障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体の取組状況調査

令和８年６月
内閣府障害者施策担当
目　次
概要	1
(1)	調査の目的	1
(2)	調査対象	1
(3)	調査期間	1
(4)	調査方法	1
(5)	回収状況	1
(6)	調査項目	1
(7)	調査結果の概要	2
１	障害者差別解消法第10条に基づく対応要領	4
(1)	策定状況	4
(2)	策定・改正状況	5
(3)	策定していない理由	6
(4)	職員に対する周知状況	7
(5)	周知対象及び周知方法	8
(6)	知事部局以外における対応要領の策定状況	17
(7)	策定している組織	18
(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況	20
(9)	研修の方法	21
(10)	研修実施への障害当事者の関与状況	32
(11)	障害当事者が関与した内容	33
(12)	研修内容	35
(13)	研修を実施しなかった理由	37
２	障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会	39
(1)	設置状況	39
(2)	設置していない理由	40
(3)	設置形態	41
(4)	組織形態	42
(5)	運営主体	44
(6)	構成員の属性	45
(7)	構成員の人数	47
(8)	障害者である構成員の割合	48
(9)	障害者である構成員の障害種別	49
(10)	地域協議会における女性の構成員の割合	51
(11)	障害者である女性の構成員の有無	52
(12)	親会議の開催回数	53
(13)	子会議の開催回数	54
(14)	地域協議会の実績	55
(15)	設置・運営・機能・役割等について、工夫した点・課題等	57
３	障害者差別の解消に関する条例	62
(1)	制定状況	62
(2)	障害者差別解消に特化しているか	63
(3)	条例の改正	64
(4)	改正事項	65
４	障害者差別の解消に係る相談・紛争解決	66
(1)	ワンストップ相談窓口の設置状況	66
(2)	相談員の配置状況	67
(3)	障害のある相談員の配置状況	68
(4)	障害のある相談員の障害種別	69
(5)	相談員の採用形態	71
(6)	（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無	74
(7)	（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員の配置先	75
(8)	（政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の配置先	76
(9)	相談窓口に係る組織的な対応	77
(10)	障害者差別に関する相談実績	79
(11)	相談件数の集計の有無	80
(12)	令和６年度における障害者差別に関する相談件数	81
(13)	相談件数の多い場面	82
(14)	相談件数を集計していない理由	84
(15)	障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無	86
(16)	合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先	87
(17)	合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集・共有について、取組内容、工夫している点・課題等	89
(18)	（障害者差別に関する）紛争解決のための自治体独自の権限の有無	91
(19)	権限の種別	92
(20)	権限を行使する主体	94
(21)	権限を行使した実績（種別・件数）	95
(22)	（障害者差別に関する）相談対応、紛争解決について、運用上の工夫や課題等	97
５	障害者差別解消法に係る周知啓発等	99
(1)	周知啓発の有無	99
(2)	周知方法	100
(3)	周知啓発の内容・工夫した点・課題等	102
(4)	事業者に対する障害者差別解消法の周知状況	104
(5)	周知した事業者の業種	105
(6)	周知した方法・媒体	107
(7)	周知しなかった理由	109
６	障害者基本法に基づく障害者計画	111
(1)	策定状況	111
(2)	計画期間	112
(3)	計画の改定時期	113
(4)	計画を策定していない理由	114
７	障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関	115
(1)	設置状況	115
(2)	設置していない理由	116
(3)	委員の総数	117
(4)	障害者である委員の割合	118
(5)	障害者である委員の障害種別	119
(6)	女性の構成員の割合	121
(7)	障害者である女性の構成員の割合	122
８	障害者差別の解消に関する施策等	123
(1)	環境の整備等を支援するための制度・施策（取組）の有無	123
(2)	制度や施策（取組）の内容	124
(3)	「つなぐ窓口」に係る対応	126

○本資料は、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。
○各数値は、特に記載がない限り、令和８年３月31日までに地方公共団体から回答があった令和７年４月１日時点の値又は令和６年度の実績値を示している。
○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地の市（指定都市を除く。）を示している。
○「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。
○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。そのため、回答率の合計が 100％にならないことがある。
○自由記述の回答については、その主な回答のみを記載している。

ページ１
概要
(1)調査の目的
平成28年４月に施行された障害者差別解消法、令和３年５月の法律改正に伴う、障害者差別解消に係る地方公共団体の取組状況を把握し、取組の現状や課題を明らかにするとともに、今後の相談体制の整備及び事例の共有を図ることを目的として調査を実施した。

(2)調査対象
すべての地方公共団体とし、47都道府県、1,741市区町村に対して悉皆調査（アンケート調査）を行った。

(3)調査期間
令和８年１月：調査票配布
令和８年1月～令和８年３月：調査票回収

(4)調査方法
調査事務局から、都道府県、市区町村に電子メールで調査を案内、調査専用Webサイトから回答者がアンケートへ回答。
Webサイトへアクセスが出来ない自治体については、電子メールにより調査票ファイルを提出。

(5)回収状況
調査票の回収数、回収率は以下のとおりである。

区分　都道府県
調査対象数:47
回収数:47
回収率:100%

区分　指定都市
調査対象数:20
回収数:20
回収率:100%

区分　中核市等
調査対象数:89
回収数:89
回収率:100%

区分　一般市
調査対象数:706
回収数:706
回収率:100%

区分　町村
調査対象数:926
回収数:926
回収率:100%

計
調査対象数:1,788
回収数:1,788
回収率:100%

　　※「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地の市（指定都市を除く。）をいう。
　　  「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市をいう。

調査項目
①障害者差別解消法第10条に基づく対応要領
②障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会
③障害者差別の解消に関する条例
④障害者差別の解消に係る相談・紛争解決
⑤障害者差別解消法に係る周知啓発等
⑥障害者基本法に基づく障害者計画
⑦障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関
⑧障害者差別の解消に関する施策等
⑨相談事例（不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供、環境の整備）

