合:44%
町村の数:32
町村の割合:48%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:219
合計の割合:100%
都道府県の数:41
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:100%
一般市の数:88
一般市の割合:100%
町村の数:66
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。住民に対する「合理的配慮の提供」の義務付けを100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:15(37%)(水色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:10(24%)(茶色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:16(39%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:0(0%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:1(13%)(茶色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:7(88%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:1(6%)(水色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:8(50%)(茶色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:7(44%)(桃色)

一般市の割合(100%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:6(7%)(水色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:43(49%)(茶色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:39(44%)(桃色)

町村の割合(100%)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務を課している:8(12%)(水色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課している:26(39%)(茶色)
住民に対し、「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していない:32(48%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)制定状況」の設問で、「制定済み」と回答した自治体のみ調査。
※令和６年４月１日時点。

ページ43
(3)	「差別の定義」の有無
図表 26　「差別の定義」の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:「差別」の定義を設けている
合計の数:111
合計の割合:51%
都道府県の数:23
都道府県の割合:56%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:11
中核市等の割合:69%
一般市の数:39
一般市の割合:44%
町村の数:30
町村の割合:45%

選択肢:「差別」の定義を設けていない
合計の数:108
合計の割合:49%
都道府県の数:18
都道府県の割合:44%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:31%
一般市の数:49
一般市の割合:56%
町村の数:36
町村の割合:55%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:219
合計の割合:100%
都道府県の数:41
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:100%
一般市の数:88
一般市の割合:100%
町村の数:66
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。「差別の定義」の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
「差別」の定義を設けている:23(56%)(水色)
「差別」の定義を設けていない:18(44%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
「差別」の定義を設けている:8(100%)(水色)
「差別」の定義を設けていない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
「差別」の定義を設けている:11(69%)(水色)
「差別」の定義を設けていない:5(31%)(茶色)

一般市の割合(100%)
「差別」の定義を設けている:39(44%)(水色)
「差別」の定義を設けていない:49(56%)(茶色)

町村の割合(100%)
「差別」の定義を設けている:30(45%)(水色)
「差別」の定義を設けていない:36(55%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)制定状況」の設問で、「制定済み」と回答した自治体のみ調査。

ページ44
４  	障害者差別の解消に係る相談・紛争解決
(1)	相談対応の体制
図表 27　相談対応の体制 

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている
合計の数:937
合計の割合:52%
都道府県の数:38
都道府県の割合:81%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:50
中核市等の割合:56%
一般市の数:355
一般市の割合:50%
町村の数:484
町村の割合:52%

選択肢:障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している
合計の数:223
合計の割合:12%
都道府県の数:34
都道府県の割合:72%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:14
中核市等の割合:16%
一般市の数:104
一般市の割合:15%
町村の数:63
町村の割合:7%

選択肢:全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている
合計の数:382
合計の割合:21%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:30
中核市等の割合:34%
一般市の数:155
一般市の割合:22%
町村の数:174
町村の割合:19%

選択肢:その他
合計の数:452
合計の割合:25%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:12
中核市等の割合:13%
一般市の数:170
一般市の割合:24%
町村の数:266
町村の割合:29%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ45
(作業者注:以下グラフ。相談対応の体制を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている:38(81%)(水色)
障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している:34(72%)(茶色)
全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:11(23%)(桃色)
その他:3(6%)(紫色)

指定都市の割合
障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている:10(50%)(水色)
障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している:8(40%)(茶色)
全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:12(60%)(桃色)
その他:1(5%)(紫色)

中核市等の割合
障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている:50(56%)(水色)
障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している:14(16%)(茶色)
全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:30(34%)(桃色)
その他:12(13%)(紫色)

一般市の割合
障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている:355(50%)(水色)
障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している:104(15%)(茶色)
全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:155(22%)(桃色)
その他:170(24%)(紫色)

町村の割合
障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている:484(52%)(水色)
障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している:63(7%)(茶色)
全ての部署が統一的な相談対応を図るため、疑義等が生じた場合に統一的な解釈や判断を行う部局(又は担当者)を予め定めている:174(19%)(桃色)
その他:266(29%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「ワンストップ相談窓口」とは、原則として、障害者差別に関する相談について、分野を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。相談受付から最終的な解決まで一貫して対応する窓口だけでなく、相談受付後に内容に応じた関係機関につなぐ窓口も含む。また、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」及び「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」はいずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。
※「その他（上記のいずれにも該当しない）」に関しては、「明確な相談体制はなく、相談を受けた部署や通常の相談窓口で対応している。」、「障害福祉の担当で相談を対応する。」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ46
(2)ワンストップ相談窓口の設置先
図表 28　ワンストップ相談窓口の設置先 

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）
合計の数:854
合計の割合:91%
都道府県の数:25
都道府県の割合:66%
指定都市の数:7
指定都市の割合:70%
中核市等の数:44
中核市等の割合:88%
一般市の数:321
一般市の割合:90%
町村の数:457
町村の割合:94%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:12
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:5
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:1
町村の割合:0%

選択肢:民間事業者、民間団体等
合計の数:54
合計の割合:6%
都道府県の数:10
都道府県の割合:26%
指定都市の数:3
指定都市の割合:30%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:19
一般市の割合:5%
町村の数:20
町村の割合:4%

選択肢:その他
合計の数:12
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:9
一般市の割合:3%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:937
合計の割合:100%
都道府県の数:38
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:50
中核市等の割合:100%
一般市の数:355
一般市の割合:100%
町村の数:484
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の設置先を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:25(66%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:1(3%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:1(3%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:10(26%)(紫色)
その他:1(3%)(緑色)

指定都市の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:7(70%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0(0%)
地方公共団体の出先機関:0(0%)
民間事業者、民間団体等:3(30%)(紫色)
その他:0(0%)

中核市等の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:44(88%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2(4%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(0%)
民間事業者、民間団体等:2(4%)(紫色)
その他:2(4%)(緑色)

一般市の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:321(90%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:3(1%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:3(1%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:19(5%)(紫色)
その他:9(3%)(緑色)

町村の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:457(94%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:6(1%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:1(0%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:20(4%)(紫色)
その他:0(0%)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。
※「民間事業者、民間団体等」に関しては、「社会福祉法人」、「基幹相談支援センター」等の回答があった。
※「その他」に関しては、「障害者施策主管部局および民間事業者（委託事業者）の二者」等の回答があった。


ページ47
(3)ワンストップ相談窓口の主たる役割
図表　29　ワンストップ相談窓口の主たる役割

(作業者注:以下表。)
選択肢:関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整
合計の数:377
合計の割合:40%
都道府県の数:10
都道府県の割合:26%
指定都市の数:2
指定都市の割合:20%
中核市等の数:16
中核市等の割合:32%
一般市の数:131
一般市の割合:37%
町村の数:218
町村の割合:45%

選択肢:相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整
合計の数:524
合計の割合:56%
都道府県の数:28
都道府県の割合:74%
指定都市の数:8
指定都市の割合:80%
中核市等の数:32
中核市等の割合:64%
一般市の数:205
一般市の割合:58%
町村の数:251
町村の割合:52%

選択肢:その他
合計の数:36
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:19
一般市の割合:5%
町村の数:15
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:937
合計の割合:100%
都道府県の数:38
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:50
中核市等の割合:100%
一般市の数:355
一般市の割合:100%
町村の数:484
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の主たる役割を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:10(26%)(水色)
相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:28(74%)(茶色)
その他:0(0%)

指定都市の割合(100%)
関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:2(20%)(水色)
相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:8(80%)(茶色)
その他:0(0%)

中核市等の割合(100%)
関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:16(32%)(水色)
相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:32(64%)(茶色)
その他:2(4%)(桃色)

一般市の割合(100%)
関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:131(37%)(水色)
相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:205(58%)(茶色)
その他:19(5%)(桃色)

町村の割合(100%)
関係機関への対応引継ぎまでの一次的な調整:218(45%)(水色)
相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整:251(52%)(茶色)
その他:15(3%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「相談内容に応じて、関係機関への対応引継ぎまでの一時的な調整や、相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整を実施する。」等の回答があった。

ページ48
(4)ワンストップ相談窓口の業務内容
図表30　ワンストップ相談窓口の業務内容

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:520
合計の割合:99%
都道府県の数:28
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:32
中核市等の割合:100%
一般市の数:205
一般市の割合:100%
町村の数:247
町村の割合:98%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:507
合計の割合:97%
都道府県の数:27
都道府県の割合:96%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:31
中核市等の割合:97%
一般市の数:200
一般市の割合:98%
町村の数:241
町村の割合:96%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:517
合計の割合:99%
都道府県の数:28
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:32
中核市等の割合:100%
一般市の数:205
一般市の割合:100%
町村の数:244
町村の割合:97%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:503
合計の割合:96%
都道府県の数:28
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:31
中核市等の割合:97%
一般市の数:196
一般市の割合:96%
町村の数:240
町村の割合:96%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:471
合計の割合:90%
都道府県の数:25
都道府県の割合:89%
指定都市の数:6
指定都市の割合:75%
中核市等の数:28
中核市等の割合:88%
一般市の数:183
一般市の割合:89%
町村の数:229
町村の割合:91%

選択肢:その他
合計の数:14
合計の割合:3%
都道府県の数:2
都道府県の割合:7%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:3%
一般市の数:4
一般市の割合:2%
町村の数:7
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:524
合計の割合:100%
都道府県の数:28
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:32
中核市等の割合:100%
一般市の数:205
一般市の割合:100%
町村の数:251
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ49
(作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の業務内容を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
相談受付・関係機関への案内:28(100%)(水色)
関係者からの情報収集:27(96%)(茶色)
相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:28(100%)(桃色)
相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:28(100%)(紫色)
関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:25(89%)(緑色)
その他:2(7%)(赤色)

指定都市の割合
相談受付・関係機関への案内:8(100%)(水色)
関係者からの情報収集:8(100%)(茶色)
相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:8(100%)(桃色)
相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:8(100%)(紫色)
関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:6(75%)(緑色)
その他:0(0%)

中核市等の割合
相談受付・関係機関への案内:32(100%)(水色)
関係者からの情報収集:31(97%)(茶色)
相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:32(100%)(桃色)
相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:31(97%)(紫色)
関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:28(88%)(緑色)
その他:1(3%)(赤色)

一般市の割合
相談受付・関係機関への案内:205(100%)(水色)
関係者からの情報収集:200(98%)(茶色)
相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:205(100%)(桃色)
相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:196(96%)(紫色)
関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:183(89%)(緑色)
その他:4(2%)(赤色)

町村の割合
相談受付・関係機関への案内:247(98%)(水色)
関係者からの情報収集:241(96%)(茶色)
相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）:244(97%)(桃色)
相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整:240(96%)(紫色)
関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等:229(91%)(緑色)
その他:7(3%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(3)ワンストップ相談窓口の主な役割」の設問で、「相談受付から事案の終結までの一貫した対応・調整」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「法や条例の周知・啓発」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ50
(5)障害のある相談員の配置状況
図表31　障害のある相談員の配置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:配置している
合計の数:33
合計の割合:4%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:15
一般市の割合:4%
町村の数:13
町村の割合:3%

選択肢:配置していない
合計の数:904
合計の割合:96%
都道府県の数:37
都道府県の割合:97%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:46
中核市等の割合:92%
一般市の数:340
一般市の割合:96%
町村の数:471
町村の割合:97%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:937
合計の割合:100%
都道府県の数:38
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:50
中核市等の割合:100%
一般市の数:355
一般市の割合:100%
町村の数:484
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の配置状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
配置している:1(3%)(水色)
配置していない:37(97%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
配置している:0(0%)
配置していない:10(100%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
配置している:4(8%)(水色)
配置していない:46(92%)(茶色)

一般市の割合(100%)
配置している:15(4%)(水色)
配置していない:340(96%)(茶色)

町村の割合(100%)
配置している:13(3%)(水色)
配置していない:471(97%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。

ページ51
(6)障害のある相談員の雇用形態とその人数
図表32　障害のある相談員の雇用形態とその人数

(作業者注:以下表。)
選択肢:常勤職員
合計の数:14
合計の割合:42%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:6
一般市の割合:40%
町村の数:5
町村の割合:38%

選択肢:非常勤職員
合計の数:15
合計の割合:45%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:6
一般市の割合:40%
町村の数:5
町村の割合:38%

選択肢:その他
合計の数:7
合計の割合:21%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:27%
町村の数:3
町村の割合:23%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:33
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:15
一般市の割合:100%
町村の数:13
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の雇用形態を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
常勤職員:1(100%)(水色)
非常勤職員:1(100%)(茶色)
その他:0(0%)

指定都市の割合(100%)
常勤職員:0(0%)
非常勤職員:0(0%)
その他:0(0%)

中核市等の割合(100%)
常勤職員:2(50%)(水色)
非常勤職員:3(75%)(茶色)
その他:0(0%)

一般市の割合(100%)
常勤職員:6(40%)(水色)
非常勤職員:6(40%)(茶色)
その他:4(27%)(桃色)

町村の割合(100%)
常勤職員:5(38%)(水色)
非常勤職員:5(38%)(茶色)
その他:3(23%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(5)障害のある相談員の配置状況」の設問で、「配置している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「自治体から委嘱された者」等の回答があった。
 
ページ52

【常勤職員数】
(作業者注:以下表。)
選択肢:0人
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:1人
合計の数:13
合計の割合:93%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:100%
一般市の数:6
一般市の割合:100%
町村の数:4
町村の割合:80%

選択肢:2人
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:3人
合計の数:1
合計の割合:7%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:4人以上
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:14
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:100%
一般市の数:6
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

【非常勤職員数】
(作業者注:以下表。)
選択肢:0人
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:1人
合計の数:11
合計の割合:73%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:100%
一般市の数:4
一般市の割合:67%
町村の数:3
町村の割合:60%

選択肢:2人
合計の数:2
合計の割合:13%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:17%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:3人
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:4人以上
合計の数:2
合計の割合:13%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:17%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:100%
一般市の数:6
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ53
(7)障害のある相談員の障害種別
図表33　障害のある相談員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:8
合計の割合:24%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:5
町村の割合:38%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:18
合計の割合:55%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:9
一般市の割合:60%
町村の数:6
町村の割合:46%

選択肢:盲ろう
合計の数:6
合計の割合:18%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:肢体不自由
合計の数:22
合計の割合:67%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:9
一般市の割合:60%
町村の数:11
町村の割合:85%

選択肢:知的障害
合計の数:6
合計の割合:18%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:精神障害
合計の数:7
合計の割合:21%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:7%
町村の数:5
町村の割合:38%

選択肢:発達障害
合計の数:5
合計の割合:15%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:7%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:内部障害
合計の数:6
合計の割合:18%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:5
合計の割合:15%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:7%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:重症心身障害
合計の数:4
合計の割合:12%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:7%
町村の数:3
町村の割合:23%

選択肢:その他
合計の数:1
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:33
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:15
一般市の割合:100%
町村の数:13
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(5)障害のある相談員の配置状況」の設問で、「配置している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「障害種別は限定していない」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ54
(8)障害のある相談員の業務内容
図表34　障害のある相談員の業務内容

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:31
合計の割合:94%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:15
一般市の割合:100%
町村の数:12
町村の割合:92%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:17
合計の割合:52%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:8
一般市の割合:53%
町村の数:6
町村の割合:46%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:27
合計の割合:82%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:14
一般市の割合:93%
町村の数:10
町村の割合:77%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:14
合計の割合:42%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:8
一般市の割合:53%
町村の数:4
町村の割合:31%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:11
合計の割合:33%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:5
一般市の割合:33%
町村の数:3
町村の割合:23%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:6
合計の割合:18%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:3
町村の割合:23%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:6
合計の割合:18%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:20%
町村の数:3
町村の割合:23%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:5
合計の割合:15%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:その他
合計の数:3
合計の割合:9%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:2
町村の割合:15%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:33
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:‐
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:15
一般市の割合:100%
町村の数:13
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(5)障害のある相談員の配置状況」の設問で、「配置している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「相談実績がないため、業務内容は特に定めていない」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ55
(9)（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無
図表35　広域支援相談員等の配置の有無 

(作業者注:以下表。)
選択肢:配置している
合計の数:20
合計の割合:47%
都道府県の数:20
都道府県の割合:47%

選択肢:配置していない
合計の数:23
合計の割合:53%
都道府県の数:23
都道府県の割合:53%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:43
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。都道府県の広域支援相談員等の配置の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
配置している:20(47%)(水色)
配置していない:23(53%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」と回答した都道府県のみ調査。
※広域支援相談員等：障害を理由とする差別に関し、市町村の相談機関における相談事案の解決を支援し、また相談機関では解決が困難な広域的・専門的な相談事案を取り扱う相談員。

ページ56
(10)（都道府県）広域支援相談員等の配置先
図表36　広域支援相談員等の配置先

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）
合計の数:14
合計の割合:70%
都道府県の数:14
都道府県の割合:70%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:1
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%

選択肢:民間事業者、民間団体等
合計の数:5
合計の割合:25%
都道府県の数:5
都道府県の割合:25%

選択肢:その他
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:20
合計の割合:100%
都道府県の数:20
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。都道府県の広域支援相談員等の配置先を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:14(70%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0(0%)
地方公共団体の出先機関:1(5%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:5(25%)(紫色)
その他:0(0%)
(作業者注:グラフここまで)

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置している」と回答した都道府県のみ調査。
※「民間事業者、民間団体等」に関しては、委託先として「社会福祉法人」等の回答があった。

ページ57
(11)（都道府県）広域支援相談員等の業務内容・役割
図表37　広域支援相談員等の業務内容・役割

【専門性を有している場合】
(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:9
合計の割合:60%
都道府県の数:9
都道府県の割合:60%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:14
合計の割合:93%
都道府県の数:14
都道府県の割合:93%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:11
合計の割合:73%
都道府県の数:11
都道府県の割合:73%

選択肢:その他
合計の数:1
合計の割合:7%
都道府県の数:1
都道府県の割合:7%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:15
合計の割合:100%
都道府県の数:15
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置している」と回答した都道府県のみ調査。
※「その他」に関しては、専門性を有している場合に「相談対応ケースの蓄積に基づく事業者・関係機関への普及啓発活動等」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ58
【専門性を有していない場合】
(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:9
合計の割合:90%
都道府県の数:9
都道府県の割合:90%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:9
合計の割合:90%
都道府県の数:9
都道府県の割合:90%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:9
合計の割合:90%
都道府県の数:9
都道府県の割合:90%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:9
合計の割合:90%
都道府県の数:9
都道府県の割合:90%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:8
合計の割合:80%
都道府県の数:8
都道府県の割合:80%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:6
合計の割合:60%
都道府県の数:6
都道府県の割合:60%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:6
合計の割合:60%
都道府県の数:6
都道府県の割合:60%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:7
合計の割合:70%
都道府県の数:7
都道府県の割合:70%

選択肢:その他
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:10
合計の割合:100%
都道府県の数:10
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置している」と回答した都道府県のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ59
(12)（都道府県）広域支援相談員等の業務経験・資格等の要件
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師
臨床心理士
相談支援専門員
基幹相談支援センターを運営するために必要と認められる能力を有すること
障害福祉に関する業務に従事した経験があり、高い相談対応能力を有すること
障害者や企業等への相談業務について経験を有すると認められること
福祉、保健、医療、その他障害者に対する相談支援、介護等の実務経験を有すること
国や地方公共団体で人権擁護、労働争議又は障害福祉に関する業務の従事経験が合計１年以上あること
特別支援学校の教諭の修業経験を１年以上有すること
障害者（児）等の相談業務に5年以上の経験があること
障害者を対象とした業務について一定の経験を有すると認められること
相談員2名のうち1名は、専門資格及び障害者等の相談支援業務の実務経験を有すること
市町村から推薦のあった候補者の中から適任者を選考すること。委嘱に当たってはあらかじめ調整委員会の意見を聴かなければならないとされている。
条例で定める「障害のある人の相談に関する調整委員会」の意見をもとに適格性を判断する。
要件は設けていない。

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置している」と回答した都道府県のみ調査。

ページ60
(13)（都道府県）広域支援相談員等以外の障害者差別の解消に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先
図表 38　広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員
（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先 

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）
合計の数:12
合計の割合:52%
都道府県の数:12
都道府県の割合:52%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:1
合計の割合:4%
都道府県の数:1
都道府県の割合:4%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%

選択肢:民間事業者、民間団体等
合計の数:8
合計の割合:35%
都道府県の数:8
都道府県の割合:35%

選択肢:その他
合計の数:2
合計の割合:9%
都道府県の数:2
都道府県の割合:9%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:23
合計の割合:100%
都道府県の数:23
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。都道府県の広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:12(52%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:1(4%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(0%)
民間事業者、民間団体等:8(35%)(紫色)
その他:2(9%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置していない」と回答した都道府県のみ調査。
※「民間事業者、民間団地等」に関しては、委託先として「一般社団法人」、「公益社団法人」等の回答があった。

ページ61
(14)（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の業務内容・役割
図表39　広域支援相談員等以外の障害者差別の解消などに関する相談員
（専ら相談業務に対応する職員等）の業務内容・役割

【専門性を有している場合】
(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:12
合計の割合:92%
都道府県の数:12
都道府県の割合:92%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:12
合計の割合:92%
都道府県の数:12
都道府県の割合:92%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:12
合計の割合:92%
都道府県の数:12
都道府県の割合:92%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:12
合計の割合:92%
都道府県の数:12
都道府県の割合:92%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:11
合計の割合:85%
都道府県の数:11
都道府県の割合:85%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:5
合計の割合:38%
都道府県の数:5
都道府県の割合:38%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:5
合計の割合:38%
都道府県の数:5
都道府県の割合:38%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:7
合計の割合:54%
都道府県の数:7
都道府県の割合:54%

選択肢:その他
合計の数:1
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:13
合計の割合:100%
都道府県の数:13
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ62
【専門性を有していない場合】

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:12
合計の割合:100%
都道府県の数:12
都道府県の割合:100%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:10
合計の割合:83%
都道府県の数:10
都道府県の割合:83%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:12
合計の割合:100%
都道府県の数:12
都道府県の割合:100%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:11
合計の割合:92%
都道府県の数:11
都道府県の割合:92%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:11
合計の割合:92%
都道府県の数:11
都道府県の割合:92%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:4
合計の割合:33%
都道府県の数:4
都道府県の割合:33%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:3
合計の割合:25%
都道府県の数:3
都道府県の割合:25%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:5
合計の割合:42%
都道府県の数:5
都道府県の割合:42%

選択肢:その他
合計の数:1
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:8%

選択肢の合計(表内ではと記載)
合計の数:12
合計の割合:100%
都道府県の数:12
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置していない」と回答した都道府県のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ63
(15)（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の業務経験・資格等の要件
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師
心理士
特別支援学校教員免許
社会福祉主事任用資格
看護師
手話通訳士
過去に相談業務に携わり、相談業務経験のある者
障害のある人への対応、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有していること。
障害者支援に関する豊富な知識や現場経験を有していること
差別等及び社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的配慮に関して、専門的な識見を有する者
障害のある人に関する相談又は人権擁護について知識又は経験を有する者
身体障害者及び知的障害者福祉に理解と熱意がある者。相談、助言の能力を有する者
障害児者に対する支援経験を有する者を含めるものとしている。
要件なし

※「(9) （都道府県）広域支援相談員等の配置の有無」の設問で、「配置していない」と回答した都道府県のみ調査。

ページ64
(16) (政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先
図表 40　障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）
合計の数:676
合計の割合:81%
指定都市の数:10
指定都市の割合:91%
中核市等の数:37
中核市等の割合:77%
一般市の数:277
一般市の割合:80%
町村の数:352
町村の割合:82%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:21
合計の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:8
一般市の割合:2%
町村の数:11
町村の割合:3%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:3
合計の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:0%
町村の数:2
町村の割合:0%

選択肢:民間事業者、民間団体等
合計の数:87
合計の割合:10%
指定都市の数:2
指定都市の割合:18%
中核市等の数:3
中核市等の割合:6%
一般市の数:46
一般市の割合:13%
町村の数:36
町村の割合:8%

選択肢:その他
合計の数:86
合計の割合:10%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:7
中核市等の割合:15%
一般市の数:36
一般市の割合:10%
町村の数:43
町村の割合:10%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:836
合計の割合:100%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:48
中核市等の割合:100%
一般市の数:347
一般市の割合:100%
町村の数:430
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。政令指定都市・特別区を含む市区町村の障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）の配置先を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
指定都市の割合
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:10(91%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0(0%)
地方公共団体の出先機関:0(0%)
民間事業者、民間団体等:2(18%)(紫色)
その他:0(0%)

中核市等の割合
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:37(77%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2(4%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(0%)
民間事業者、民間団体等:3(6%)(紫色)
その他:7(15%)(緑色)

一般市の割合
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:277(80%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:8(2%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:1(0%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:46(13%)(紫色)
その他:36(10%)(緑色)

町村の割合
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「地方公共団体の出先機関」を除く。）:352(82%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:11(3%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:2(0%)(桃色)
民間事業者、民間団体等:36(8%)(紫色)
その他:43(10%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。
※「民間事業者、民間団体など」に関しては、委託先として「基幹相談支援センター」、「社会福祉法人」、「社会福祉協議会」等の回答があった。
※「その他」に関しては、「身体障害者」、「知的障害者」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ65
(17)（市町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の業務内容・役割
図表41　障害者差別に関する相談員の業務内容・役割

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:366
合計の割合:94%
中核市等の数:28
中核市等の割合:97%
一般市の数:173
一般市の割合:94%
町村の数:165
町村の割合:93%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:345
合計の割合:88%
中核市等の数:27
中核市等の割合:93%
一般市の数:160
一般市の割合:87%
町村の数:158
町村の割合:89%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:360
合計の割合:92%
中核市等の数:28
中核市等の割合:97%
一般市の数:169
一般市の割合:92%
町村の数:163
町村の割合:92%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:336
合計の割合:86%
中核市等の数:27
中核市等の割合:93%
一般市の数:153
一般市の割合:83%
町村の数:156
町村の割合:88%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:297
合計の割合:76%
中核市等の数:26
中核市等の割合:90%
一般市の数:137
一般市の割合:74%
町村の数:134
町村の割合:75%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:187
合計の割合:48%
中核市等の数:17
中核市等の割合:59%
一般市の数:84
一般市の割合:46%
町村の数:86
町村の割合:48%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:121
合計の割合:31%
中核市等の数:5
中核市等の割合:17%
一般市の数:53
一般市の割合:29%
町村の数:63
町村の割合:35%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:116
合計の割合:30%
中核市等の数:12
中核市等の割合:41%
一般市の数:52
一般市の割合:28%
町村の数:52
町村の割合:29%

選択肢:その他
合計の数:18
合計の割合:5%
中核市等の数:2
中核市等の割合:7%
一般市の数:10
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:391
合計の割合:100%
中核市等の数:29
中核市等の割合:100%
一般市の数:184
一般市の割合:100%
町村の数:178
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ66
【専門性を有していない場合】

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談受付・関係機関への案内
合計の数:558
合計の割合:91%
中核市等の数:29
中核市等の割合:91%
一般市の数:220
一般市の割合:90%
町村の数:309
町村の割合:93%

選択肢:関係者からの情報収集
合計の数:497
合計の割合:81%
中核市等の数:28
中核市等の割合:88%
一般市の数:195
一般市の割合:80%
町村の数:274
町村の割合:82%

選択肢:相談者に対する必要な助言・情報提供（相談対応）
合計の数:474
合計の割合:78%
中核市等の数:27
中核市等の割合:84%
一般市の数:193
一般市の割合:79%
町村の数:254
町村の割合:76%

選択肢:相談者及び相談内容に関係する者（関係者間）の必要な調整
合計の数:446
合計の割合:73%
中核市等の数:24
中核市等の割合:75%
一般市の数:182
一般市の割合:74%
町村の数:240
町村の割合:72%

選択肢:関係機関との情報共有・連携、同機関への必要な通告等
合計の数:413
合計の割合:68%
中核市等の数:24
中核市等の割合:75%
一般市の数:163
一般市の割合:67%
町村の数:226
町村の割合:68%

選択肢:助言又はあっせんの申立があったときは、当該申立に係る事実の調査
合計の数:275
合計の割合:45%
中核市等の数:16
中核市等の割合:50%
一般市の数:98
一般市の割合:40%
町村の数:161
町村の割合:48%

選択肢:市町村相談員への技術的助言
合計の数:161
合計の割合:26%
中核市等の数:8
中核市等の割合:25%
一般市の数:56
一般市の割合:23%
町村の数:97
町村の割合:29%

選択肢:相談事例の調査及び研究
合計の数:192
合計の割合:31%
中核市等の数:13
中核市等の割合:41%
一般市の数:75
一般市の割合:31%
町村の数:104
町村の割合:31%

選択肢:その他
合計の数:57
合計の割合:9%
中核市等の数:1
中核市等の割合:3%
一般市の数:18
一般市の割合:7%
町村の数:38
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:611
合計の割合:100%
中核市等の数:32
中核市等の割合:100%
一般市の数:245
一般市の割合:100%
町村の数:334
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。
※「その他」に関しては、専門性を有している場合に「ケースごとに異なる。」、「基幹相談支援センターとして障害者等とその家族等に対し総合的、専門的な相談に応じ、また、自治体内の指定相談支援事業者を指導・助言」、専門性を有していない場合に「事務処理」、「協議会の開催案内取りまとめ」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ67
(18)（市区町村） 障害者差別に関する相談員の業務経験・資格等の要件
相談支援専門員
社会福祉士
介護福祉士
保健師
精神保健福祉士
看護師
介護支援専門員
介護訪問員
障害者差別に関する相談業務の経験者
障害者福祉課において十分な業務経験を有する者
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師に準じる知識と能力を有し、健康かつ職務に意欲のある者
障害福祉又は精神保健福祉等の相談支援あるいは援助業務の経験が通算５年以上あり、健康かつ職務に意欲のある者
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師その他の社会福祉に関する資格を有し、かつ相談支援従事者初任者研修を修了した者であって、障害者等に関する実務経験を３年以上有する者
3年以上の相談員業務を経験しており、障害者差別に関する研修に参加し、修了している事
障害者の援護について相当の知識を有し、障害者に関する各種の福祉施策について熟知していること及び地域の実情に精通している者。
身体障害者及び知的障害者に対し各関連団体から推薦され、業務経験・資格等の要件は問わない。
市内に居住する者で社会的信望があり、かつ、障害者の更生援護に識見及び熱意を有する者のうち、適当と認められる者
人格識見が高く社会的信頼があり障害福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ地域の実情に精通していると町長が認める者。
町内に住所を有し、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつその地域の実情に精通している者であって、適当と認められる者
聴覚・言語障がいがあり、手話で意思疎通を図ることができる者
広域専門指導員の研修を受講している職員
相談支援従事者研修等を受講した者
要件に資格、業務経験の定めはない。

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」と回答した市区町村のみ調査。
 
ページ68
(19)相談窓口における組織的な対応
図表42　相談窓口における組織的な対応

(作業者注:以下表。)
選択肢:基本的に担当職員が一人で対応している
合計の数:174
合計の割合:17%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:1
指定都市の割合:8%
中核市等の数:10
中核市等の割合:18%
一般市の数:53
一般市の割合:13%
町村の数:105
町村の割合:20%

選択肢:複数の職員で事案を共有している
合計の数:863
合計の割合:83%
都道府県の数:38
都道府県の割合:88%
指定都市の数:11
指定都市の割合:92%
中核市等の数:46
中核市等の割合:84%
一般市の数:360
一般市の割合:86%
町村の数:408
町村の割合:79%

選択肢:指導的な立場の職員を配置している
合計の数:65
合計の割合:6%
都道府県の数:10
都道府県の割合:23%
指定都市の数:2
指定都市の割合:17%
中核市等の数:8
中核市等の割合:15%
一般市の数:26
一般市の割合:6%
町村の数:19
町村の割合:4%

選択肢:困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている
合計の数:151
合計の割合:14%
都道府県の数:11
都道府県の割合:26%
指定都市の数:4
指定都市の割合:33%
中核市等の数:7
中核市等の割合:13%
一般市の数:63
一般市の割合:15%
町村の数:66
町村の割合:13%

選択肢の合計(表内では合計と記載)
合計の数:1,046
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:55
中核市等の割合:100%
一般市の数:419
一般市の割合:100%
町村の数:517
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。相談窓口における組織的な対応の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:5(12%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:38(88%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:10(23%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:11(26%)(紫色)

指定都市の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:1(8%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:11(92%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:2(17%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:4(33%)(紫色)

中核市等の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:10(18%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:46(84%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:8(15%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:7(13%)(紫色)

一般市の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:53(13%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:360(86%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:26(6%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:63(15%)(紫色)

町村の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:105(20%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:408(79%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:19(4%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:66(13%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ69
(20)相談件数のカウントの有無
図表43　相談件数のカウントの有無

選択肢:相談実績があり、相談件数をカウントしている
合計の数:254
合計の割合:24%
都道府県の数:41
都道府県の割合:95%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:46
中核市等の割合:84%
一般市の数:123
一般市の割合:29%
町村の数:32
町村の割合:6%