ページ２
(7)調査結果の概要
(1)地方公共団体の取組状況調査
○対応要領の策定状況について、都道府県及び指定都市においては、全ての自治体で策定されており、うち令和６年度中に改正した都道府県は38%、指定都市は20%であった。自治体区分別でみると、「中核市等」では99%、「一般市」では92％が策定済みであるのに対し、「町村」では68％であり、規模が小さくなるにつれて、策定割合は低かった。
○対応要領の周知について、全体でみると、「周知した」が46%、「周知しなかった」が54%であった。自治体区分別でみると、都道府県では91％、指定都市では全数で周知しているのに対し、中核市等で周知しているのは80％、一般市では53%、町村では28%であった。
○職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況について、全体でみると、「実施しなかった」が57%、「実施した」が35%、「実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた」が8%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」「指定都市」「中核市等」は90%以上の自治体で実施しているのに対し、「一般市」で実施しているのは51%、「町村」では13％であった。
○地域協議会の設置状況について、都道府県及び指定都市においては、全ての自治体で設置されており、全体でみると、「設置済み」が67%、「設置していない」が33%であった。「設置済み」を自治体区分別でみると、「中核市等」では88%、「一般市」では76%、「町村」では56％であり、規模が小さくなるにつれて、設置割合は低かった。 
○地域協議会の構成員の属性について、全体でみると、「福祉等」が95%、次いで「貴団体の障害者施策主管部局」、「障害当事者、障害者団体、家族会等」がそれぞれ83%、「医療・保健」が74%、「地方公共団体（障害者施策主管部局を除く）」が64%、「教育」が62%、「事業者」が47%、「国の機関」が40%であった。
○障害者差別の解消に関する条例の制定状況について、全体でみると、「制定済み」が14%、「制定していない」が86%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」では89％が制定済みであるが、「指定都市」では45％、「中核市等」では19%、「一般市」では15％、「町村」では9％であった。
○障害者差別に関する相談対応の体制について、全体でみると、ワンストップ相談窓口を「設置している」が58%、「設置していない」が42%であった。
○障害のある相談員の配置状況（専ら相談業務に対応する職員等、ワンストップに限らない）は、全体でみると、「配置している」が17%、「配置していない」が55%、「相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている」が28％であった。
○相談窓口に係る組織的な対応について、全体でみると、「複数の職員で事案を共有している」が最も多く88％、次いで「困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている」が13％、「基本的に担当職員が一人で対応している」が11％、「指導的な立場の職員を配置している」が5％であった。
○相談件数の集計の有無について、全体でみると、「相談件数を集計している」が66%、「相談件数を集計していない」が34%であった。
○障害者差別の解消に向けた事例収集について、全体でみると、「行っている」が15%、「行っていない」が85%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」で行っているのは68%、「指定都市」では60％、「中核市等」では40％、「一般市」では18%、「町村」では6％であった。

ページ３
○障害者差別解消法に係る周知啓発については、全体でみると、「実施した」が50%、「実施しなかった」が50%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」が最も多く98%、「指定都市」では90%、「中核市等」では81%、「一般市」では63％、「町村」では34％であった。
○環境の整備及び合理的配慮の提供を支援するための制度・施策（取組）については、全体でみると「支援の制度・施策がある」が16%、「支援の制度・施策はない」が84%であった。自治体区分別でみると、「都道府県」で支援の制度・施策があるのは66％、「指定都市」では40％、「中核市等」では38％、「一般市」では19％、「町村」では9％であった。

(2)障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査
○報告があった相談事例等の件数は304件（うち都道府県72件、市区町村232件）であった。
○相談事例等のうち、「不当な差別的取扱い」が129件（うち都道府県33件、市区町村96件）、「合理的配慮の提供」が145件（うち都道府県29件、市区町村116件）、「環境の整備」が30件（うち都道府県10件、市区町村20件）であった。
○障害の種別については、「肢体不自由」が最も多く96件、次いで「視覚障害」が67件、「精神障害」が58件の事例があった。
○事例が生じた場面については、「行政・公共施設」が最も多く70件、次いで「交通・移動」が37件、「医療・福祉」が33件の事例があった。
※令和６年度（令和６年４月から令和７年３月）に把握した相談事例等のうち、広く情報共有することが望ましい事例及び特徴的な事例として、各地方公共団体の判断により選定された事例を集計（全件調査ではない）。
※相談事例等の区分についても、地方公共団体が記載した区分で集計。

ページ４
１　障害者差別解消法第10条に基づく対応要領

(1)策定状況

【下段()内数値は令和６年度調査結果】
図表1　策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定済み
合計の数:1,431(1,429)
合計の割合:80%(80%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:88(88)
中核市等の割合:99%(99%)
一般市の数:649(647)
一般市の割合:92%(92%)
町村の数:627(627)
町村の割合:68%(68%)

選択肢:策定していない
合計の数:357(359)
合計の割合:20%(20%)
都道府県の数:0(0)
都道府県の割合:0%(0%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:1(1)
中核市等の割合:1%(1%)
一般市の数:57(59)
一般市の割合:8%(8%)
町村の数:299(299)
町村の割合:32%(32%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1,788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
策定済み:47(100%)(水色)
策定していない:0(茶色)

指定都市の割合(100%)
策定済み:20(100%)(水色)
策定していない:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
策定済み:88(99%)(水色)
策定していない:1(1%)(茶色)

一般市の割合(100%)
策定済み:649(92%)(水色)
策定していない:57(8%)(茶色)

町村の割合(100%)
策定済み:627(68%)(水色)
策定していない:299(32%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※都道府県及び指定都市については、平成30年度から全ての自治体で策定されている。
※障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「策定済み」と整理している。

ページ５
(2)策定・改正状況

図表　2　策定・改正状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:新規に策定した
合計の数:16
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:9
一般市の割合:1%
町村の数:7
町村の割合:1%

選択肢:改正した
合計の数:132
合計の割合:9%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:24
中核市等の割合:27%
一般市の数:63
一般市の割合:10%
町村の数:23
町村の割合:4%

選択肢:特段変更はない
合計の数:1,283
合計の割合:90%
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%
指定都市の数:16
指定都市の割合:80%
中核市等の数:64
中核市等の割合:73%
一般市の数:577
一般市の割合:89%
町村の数:597
町村の割合:95%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,431
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:649
一般市の割合:100%
町村の数:627
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。策定・改正状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
新規に策定した:0(水色)
改正した:18(38%)(茶色)
特段変更はない:29(62%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
新規に策定した:0(水色)
改正した:4(20%)(茶色)
特段変更はない:16(80%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
新規に策定した:0(水色)
改正した:24(27%)(茶色)
特段変更はない:64(73%)(桃色)

一般市の割合(100%)
新規に策定した:9(1%)(水色)
改正した:63(10%)(茶色)
特段変更はない:577(89%)(桃色)

町村の割合(100%)
新規に策定した:7(1%)(水色)
改正した:23(4%)(茶色)
特段変更はない:597(95%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定済み」と回答した団体のみ調査。

ページ６
(3)策定していない理由

図表　3　策定していない理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定するための知識やノウハウがない
合計の数:202
合計の割合:57%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:26
一般市の割合:46%
町村の数:176
町村の割合:59%

選択肢:策定する体制がない
合計の数:191
合計の割合:54%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:30
一般市の割合:53%
町村の数:161
町村の割合:54%

選択肢:策定の優先度が低い
合計の数:93
合計の割合:26%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:13
一般市の割合:23%
町村の数:80
町村の割合:27%

選択肢:人事担当部局との調整が難航している
合計の数:3
合計の割合:1%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:令和７年度中の策定に向け作業中
合計の数:5
合計の割合:1%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:4%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:その他
合計の数:45
合計の割合:13%
中核市等の数:1
中核市等の割合:100%
一般市の数:10
一般市の割合:18%
町村の数:34
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:357
合計の割合:100%
中核市等の数:1
中核市等の割合:100%
一般市の数:57
一般市の割合:100%
町村の数:299
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。策定しない理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
中核市等の割合
策定するための知識やノウハウがない:0(水色)
策定する体制がない:0(茶色)
策定の優先度が低い:0(桃色)
人事担当部局との調整が難航している:0(紫色)
令和７年度中の策定に向け作業中:0(斜線緑色)
その他:1(100%)(赤色)

一般市の割合
策定するための知識やノウハウがない:26(46%)(水色)
策定する体制がない:30(53%)(茶色)
策定の優先度が低い:13(23%)(桃色)
人事担当部局との調整が難航している:0(紫色)
令和７年度中の策定に向け作業中:2(4%)(斜線緑色)
その他:10(18%)(赤色)

町村の割合
策定するための知識やノウハウがない:176(59%)(水色)
策定する体制がない:161(54%)(茶色)
策定の優先度が低い:80(27%)(桃色)
人事担当部局との調整が難航している:3(1%)(紫色)
令和７年度中の策定に向け作業中:3(1%)(斜線緑色)
その他:34(11%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定していない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「県の対応要領に準じている」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ７
(4)職員に対する周知状況

図表　4　職員に対する周知状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:周知した
合計の数:652
合計の割合:46%
都道府県の数:43
都道府県の割合:91%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:70
中核市等の割合:80%
一般市の数:344
一般市の割合:53%
町村の数:175
町村の割合:28%

選択肢:周知しなかった
合計の数:779
合計の割合:54%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:18
中核市等の割合:20%
一般市の数:305
一般市の割合:47%
町村の数:452
町村の割合:72%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,431
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:649
一般市の割合:100%
町村の数:627
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。職員に対する周知状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
周知した:43(91%)(水色)
周知しなかった:4(9%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
周知した:20(100%)(水色)
周知しなかった:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
周知した:70(80%)(水色)
周知しなかった:18(20%)(茶色)

一般市の割合(100%)
周知した:344(53%)(水色)
周知しなかった:305(47%)(茶色)

町村の割合(100%)
周知した:175(28%)(水色)
周知しなかった:452(72%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ８
(5)周知対象及び周知方法

5-1　対応要領の説明会を実施した
図表　5-1　周知対象及び周知方法（対応要領の説明会を実施した）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:41
合計の割合:19%
都道府県の数:1
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:3
中核市等の割合:14%
一般市の数:27
一般市の割合:21%
町村の数:9
町村の割合:20%

選択肢:新規採用職員
合計の数:161
合計の割合:76%
都道府県の数:8
都道府県の割合:73%
指定都市の数:2
指定都市の割合:40%
中核市等の数:17
中核市等の割合:81%
一般市の数:104
一般市の割合:80%
町村の数:30
町村の割合:68%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:14
合計の割合:7%
都道府県の数:1
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:12
一般市の割合:9%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:37
合計の割合:18%
都道府県の数:5
都道府県の割合:45%
指定都市の数:2
指定都市の割合:40%
中核市等の数:8
中核市等の割合:38%
一般市の数:19
一般市の割合:15%
町村の数:3
町村の割合:7%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:10
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:1
中核市等の割合:5%
一般市の数:5
一般市の割合:4%
町村の数:2
町村の割合:5%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:5
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:3%
町村の数:1
町村の割合:2%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:4
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:3%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:12
合計の割合:6%
都道府県の数:2
都道府県の割合:18%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:1
中核市等の割合:5%
一般市の数:8
一般市の割合:6%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:211
合計の割合:100%
都道府県の数:11
都道府県の割合:100%
指定都市の数:5
指定都市の割合:100%
中核市等の数:21
中核市等の割合:100%
一般市の数:130
一般市の割合:100%
町村の数:44
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ９
(作業者注:以下グラフ。周知対象及び周知方法（対応要領の説明会を実施した）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:1(9%)(水色)
新規採用職員:8(73%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(9%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:5(45%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(9%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(18%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:1(20%)(水色)
新規採用職員:2(40%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(20%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:2(40%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(20%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(20%)(波線青色)

中核市等の割合
全職員:3(14%)(水色)
新規採用職員:17(81%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:8(38%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(5%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:27(21%)(水色)
新規採用職員:104(80%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:12(9%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:19(15%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:5(4%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:4(3%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:4(3%)(橙色)
その他:8(6%)(波線青色)

町村の割合
全職員:9(20%)(水色)
新規採用職員:30(68%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(7%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:2(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(2%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	職員に対する周知状況」の設問で、「周知した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「新規管理職」、「2年目職員」、「希望する課の職員」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ10
5-2　対応要領の資料を配布した

図表　5-2　周知対象及び周知方法（対応要領の資料を配布した）
(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:93
合計の割合:38%
都道府県の数:8
都道府県の割合:42%
指定都市の数:4
指定都市の割合:57%
中核市等の数:7
中核市等の割合:30%
一般市の数:48
一般市の割合:37%
町村の数:26
町村の割合:38%

選択肢:新規採用職員
合計の数:126
合計の割合:51%
都道府県の数:9
都道府県の割合:47%
指定都市の数:1
指定都市の割合:14%
中核市等の数:17
中核市等の割合:74%
一般市の数:72
一般市の割合:55%
町村の数:27
町村の割合:40%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:15
合計の割合:6%
都道府県の数:2
都道府県の割合:11%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:11
一般市の割合:8%
町村の数:2
町村の割合:3%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:34
合計の割合:14%
都道府県の数:6
都道府県の割合:32%
指定都市の数:1
指定都市の割合:14%
中核市等の数:5
中核市等の割合:22%
一般市の数:21
一般市の割合:16%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:22
合計の割合:9%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:4%
一般市の数:6
一般市の割合:5%
町村の数:14
町村の割合:21%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:7
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:3%
町村の数:3
町村の割合:4%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:13
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:2%
町村の数:10
町村の割合:15%

選択肢:その他
合計の数:17
合計の割合:7%
都道府県の数:3
都道府県の割合:16%
指定都市の数:1
指定都市の割合:14%
中核市等の数:1
中核市等の割合:4%
一般市の数:11
一般市の割合:8%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:247
合計の割合:100%
都道府県の数:19
都道府県の割合:100%
指定都市の数:7
指定都市の割合:100%
中核市等の数:23
中核市等の割合:100%
一般市の数:130
一般市の割合:100%
町村の数:68
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ11
(作業者注:以下グラフ。周知対象及び周知方法（対応要領の資料を配布した）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:8(42%)(水色)
新規採用職員:9(47%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(11%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:6(32%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:3(16%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:4(57%)(水色)
新規採用職員:1(14%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(14%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(14%)(波線青色)