選択肢:相談実績があるが、相談件数をカウントしていない
合計の数:117
合計の割合:11%
都道府県の数:2
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:9%
一般市の数:69
一般市の割合:16%
町村の数:41
町村の割合:8%

選択肢:相談実績がない
合計の数:675
合計の割合:65%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:227
一般市の割合:54%
町村の数:444
町村の割合:86%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,046
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:55
中核市等の割合:100%
一般市の数:419
一般市の割合:100%
町村の数:517
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。相談件数のカウントの有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
相談実績があり、相談件数をカウントしている:41(95%)(水色)
相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:2(5%)(茶色)
相談実績がない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
相談実績があり、相談件数をカウントしている:12(100%)(水色)
相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:0(0%)
相談実績がない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
相談実績があり、相談件数をカウントしている:46(84%)(水色)
相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:5(9%)(茶色)
相談実績がない:4(7%)(桃色)

一般市の割合(100%)
相談実績があり、相談件数をカウントしている:123(29%)(水色)
相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:69(16%)(茶色)
相談実績がない:227(54%)(桃色)

町村の割合(100%)
相談実績があり、相談件数をカウントしている:32(6%)(水色)
相談実績があるが、相談件数をカウントしていない:41(8%)(茶色)
相談実績がない:444(86%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。
※令和６年４月１日時点。

ページ70
(21)令和５年度における障害者差別に関する相談件数
図表44　相談件数（令和５年度）
【下段()内数値は令和５年度調査結果】

(作業者注:以下表。)
選択肢:9件以下
合計の数:199(170)
合計の割合:79%(75%)
都道府県の数:8(11)
都道府県の割合:20%(26%)
指定都市の数:4(5)
指定都市の割合:33%(25%)
中核市等の数:37(55)
中核市等の割合:80%(90%)
一般市の数:120(88)
一般市の割合:98%(95%)
町村の数:30(11)
町村の割合:94%(92%)

選択肢:10～29件
合計の数:25(25)
合計の割合:10%(11%)
都道府県の数:10(7)
都道府県の割合:25%(17%)
指定都市の数:2(5)
指定都市の割合:17%(25%)
中核市等の数:9(5)
中核市等の割合:20%(8%)
一般市の数:3(4)
一般市の割合:2%(4%)
町村の数:1(0)
町村の割合:3%(0%)

選択肢:30～49件
合計の数:6(10)
合計の割合:2%(4%)
都道府県の数:4(4)
都道府県の割合:10%(10%)
指定都市の数:2(5)
指定都市の割合:17%(25%)
中核市等の数:0(1)
中核市等の割合:0%(2%)
一般市の数:0(0)
一般市の割合:0%(0%)
町村の数:0(0)
町村の割合:0%(0%)

選択肢:50～99件
合計の数:14(10)
合計の割合:6%(4%)
都道府県の数:9(9)
都道府県の割合:23%(21%)
指定都市の数:4(1)
指定都市の割合:33%(5%)
中核市等の数:0(0)
中核市等の割合:0%(0%)
一般市の数:0(0)
一般市の割合:0%(0%)
町村の数:1(0)
町村の割合:3%(0%)

選択肢:100件以上
合計の数:9(13)
合計の割合:4%(6%)
都道府県の数:9(11)
都道府県の割合:23%(26%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:0(0)
中核市等の割合:0%(0%)
一般市の数:0(1)
一般市の割合:0%(1%)
町村の数:0(1)
町村の割合:0%(8%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:253(228)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:40(42)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:12(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:46(61)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:123(93)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:32(12)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。令和５年度の相談件数を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
9件以下:8(20%)(水色)
10～29件:10(25%)(茶色)
30～49件:4(10%)(桃色)
50～99件:9(23%)(紫色)
100件以上:9(23%)(緑色)

指定都市の割合(100%)
9件以下:4(33%)(水色)
10～29件:2(17%)(茶色)
30～49件:2(17%)(桃色)
50～99件:4(33%)(紫色)
100件以上:0(0%)

中核市等の割合(100%)
9件以下:37(80%)(水色)
10～29件:9(20%)(茶色)
30～49件:0(0%)
50～99件:0(0%)
100件以上:0(0%)

一般市の割合(100%)
9件以下:120(98%)(水色)
10～29件:3(2%)(茶色)
30～49件:0(0%)
50～99件:0(0%)
100件以上:0(0%)

町村の割合(100%)
9件以下:30(94%)(水色)
10～29件:1(3%)(茶色)
30～49件:0(0%)
50～99件:1(3%)(紫色)
100件以上:0(0%)
(作業者注:グラフここまで)

※「(20)相談件数のカウントの有無」の設問で、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答した自治体のみ調査。
※令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）における障害者差別に関する相談件数を調査。
※「障害者差別解消の相談窓口」で受け付けた相談件数であり、差別以外の相談も多く含まれている自治体がある。

ページ71
(22) 相談件数としてカウント・集計している項目
図表45　カウント・集計している相談内容
【下段()内数値は令和５年度調査結果】

(作業者注:以下表。)
選択肢:不当な差別的取扱いに関する相談件数
合計の数:192(183)
合計の割合:76%(78%)
都道府県の数:37(37)
都道府県の割合:90%(82%)
指定都市の数:10(17)
指定都市の割合:83%(85%)
中核市等の数:37(48)
中核市等の割合:80%(76%)
一般市の数:85(73)
一般市の割合:69%(78%)
町村の数:23(8)
町村の割合:72%(67%)

選択肢:合理的配慮に関する相談件数
合計の数:182(188)
合計の割合:72%(80%)
都道府県の数:37(36)
都道府県の割合:90%(80%)
指定都市の数:9(17)
指定都市の割合:75%(85%)
中核市等の数:37(51)
中核市等の割合:80%(81%)
一般市の数:78(76)
一般市の割合:63%(81%)
町村の数:21(8)
町村の割合:66%(67%)

選択肢:環境の整備に関する相談件数
合計の数:121(104)
合計の割合:48%(44%)
都道府県の数:24(24)
都道府県の割合:59%(53%)
指定都市の数:7(8)
指定都市の割合:58%(40%)
中核市等の数:23(29)
中核市等の割合:50%(46%)
一般市の数:49(37)
一般市の割合:40%(39%)
町村の数:18(6)
町村の割合:56%(50%)

選択肢:障害者差別に関する要望・苦情等（「不当な差別的取扱いに関する相談件数」、「合理的配慮に関する相談件数」、「環境の整備に関する相談件数」を除く）の件数
合計の数:105(95)
合計の割合:41%(41%)
都道府県の数:29(28)
都道府県の割合:71%(62%)
指定都市の数:5(7)
指定都市の割合:42%(35%)
中核市等の数:17(15)
中核市等の割合:37%(24%)
一般市の数:39(32)
一般市の割合:32%(34%)
町村の数:15(5)
町村の割合:47%(42%)

選択肢:事例の取組主体（行政機関等/事業者）別の件数
合計の数:59(51)
合計の割合:23%(22%)
都道府県の数:12(14)
都道府県の割合:29%(31%)
指定都市の数:5(7)
指定都市の割合:42%(35%)
中核市等の数:11(15)
中核市等の割合:24%(24%)
一般市の数:21(14)
一般市の割合:17%(15%)
町村の数:10(1)
町村の割合:31%(8%)

選択肢:相談者（障害者/事業者/その他）別の件数
合計の数:113(100)
合計の割合:44%(43%)
都道府県の数:30(32)
都道府県の割合:73%(71%)
指定都市の数:9(13)
指定都市の割合:75%(65%)
中核市等の数:15(16)
中核市等の割合:33%(25%)
一般市の数:44(14)
一般市の割合:36%(36%)
町村の数:15(5)
町村の割合:47%(42%)

選択肢:障害者の性別の件数
合計の数:75(71)
合計の割合:30%(39%)
都道府県の数:15(20)
都道府県の割合:37%(44%)
指定都市の数:5(7)
指定都市の割合:42%(35%)
中核市等の数:10(13)
中核市等の割合:22%(21%)
一般市の数:32(34)
一般市の割合:26%(29%)
町村の数:13(4)
町村の割合:41%(33%)

選択肢:障害者の年代別の件数
合計の数:63(62)
合計の割合:25%(26%)
都道府県の数:11(15)
都道府県の割合:27%(33%)
指定都市の数:3(5)
指定都市の割合:25%(25%)
中核市等の数:8(12)
中核市等の割合:17%(19%)
一般市の数:30(27)
一般市の割合:24%(29%)
町村の数:11(3)
町村の割合:34%(25%)

選択肢:障害の種別の件数
合計の数:110(109)
合計の割合:43%(47%)
都道府県の数:29(33)
都道府県の割合:71%(73%)
指定都市の数:11(16)
指定都市の割合:92%(80%)
中核市等の数:15(21)
中核市等の割合:33%(33%)
一般市の数:42(27)
一般市の割合:34%(36%)
町村の数:13(5)
町村の割合:41%(42%)

選択肢:事案が生じた場面（行政／教育／医療・福祉／雇用・就業／交通・移動／災害等）別の件数
合計の数:97(94)
合計の割合:38%(40%)
都道府県の数:26(30)
都道府県の割合:63%(67%)
指定都市の数:9(15)
指定都市の割合:75%(75%)
中核市等の数:12(19)
中核市等の割合:26%(30%)
一般市の数:37(27)
一般市の割合:30%(29%)
町村の数:13(3)
町村の割合:41%(25%)

選択肢:相談対応後の状況（解決／未解決）別の件数
合計の数:76(61)
合計の割合:30%(26%)
都道府県の数:11(12)
都道府県の割合:27%(27%)
指定都市の数:6(8)
指定都市の割合:50(40%)
中核市等の数:13(13)
中核市等の割合:28%(21%)
一般市の数:33(26)
一般市の割合:27%(28%)
町村の数:13(2)
町村の割合:41%(17%)

選択肢:その他
合計の数:12(10)
合計の割合:5%(4%)
都道府県の数:2(4)
都道府県の割合:5%(9%)
指定都市の数:1(2)
指定都市の割合:8%(10%)
中核市等の数:2(2)
中核市等の割合:4%(3%)
一般市の数:4(1)
一般市の割合:3%(1%)
町村の数:3(1)
町村の割合:9%(8%)

選択肢:上記に該当するものはない（合計件数しかカウントしていない）
合計の数:31(20)
合計の割合:12%(9%)
都道府県の数:3(5)
都道府県の割合:7%(11%)
指定都市の数:0(1)
指定都市の割合:0%(5%)
中核市等の数:6(9)
中核市等の割合:13%(14%)
一般市の数:18(5)
一般市の割合:15%(5%)
町村の数:4(0)
町村の割合:13(0%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:254(234)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:41(45)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:12(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:46(63)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:123(94)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:32(21)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

※「(20)相談件数のカウントの有無」の設問で、「相談実績があり、相談件数をカウントしている」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「相談者の居住する市町村」、「地域」、「受付方法」、「相談への対応内容」、「不当な差別的取扱い。合理的配慮に関する相談以外の差別相談件数」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※令和６年４月１日時点。

ページ72
(23)相談件数をカウントしていない理由
図表46　相談件数をカウントしていない理由 

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談件数が少ないため
合計の数:66
合計の割合:57%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:40%
一般市の数:40
一般市の割合:58%
町村の数:24
町村の割合:59%

選択肢:相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため
合計の数:18
合計の割合:16%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:20%
一般市の数:11
一般市の割合:16%
町村の数:5
町村の割合:12%

選択肢:複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため
合計の数:6
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:20%
一般市の数:4
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:2%

選択肢:通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため
合計の数:53
合計の割合:46%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:40%
一般市の数:31
一般市の割合:45%
町村の数:20
町村の割合:49%

選択肢:その他
合計の数:4
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:3%
町村の数:2
町村の割合:5%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:116
合計の割合:100%
都道府県の数:1
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:100%
一般市の数:69
一般市の割合:100%
町村の数:41
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ73
(作業者注:以下グラフ。相談件数をカウントしていない理由を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
相談件数が少ないため:0(0%)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:1(100%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:0(0%)
通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:0(0%)
その他:0(0%)

指定都市の割合
相談件数が少ないため:0(0%)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:0(0%)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:0(0%)
通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:0(0%)
その他:0(0%)

中核市等の割合
相談件数が少ないため:2(40%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:1(20%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:1(20%)(桃色)
通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:2(40%)(紫色)
その他:0(0%)

一般市の割合
相談件数が少ないため:40(58%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:11(16%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:4(6%)(桃色)
通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:31(45%)(紫色)
その他:2(3%)(緑色)

町村の割合
相談件数が少ないため:24(59%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:5(12%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:1(2%)(桃色)
通常の障害福祉等の相談件数に含めてカウントしており、障害者差別に関する相談のみを区分することが難しいため:20(49%)(紫色)
その他:2(5%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(20)相談件数のカウントの有無」の設問で、「相談実績があるが、相談件数をカウントしていない」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「相談実績はあったが、自治体外の当事者であったためカウントしない」、「個別事例を報告している」、「可能な範囲で各部局職員及び相談事業所等で直接対応しているため、件数は把握していない。」、「相談内容について、独自の分類をしており、障害者差別に関する内容相談のみを区分することが困難。」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ74
(24) 障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無
図表47　障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無 

(作業者注:以下表。)
選択肢:行っている
合計の数:449
合計の割合:43%
都道府県の数:38
都道府県の割合:88%
指定都市の数:9
指定都市の割合:75%
中核市等の数:41
中核市等の割合:75%
一般市の数:204
一般市の割合:49%
町村の数:157
町村の割合:30%

選択肢:行っていない
合計の数:597
合計の割合:57%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:3
指定都市の割合:25%
中核市等の数:14
中核市等の割合:25%
一般市の数:215
一般市の割合:51%
町村の数:360
町村の割合:70%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,046
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:55
中核市等の割合:100%
一般市の数:419
一般市の割合:100%
町村の数:517
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別の解消に向けた事例収集実施の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
行っている:38(88%)(水色)
行っていない:5(12%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
行っている:9(75%)(水色)
行っていない:3(25%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
行っている:41(75%)(水色)
行っていない:14(25%)(茶色)

一般市の割合(100%)
行っている:204(49%)(水色)
行っていない:215(51%)(茶色)

町村の割合(100%)
行っている:157(30%)(水色)
行っていない:360(70%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。

ページ75
(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局
合計の数:372
合計の割合:83%
都道府県の数:32
都道府県の割合:84%
指定都市の数:6
指定都市の割合:67%
中核市等の数:34
中核市等の割合:83%
一般市の数:170
一般市の割合:84%
町村の数:130
町村の割合:83%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:140
合計の割合:31%
都道府県の数:15
都道府県の割合:39%
指定都市の数:1
指定都市の割合:11%
中核市等の数:11
中核市等の割合:27%
一般市の数:57
一般市の割合:28%
町村の数:56
町村の割合:36%

選択肢:障害者差別解消支援地域協議会
合計の数:149
合計の割合:33%
都道府県の数:16
都道府県の割合:42%
指定都市の数:1
指定都市の割合:11%
中核市等の数:18
中核市等の割合:44%
一般市の数:59
一般市の割合:29%
町村の数:55
町村の割合:35%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:43
合計の割合:10%
都道府県の数:13
都道府県の割合:34%
指定都市の数:1
指定都市の割合:11%
中核市等の数:3
中核市等の割合:7%
一般市の数:14
一般市の割合:7%
町村の数:12
町村の割合:8%

選択肢:事業者、民間団体等
合計の数:109
合計の割合:24%
都道府県の数:10
都道府県の割合:26%
指定都市の数:1
指定都市の割合:11%
中核市等の数:6
中核市等の割合:15%
一般市の数:50
一般市の割合:25%
町村の数:42
町村の割合:27%

選択肢:その他
合計の数:44
合計の割合:10%
都道府県の数:6
都道府県の割合:16%
指定都市の数:3
指定都市の割合:33%
中核市等の数:4
中核市等の割合:10%
一般市の数:18
一般市の割合:9%
町村の数:13
町村の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:447
合計の割合:100%
都道府県の数:38
都道府県の割合:100%
指定都市の数:9
指定都市の割合:100%
中核市等の数:41
中核市等の割合:100%
一般市の数:203
一般市の割合:100%
町村の数:156
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ76
(作業者注:以下グラフ。合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者施策主管部局:32(84%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:15(39%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:16(42%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:13(34%)(紫色)
事業者、民間団体等:10(26%)(緑色)
その他:6(16%)(赤色)

指定都市の割合
障害者施策主管部局:6(67%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:1(11%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:1(11%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:1(11%)(紫色)
事業者、民間団体等:1(11%)(緑色)
その他:3(33%)(赤色)