中核市等の割合
全職員:7(30%)(水色)
新規採用職員:17(74%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:5(22%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(4%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(4%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:48(37%)(水色)
新規採用職員:72(55%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:11(8%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:21(16%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:6(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:4(3%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:3(2%)(橙色)
その他:11(8%)(波線青色)

町村の割合
全職員:26(38%)(水色)
新規採用職員:27(40%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(3%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(1%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:14(21%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:3(4%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:10(15%)(橙色)
その他:1(1%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	職員に対する周知状況」の設問で、「周知した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「新規管理職」、「2年目職員」、「窓口職員」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ12
5-3　メールで周知した

図表　5-3　周知対象及び周知方法（メールで周知した）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:100
合計の割合:85%
都道府県の数:16
都道府県の割合:84%
指定都市の数:7
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:89%
一般市の数:41
一般市の割合:85%
町村の数:20
町村の割合:77%

選択肢:新規採用職員
合計の数:8
合計の割合:7%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:4
一般市の割合:8%
町村の数:2
町村の割合:8%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:4
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:4%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:6
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:6%
町村の数:3
町村の割合:12%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:10
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:6
一般市の割合:13%
町村の数:3
町村の割合:12%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:5
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:6%
町村の数:2
町村の割合:8%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:7
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:6%
町村の数:4
町村の割合:15%

選択肢:その他
合計の数:7
合計の割合:6%
都道府県の数:2
都道府県の割合:11%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:11%
一般市の数:3
一般市の割合:6%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:118
合計の割合:100%
都道府県の数:19
都道府県の割合:100%
指定都市の数:7
指定都市の割合:100%
中核市等の数:18
中核市等の割合:100%
一般市の数:48
一般市の割合:100%
町村の数:26
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ13
(作業者注:以下グラフ。周知対象及び周知方法（メールで周知した）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:16(84%)(水色)
新規採用職員:1(5%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(11%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:7(100%)(水色)
新規採用職員:0(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
全職員:16(89%)(水色)
新規採用職員:1(6%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(11%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:41(85%)(水色)
新規採用職員:4(8%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:3(6%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(6%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:6(13%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:3(6%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:3(6%)(橙色)
その他:3(6%)(波線青色)

町村の割合
全職員:20(77%)(水色)
新規採用職員:2(8%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(4%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(12%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:3(12%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:2(8%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:4(15%)(橙色)
その他:0(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	職員に対する周知状況」の設問で、「周知した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「2年目職員」、「各課の代表１名」、「所属長」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ14
5-4　イントラネット等の掲示板等に掲載している

図表　5-4　周知対象及び周知方法（イントラネット等の掲示板等に掲載している）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:401
合計の割合:98%
都道府県の数:28
都道府県の割合:97%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:49
中核市等の割合:100%
一般市の数:223
一般市の割合:98%
町村の数:83
町村の割合:98%

選択肢:新規採用職員
合計の数:32
合計の割合:8%
都道府県の数:2
都道府県の割合:7%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:6
中核市等の割合:12%
一般市の数:16
一般市の割合:7%
町村の数:7
町村の割合:8%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:21
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:11
一般市の割合:5%
町村の数:5
町村の割合:6%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:21
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:11
一般市の割合:5%
町村の数:5
町村の割合:6%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:24
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:12
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:7%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:22
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:11
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:7%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:22
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:4
中核市等の割合:8%
一般市の数:11
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:7%

選択肢:その他
合計の数:11
合計の割合:3%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:8
一般市の割合:4%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:409
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:49
中核市等の割合:100%
一般市の数:228
一般市の割合:100%
町村の数:85
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ15
(作業者注:以下グラフ。周知対象及び周知方法（イントラネット等の掲示板等に掲載している）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:28(97%)(水色)
新規採用職員:2(7%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)

指定都市の割合
全職員:18(100%)(水色)
新規採用職員:1(6%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(6%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(6%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:2(11%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(6%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(6%)(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
全職員:49(100%)(水色)
新規採用職員:6(12%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:4(8%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:4(8%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:4(8%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:4(8%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:4(8%)(橙色)
その他:2(4%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:223(98%)(水色)
新規採用職員:16(7%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:11(5%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:11(5%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:12(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:11(5%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:11(5%)(橙色)
その他:8(4%)(波線青色)

町村の割合
全職員:83(98%)(水色)
新規採用職員:7(8%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:5(6%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:5(6%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:6(7%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:6(7%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:6(7%)(橙色)
その他:1(1%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	職員に対する周知状況」の設問で、「周知した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「2年目職員」、「会計年度任用職員」、「各課の代表１名」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ16
5-5　その他の方法

全職員対象
・eラーニングの実施
・「対応要領がある」ことと、差別解消法について動画で研修

新規採用職員対象
・対応要領の説明を含む研修を実施
・新規採用職員研修時に実施

係長級、補佐級職員対象
・職員研修内で説明
・研修の資料として案内

管理職級、幹部級職員対象
・新規採用職員及び新監督者向けに障害者差別解消法研修を実施
・庁内推進会議（設置要綱あり）で周知

障害者施策関連業務に携わる職員対象
・回覧
・障害者施策関連業務に携わる研修会にて周知

人事業務に携わる職員対象
・共有フォルダに格納し、閲覧できるようにしている
・庁内職員研修を毎年実施。各課より出席された職員に対し実施

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職対象
・共有フォルダに格納し、閲覧できるようにしている
・広報誌に掲載。広報誌を各課で回覧しており、全職員が目にすることになる

その他職員対象
・啓発パンフレットの配布（町内在住の職員）
・研修会（参加職員）

※「(4)	職員に対する周知状況」の設問で、「周知した」と回答した団体のみ調査。

ページ17
(6)知事部局以外における対応要領の策定状況

図表　6　知事部局以外における対応要領の策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:定めている
合計の数:168
合計の割合:12%
都道府県の数:37
都道府県の割合:79%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:18
中核市等の割合:20%
一般市の数:67
一般市の割合:10%
町村の数:40
町村の割合:6%

選択肢:定めていない
合計の数:1,263
合計の割合:88%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:70
中核市等の割合:80%
一般市の数:582
一般市の割合:90%
町村の数:587
町村の割合:94%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,431
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:88
中核市等の割合:100%
一般市の数:649
一般市の割合:100%
町村の数:627
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。知事部局以外における対応要領の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
定めている:37(79%)(水色)
定めていない:10(21%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
定めている:6(30%)(水色)
定めていない:14(70%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
定めている:18(20%)(水色)
定めていない:70(80%)(茶色)

一般市の割合(100%)
定めている:67(10%)(水色)
定めていない:582(90%)(茶色)

町村の割合(100%)
定めている:40(6%)(水色)
定めていない:587(94%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定済み」と回答した団体のみ調査。

ページ18
(7)策定している組織

図表　7　策定している組織

(作業者注:以下表。)
選択肢:教育委員会
合計の数:132
合計の割合:79%
都道府県の数:34
都道府県の割合:92%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:89%
一般市の数:50
一般市の割合:75%
町村の数:26
町村の割合:65%

選択肢:議会事務局
合計の数:61
合計の割合:36%
都道府県の数:13
都道府県の割合:35%
指定都市の数:1
指定都市の割合:17%
中核市等の数:7
中核市等の割合:39%
一般市の数:27
一般市の割合:40%
町村の数:13
町村の割合:33%

選択肢:選挙管理委員会
合計の数:48
合計の割合:29%
都道府県の数:5
都道府県の割合:14%
指定都市の数:1
指定都市の割合:17%
中核市等の数:7
中核市等の割合:39%
一般市の数:25
一般市の割合:37%
町村の数:10
町村の割合:25%

選択肢:都道府県警察
合計の数:34
合計の割合:20%
都道府県の数:34
都道府県の割合:92%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:62
合計の割合:37%
都道府県の数:12
都道府県の割合:32%
指定都市の数:3
指定都市の割合:50%
中核市等の数:6
中核市等の割合:33%
一般市の数:23
一般市の割合:34%
町村の数:18
町村の割合:45%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:168
合計の割合:100%
都道府県の数:37
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:18
中核市等の割合:100%
一般市の数:67
一般市の割合:100%
町村の数:40
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ19
(作業者注:以下グラフ。策定している組織の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
教育委員会:34(92%)(水色)
議会事務局:13(35%)(茶色)
選挙管理委員会:5(14%)(桃色)
都道府県警察:34(92%)(紫色)
その他:12(32%)(斜線緑色)

指定都市の割合
教育委員会:6(100%)(水色)
議会事務局:1(17%)(茶色)
選挙管理委員会:1(17%)(桃色)
都道府県警察:0(紫色)
その他:3(50%)(斜線緑色)

中核市等の割合
教育委員会:16(89%)(水色)
議会事務局:7(39%)(茶色)
選挙管理委員会:7(39%)(桃色)
都道府県警察:0(紫色)
その他:6(33%)(斜線緑色)

一般市の割合
教育委員会:50(75%)(水色)
議会事務局:27(40%)(茶色)
選挙管理委員会:25(37%)(桃色)
都道府県警察:0(紫色)
その他:23(34%)(斜線緑色)

町村の割合
教育委員会:26(65%)(水色)
議会事務局:13(33%)(茶色)
選挙管理委員会:10(25%)(桃色)
都道府県警察:0(紫色)
その他:18(45%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(6)	知事部局以外における対応要領の策定状況」の設問で、「定めている」と回答した団体のみ調査。
※「4.都道府県警察」については都道府県のみ回答と整理している。
※「その他」に関しては、「住民生活課」、「福祉課」、「人事課」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ20
(8)職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況

図表　8　職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:実施した
合計の数:625
合計の割合:35%
都道府県の数:45
都道府県の割合:96%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:80
中核市等の割合:90%
一般市の数:360
一般市の割合:51%
町村の数:122
町村の割合:13%

選択肢:実施しなかった
合計の数:1,026
合計の割合:57%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:8
中核市等の割合:9%
一般市の数:298
一般市の割合:42%
町村の数:716
町村の割合:77%

選択肢:実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた
合計の数:137
合計の割合:8%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:48
一般市の割合:7%
町村の数:88
町村の割合:10%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
実施した:45(96%)(水色)
実施しなかった:2(4%)(茶色)
実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた:0(桃色)

指定都市の割合(100%)
実施した:18(90%)(水色)
実施しなかった:2(10%)(茶色)
実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた:0(桃色)

中核市等の割合(100%)
実施した:80(90%)(水色)
実施しなかった:8(9%)(茶色)
実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた:1(1%)(桃色)

一般市の割合(100%)
実施した:360(51%)(水色)
実施しなかった:298(42%)(茶色)
実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた:48(7%)(桃色)

町村の割合(100%)
実施した:122(13%)(水色)
実施しなかった:716(77%)(茶色)
実施しなかったが、他機関が主催する研修を受講させた:88(10%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「障害者差別を含む人権に関する研修を含む」、「職員を対象とする職場定着支援は除く」と整理している。

ページ21
(9)研修の方法

9-1　対面形式の講義を実施
図表　9-1　研修の内容及び方法（対面形式の講義を実施）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:172
合計の割合:30%
都道府県の数:7
都道府県の割合:21%
指定都市の数:1
指定都市の割合:7%
中核市等の数:8
中核市等の割合:11%
一般市の数:101
一般市の割合:31%
町村の数:55
町村の割合:49%

選択肢:新規採用職員
合計の数:336
合計の割合:60%
都道府県の数:20
都道府県の割合:59%
指定都市の数:7
指定都市の割合:47%
中核市等の数:56
中核市等の割合:78%
一般市の数:210
一般市の割合:63%
町村の数:43
町村の割合:38%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:42
合計の割合:7%
都道府県の数:2
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:13%
中核市等の数:12
中核市等の割合:17%
一般市の数:25
一般市の割合:8%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:70
合計の割合:12%
都道府県の数:4
都道府県の割合:12%
指定都市の数:3
指定都市の割合:20%
中核市等の数:18
中核市等の割合:25%
一般市の数:41
一般市の割合:12%
町村の数:4
町村の割合:4%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:42
合計の割合:7%
都道府県の数:5
都道府県の割合:15%
指定都市の数:4
指定都市の割合:27%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:19
一般市の割合:6%
町村の数:10
町村の割合:9%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:9
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:6
一般市の割合:2%
町村の数:2
町村の割合:2%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:14
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:6
一般市の割合:2%
町村の数:5
町村の割合:4%

選択肢:その他
合計の数:79
合計の割合:14%
都道府県の数:8
都道府県の割合:24%
指定都市の数:5
指定都市の割合:33%
中核市等の数:16
中核市等の割合:22%
一般市の数:43
一般市の割合:13%
町村の数:7
町村の割合:6%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:564
合計の割合:100%
都道府県の数:34
都道府県の割合:100%
指定都市の数:15
指定都市の割合:100%
中核市等の数:72
中核市等の割合:100%
一般市の数:331
一般市の割合:100%
町村の数:112
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ22
(作業者注:以下グラフ。研修の内容及び方法（対面形式の講義を実施）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:7(21%)(水色)
新規採用職員:20(59%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(6%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:4(12%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:5(15%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(3%)(橙色)
その他:8(24%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:1(7%)(水色)
新規採用職員:7(47%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(13%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(20%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:4(27%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:5(33%)(波線青色)