中核市等の割合
障害者施策主管部局:34(83%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:11(27%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:18(44%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:3(7%)(紫色)
事業者、民間団体等:6(15%)(緑色)
その他:4(10%)(赤色)

一般市の割合
障害者施策主管部局:170(84%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:57(28%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:59(29%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:14(7%)(紫色)
事業者、民間団体等:50(25%)(緑色)
その他:18(9%)(赤色)

町村の割合
障害者施策主管部局:130(83%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:56(36%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:55(35%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:12(8%)(紫色)
事業者、民間団体等:42(27%)(緑色)
その他:13(8%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(24)障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無」の設問で、「行っている」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「内閣府の研修会」、「内閣府や自治体のホームページ」、「基幹相談支援センター」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ77
(26) 事例収集・共有について取組内容・工夫した点・課題等
1)工夫した点
【会議体の活用】
地域協議会事例検討会を3か月ごとに開催し事例の収集・共有を図っている。
地域協議会において相談事例等の情報収集及び共有を行っている。
地域協議会の委員全てに対して、差別的取扱、合理的配慮不提供、合理的配慮提供、合理的配慮の取組について事例収集し、その会議の資料として共有している。
広域（１市２町）で権利擁護・差別解消部会を立ち上げ、地域の中で起きている差別等について意見交換を行っている。
調整委員会以外の部会である障害者地域自立支援協議会の権利擁護推進部会の部会員の障害当事者団体や障害者相談支援関係者から情報収集を行っている。
自立支援協議会の委員会である「障害者にやさしいお店プロジェクト」のタウンミーティングによる事例の収集・共有を行っている。
毎年度開催している部会議において参加委員より収集し協議をしている。
相談実績等については毎年活動報告書を作成し、県ホームページ上で公開しており、障害者差別解消支援地域協議会委員等と共有している。
自立支援協議会において、地域の関係機関とのネットワークの構築について協議し、更なる事例の収集・共有を図っている。
圏域自立支援協議会の権利擁護部会等で、当事者や家族会などの参加を得て、事例の共有や意見交換を行っている。
【全庁的な事例の収集・共有】
担当職員以外の職員が対応した事例についても共有するように、担当課内に周知をしている。
町職員に対し、庁内ネットワークを通じ、合理的配慮の提供や不当な差別的取り扱いに関する事例の収集を行っている。
各相談窓口で対応した相談事例について、障害者施策主管部局に報告してもらい、事例を収集している。
各部署から随時報告を受ける仕組みになっているが、その他に年２回、全庁に照会している。
市役所全体を対象に四半期調査を行い、事例の収集を行っている。
毎年度に１回、全庁に向けて事例の収集を行っている。
相談が寄せられた際には関係部署へ情報提供している。
情報共有したほうがよい事例があった時は、関係課で供覧している。
全庁から集約した事例の概要、地域協議会での意見を全庁にフィードバックしている。
全庁を対象として合理的配慮の提供状況などを収集し、収集した情報を「事前の環境の整備」や「意思疎通の配慮」、「物理的環境への配慮」、「ルール・慣行の柔軟な変更など」に分類分けし、全庁あてに共有している。
合理的配慮の提供や、不当な差別的取り扱いに関する相談か判断に迷う場合も、各課で判断せず主管部局に報告するよう依頼している
庁内掲示板等で、合理的配慮の提供や不要な差別的取り扱いに関する事例の収集や啓発等を行っている。

ページ78
日頃より地区担当保健師や関係部局との連携を密にし、情報提供・収集・共有しやすい体制を構築している。
県が発行している障害者差別解消ネットワーク通信を回覧し、事例の収集・共有を図っている。
【記録の工夫】
相談対応にかかる報告票を作成し、相談窓口を設置している担当部署に報告するように定めている。
差別事例については、障害福祉課と市が委託する基幹相談支援センターで収集した事例について、情報共有を図るために報告様式を設けている。
相談後に受付票を作成し、課内で供覧しているが、その際に不明な点、捕捉が必要な点について随時、確認を行い、共有する情報の正確性を確保している。
相談受付票、フローチャートを作成し、圏域内の福祉課と基幹相談支援センターで対応できる体制を整えている。
協議会で構成市町共通の受付シートや対応フローチャートを作成している。
相談を受けた際には、マニュアルに則って相談内容を所定のファイルに記録し、課内や関係部局、差別解消支援地域協議会で共有している。
【相談機関等との連携】
相談支援の専門性があり情報を集約する基幹相談支援センターと、情報共有をしている。
近隣自治体にて構成し、実施している会議の場や相談支援事業所等から事例の収集、共有を図っている。
サービスや給付等の利用相談や苦情や虐待等、当事者が、「差別」や「合理的配慮」等と申し出ないものの中でも、事案等がある場合について相談機関に周知している。
毎月、管内の相談支援事業所と情報交換を行っている。
条例に基づき設置している地域相談支援員からの情報提供や、市町からの困難事案の情報提供、引き継ぎにより実施している。
【障害者・事業者・市民等との接点の活用による事例収集・共有】
障害者団体や保護者団体との定期的な意見交換を行い、情報収集を行っている。
市内の障害児者に対する支援従事者・民生委員等に研修会を実施し、県差別解消相談室相談員から差別解消について、主な相談事例や対応について聞き取りを行った。
一般市民向けの障害者差別解消に係る啓発研修を企画する際に、参加者申し込みと併せて、差別された経験や事例について聞くなどした。
障害者への合理的配慮に積極的に取り組む事業所の登録制度を行っている。イキ
買い物時における障害者への合理的配慮に関するアンケートを行い、事業者と障害者向けにその結果の周知を行った。
過年度に実施した市民を対象とした事例掘り起しのための調査について、市ホームページにて随時募集している。
来庁した障害のある方々及びご家族への聞き取りを実施している。
庁内や市内事業者に障害者差別や合理的配慮の提供についてアンケートを実施している。
地域協議会のほか、合理的配慮の提供を支援する助成制度を利用した事業者等にアンケートを実施している。
【事例集の作成】

ページ79
障害圏域7町の自立支援協議会の専門部会の中で事例集を作成している。
過年度に作成した障害のある方への配慮に対する事例集を改訂する。事例については、地域協議会委員だけでなく、県域市町村、障害者団体から収集する。
障害者差別相談センターで事例集を作成し、ウェブサイトで公表するなど周知・啓発を図っている。
これまで相談のあった事例を主として事例集を作成・発行し、ホームページにも掲載し、広く周知・啓発活動を行っている。
事業者による合理的配慮の提供について、市の補助金を活用した事業者について、市ホームページ、冊子で紹介している。
【その他】
アンケート調査による情報収集の際に、相手方が回答しやすいように、メールによる回答からフォームによる回答方式に変更した。
解決が困難な事例も含めて、広く収集するようにしている。
場面別や障害種別ごとの相談件数を集計し、クロス集計表を作成している。
相談者が差別的取扱いを主訴としてきた場合も、調査員が内容を聞き取り、差別の相談に該当しないものについては差別の件数には計上していない。相談者側の主訴の件数と相談聞き取り後の件数を分けている。
毎年の相談状況等について県ホームページに掲載している。

2)課題等
【事例の少なさ】
市民からの相談事例が少ないため、研究や協議が出来ない。
ホームページ等で周知し相談窓口を設けているが、相談件数が０件であり、問題が表層化していないおそれもあるため、今年度より障害当事者にも地域協議会の構成員として参加してもらい、情報収集を図っていく。
相談件数が年に数件であることから、相談窓口の周知不足や相談のしづらさが課題であると考える。
事例の件数が少なく、障害者差別に関する相談対応スキルが上がりにくい。
【部局内連携における課題】
事例収集の際、相談を受けた主管部局以外の部局で障害者差別に当たらないと判断された場合等は、主管課に事例の情報提供がされない。
各所属で起きた事案について、障害福祉課へ報告することを庁内説明会で呼びかけているが、ほとんど情報提供がない。
事例の対象になるかは各部署の判断に任せており、認識の一致が難しい。
個別案件について、他の相談機関と情報共有して対応しようとする場合、個人情報の取り扱い等、窓口ごとに対応方針が異なり、十分な情報共有が図れない場合がある。
【他自治体との連携について】
県内の市町へ情報収集を依頼しているが、市町での事例が少ないようで報告がない。
市町村から県への事例の収集がうまく機能していない。
【障害者・事業者・市民等との接点の活用について】
当事者が該当事案であると認識していない、又はあきらめている事案や、事案に接する行政機関等の認識が不足している可能性がある。

ページ80
当事者やその家族、支援者を中心とした市民から御意見をいただく場で広く事例を収集するようにしているが、いただいた御意見の中には、障害の配慮として必要なものではなく、便利さの追求というような要望といったものも多い。
相談実績がないため、周知不足が課題と思われる。
合理的配慮や差別的取扱いについては障害当事者からの聞き取りを重視しているが、障害種別によって細やかな対応が必要であるため共有の段階で工夫が必要となる。
どうやって事例を紹介し具体的な対応を住民に理解してもらうのかが課題。
民間企業等との情報共有ができていない。企業への合理的配慮や不当な差別的扱い等の周知啓発が不足している。
【その他】
毎年度１回、全庁に向けて事例の収集を行っている。各部署から情報を吸い上げられるため多くの実態を把握できるが、調査と情報分析に時間を要してしまう。
差別解消法について、特に事例なども含めて協議する機会がない。
事例集に掲載する際に、分野によっては同じパターンの事例が多く発生するため、種類としては掲載件数が少なくなり、事案の発生件数が少ないように見えてしまう。

※「(24)障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無」の設問で、「行っている」と回答した自治体のみ調査。

ページ81
(27) 障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無
図表49　紛争解決のための独自の権限の有無 

(作業者注:以下表。)
選択肢:設けている
合計の数:65
合計の割合:6%
都道府県の数:29
都道府県の割合:67%
指定都市の数:6
指定都市の割合:50%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:20
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:設けていない
合計の数:981
合計の割合:94%
都道府県の数:14
都道府県の割合:33%
指定都市の数:6
指定都市の割合:50%
中核市等の数:51
中核市等の割合:93%
一般市の数:399
一般市の割合:95%
町村の数:511
町村の割合:99%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,046
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:55
中核市等の割合:100%
一般市の数:419
一般市の割合:100%
町村の数:517
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設けている:29(67%)(水色)
設けていない:14(33%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
設けている:6(50%)(水色)
設けていない:6(50%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
設けている:4(7%)(水色)
設けていない:51(93%)(茶色)

一般市の割合(100%)
設けている:20(5%)(水色)
設けていない:399(95%)(茶色)

町村の割合(100%)
設けている:6(1%)(水色)
設けていない:511(99%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」、「障害者差別に関する相談員（専ら相談業務に対応する職員等）を配置している」のどちらか、もしくは両方を選択した政令指定都市または市町村（特別区を含む）のみ調査。　
※相談対応の一環として行う事実確認や連絡調整など、事実上の行為は含まない。
※障害者差別解消法第12条に基づく権限の委任を受けるにとどまり、地方公共団体で独自の権限を設けていない場合は、「設けていない」と整理している。

ページ82
(28) 自治体独自の権限の種別
図表50　紛争解決のための独自の権限の種別 

(作業者注:以下表。)
選択肢:報告徴収
合計の数:25
合計の割合:38%
都道府県の数:13
都道府県の割合:45%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:9
一般市の割合:45%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:助言
合計の数:54
合計の割合:83%
都道府県の数:23
都道府県の割合:79%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:16
一般市の割合:80%
町村の数:5
町村の割合:83%

選択肢:指導
合計の数:16
合計の割合:25%
都道府県の数:6
都道府県の割合:21%
指定都市の数:1
指定都市の割合:17%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:7
一般市の割合:35%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:勧告
合計の数:57
合計の割合:88%
都道府県の数:27
都道府県の割合:93%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:17
一般市の割合:85%
町村の数:5
町村の割合:83%

選択肢:あっせん
合計の数:59
合計の割合:91%
都道府県の数:28
都道府県の割合:97%
指定都市の数:5
指定都市の割合:83%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:17
一般市の割合:85%
町村の数:5
町村の割合:83%

選択肢:調停
合計の数:4
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:10%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:仲裁
合計の数:4
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:10%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:公表
合計の数:52
合計の割合:80%
都道府県の数:25
都道府県の割合:86%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:14
一般市の割合:70%
町村の数:5
町村の割合:83%

選択肢:その他
合計の数:4
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:10%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:65
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:20
一般市の割合:100%
町村の数:6
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ83
(作業者注:以下グラフ。紛争解決のための独自の権限の種別を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
報告徴収:13(45%)(水色)
助言:23(79%)(茶色)
指導:6(21%)(桃色)
勧告:27(93%)(紫色)
あっせん:28(97%)(緑色)
調停:1(3%)(赤色)
仲裁:1(3%)(橙色)
公表:25(86%)(青色)
その他:1(3%)(黄色)

指定都市の割合
報告徴収:0(0%)
助言:6(100%)(茶色)
指導:1(17%)(桃色)
勧告:6(100%)(紫色)
あっせん:5(83%)(緑色)
調停:0(0%)
仲裁:0(0%)
公表:6(100%)(青色)
その他:0(0%)

中核市等の割合
報告徴収:2(50%)(水色)
助言:4(100%)(茶色)
指導:1(25%)(桃色)
勧告:2(50%)(紫色)
あっせん:4(100%)(緑色)
調停:0(0%)
仲裁:0(0%)
公表:2(50%)(青色)
その他:0(0%)

一般市の割合
報告徴収:9(45%)(水色)
助言:16(80%)(茶色)
指導:7(35%)(桃色)
勧告:17(85%)(紫色)
あっせん:17(85%)(緑色)
調停:2(10%)(赤色)
仲裁:2(10%)(橙色)
公表:14(70%)(青色)
その他:2(10%)(黄色)

町村の割合
報告徴収:1(17%)(水色)
助言:5(83%)(茶色)
指導:1(17%)(桃色)
勧告:5(83%)(紫色)
あっせん:5(83%)(緑色)
調停:1(17%)(赤色)
仲裁:1(17%)(橙色)
公表:5(83%)(青色)
その他:1(17%)(黄色)

(作業者注:グラフここまで)

※「(27) 障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「訴訟の援助」、「対象事案の調査」、「関係行政機関への通告、通報その他の通知」、「紛争解決に向けた必要な支援」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ84
(29)自治体独自の権限を行使する主体
図表51　紛争解決のための独自の権限の行使主体 

(作業者注:以下表。)
選択肢:首長
合計の数:59
合計の割合:91%
都道府県の数:28
都道府県の割合:97%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:16
一般市の割合:80%
町村の数:6
町村の割合:100%

選択肢:障害者差別解消法に基づく地域協議会
合計の数:14
合計の割合:22%
都道府県の数:7
都道府県の割合:24%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:5
一般市の割合:25%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）
合計の数:24
合計の割合:37%
都道府県の数:17
都道府県の割合:59%
指定都市の数:3
指定都市の割合:50%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:3
一般市の割合:15%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:17%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:65
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:20
一般市の割合:100%
町村の数:6
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。紛争解決のための自治体独自の権限の行使主体を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
首長:28(97%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:7(24%)(茶色)
「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）:17(59%)(桃色)
その他:0(0%)

指定都市の割合
首長:6(100%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:0(0%)
「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）:3(50%)(桃色)
その他:1(17%)(紫色)

中核市等の割合
首長:3(75%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:1(25%)(茶色)
「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）:1(25%)(桃色)
その他:0(0%)

一般市の割合
首長:16(80%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:5(25%)(茶色)
「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）:3(15%)(桃色)
その他:0(0%)

町村の割合
首長:6(100%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:1(17%)(茶色)
「障害者差別解消法に基づく地域協議会」を除く合議制の機関（調整委員会等）:0(0%)
その他:0(0%)
(作業者注:グラフここまで)

※「(27) 障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「市長は調整委員会にあっせん案の作成を求める」、「付属機関」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ85
(30) 自治体独自の権限を行使の実績（種別・件数）
図表52 権限の行使の実績

(作業者注:以下表。)
選択肢:0件
合計の数:61
合計の割合:94%
都道府県の数:28
都道府県の割合:97%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:18
一般市の割合:90%
町村の数:6
町村の割合:100%

選択肢:1件
合計の数:2
合計の割合:3%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:2件
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:3件
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:4件
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:5件以上
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:65
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:20
一般市の割合:100%
町村の数:6
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。紛争解決のための自治体独自の権限の行使の実績件数を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0件:28(97%)(水色)
1件:1(3%)(茶色)
2件:0(0%)
3件:0(0%)
4件:0(0%)
5件以上:0(0%)

指定都市の割合(100%)
0件:6(100%)(水色)
1件:0(0%)
2件:0(0%)
3件:0(0%)
4件:0(0%)
5件以上:0(0%)