中核市等の割合
全職員:8(11%)(水色)
新規採用職員:56(78%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:12(17%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:18(25%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:4(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(1%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:2(3%)(橙色)
その他:16(22%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:101(31%)(水色)
新規採用職員:210(63%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:25(8%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:41(12%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:19(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:6(2%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:6(2%)(橙色)
その他:43(13%)(波線青色)

町村の割合
全職員:55(49%)(水色)
新規採用職員:43(38%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(1%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:4(4%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:10(9%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:2(2%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:5(4%)(橙色)
その他:7(6%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「２年目職員」、「希望する職員」、「窓口業務に携わる職員」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ23
9-2　オンライン形式の講義を実施

図表　9-2　研修の内容及び方法（オンライン形式の講義を実施）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:20
合計の割合:42%
都道府県の数:5
都道府県の割合:31%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:3
中核市等の割合:38%
一般市の数:9
一般市の割合:64%
町村の数:2
町村の割合:40%

選択肢:新規採用職員
合計の数:12
合計の割合:25%
都道府県の数:8
都道府県の割合:50%
指定都市の数:2
指定都市の割合:40%
中核市等の数:2
中核市等の割合:25%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:8
合計の割合:17%
都道府県の数:5
都道府県の割合:31%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:14%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:11
合計の割合:23%
都道府県の数:8
都道府県の割合:50%
指定都市の数:2
指定都市の割合:40%
中核市等の数:1
中核市等の割合:13%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:8
合計の割合:17%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:20%
中核市等の数:1
中核市等の割合:13%
一般市の数:2
一般市の割合:14%
町村の数:3
町村の割合:60%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:6
合計の割合:13%
都道府県の数:2
都道府県の割合:13%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:13%
一般市の数:2
一般市の割合:14%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:48
合計の割合:100%
都道府県の数:16
都道府県の割合:100%
指定都市の数:5
指定都市の割合:100%
中核市等の数:8
中核市等の割合:100%
一般市の数:14
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ24
(作業者注:以下グラフ。研修の内容及び方法（オンライン形式の講義を実施）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:5(31%)(水色)
新規採用職員:8(50%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:5(31%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:8(50%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(13%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:1(20%)(水色)
新規採用職員:2(40%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(20%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:2(40%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(20%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
全職員:3(38%)(水色)
新規採用職員:2(25%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(13%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(13%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(13%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:9(64%)(水色)
新規採用職員:0(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(14%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:2(14%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(14%)(波線青色)

町村の割合
全職員:2(40%)(水色)
新規採用職員:0(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:3(60%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(20%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「２年目職員」、「研修未受講の職員」、「警察職員」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ25
9-3　ｅラーニングを実施

図表　9-3　研修の内容及び方法（ｅラーニングを実施）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:39
合計の割合:67%
都道府県の数:13
都道府県の割合:68%
指定都市の数:6
指定都市の割合:67%
中核市等の数:10
中核市等の割合:63%
一般市の数:8
一般市の割合:73%
町村の数:2
町村の割合:67%

選択肢:新規採用職員
合計の数:14
合計の割合:24%
都道府県の数:8
都道府県の割合:42%
指定都市の数:2
指定都市の割合:22%
中核市等の数:2
中核市等の割合:13%
一般市の数:1
一般市の割合:9%
町村の数:1
町村の割合:33%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:10
合計の割合:17%
都道府県の数:3
都道府県の割合:16%
指定都市の数:2
指定都市の割合:22%
中核市等の数:3
中核市等の割合:19%
一般市の数:1
一般市の割合:9%
町村の数:1
町村の割合:33%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:9
合計の割合:16%
都道府県の数:5
都道府県の割合:26%
指定都市の数:2
指定都市の割合:22%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:9%
町村の数:1
町村の割合:33%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:2
合計の割合:3%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:その他
合計の数:6
合計の割合:10%
都道府県の数:3
都道府県の割合:16%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:13%
一般市の数:1
一般市の割合:9%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:58
合計の割合:100%
都道府県の数:19
都道府県の割合:100%
指定都市の数:9
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:100%
一般市の数:11
一般市の割合:100%
町村の数:3
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ26
(作業者注:以下グラフ。研修の内容及び方法（ｅラーニングを実施）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:13(68%)(水色)
新規採用職員:8(42%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:3(16%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:5(26%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(5%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(5%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(5%)(橙色)
その他:3(16%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:6(67%)(水色)
新規採用職員:2(22%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(22%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:2(22%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
全職員:10(63%)(水色)
新規採用職員:2(13%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:3(19%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(13%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:8(73%)(水色)
新規採用職員:1(9%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(9%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(9%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:1(9%)(波線青色)

町村の割合
全職員:2(67%)(水色)
新規採用職員:1(33%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(33%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(33%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「障害者職業生活相談員」、「新任課長」、「希望者」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ27
9-4　資料送付や掲示板への掲載

図表　9-4　研修の内容及び方法（資料送付や掲示板への掲載）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:125
合計の割合:78%
都道府県の数:12
都道府県の割合:75%
指定都市の数:9
指定都市の割合:90%
中核市等の数:22
中核市等の割合:79%
一般市の数:69
一般市の割合:82%
町村の数:13
町村の割合:57%

選択肢:新規採用職員
合計の数:34
合計の割合:21%
都道府県の数:4
都道府県の割合:25%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:7
中核市等の割合:25%
一般市の数:16
一般市の割合:19%
町村の数:7
町村の割合:30%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:8
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:11%
一般市の数:3
一般市の割合:4%
町村の数:1
町村の割合:4%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:12
合計の割合:7%
都道府県の数:2
都道府県の割合:13%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:11%
一般市の数:6
一般市の割合:7%
町村の数:1
町村の割合:4%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:10
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:10%
中核市等の数:3
中核市等の割合:11%
一般市の数:3
一般市の割合:4%
町村の数:2
町村の割合:9%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:10
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:4
中核市等の割合:14%
一般市の数:2
一般市の割合:2%
町村の数:3
町村の割合:13%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:11
合計の割合:7%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:11%
一般市の数:3
一般市の割合:4%
町村の数:4
町村の割合:17%

選択肢:その他
合計の数:8
合計の割合:5%
都道府県の数:2
都道府県の割合:13%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:4%
一般市の数:4
一般市の割合:5%
町村の数:1
町村の割合:4%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:161
合計の割合:100%
都道府県の数:16
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:28
中核市等の割合:100%
一般市の数:84
一般市の割合:100%
町村の数:23
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ28
(作業者注:以下グラフ。研修の内容及び方法（資料送付や掲示板への掲載）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:12(75%)(水色)
新規採用職員:4(25%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(6%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:2(13%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(6%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(6%)(橙色)
その他:2(13%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:9(90%)(水色)
新規採用職員:0(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(10%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
全職員:22(79%)(水色)
新規採用職員:7(25%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:3(11%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(11%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:3(11%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:4(14%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:3(11%)(橙色)
その他:1(4%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:69(82%)(水色)
新規採用職員:16(19%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:3(4%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:6(7%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:3(4%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:2(2%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:3(4%)(橙色)
その他:4(5%)(波線青色)