中核市等の割合(100%)
0件:3(75%)(水色)
1件:0(0%)
2件:0(0%)
3件:0(0%)
4件:1(25%)(緑色)
5件以上:0(0%)

一般市の割合(100%)
0件:18(90%)(水色)
1件:1(5%)(茶色)
2件:1(5%)(桃色)
3件:0(0%)
4件:0(0%)
5件以上:0(0%)

町村の割合(100%)
0件:6(100%)(水色)
1件:0(0%)
2件:0(0%)
3件:0(0%)
4件:0(0%)
5件以上:0(0%)
(作業者注:グラフここまで)

※「(27) 障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した自治体のみ調査。
※行使した権限の種別には「報告徴収」、「助言」、「指導」、「あっせん」があった。
※令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）に把握された相談事例について回答。

ページ86
相談対応、紛争解決について運用上工夫した点・課題等
＜工夫した点＞
1）相談体制・紛争解決体制
【相談対応に係る体制】
事例が発生した場合はすぐに対応をしており、また対応職員は２名以上で行っている。
相談を受け、相手方との調整は基本的に当課が行うが、相手方との調整の前に、障害福祉課や法務担当職員等に助言を求めている。
部会を設置し、個別の事案に関し少人数での検討を行うことで機動的に対応できるようにしている。
過去あっせん時の意見を踏まえ、調整委員会のメンバーについて弁護士に委嘱を行っている。
【連携体制】
相談自体がほとんどなく、専門的な職員を配置していないため、事案によっては県の広域専門指導員と連携して対応している。
県担当者に相談して対応するほか、つなぐ窓口への相談なども活用している。相談者から同意を得たうえで、相談窓口担当と市主管課担当者の間で資料を参考に状況の共有をし、連携を図るよう努めている。
差別相談の対応件数が少ないため、対応で困る事が多々ある。その際は県の担当者、地域協議会の委員へ相談し、助言を受けた上で、担当課及び基幹相談支援センターで対応方針を協議している。
重層的支援体制整備事業における関係機関との支援会議や、地域包括ケア会議にて役割分担し関係機関がそれぞれの特性を活かし、何かあった時のセーフティーネット、もしくは直接的な解決につながっている。
地域協議会の構成員に相談支援事業所を含めることで、地域協議会参加者が各事業所に戻ってから協議内容を事業所職員にフィードバックできるようにしている。
困難ケースは県障害者差別解消センターと相談しながら慎重に対応している。
相談事案について、障害の特性に応じた対応などの技術的支援が必要な場合には、障害団体等からの協力を得ている。
【マニュアル等の整備】
障害者差別解消推進に関する職員向けの対応要領及びマニュアルを策定し、制度の周知及び適切な運用に努めた。
相談受付票、フローチャートを作成し、圏域内の福祉課と基幹相談支援センターで対応できる体制を整えている。

2）対応方法
罰則規定がないことに納得されない障害者もいるため、説明をより丁寧に行っている。
障害者差別の内容に該当しないと判断されるものは、対象とならない旨を説明している。
事業者等に状況のヒアリングを行う際は、事実確認だけではなく、合理的配慮の提供の趣旨についても伝え、啓発の機会とするように努めている。
障害者差別に関する相談の際には、双方の話をじっくりと聴くことを心掛けている。
法律上の差別に関する理解が十分でないため、差別以外の相談も多数入るが、そういった相談にも一定の対応（適切な窓口につなぐ等）を行っている。

ページ87
3）事案の管理・情報共有
相談内容を正確にとらえ、記録している。
地域協議会で情報共有している。
可能な限り関係機関や行政庁内で情報共有を日常的に図っている。
相談者に応じて、関係機関部局等への情報提供、聞き取りの実施。
県と専門相談員を設置している市町による相談員情報交換研修会を開催し、事例共有を実施している。

4）理解促進・研修の実施
障害当事者団体や障害者相談支援関係者から情報収集を行っている。また、その方たちにも協力をしていただき障害のない方たちへの周知啓発活動を行っている。
差別解消、合理的配慮に関するパンフレットを作成し、関係機関や研修会等で周知を行っている。

ページ88
＜課題等＞
1）相談体制・紛争解決体制
【事案の少なさ等】
障害者差別に関する相談対応等の実績がなく、実際の対応についてのノウハウがないことが課題。
市民からの相談事例が少ないため、研究や協議が出来ない。
事案となる対応件数がない又は少なく、経験値がないため、相談対応の体制を維持することが困難。
広域にまたがる相談が以前に比べて増えている。
相談事例がなく、初動やその後の関係機関との調整方法が不明確。
【専門性・スキルアップの機会の不足】
障害者差別に関する相談に特化した対応ではないので、ノウハウやスキルがない。イキ
専門的な知識を有する職員がいないため、事例が発生した場合は委託先の事業者から助言・指導を受けて対応することとなるため時間を要する。
事務職員が対応しているため専門的助言等が出来ない。
対応職員は主に専門職ではあるが、県からの研修の機会がないため、実際の対応に不安がある。
専任の相談員配置ではなく、兼務となっていることから、研修会への参加等を通してスキルアップが必要である。
市内に計５８か所に相談窓口を設け、身近なところで相談できるような体制をとっているが、各窓口で対応力の濃淡がある。
【相談対応体制の運営の課題】
マニュアルなどが未整備である。
該当する部署のマンパワーが圧倒的に不足しており、障害者差別について取り組む余力がない。
調整委員会での審議に必要な情報収集や、審議資料作成に係る作業量が膨大となり、事務局担当の職員の事務負担が重い。また、委員においても審議資料の読み込みなど、各事案を把握して対応を検討するために相当な時間を割いている。
自治体が指導指示権限を行使し、事業者へ介入するノウハウが一般化されていない。

2）対応方法
【建設的対話における課題】
合理的配慮等の説明を行っても事業所側から理解が得られない場合があり、紛争解決が難しい場合がある。
罰則規定がないため、相談対応時に相手先に伝えても、行動変容が難しい場合がある。
事業者側等が合理的配慮の提供をしたのにも関わらず、障害当事者が差別を訴え、建設的な対話が出来ず、双方の納得が出来なかった例が多い。
当事者同士の話し合いが、相談員が介入しても円滑に進まず解決が難しい事案がある。
【解決に向けた課題】
主務大臣の対応指針は全ての事業を網羅しておらず、指導権限を有する主務大臣が不明の事案の場合、実効性のある紛争解決が困難となる可能性がある。
事業者等が障害者差別をしたと判断される場合には事業者等に連絡を取る場合もあるが、事実確認が全て取れる訳ではないので、事案の共有に留まってしまい、根本的解決に至らないことも多い。

ページ89
事業者が複数関連しているために、責任の所存が不明確な事例があり、相談対応や実効性のある紛争解決が困難な場合がある。
地方公共団体独自の権限を設けていない場合、障害者差別解消法のみで紛争解決のためにどこまで対応するのかが難しい。相談者が納得いかない場合でも、それ以上の対応は不可ということで対応終了とした後、相談者の怒りの矛先が事業者から地方公共団体に向いてしまう。
専門員は特別な権限を有しているわけではないので、最終的には助言に留まっている。
相談内容によっては、解決に至るまで長期間要するため、町村レベルでは対応に苦慮することが多い。
【障害特性について】
障害と一括りに言っても、その内容は種別、程度、おかれた環境などによって異なり、合理的配慮中の不慮の事故等、何かあった場合の責任等も含めて、どこまで対応するのか判断が難しい。
特に精神の障害において、どのような合理的な配慮を必要とされているか外見的にわからず、迅速な対応に課題がある。
相談者の障害特性を十分調査・把握し、関係機関と連携し対応する必要がある。
【その他】
あっせん申立からあっせん部会委員の任命、聴取、あっせん案作成までの事務的負担が大きい。

3）周知啓発・理解促進
各種相談窓口への相談に至らず顕在化しない、潜在的な差別事例があるものと推察される。そのような差別事例の収集にどのように取り組むかが課題である。引き続き、市民に対する障害者差別解消法の周知啓発及び各種相談窓口の情報提供に取り組む必要がある。
障害者差別を受けても相談できない方がいると思われるため、相談しやすい体制づくりや、いかに周囲の方が気づくことができる環境を作れるかが課題である。
相談者が障害者というだけで障害福祉担当部署に相談が回ってくるが、障害者差別に該当しない相談が増えている。
障害者差別地域相談員を市福祉課に配置しているが庁内への周知が不十分である。
相談窓口は地域共生の中で充実させているので、これ以上新しい窓口を増やすと、市民にとって分かりにくくなるとも思われる。

※「(1)相談対応の体制」の設問で、「障害者差別に関する相談を一元的に受け付ける窓口（ワンストップ相談窓口）を設置又は定めている」と回答した自治体のみ調査。

ページ90
５  障害者差別解消法に係る周知啓発等
(1)周知啓発の実施の有無
図表53　障害者差別の解消に向けた周知啓発 
【下段()内数値は令和５年度調査結果】

(作業者注:以下表。)
選択肢:実施している
合計の数:1,256(1173)
合計の割合:70%(66%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:86(87)
中核市等の割合:97%(98%)
一般市の数:595(564)
一般市の割合:84%(80%)
町村の数:508(455)
町村の割合:55%(49%)

選択肢:実施していない
合計の数:532(615)
合計の割合:30%(34%)
都道府県の数:0(0)
都道府県の割合:0%(0%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:3(2)
中核市等の割合:3%(2%)
一般市の数:111(142)
一般市の割合:16%(20%)
町村の数:418(471)
町村の割合:45%(51%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別の解消にう向けた周知啓発の実施の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
実施している:47(100%)(水色)
実施していない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
実施している:20(100%)(水色)
実施していない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
実施している:86(97%)(水色)
実施していない:3(3%)(茶色)

一般市の割合(100%)
実施している:595(84%)(水色)
実施していない:111(16%)(茶色)

町村の割合(100%)
実施している:508(55%)(水色)
実施していない:418(45%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※令和６年４月１日時点。

ページ91
(2)周知啓発で用いている媒体
図表54　周知啓発で用いている媒体 

(作業者注:以下表。)
選択肢:紙媒体（パンフレット、リーフレット等）
合計の数:1,025
合計の割合:82%
都道府県の数:45
都道府県の割合:96%
指定都市の数:19
指定都市の割合:95%
中核市等の数:78
中核市等の割合:91%
一般市の数:471
一般市の割合:79%
町村の数:412
町村の割合:81%

選択肢:SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）
合計の数:76
合計の割合:6%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:14
中核市等の割合:16%
一般市の数:38
一般市の割合:6%
町村の数:7
町村の割合:1%

選択肢:動画（YouTube等）
合計の数:68
合計の割合:5%
都道府県の数:20
都道府県の割合:43%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:14
中核市等の割合:16%
一般市の数:24
一般市の割合:4%
町村の数:2
町村の割合:0%

選択肢:専用ウェブサイト（SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）及び動画（YouTube等）の掲載を含む）
合計の数:337
合計の割合:27%
都道府県の数:22
都道府県の割合:47%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:28
中核市等の割合:33%
一般市の数:198
一般市の割合:33%
町村の数:81
町村の割合:16%

選択肢:その他
合計の数:367
合計の割合:29%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:39
中核市等の割合:45%
一般市の数:185
一般市の割合:31%
町村の数:117
町村の割合:23%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,256
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:86
中核市等の割合:100%
一般市の数:595
一般市の割合:100%
町村の数:508
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ92
(作業者注:以下グラフ。周知啓発で用いている媒体を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:45(96%)(水色)
SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）:12(26%)(茶色)
動画（YouTube等）:20(43%)(桃色)
専用ウェブサイト（「SNS（X(旧Twitter)」及び「動画（YouTube等）」の掲載を含む）:22(47%)(紫色)
その他:18(38%)(緑色)

指定都市の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:19(95%)(水色)
SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）:5(25%)(茶色)
動画（YouTube等）:8(40%)(桃色)
専用ウェブサイト（「SNS（X(旧Twitter)」及び「動画（YouTube等）」の掲載を含む）:8(40%)(紫色)
その他:8(40%)(緑色)

中核市等の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:78(91%)(水色)
SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）:14(16%)(茶色)
動画（YouTube等）:14(16%)(桃色)
専用ウェブサイト（「SNS（X(旧Twitter)」及び「動画（YouTube等）」の掲載を含む）:28(33%)(紫色)
その他:39(45%)(緑色)

一般市の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:471(79%)(水色)
SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）:38(6%)(茶色)
動画（YouTube等）:24(4%)(桃色)
専用ウェブサイト（「SNS（X(旧Twitter)」及び「動画（YouTube等）」の掲載を含む）:198(33%)(紫色)
その他:185(31%)(緑色)

町村の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）:412(81%)(水色)
SNS（X(旧Twitter)、LINE、Instagram等）:7(1%)(茶色)
動画（YouTube等）:2(0%)(桃色)
専用ウェブサイト（「SNS（X(旧Twitter)」及び「動画（YouTube等）」の掲載を含む）:81(16%)(紫色)
その他:117(23%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)周知啓発の実施の有無」の設問で、「実施している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「ホームページ」、「研修・講座・フォーラム開催」、「ノベルティ配布」、「パネル展示」、「ケーブルテレビ」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ93
(3)周知啓発活動の内容・工夫した点・課題等
＜工夫した点＞
1）印刷物の作成・配布、ホームページへの掲載等
【周知方法】
自治体ホームページ（トップページ・特設サイト・事業者向けサイトへの掲示・バナー表示等）に情報を記載した。
公共施設等にポスターの掲載を行った。
広報誌に特集を組んで掲載した。
駅や広場等のデジタルサイネージにて動画を流した。
窓口や街頭啓発活動、イベント、成人式、商業施設等でリーフレットやパンフレット、チラシ、ポケットティッシュ等を配布した。
SNS（LINE、Facebook等）やラジオ等での発信を行った。
【周知ツール】
障害者理解のためのガイドブックを発行した。
障害者差別解消法ハンドブックの改訂、障害者差別解消条例パンフレットの改訂を行った。
障害当事者に分かりやすいパンフレットを作成した。
合理的配慮のリーフレットを作成時、音声コード付きのものを作成した。
【事業者向けの取組】
民間事業者による合理的配慮の提供の義務化について及び相談窓口紹介のチラシを作成し、行政や民間事業者等に配布した。
【市民向けの発信】
市民発送用の封筒に障害者差別相談窓口についての連絡先を記載している。
他市と共同で作成した事例集を広く配付している。
市営バス全車両に車内広告を実施した。
障害者手帳の交付時に渡す、障害福祉サービスの案内冊子に相談窓口等の案内を掲載している。
障害当事者にインタビューを行い、広報誌に掲載した。
市内の障害当事者および支援者・家族にヒアリングを行い、うれしかった配慮やしてほしい事を掲載した独自の周知チラシを作成した。
障害者計画に基づき、差別解消に関する内容を町民アンケートに盛り込んでおり、結果は障害者計画概要版に記載して、全戸配布した。

2）研修・セミナー、イベント等
【研修・講座等の工夫】
講座や研修を実施した（事業者向け・市民向け・民生委員向け）。
住民・事業者・行政向けの合同研修会と、特定事業者向けとして商工会議所会員の商工業者を対象とした研修を、圏域の５市町で実施した。
事業者向け説明会を近隣四市で開催した。市職員も参加し、事業者とのグループワークなどを通して理解を深めた。

ページ94
県との共催で近隣３市における事業所等を対象に、障害者差別解消法及び県条例に係る説明会を開催した。
共生サポーター養成講座を、庁内全職員を対象とした研修会で実施。各部署の受講者から代表者を講師登録し、関係機関へのサポーター養成を広げている。
障害者差別解消法啓発事業として年に１回シンポジウムを行っている。そこで合理的配慮の提供の義務化や配慮に必要なポイント等について、グラフィックレコーディング（会議やプレゼンテーションの内容を絵や図形を用いてリアルタイムに記録する手法）を活用し、わかりやすくまとめたものを会場に掲示した。
合理的配慮について理解を促進するためのフォーラムを開催し、疑似体験、当事者の家族や支援者による事例紹介等をもとにした、芸能人等のパネラーによるディスカッションなど、楽しみながら学ぶことができる内容とした。
【動画の活用】
市が開催したフォーラムの様子を動画撮影して公開し、事業者団体に対し研修等で利用してもらうよう案内した。
条例の周知啓発動画を作成し、市公式YouTubeチャンネルで配信した。動画には市主催ワークショップに参加した大学生にも参加し、障害当事者と触れ合う機会を創出するなど、相乗効果が得られるように工夫した。
障害者差別解消法の普及啓発セミナーとして、障害者差別解消法の内容や、インクルーシブ教育について学識経験者からの講演内容と、障害当事者へのインタビュー（教育に求めること、共生社会の実現に向けて等）を区の公式YouTubeチャンネルで動画配信した。
子どもが見てもわかりやすい動画を作成するために、小学生と一緒に動画を作成した。
地域協議会から動画作成による周知啓発の提案があり、青少年が合理的配慮について事例を交えて解説する動画を作成し、You Tubeにアップした。
障害当事者の日常を撮影した動画を作成し、庁内デジタルサイネージや各種研修等で配信した。
【認定等による可視化】
心のバリアフリー推進加盟店登録制度を実施している。イキ
心のバリアフリー応援隊事業（意思疎通支援や配慮が必要な方への環境整備などの取組みを行う事業所を募集し区HPなどで紹介を行う事業）により、区広報や公式YouTube等でPRを行っている。
あいサポーター研修を11回実施し、あいサポーターを163名養成。また、あいサポート企業等として9団体を認定した。
「障がい者サポーター制度」という独自の取組により、学校、地域、企業に出前講座を行っている。
条例の理念に共感する事業者が、当該理念に沿って積極的に取り組んでいく意思を対外的に示すために店舗等に掲示する共生社会サポーターステッカーを配布した。
【イベント】
パネル展示を実施した。
ライトアップを行った。 
フォーラムを開催した。
毎年実施している条例の認知度調査で若年層の認知度が低かったことから、新たに大学生を対象とした共生のまちづくりに係るワークショップを開催し、若年層への周知啓発を行った。

ページ95
まちの賑わう場所（商店街等でのSDGsイベント）での障害者アート作品展を開催した。
障害者などの助け合いアプリを活用し、商業施設での県内大学生と障害当事者の交流イベントを実施した。
障害のある人とない人がコラボレーション公演を行う、市民対象のイベントを開催した。
啓発活動が届きにくい年齢層に向けて、他業種によるイベント会場に社会的障壁を体験できるようなブースを設け、体験の機会と展示、テレビ番組での広報及びチラシの配布等を一体的に行った。
障害者週間の際、市役所でキャンペーンを実施し、複数の当事者団体が、障害の疑似体験など障害の理解啓発につながるイベントを開催した。

3）関係者・関係機関との連携
【事業者等との連携】
商工会議所、商店会、商業施設等、医師会、歯科医師会、薬剤師会、障害福祉サービス事業者連絡会等の事業者から成る団体との連携で周知を実施した（会報への掲載・会議での周知・チラシ等の送付・環境の整備のための補助金の周知等）。
庁内関係部署に連絡し、関係機関への周知を実施した。
人権啓発にかかる企業訪問での啓発を行った。
事業所への個別訪問を行った（環境の整備のための補助金の周知・広域専門指導員による普及啓発・障害者雇用と併せての普及啓発等）。
商工会議所の協力を得て、新入社員セミナーでの講義を行った。
市内の商業施設の協力を得て、施設内にパンフレットを配架したほか、各テナント従業員向けに啓発冊子等を配布した。
市と地域のバス事業者３社との合同で「車いす利用者のためのバス乗車体験会」を実施し、運転手等が車いすユーザーをバスに安全に乗車させる方法を、実習形式で学んだ。
【市民との連携】
「共生社会しかけ隊」が、地域で関わる様々な場所に出向き、出向いた場所のスタッフとともに、一緒に話し合い、それぞれが感じている困りごとや“もやもや”を共に工夫して解決した事例を「解決ヒント集」としてまとめ、周知を行った。
民間事業者の具体的な行動につなげるためにはどのようにメッセージを発信したらいいか、法改正施行前の約３カ月にわたりワークショップを開催し、クリエイターと何度も議論を交わした。また、障害者や関係機関へのヒアリングも並行して実施し、会社やお店でできることから始めていくルール「できルール」というコンセプトを固め、これに基づき周知活動を行っている。

4）学校教育
【普及啓発のポスター、パンフレット等の工夫】
小中学校等へのパンフレット等の啓発グッズの送付やポスターの掲示等を行った。
小学校児童に周知用パンフレット（児童向けのわかりやすい版）、障害者差別解消啓発マンガを配布した。
市内小学生を対象に障害者理解啓発ポスターの募集を行った。

ページ96
小中学校教諭向けへのチラシを配布した。
発達障害がある子どもたちの特性、それに起因する困りごとについてチラシを作成し、保育園、幼稚園、学校等へ配布した。
【授業等を通した普及啓発】
人権教室と合わせて各小学校で周知を図っている。
希望のある学校には、出張授業を行っている。
市内小中学校を対象とした理解促進事業を通しての啓発を行った。
「心のバリアフリー」というテーマで講演会を開催し、福祉関連だけでなく、小学～大学、専門学校まで周知し、参加者を募った。
障害者差別解消条例のガイドブックを作成し、市内小学校の授業で活用している。

5）その他
手に取った方が読みやすいよう、配布するチラシの文言にルビをふる、字体をユニバーサルデザインにする等した。
当事者団体が実施する障害、難病疾患等の啓発事業に対してその事業費の一部を補助している。
不特定多数が出入りする事業所や店舗に対し、合理的配慮の提供ができうる整備づくりとして、コミュニケーションツールの作成、物品購入、工事費について限度額まで全額補助を行った。

ページ97
＜課題等＞
障害に関心がない人に対してどう周知するか。
幅広く市民や事業者に周知する方法が課題である。
リーフレットや研修の内容を、普段障害のある方と関わりがない方にも伝わる、関心を持たれる、より身近に感じてもらえるようなものとする必要がある。
事業者向けの説明会を、区内経済団体のメールマガジン等で周知しているが、参加者が少ない。
事業者とのつながりは市商工会のみであり、中小の事業者が多いため、メールやSNSを用いた情報伝達が難しい。
市商工会以外の民間事業者との接点がなく、広く周知する手段がない。
研修を行ったが、通常障害福祉にかかわらない商工会員など、啓発の対象としたターゲットの出席が少なく、効果としては不十分である。
各支所窓口等を訪れる住民も減少していくと考えられる中でどう周知・啓発していくのかが課題である。
周知啓発活動の成果を確認する事が難しい。
福祉部局は、一般の事業者（企業）などとの接点が少なく啓発が難しいため、接点のある関係課、関係者との連携が必要である。
対象者の年齢等、出前講座を実施する際の資料の作成において工夫が必要である。
差別事案が起こりえないと想定していた分野（医療分野）に対して再周知する必要がある。

※「(1)周知啓発の実施の有無」の設問で、「実施している」と回答した自治体のみ調査。

ページ98
(4)事業者への「合理的配慮の提供」の義務化の周知状況等
図表55　事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:事業者へ周知した・している
合計の数:749
合計の割合:42%
都道府県の数:46
都道府県の割合:98%
指定都市の数:19
指定都市の割合:95%
中核市等の数:73
中核市等の割合:82%
一般市の数:385
一般市の割合:55%
町村の数:226
町村の割合:24%

選択肢:事業者への周知を予定している
合計の数:277
合計の割合:15%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:7%
一般市の数:108
一般市の割合:15%
町村の数:162
町村の割合:17%

選択肢:事業者へ周知していない
合計の数:762
合計の割合:43%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:10
中核市等の割合:11%
一般市の数:213
一般市の割合:30%
町村の数:538
町村の割合:58%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。事業者への「合理的配慮の提供」の義務化の周知状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
事業者へ周知した・している:46(98%)(水色)
事業者への周知を予定している:1(2%)(茶色)
事業者へ周知していない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
事業者へ周知した・している:19(95%)(水色)
事業者への周知を予定している:0(0%)
事業者へ周知していない:1(5%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
事業者へ周知した・している:73(82%)(水色)
事業者への周知を予定している:6(7%)(茶色)
事業者へ周知していない:10(11%)(桃色)

一般市の割合(100%)
事業者へ周知した・している:385(55%)(水色)
事業者への周知を予定している:108(15%)(茶色)
事業者へ周知していない:213(30%)(桃色)

町村の割合(100%)
事業者へ周知した・している:226(24%)(水色)
事業者への周知を予定している:162(17%)(茶色)
事業者へ周知していない:538(58%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ99
(5)周知した対象の事業者種別
図表56　周知した対象の事業者種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:製造業
合計の数:183
合計の割合:24%
都道府県の数:13
都道府県の割合:28%
指定都市の数:3
指定都市の割合:16%
中核市等の数:15
中核市等の割合:21%
一般市の数:104
一般市の割合:27%
町村の数:48
町村の割合:21%

選択肢:電気・ガス・水道
合計の数:154
合計の割合:21%
都道府県の数:9
都道府県の割合:20%
指定都市の数:4
指定都市の割合:21%
中核市等の数:15
中核市等の割合:21%
一般市の数:84
一般市の割合:22%
町村の数:42
町村の割合:19%

選択肢:情報通信
合計の数:139
合計の割合:19%
都道府県の数:9
都道府県の割合:20%
指定都市の数:3
指定都市の割合:16%
中核市等の数:14
中核市等の割合:19%
一般市の数:81
一般市の割合:21%
町村の数:32
町村の割合:14%

選択肢:運輸・郵便
合計の数:185
合計の割合:25%
都道府県の数:19
都道府県の割合:41%
指定都市の数:4
指定都市の割合:21%
中核市等の数:20
中核市等の割合:27%
一般市の数:96
一般市の割合:25%
町村の数:46
町村の割合:20%

選択肢:卸売・小売
合計の数:204
合計の割合:27%
都道府県の数:18
都道府県の割合:39%
指定都市の数:4
指定都市の割合:21%
中核市等の数:24
中核市等の割合:33%
一般市の数:107
一般市の割合:28%
町村の数:51
町村の割合:23%

選択肢:金融・保険
合計の数:171
合計の割合:23%
都道府県の数:17
都道府県の割合:37%
指定都市の数:6
指定都市の割合:32%
中核市等の数:18
中核市等の割合:25%
一般市の数:89
一般市の割合:23%
町村の数:41
町村の割合:18%

選択肢:不動産・宿泊
合計の数:182
合計の割合:24%
都道府県の数:19
都道府県の割合:41%
指定都市の数:6
指定都市の割合:32%
中核市等の数:17
中核市等の割合:23%
一般市の数:95
一般市の割合:25%
町村の数:45
町村の割合:20%

選択肢:飲食サービス
合計の数:200
合計の割合:27%
都道府県の数:20
都道府県の割合:43%
指定都市の数:5
指定都市の割合:26%
中核市等の数:26
中核市等の割合:36%
一般市の数:99
一般市の割合:26%
町村の数:50
町村の割合:22%

選択肢:生活関連サービス・娯楽
合計の数:169
合計の割合:23%
都道府県の数:17
都道府県の割合:37%
指定都市の数:6
指定都市の割合:32%
中核市等の数:16
中核市等の割合:22%
一般市の数:92
一般市の割合:24%
町村の数:38
町村の割合:17%

選択肢:教育・学習支援
合計の数:169
合計の割合:23%
都道府県の数:20
都道府県の割合:43%
指定都市の数:3
指定都市の割合:16%
中核市等の数:19
中核市等の割合:26%
一般市の数:84
一般市の割合:22%
町村の数:43
町村の割合:19%

選択肢:医療・福祉
合計の数:309
合計の割合:41%
都道府県の数:22
都道府県の割合:48%
指定都市の数:9
指定都市の割合:47%
中核市等の数:27
中核市等の割合:37%
一般市の数:159
一般市の割合:41%
町村の数:92
町村の割合:41%

選択肢:その他
合計の数:452
合計の割合:60%
都道府県の数:28
都道府県の割合:61%
指定都市の数:13
指定都市の割合:68%
中核市等の数:49
中核市等の割合:67%
一般市の数:237
一般市の割合:62%
町村の数:125
町村の割合:55%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:749
合計の割合:100%
都道府県の数:46
都道府県の割合:100%
指定都市の数:19
指定都市の割合:100%
中核市等の数:73
中核市等の割合:100%
一般市の数:385
一般市の割合:100%
町村の数:226
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ100
(作業者注:以下グラフ。周知した対象の事業者種別を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
製造業:13(28%)(水色)
電気・ガス・水道:9(20%)(茶色)
情報通信:9(20%)(桃色)
運輸・郵便:19(41%)(紫色)
卸売・小売:18(39%)(斜線緑色)
金融・保険:17(37%)(赤色)
不動産・宿泊:19(41%)(橙色)
飲食サービス:20(43%)(波線青色)
生活関連サービス・娯楽:17(37%)(黄色)
教育・学習支援:20(43%)(網掛け緑色)
医療・福祉:22(48%)(縦線茶色)
その他:28(61%)(斜線青色)

指定都市の割合
都道府県の割合
製造業:3(6%)(水色)
電気・ガス・水道:4(21%)(茶色)
情報通信:3(16%)(桃色)
運輸・郵便:4(21%)(紫色)
卸売・小売:4(21%)(斜線緑色)
金融・保険:6(32%)(赤色)
不動産・宿泊:6(32%)(橙色)
飲食サービス:5(26%)(波線青色)
生活関連サービス・娯楽:6(32%)(黄色)
教育・学習支援:3(16%)(網掛け緑色)
医療・福祉:9(47%)(縦線茶色)
その他:13(68%)(斜線青色)

中核市等の割合
都道府県の割合
製造業:15(21%)(水色)
電気・ガス・水道:15(21%)(茶色)
情報通信:14(19%)(桃色)
運輸・郵便:20(27%)(紫色)
卸売・小売:24(33%)(斜線緑色)
金融・保険:18(25%)(赤色)
不動産・宿泊:17(23%)(橙色)
飲食サービス:26(36%)(波線青色)
生活関連サービス・娯楽:16(22%)(黄色)
教育・学習支援:19(26%)(網掛け緑色)
医療・福祉:27(37%)(縦線茶色)
その他:49(67%)(斜線青色)

一般市の割合
都道府県の割合
製造業:104(27%)(水色)
電気・ガス・水道:84(22%)(茶色)
情報通信:81(21%)(桃色)
運輸・郵便:96(25%)(紫色)
卸売・小売:107(28%)(斜線緑色)
金融・保険:89(23%)(赤色)
不動産・宿泊:95(25%)(橙色)
飲食サービス:99(26%)(波線青色)
生活関連サービス・娯楽:92(24%)(黄色)
教育・学習支援:84(22%)(網掛け緑色)
医療・福祉:159(41%)(縦線茶色)
その他:237(62%)(斜線青色)

町村の割合
都道府県の割合
製造業:48(21%)(水色)
電気・ガス・水道:42(19%)(茶色)
情報通信:32(14%)(桃色)
運輸・郵便:46(20%)(紫色)
卸売・小売:51(23%)(斜線緑色)
金融・保険:41(18%)(赤色)
不動産・宿泊:41(18%)(橙色)
飲食サービス:50(22%)(波線青色)
生活関連サービス・娯楽:38(17%)(黄色)
教育・学習支援:43(19%)(網掛け緑色)
医療・福祉:92(41%)(縦線茶色)
その他:125(55%)(斜線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況」の設問で、「事業者へ周知した・している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「商工会議所を通じて会員企業や事業所に周知した」、「ホームページを通じて業種を特定せず周知した」、「広報誌を通じて業種を特定せず周知した」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ101
(6)周知した方法・媒体
図表57　周知した方法・媒体

(作業者注:以下表。)
選択肢:チラシ・広報紙の配布
合計の数:525
合計の割合:70%
都道府県の数:35
都道府県の割合:76%
指定都市の数:17
指定都市の割合:89%
中核市等の数:45
中核市等の割合:63%
一般市の数:272
一般市の割合:71%
町村の数:156
町村の割合:70%

選択肢:HP掲載
合計の数:381
合計の割合:51%
都道府県の数:38
都道府県の割合:83%
指定都市の数:16
指定都市の割合:84%
中核市等の数:55
中核市等の割合:76%
一般市の数:195
一般市の割合:51%
町村の数:77
町村の割合:34%

選択肢:通知文の送付
合計の数:105
合計の割合:14%
都道府県の数:17
都道府県の割合:37%
指定都市の数:4
指定都市の割合:21%
中核市等の数:9
中核市等の割合:13%
一般市の数:49
一般市の割合:13%
町村の数:26
町村の割合:12%

選択肢:研修・講習会の開催
合計の数:159
合計の割合:21%
都道府県の数:27
都道府県の割合:59%
指定都市の数:9
指定都市の割合:47%
中核市等の数:26
中核市等の割合:36%
一般市の数:76
一般市の割合:20%
町村の数:21
町村の割合:9%

選択肢:SNSでの発信
合計の数:43
合計の割合:6%
都道府県の数:8
都道府県の割合:17%
指定都市の数:6
指定都市の割合:32%
中核市等の数:11
中核市等の割合:15%
一般市の数:16
一般市の割合:4%
町村の数:2
町村の割合:1%