町村の割合
全職員:13(57%)(水色)
新規採用職員:7(30%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(4%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(4%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:2(9%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:3(13%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:4(17%)(橙色)
その他:1(4%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「新任課長」、「窓口業務に携わる職員」、「管理職」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ29
9-5　障害特性の体験型研修

図表　9-5　研修の内容及び方法（障害特性の体験型研修）

(作業者注:以下表。)
選択肢:全職員
合計の数:19
合計の割合:26%
都道府県の数:1
都道府県の割合:14%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:19%
一般市の数:12
一般市の割合:29%
町村の数:3
町村の割合:50%

選択肢:新規採用職員
合計の数:41
合計の割合:56%
都道府県の数:3
都道府県の割合:43%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:9
中核市等の割合:56%
一般市の数:27
一般市の割合:66%
町村の数:2
町村の割合:33%

選択肢:階層別（係長級、補佐級職員）
合計の数:7
合計の割合:10%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:67%
中核市等の数:2
中核市等の割合:13%
一般市の数:1
一般市の割合:2%
町村の数:2
町村の割合:33%

選択肢:階層別（管理職級、幹部級職員）
合計の数:10
合計の割合:14%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:33%
中核市等の数:3
中核市等の割合:19%
一般市の数:4
一般市の割合:10%
町村の数:2
町村の割合:33%

選択肢:業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）
合計の数:5
合計の割合:7%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:3
一般市の割合:7%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:業務別（人事業務に携わる職員）
合計の数:3
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:1
一般市の割合:2%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）
合計の数:3
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:6%
一般市の数:1
一般市の割合:2%
町村の数:1
町村の割合:17%

選択肢:その他
合計の数:20
合計の割合:27%
都道府県の数:3
都道府県の割合:43%
指定都市の数:2
指定都市の割合:67%
中核市等の数:6
中核市等の割合:38%
一般市の数:7
一般市の割合:17%
町村の数:2
町村の割合:33%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:73
合計の割合:100%
都道府県の数:7
都道府県の割合:100%
指定都市の数:3
指定都市の割合:100%
中核市等の数:16
中核市等の割合:100%
一般市の数:41
一般市の割合:100%
町村の数:6
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ30
(作業者注:以下グラフ。研修の内容及び方法（障害特性の体験型研修）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
全職員:1(14%)(水色)
新規採用職員:3(43%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:0(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:0(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:3(43%)(波線青色)

指定都市の割合
全職員:0(水色)
新規採用職員:0(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(67%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:1(33%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:0(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:0(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:0(橙色)
その他:2(67%)(波線青色)

中核市等の割合
全職員:3(19%)(水色)
新規採用職員:9(56%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(13%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:3(19%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(6%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(6%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(6%)(橙色)
その他:6(38%)(波線青色)

一般市の割合
全職員:12(29%)(水色)
新規採用職員:27(66%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:1(2%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:4(10%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:3(7%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(2%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(2%)(橙色)
その他:7(17%)(波線青色)

町村の割合
全職員:3(50%)(水色)
新規採用職員:2(33%)(茶色)
階層別（係長級、補佐級職員）:2(33%)(桃色)
階層別（管理職級、幹部級職員）:2(33%)(紫色)
業務別（障害者施策関連業務に携わる職員）:1(17%)(斜線緑色)
業務別（人事業務に携わる職員）:1(17%)(赤色)
職種別（社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職）:1(17%)(橙色)
その他:2(33%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「各課１名の職員」、「入庁１年から５年までの職員」、「希望者」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ31
9-6　その他の方法

全職員対象
・研修資料を職員向けに公開
・録画動画の視聴
・講演会を開催
・人権問題研修の一環として実施
・障がい者差別を含む人権に関する研修を複数回実施
・他機関が主催する研修を受講　

新規採用職員対象
・対応要領の資料の送付

管理職級、幹部級職員
・新規課長級職員に対応要領の説明会

障害者施策関連業務に携わる職員
・障害者差別解消地域協議会において一部の管理職に説明

その他職員
・職員の希望者に向けた福祉学習会の中の一つとして実施

※「(8)	職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。

ページ32
(10)研修実施への障害当事者の関与状況

図表　10　研修実施への障害当事者の関与状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害当事者が関与したものがあった
合計の数:186
合計の割合:30%
都道府県の数:16
都道府県の割合:36%
指定都市の数:10
指定都市の割合:56%
中核市等の数:25
中核市等の割合:31%
一般市の数:107
一般市の割合:30%
町村の数:28
町村の割合:23%

選択肢:障害当事者は関与しなかった
合計の数:439
合計の割合:70%
都道府県の数:29
都道府県の割合:64%
指定都市の数:8
指定都市の割合:44%
中核市等の数:55
中核市等の割合:69%
一般市の数:253
一般市の割合:70%
町村の数:94
町村の割合:77%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:625
合計の割合:100%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:360
一般市の割合:100%
町村の数:122
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。研修実施への障害当事者の関与状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害当事者が関与したものがあった:16(36%)(水色)
障害当事者は関与しなかった:29(64%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
障害当事者が関与したものがあった:10(56%)(水色)
障害当事者は関与しなかった:8(44%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
障害当事者が関与したものがあった:25(31%)(水色)
障害当事者は関与しなかった:55(69%)(茶色)

一般市の割合(100%)
障害当事者が関与したものがあった:107(30%)(水色)
障害当事者は関与しなかった:253(70%)(茶色)

町村の割合(100%)
障害当事者が関与したものがあった:28(23%)(水色)
障害当事者は関与しなかった:94(77%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ33
(11)障害当事者が関与した内容

図表　11　障害当事者が関与した内容

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者等が講義や講演を実施した
合計の数:154
合計の割合:83%
都道府県の数:12
都道府県の割合:75%
指定都市の数:8
指定都市の割合:80%
中核市等の数:22
中核市等の割合:88%
一般市の数:90
一般市の割合:84%
町村の数:22
町村の割合:79%

選択肢:障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった
合計の数:49
合計の割合:26%
都道府県の数:8
都道府県の割合:50%
指定都市の数:4
指定都市の割合:40%
中核市等の数:8
中核市等の割合:32%
一般市の数:24
一般市の割合:22%
町村の数:5
町村の割合:18%

選択肢:その他の方法で関与した
合計の数:19
合計の割合:10%
都道府県の数:1
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:10%
中核市等の数:2
中核市等の割合:8%
一般市の数:11
一般市の割合:10%
町村の数:4
町村の割合:14%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:186
合計の割合:100%
都道府県の数:16
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:100%
中核市等の数:25
中核市等の割合:100%
一般市の数:107
一般市の割合:100%
町村の数:28
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ34