選択肢:その他
合計の数:108
合計の割合:14%
都道府県の数:10
都道府県の割合:22%
指定都市の数:4
指定都市の割合:21%
中核市等の数:11
中核市等の割合:15%
一般市の数:62
一般市の割合:16%
町村の数:21
町村の割合:9%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:745
合計の割合:100%
都道府県の数:46
都道府県の割合:100%
指定都市の数:19
指定都市の割合:100%
中核市等の数:72
中核市等の割合:100%
一般市の数:384
一般市の割合:100%
町村の数:224
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ102
(作業者注:以下グラフ。周知した方法・媒体を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
チラシ・広報紙の配布:35(76%)(水色)
HP掲載:38(83%)(茶色)
通知文の送付:17(37%)(桃色)
研修・講習会の開催:27(59%)(紫色)
SNSでの発信:8(17%)(緑色)
その他:10(22%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
チラシ・広報紙の配布:17(89%)(水色)
HP掲載:16(84%)(茶色)
通知文の送付:4(21%)(桃色)
研修・講習会の開催:9(47%)(紫色)
SNSでの発信:6(32%)(緑色)
その他:4(21%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
チラシ・広報紙の配布:45(63%)(水色)
HP掲載:55(76%)(茶色)
通知文の送付:9(13%)(桃色)
研修・講習会の開催:26(36%)(紫色)
SNSでの発信:11(15%)(緑色)
その他:11(15%)(赤色)

一般市の割合(100%)
チラシ・広報紙の配布:272(71%)(水色)
HP掲載:195(51%)(茶色)
通知文の送付:49(13%)(桃色)
研修・講習会の開催:76(20%)(紫色)
SNSでの発信:16(4%)(緑色)
その他:62(16%)(赤色)

町村の割合(100%)
チラシ・広報紙の配布:156(70%)(水色)
HP掲載:77(34%)(茶色)
通知文の送付:26(12%)(桃色)
研修・講習会の開催:21(9%)(紫色)
SNSでの発信:2(1%)(緑色)
その他:21(9%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況」の設問で、「事業者へ周知した・している」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「商工会議所の広報誌」、「FMラジオ」、「メール」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ103
(7)周知していない理由
図表58　周知していない理由
(作業者注:以下表。)
選択肢:事業者及び業界団体との接点がないため
合計の数:226
合計の割合:30%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:20%
一般市の数:74
一般市の割合:36%
町村の数:150
町村の割合:28%

選択肢:事業者に関心がないため
合計の数:14
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:11
町村の割合:2%

選択肢:研修会を企画・開催しても、受講申込みがないため
合計の数:31
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:1%
町村の数:29
町村の割合:5%

選択肢:周知するための予算がないため
合計の数:170
合計の割合:23%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:50%
一般市の数:42
一般市の割合:21%
町村の数:123
町村の割合:23%

選択肢:周知するための人的余裕がないため
合計の数:473
合計の割合:63%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:7
中核市等の割合:70%
一般市の数:124
一般市の割合:61%
町村の数:342
町村の割合:64%

選択肢:庁内における関係部門との連携がないため
合計の数:65
合計の割合:9%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:18
一般市の割合:9%
町村の数:47
町村の割合:9%

選択肢:その他
合計の数:119
合計の割合:16%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:1
指定都市の割合:100%
中核市等の数:1
中核市等の割合:10%
一般市の数:39
一般市の割合:19%
町村の数:78
町村の割合:15%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:745
合計の割合:100%
都道府県の数:0
都道府県の割合:‐
指定都市の数:1
指定都市の割合:100%
中核市等の数:10
中核市等の割合:100%
一般市の数:203
一般市の割合:100%
町村の数:531
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(4)事業者への合理的配慮提供の義務化の周知状況」の設問で、「事業者へ周知していない」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「自治体内に対象となるような事業者がないため」、「国や都道府県での周知が実施されているため」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ104
(8)事業者への「合理的配慮の提供」の義務付けによる効果・課題等
1）反応・効果
【差別解消法についての問合せ】
合理的配慮が義務化されたことは知っているが、具体的にどうしたらいいのかという事業者からの問合せが複数あった。
金融機関や飲食店からどのように対応したら良いか問合せがあった。
罰則についての問合せがあった。
【研修等に関する問合せ】
研修の問合せ等が増えた。
通知を見た事業所から個別に説明してほしいとの連絡を受けて、事業所を訪問して職員による説明を行った。
一般事業団体の職員研修のなかで取り上げたいとの申し出があり対応した。
事業者だけでなく、事業者を支援する団体からも出前講座の依頼があった。
【助成金に関する問合せの増加】
合理的配慮の提供促進に関わる助成金についてもあわせて周知しており、助成に関しての問合せがあった。
「合理的配慮の提供を支援する助成制度」を設けており、事業者からの助成制度利用の申請が増加した。
事業所としての対応が必要な事例に関する照会や今後の合理的配慮のための施設整備に関する補助金（スロープ設置等）がないか、などの問合せがあった。
【事業者への対応】
義務化されたにもかかわらず事業所が「合理的配慮」を行っていないとの相談があった。
「合理的配慮の提供」の義務化を知らない事業者があったが、説明を行うと理解し対応に至った。
【特段反応がない】
事業者からの問合せ及び区民から法改正による意見・問合せ等はない。
商工会の広報誌に「合理的配慮の提供」の義務付けについて掲載し、事業所に配布していただいたが、それに伴う問合せ等はない。
障害当事者を講師として実施した研修会では、受講者から大きな反響があった。
広報周知しているが、民間企業も周知だけではピンときていないような状況であった。
【その他】
地区社協等への出張講義の際に、ボランティアなど非営利の団体も事業者であり、義務化の対象となることを伝えたところ、驚きや戸惑いの反応があった。
「知ってはいるが、実際に何をしたらよいかわからない」という意見や「知らなかった」という声があった。

ページ105
2）課題等
【事業者の反応や課題の把握が困難】
事業者の反応や理解度を把握することができていない
事業者から効果・課題等を集約する手段が確立されておらず、集約自体が困難な状況である。
広く周知するという目的でHPへ掲載を行ったが、どこまで周知されているかの把握が難しい。
今のところ合理的配慮でアドバイスが必要と相談されたことがない。
【事業者の理解のばらつき】
事業所から講習会の依頼があり、数回実施したが、この法律があることを知らない方が多く、令和６年４月から努力義務から義務に変わったことも知らない状況であった。
アンケート調査を行った結果、多くの事業所が合理的配慮の提供の義務付けについて知らないという結果となった。
アンケートの結果、施行について知っていると回答した事業者が全体の約3割だった。
法改正を受け、意識が高まっている事業者が増えてきているとは思うが、事業者によって法の理解には非常に差がある。
福祉関係の企業・団体には「合理的配慮の提供」の義務化について周知されつつあるが、それ以外の企業・団体になかなか周知が進まない。
関心が低い事業者に対する周知が課題である。
義務化を知らない、または課題として認識できていない「無関心層」へ、どのように周知・啓発するかが課題である。
市との接点がある事業者に対してはパンフレットの送付や研修会の参加などにより周知を図っているが、それ以外の事業者に対しての効果的な周知が困難。
中小企業の事業者へ障害者差別解消法、合理的配慮の提供の義務化を周知することが難しい。
不動産業者等の理解はあっても貸主までに理解が及ばない等の意見があった。
【求められる配慮の程度が不明確】
どこまでの配慮が求められるのか不安を抱えている事業者がいる。
どこまでが必要かなど明確な回答があるほうがよいとの声を聞く。
事業者団体から「過重な負担」の考え方が分かりにくく、対応が不安という意見がある。
合理的配慮について過重な負担の線引きについて判断が難しい旨の反応が見られた。
事業所としては、できる限り合理的配慮の提供を行っているが、要求がエスカレートしてきており、どこまで対応すべきか困っていた。
「過重な負担がない範囲」等、合理的配慮の提供義務に反しない事例を知ることは企業活動を守るためにも必要という声も聞かれた。
事業所も理解はしているが、実際に障害者差別解消法の内容を取り入れてサービス提供していくことにかなり苦労している。
田舎の小規模町にある民間企業に合理的配慮を行うための資金や人員などリソースが無く、どのような対応を取ればよいのか市町村も含め困惑している。
事業者毎の個別の判断が難しく、特に中小企業ではどこまで対応すべきかわからないといった事業者団体の反応があった。
「合理的配慮」の言葉を理解しようとするあまりに、その定義にとらわれてしまい、「これは合理的配慮」「これはそうでない」という白黒つけるような誤った理解が広がるのを懸念している。

ページ106
合理的配慮という言葉が難しい、理解しづらいという声が多い。
「合理的配慮がなされていない店」等、SNS等での噂によって営業に支障がでるのではないかと危惧する意見があった。
【事業者と障害者の相互理解の不足】
「過重な負担」について、事業所側と障害者側で範囲の考え方が異なっていることがあり、建設的な対話の必要性について双方に対する周知等が必要である。
事業者への周知はもちろんのこと、障害がある人たちにも、合理的配慮の提供は義務であるが全て要望が受け入れられるわけではなく互いに対話をすることが大切であることの周知が必要。
障害当事者の方が過度な要求をすることもあり、事業者だけでなく障害当事者にも正しく合理的配慮を理解してもらう必要がある。
合理的配慮の提供について、障害者自身が都合よく解釈しているケースが散見される。
事業者への義務付けに対し、障害当事者側からのサービス提供範囲外の要求、または範囲内でも他法との兼ね合いで配慮できない過大な要求がみられる場合がある。
障害者側は、「合理的配慮の提供」の義務化に関する期待が大きいため、事業者の行う合理的配慮の提供を不十分と認識する傾向にある。一方で事業者側は、「合理的配慮の提供」の義務化について不安を抱いており、限られた人員等の中でどこまで対応できるのか不安が拭えない傾向にある。
「合理的配慮」は、「事業者が障害者に対して行うべきもの」との概念が先行し、「双方の建設的対話により解決方法を探す」というニュアンスが伝わりづらくなっている。
事業者への周知にあたっては、障害特性ごとの実際の対応方法等について理解を得ることが重要。
対象者それぞれの特性に合わせた合理的配慮が必要であるが、どこまで合理的配慮が必要かなど事業所で悩むことも多い。そのため、主治医や専門的な意見を伺える機関との連携が必要であるが、事業所がどのようにして連携するか課題である。
【罰則規定が定められていないことによる課題】
相談対応の際に、多くは対応を検討するが、義務付けられたものの罰則規定がないとわかると対応しない事業所もあった。
義務付けされていても、事業者側に特に罰則があるわけではないため、相手方から「できない」と言われると、その後の対応が難しく、相談者の不利益につながることがある。
障害者差別解消法が周知されておらず、また罰則規定がないことからも法令順守に向けた事業者の取組に差が生じている。
【その他】
建設的な対話に至る前段の「障害者からの申し出」の時点や、「建設的な対話」中において、昨今重視されているカスタマーハラスメントの観点と、障害者差別解消法における合理的配慮の提供の観点に照らし、事業者が判断や対応に苦慮しているケースもみられる。
実際の障害者がどこまで求めて良いか分かりづらい、建設的な話合いといっても、障害者はサービスを利用する側なので、事業者から過度な要求をする者扱いされても困ると心配してなかなか自分からは言い出せない。
事業者からの問合せに対応できるよう、「合理的配慮の提供」に関する対応事例の収集が必要である。
事業者への周知啓発等や効果測定を実施する経費の財源捻出が課題である。

ページ107
事業者数について未把握であるため、事業者に市町村で周知することは非常に困難である。
事業者からの相談にも対応できる体制が必要である。
合理的配慮提供支援事業の申請件数が伸び悩んでいる。

ページ108
６  障害者基本法に基づく障害者計画
(1)策定状況
図表59　障害者計画の策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定済み
合計の数:1,741
合計の割合:97%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:99%
一般市の数:705
一般市の割合:100%
町村の数:881
町村の割合:95%

選択肢:策定予定
合計の数:17
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:16
町村の割合:2%

選択肢:策定していない
合計の数:30
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:0%
町村の数:29
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者計画の策定状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
策定済み:47(100%)(水色)
策定予定:0(0%)
策定していない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
策定済み:20(100%)(水色)
策定予定:0(0%)
策定していない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
策定済み:88(99%)(水色)
策定予定:1(1%)(茶色)
策定していない:0(0%)

一般市の割合(100%)
策定済み:705(100%)(水色)
策定予定:0(0%)
策定していない:1(0%)(桃色)

町村の割合(100%)
策定済み:881(95%)(水色)
策定予定:16(2%)(茶色)
策定していない:29(3%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)
 
※「障害者計画の策定」は障害者基本法第11条に規定するものを指す。
※策定年度に関わらず、策定済みの計画（改定も含む）がある場合は、「策定済み」と回答。
※令和６年４月１日時点。

ページ109
(2)数値目標の有無
図表60　数値目標の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:有
合計の数:1,042
合計の割合:60%
都道府県の数:41
都道府県の割合:87%
指定都市の数:15
指定都市の割合:75%
中核市等の数:51
中核市等の割合:58%
一般市の数:393
一般市の割合:56%
町村の数:542
町村の割合:62%

選択肢:無
合計の数:699
合計の割合:40%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:37
中核市等の割合:42%
一般市の数:312
一般市の割合:44%
町村の数:339
町村の割合:38%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,741
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:705
一般市の割合:100%
町村の数:881
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。数値目標の有無を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
有:41(87%)(水色)
無:6(13%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
有:15(75%)(水色)
無:5(25%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
有:51(58%)(水色)
無:37(42%)(茶色)

一般市の割合(100%)
有:393(56%)(水色)
無:312(44%)(茶色)

町村の割合(100%)
有:542(62%)(水色)
無:339(38%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)策定状況」の設問で、「策定済み」と回答した自治体のみ調査。

ページ110
(3)計画を策定していない理由
人員不足のため。
知識不足のため。
小規模自治体のため。
事案が少ないため。
障害福祉計画の内容と重複する項目が多いため。
広域連合で策定しているため。

※「(1)策定状況」の設問で、「策定していない」と回答した自治体のみ調査。

ページ111
７  障害者基本法第36条に基づく審議会その他の合議制の機関
(1)設置状況
図表61　審議会その他の合議制の機関の設置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置済み
合計の数:970
合計の割合:54%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:67%
一般市の数:431
一般市の割合:61%
町村の数:412
町村の割合:44%

選択肢:設置予定
合計の数:95
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:19
一般市の割合:3%
町村の数:73
町村の割合:8%

選択肢:設置していない
合計の数:723
合計の割合:40%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:26
中核市等の割合:29%
一般市の数:256
一般市の割合:36%
町村の数:441
町村の割合:48%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他合議制の機関の設置状況を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置済み:47(100%)(水色)
設置予定:0(0%)
設置していない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
設置済み:20(100%)(水色)
設置予定:0(0%)
設置していない:0(0%)

中核市等の割合(100%)
設置済み:60(67%)(水色)
設置予定:3(3%)(茶色)
設置していない:26(29%)(桃色)

一般市の割合(100%)
設置済み:431(61%)(水色)
設置予定:19(3%)(茶色)
設置していない:256(36%)(桃色)

町村の割合(100%)
設置済み:412(44%)(水色)
設置予定:73(8%)(茶色)
設置していない:441(48%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※令和６年４月１日時点。

ページ112
(2)設置していない理由
職員数が少ないため。
専門的知識やノウハウがないため。
自治体の規模が小さいため。
設置に関する協議が行えていないため。
自立支援協議会等、既存の会議体等にて対応を行う体制があるため。
議論する案件が無く、必要性を感じていないため。
設置義務が無いため。

※「(1)設置状況」の設問で、「設置していない」と回答した自治体のみ調査。

ページ113
(3)設置根拠
図表62　審議会その他の合議制の機関の設置根拠

(作業者注:以下表。)
選択肢:条例による設置
合計の数:473
合計の割合:49%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:37
中核市等の割合:62%
一般市の数:213
一般市の割合:49%
町村の数:156
町村の割合:38%

選択肢:その他
合計の数:497
合計の割合:51%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:23
中核市等の割合:38%
一般市の数:218
一般市の割合:51%
町村の数:256
町村の割合:62%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他合議制の機関の設置根拠を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
条例による設置:47(100%)(水色)
その他:0(0%)

指定都市の割合(100%)
条例による設置:20(100%)(水色)
その他:0(0%)

中核市等の割合(100%)
条例による設置:37(62%)(水色)
その他:23(38%)(茶色)

一般市の割合(100%)
条例による設置:213(49%)(水色)
その他:218(51%)(茶色)

町村の割合(100%)
条例による設置:156(38%)(水色)
その他:256(62%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※「その他」に関しては、「設置要綱」等の回答があった。
※令和６年４月１日時点。

ページ114
(4)開催回数等
図表63　審議会その他の合議制の機関の開催回数

(作業者注:以下表。)
選択肢:0回
合計の数:77
合計の割合:8%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:31
一般市の割合:7%
町村の数:44
町村の割合:11%

選択肢:1回
合計の数:129
合計の割合:13%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:8
中核市等の割合:13%
一般市の数:37
一般市の割合:9%
町村の数:76
町村の割合:18%

選択肢:2～3回
合計の数:497
合計の割合:51%
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:19
中核市等の割合:32%
一般市の数:222
一般市の割合:52%
町村の数:215
町村の割合:52%

選択肢:4～5回
合計の数:211
合計の割合:22%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:25
中核市等の割合:42%
一般市の数:114
一般市の割合:26%
町村の数:56
町村の割合:14%

選択肢:6回以上
合計の数:56
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:6
中核市等の割合:10%
一般市の数:27
一般市の割合:6%
町村の数:21
町村の割合:5%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の開催回数を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0回:0(0%)
1回:7(15%)(茶色)
2～3回:29(62%)(桃色)
4～5回:11(23%)(紫色)
6回以上:0(0%)

指定都市の割合(100%)
0回:0(0%)
1回:1(5%)(茶色)
2～3回:12(60%)(桃色)
4～5回:5(25%)(紫色)
6回以上:2(10%)(緑色)

中核市等の割合(100%)
0回:2(3%)(水色)
1回:8(13%)(茶色)
2～3回:19(32%)(桃色)
4～5回:25(42%)(紫色)
6回以上:6(10%)(緑色)

一般市の割合(100%)
0回:31(7%)(水色)
1回:37(9%)(茶色)
2～3回:222(52%)(桃色)
4～5回:114(26%)(紫色)
6回以上:27(6%)(緑色)

町村の割合(100%)
0回:44(11%)(水色)
1回:76(18%)(茶色)
2～3回:215(52%)(桃色)
4～5回:56(14%)(紫色)
6回以上:21(5%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※「開催回数が0回となった理由」に関しては、「対象となる事案がなかったため。」、「障害者に係る計画策定年度ではなかったため。」等の回答があった。
※令和５年４月～令和６年３月における審議会その他の合議制の機関の開催回数について回答。

ページ115
(5)委員の総数
図表64　審議会その他の合議制の機関の委員の人数

(作業者注:以下表。)
選択肢:9人以下
合計の数:107
合計の割合:11%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:13
一般市の割合:3%
町村の数:90
町村の割合:22%

選択肢:10～19人
合計の数:612
合計の割合:63%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:28
中核市等の割合:47%
一般市の数:303
一般市の割合:70%
町村の数:252
町村の割合:61%

選択肢:20～29人
合計の数:172
合計の割合:18%
都道府県の数:22
都道府県の割合:47%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:21
中核市等の割合:35%
一般市の数:87
一般市の割合:20%
町村の数:31
町村の割合:8%

選択肢:30～39人
合計の数:15
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:7
一般市の割合:2%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:40人以上
合計の数:14
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:5
一般市の割合:1%
町村の数:7
町村の割合:2%

選択肢:一定ではない
合計の数:50
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:16
一般市の割合:4%
町村の数:29
町村の割合:7%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の委員の人数を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
9人以下:0(0%)
10～19人:23(49%)(茶色)
20～29人:22(47%)(桃色)
30～39人:1(2%)(紫色)
40人以上:1(2%)(緑色)
一定ではない:0(0%)

指定都市の割合(100%)
9人以下:0(0%)
10～19人:6(30%)(茶色)
20～29人:11(55%)(桃色)
30～39人:2(10%)(紫色)
40人以上:0(0%)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
9人以下:4(7%)(水色)
10～19人:28(47%)(茶色)
20～29人:21(35%)(桃色)
30～39人:2(3%)(紫色)
40人以上:1(2%)(緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
9人以下:13(3%)(水色)
10～19人:303(70%)(茶色)
20～29人:87(20%)(桃色)
30～39人:7(2%)(紫色)
40人以上:5(1%)(緑色)
一定ではない:16(4%)(赤色)

町村の割合(100%)
9人以下:90(22%)(水色)
10～19人:252(61%)(茶色)
20～29人:31(8%)(桃色)
30～39人:3(1%)(紫色)
40人以上:7(2%)(緑色)
一定ではない:29(7%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」を選択。
※令和６年４月１日時点。

ページ116
(6)障害者である委員の割合
図表65　審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:0％
合計の数:183
合計の割合:19%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:7
中核市等の割合:12%
一般市の数:62
一般市の割合:14%
町村の数:113
町村の割合:27%

選択肢:0～10％未満
合計の数:354
合計の割合:36%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:13
中核市等の割合:22%
一般市の数:194
一般市の割合:45%
町村の数:139
町村の割合:34%

選択肢:10～20％未満
合計の数:212
合計の割合:22%
都道府県の数:14
都道府県の割合:30%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:18
中核市等の割合:30%
一般市の数:98
一般市の割合:23%
町村の数:75
町村の割合:18%

選択肢:20～30％未満
合計の数:84
合計の割合:9%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:13
中核市等の割合:22%
一般市の数:31
一般市の割合:7%
町村の数:22
町村の割合:5%

選択肢:30％以上
合計の数:39
合計の割合:4%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:5
中核市等の割合:8%
一般市の数:14
一般市の割合:3%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:一定ではない
合計の数:98
合計の割合:10%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:32
一般市の割合:7%
町村の数:57
町村の割合:14%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0％:0(0%)
0～10％未満:6(13%)(茶色)
10～20％未満:14(30%)(桃色)
20～30％未満:12(26%)(紫色)
30％以上:11(23%)(緑色)
一定ではない:4(9%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
0％:1(5%)(水色)
0～10％未満:2(10%)(茶色)
10～20％未満:7(35%)(桃色)
20～30％未満:6(30%)(紫色)
30％以上:3(15%)(緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
0％:7(12%)(水色)
0～10％未満:13(22%)(茶色)
10～20％未満:18(30%)(桃色)
20～30％未満:13(22%)(紫色)
30％以上:5(8%)(緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
0％:62(14%)(水色)
0～10％未満:194(45%)(茶色)
10～20％未満:98(23%)(桃色)
20～30％未満:31(7%)(紫色)
30％以上:14(3%)(緑色)
一定ではない:32(7%)(赤色)

町村の割合(100%)
0％:113(27%)(水色)
0～10％未満:139(34%)(茶色)
10～20％未満:75(18%)(桃色)
20～30％未満:22(5%)(紫色)
30％以上:6(1%)(緑色)
一定ではない:57(14%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※障害者は当事者のみ。関係団体は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」を選択。

ページ117
(7)障害者である委員の障害種別
図表66　審議会その他の合議制の機関の障害当事者である委員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:186
合計の割合:24%
都道府県の数:31
都道府県の割合:66%
指定都市の数:14
指定都市の割合:74%
中核市等の数:37
中核市等の割合:70%
一般市の数:89
一般市の割合:24%
町村の数:15
町村の割合:5%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:213
合計の割合:27%
都道府県の数:31
都道府県の割合:66%
指定都市の数:11
指定都市の割合:58%
中核市等の数:33
中核市等の割合:62%
一般市の数:108
一般市の割合:30%
町村の数:30
町村の割合:10%

選択肢:盲ろう
合計の数:16
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:10
一般市の割合:3%
町村の数:5
町村の割合:2%

選択肢:肢体不自由
合計の数:514
合計の割合:66%
都道府県の数:40
都道府県の割合:85%
指定都市の数:15
指定都市の割合:79%
中核市等の数:33
中核市等の割合:62%
一般市の数:236
一般市の割合:65%
町村の数:190
町村の割合:64%

選択肢:知的障害
合計の数:64
合計の割合:8%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:8
指定都市の割合:42%
中核市等の数:5
中核市等の割合:9%
一般市の数:24
一般市の割合:7%
町村の数:17
町村の割合:6%

選択肢:精神障害
合計の数:108
合計の割合:14%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:8
指定都市の割合:42%
中核市等の数:11
中核市等の割合:21%
一般市の数:50
一般市の割合:14%
町村の数:23
町村の割合:8%

選択肢:発達障害
合計の数:16
合計の割合:2%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:4
一般市の割合:1%
町村の数:6
町村の割合:2%

選択肢:内部障害
合計の数:115
合計の割合:15%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:5
中核市等の割合:9%
一般市の数:51
一般市の割合:14%
町村の数:54
町村の割合:18%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:42
合計の割合:5%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:10
指定都市の割合:53%
中核市等の数:11
中核市等の割合:21%
一般市の数:6
一般市の割合:2%
町村の数:5
町村の割合:2%

選択肢:重症心身障害
合計の数:5
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:1
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:63
合計の割合:8%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:20
一般市の割合:5%
町村の数:38
町村の割合:13%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:778
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:19
指定都市の割合:100%
中核市等の数:53
中核市等の割合:100%
一般市の数:364
一般市の割合:100%
町村の数:295
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※障害者は当事者のみ。関係団体は含まない。
※「その他」に関しては、「高次脳機能障害」、「身体障碍」、「委員が障害者であるかどうか把握していない」等等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※回答のあった自治体のみを集計対象とした。

ページ118
(8)女性の構成員の割合
図表67　審議会その他の合議制の機関の女性の構成員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:0％
合計の数:24
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:5
一般市の割合:1%
町村の数:18
町村の割合:4%

選択肢:0～10％未満
合計の数:37
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:17
一般市の割合:4%
町村の数:19
町村の割合:5%

選択肢:10～20％未満
合計の数:72
合計の割合:7%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:6
中核市等の割合:10%
一般市の数:25
一般市の割合:6%
町村の数:39
町村の割合:9%

選択肢:20～30％未満
合計の数:145
合計の割合:15%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:10
中核市等の割合:17%
一般市の数:70
一般市の割合:16%
町村の数:56
町村の割合:14%

選択肢:30％以上
合計の数:563
合計の割合:58%
都道府県の数:39
都道府県の割合:83%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:38
中核市等の割合:63%
一般市の数:267
一般市の割合:62%
町村の数:205
町村の割合:50%

選択肢:一定ではない
合計の数:129
合計の割合:13%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:47
一般市の割合:11%
町村の数:75
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の女性の構成員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0％:0(0%)
0～10％未満:0(0%)
10～20％未満:1(2%)(桃色)
20～30％未満:5(11%)(紫色)
30％以上:39(83%)(緑色)
一定ではない:2(4%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
0％:0(0%)
0～10％未満:0(0%)
10～20％未満:1(5%)(桃色)
20～30％未満:4(20%)(紫色)
30％以上:14(70%)(緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
0％:1(2%)(水色)
0～10％未満:1(2%)(茶色)
10～20％未満:6(10%)(桃色)
20～30％未満:10(17%)(紫色)
30％以上:38(63%)(緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
0％:5(1%)(水色)
0～10％未満:17(4%)(茶色)
10～20％未満:25(6%)(桃色)
20～30％未満:70(16%)(紫色)
30％以上:267(62%)(緑色)
一定ではない:47(11%)(赤色)

町村の割合(100%)
0％:18(4%)(水色)
0～10％未満:19(5%)(茶色)
10～20％未満:39(9%)(桃色)
20～30％未満:56(14%)(紫色)
30％以上:205(50%)(緑色)
一定ではない:75(18%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」を選択。

ページ119
(9)障害者である女性の構成員の割合
図表68　審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の構成員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:0％
合計の数:554
合計の割合:57%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:29
中核市等の割合:48%
一般市の数:245
一般市の割合:57%
町村の数:263
町村の割合:64%

選択肢:0～10％未満
合計の数:203
合計の割合:21%
都道府県の数:17
都道府県の割合:36%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:14
中核市等の割合:23%
一般市の数:109
一般市の割合:25%
町村の数:58
町村の割合:14%

選択肢:10～20％未満
合計の数:78
合計の割合:8%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:11
中核市等の割合:18%
一般市の数:27
一般市の割合:6%
町村の数:22
町村の割合:5%

選択肢:20～30％未満
合計の数:10
合計の割合:1%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:0%
町村の数:5
町村の割合:1%

選択肢:30％以上
合計の数:17
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:10
一般市の割合:2%
町村の数:4
町村の割合:1%

選択肢:一定ではない
合計の数:108
合計の割合:11%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:39
一般市の割合:9%
町村の数:60
町村の割合:15%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:970
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:60
中核市等の割合:100%
一般市の数:431
一般市の割合:100%
町村の数:412
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の障害当事者である女性の構成員の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
0％:12(26%)(水色)
0～10％未満:17(36%)(茶色)
10～20％未満:10(21%)(桃色)
20～30％未満:3(6%)(紫色)
30％以上:1(2%)(緑色)
一定ではない:4(9%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
0％:5(25%)(水色)
0～10％未満:5(25%)(茶色)
10～20％未満:8(40%)(桃色)
20～30％未満:1(5%)(紫色)
30％以上:0(0%)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
0％:29(48%)(水色)
0～10％未満:14(23%)(茶色)
10～20％未満:11(18%)(桃色)
20～30％未満:0(0%)
30％以上:2(3%)(緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
0％:245(57%)(水色)
0～10％未満:109(25%)(茶色)
10～20％未満:27(6%)(桃色)
20～30％未満:1(0%)(紫色)
30％以上:10(2%)(緑色)
一定ではない:39(9%)(赤色)

町村の割合(100%)
0％:263(64%)(水色)
0～10％未満:58(14%)(茶色)
10～20％未満:22(5%)(桃色)
20～30％未満:5(1%)(紫色)
30％以上:4(1%)(緑色)
一定ではない:60(15%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した自治体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

ページ120
８  障害者差別の解消に関する施策等
(1)（都道府県）管内の市町村向けに実施している障害者差別の解消に関する独自事業
情報共有のための会議体の開催
市町村の職員を対象とした説明会の実施
区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組の支援
障害者差別解消法に係る相談事例の情報共有
各市町村の障害者差別解消に係る理解促進及び普及啓発への取組状況の情報共有
相談件数の照会、相談事例、相談窓口および協議会の設置についての調査
県と市町村の差別解消相談員等による情報交換研修会を開催

ページ121
(2)「つなぐ窓口」についての対応
図表69　「つなぐ窓口」についての対応

(作業者注:以下表。)
選択肢:周知・広報した
合計の数:374
合計の割合:22%
都道府県の数:32
都道府県の割合:91%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:34
中核市等の割合:38%
一般市の数:190
一般市の割合:27%
町村の数:107
町村の割合:12%

選択肢:利用した（差別解消法に関する質問・相談等）
合計の数:28
合計の割合:2%
都道府県の数:6
都道府県の割合:17%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:11
一般市の割合:2%
町村の数:2
町村の割合:0%

選択肢:取次を受け対応した
合計の数:125
合計の割合:7%
都道府県の数:18
都道府県の割合:51%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:39
中核市等の割合:44%
一般市の数:48
一般市の割合:7%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:特段対応していない・無回答
合計の数:1,372
合計の割合:79%
都道府県の数:12
都道府県の割合:34%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:27
中核市等の割合:30%
一般市の数:469
一般市の割合:68%
町村の数:806
町村の割合:90%

選択肢:その他
合計の数:24
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:13
一般市の割合:2%
町村の数:8
町村の割合:1%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,731
合計の割合:100%
都道府県の数:35
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:692
一般市の割合:100%
町村の数:895
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ122
(作業者注:以下グラフ。「つなぐ窓口」についての対応を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
周知・広報した:32(91%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問・相談等）:6(17%)(茶色)
取次を受け対応した:18(51%)(桃色)
特段対応していない:0(0%)
その他:0(0%)

指定都市の割合
周知・広報した:11(55%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問・相談等）:4(20%)(茶色)
取次を受け対応した:14(70%)(桃色)
特段対応していない:1(5%)(紫色)
その他:2(10%)(緑色)

中核市等の割合
周知・広報した:34(38%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問・相談等）:5(6%)(茶色)
取次を受け対応した:39(44%)(桃色)
特段対応していない:27(30%)(紫色)
その他:1(1%)(緑色)

一般市の割合
周知・広報した:190(27%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問・相談等）:11(2%)(茶色)
取次を受け対応した:48(7%)(桃色)
特段対応していない:455(66%)(紫色)
その他:13(2%)(緑色)

町村の割合
周知・広報した:107(12%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問・相談等）:2(0%)(茶色)
取次を受け対応した:6(1%)(桃色)
特段対応していない:775(87%)(紫色)
その他:8(1%)(緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「その他」に関しては、「協議会で共有した」、「部署内で共有した」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。