(作業者注:以下グラフ。障害当事者が関与した内容の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者等が講義や講演を実施した:12(75%)(水色)
障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった:8(50%)(茶色)
その他の方法で関与した:1(6%)(桃色)

指定都市の割合
障害者等が講義や講演を実施した:8(80%)(水色)
障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった:4(40%)(茶色)
その他の方法で関与した:1(10%)(桃色)

中核市等の割合
障害者等が講義や講演を実施した:22(88%)(水色)
障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった:8(32%)(茶色)
その他の方法で関与した:2(8%)(桃色)

一般市の割合
障害者等が講義や講演を実施した:90(84%)(水色)
障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった:24(22%)(茶色)
その他の方法で関与した:11(10%)(桃色)

町村の割合
障害者等が講義や講演を実施した:22(79%)(水色)
障害者等が講義の企画や教材の作成等に関わった:5(18%)(茶色)
その他の方法で関与した:4(14%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(10)研修実施への障害当事者の関与状況」の設問で、「障害当事者が関与したものがあった」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「障害児支援現場への参加」、「職員との意見交換」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ35
(12)研修内容

図表　12　研修内容

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害の定義（医学モデルや社会モデル）
合計の数:341
合計の割合:55%
都道府県の数:38
都道府県の割合:84%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:53
中核市等の割合:66%
一般市の数:185
一般市の割合:51%
町村の数:47
町村の割合:39%

選択肢:障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）
合計の数:547
合計の割合:88%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:77
中核市等の割合:96%
一般市の数:313
一般市の割合:87%
町村の数:94
町村の割合:77%

選択肢:建設的対話の必要性
合計の数:285
合計の割合:46%
都道府県の数:41
都道府県の割合:91%
指定都市の数:17
指定都市の割合:94%
中核市等の数:58
中核市等の割合:73%
一般市の数:143
一般市の割合:40%
町村の数:26
町村の割合:21%

選択肢:障害当事者の実体験
合計の数:185
合計の割合:30%
都道府県の数:16
都道府県の割合:36%
指定都市の数:10
指定都市の割合:56%
中核市等の数:27
中核市等の割合:34%
一般市の数:106
一般市の割合:29%
町村の数:26
町村の割合:21%

選択肢:旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯
合計の数:26
合計の割合:4%
都道府県の数:3
都道府県の割合:7%
指定都市の数:4
指定都市の割合:22%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:15
一般市の割合:4%
町村の数:1
町村の割合:1%

選択肢:具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）
合計の数:133
合計の割合:21%
都道府県の数:10
都道府県の割合:22%
指定都市の数:9
指定都市の割合:50%
中核市等の数:22
中核市等の割合:28%
一般市の数:74
一般市の割合:21%
町村の数:18
町村の割合:15%

選択肢:障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難
合計の数:40
合計の割合:6%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:19
一般市の割合:5%
町村の数:9
町村の割合:7%

選択肢:障害の特性
合計の数:335
合計の割合:54%
都道府県の数:33
都道府県の割合:73%
指定都市の数:13
指定都市の割合:72%
中核市等の数:45
中核市等の割合:56%
一般市の数:195
一般市の割合:54%
町村の数:49
町村の割合:40%

選択肢:その他
合計の数:62
合計の割合:10%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:3
指定都市の割合:17%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:31
一般市の割合:9%
町村の数:14
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:625
合計の割合:100%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:80
中核市等の割合:100%
一般市の数:360
一般市の割合:100%
町村の数:122
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ36
(作業者注:以下グラフ。研修内容の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害の定義（医学モデルや社会モデル）:38(84%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）:45(100%)(茶色)
建設的対話の必要性:41(91%)(桃色)
障害当事者の実体験:16(36%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:3(7%)(斜線緑色)
具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）:10(22%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:5(11%)(橙色)
障害の特性:33(73%)(波線青色)
その他:6(13%)(黄色)

指定都市の割合
障害の定義（医学モデルや社会モデル）:18(100%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）:18(100%)(茶色)
建設的対話の必要性:17(94%)(桃色)
障害当事者の実体験:10(56%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:4(22%)(斜線緑色)
具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）:9(50%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:1(6%)(橙色)
障害の特性:13(72%)(波線青色)
その他:3(17%)(黄色)

中核市等の割合
障害の定義（医学モデルや社会モデル）:53(66%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）:77(96%)(茶色)
建設的対話の必要性:58(73%)(桃色)
障害当事者の実体験:27(34%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:3(4%)(斜線緑色)
具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）:22(28%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:6(8%)(橙色)
障害の特性:45(56%)(波線青色)
その他:8(10%)(黄色)

一般市の割合
障害の定義（医学モデルや社会モデル）:185(51%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）:313(87%)(茶色)
建設的対話の必要性:143(40%)(桃色)
障害当事者の実体験:106(29%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:15(4%)(斜線緑色)
具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）:74(21%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:19(5%)(橙色)
障害の特性:195(54%)(波線青色)
その他:31(9%)(黄色)

町村の割合
障害の定義（医学モデルや社会モデル）:47(39%)(水色)
障害者差別の禁止の具体的な内容（差別的取扱い、合理的配慮）:94(77%)(茶色)
建設的対話の必要性:26(21%)(桃色)
障害当事者の実体験:26(21%)(紫色)
旧優生保護法に基づく措置を含む歴史的経緯:1(1%)(斜線緑色)
具体的な事例検討（ロールプレイング、ディスカッション）:18(15%)(赤色)
障害がある女性、こども、高齢者が抱える困難:9(7%)(橙色)
障害の特性:49(40%)(波線青色)
その他:14(11%)(黄色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8) 職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「具体的な事例の紹介」、「障害者差別解消法の概要、職員対応要領の周知」、「障害の種類に応じた接し方について」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ37
(13)研修を実施しなかった理由

図表　13　研修を実施しなかった理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）
合計の数:473
合計の割合:46%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:38%
一般市の数:113
一般市の割合:38%
町村の数:357
町村の割合:50%

選択肢:障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため
合計の数:396
合計の割合:39%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:82
一般市の割合:28%
町村の数:313
町村の割合:44%

選択肢:研修を実施しなくても、対応可能であるため
合計の数:79
合計の割合:8%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:26
一般市の割合:9%
町村の数:53
町村の割合:7%

選択肢:研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）
合計の数:526
合計の割合:51%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:1
指定都市の割合:50%
中核市等の数:4
中核市等の割合:50%
一般市の数:142
一般市の割合:48%
町村の数:378
町村の割合:53%

選択肢:他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）
合計の数:191
合計の割合:19%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:65
一般市の割合:22%
町村の数:126
町村の割合:18%

選択肢:その他
合計の数:58
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:50%
中核市等の数:4
中核市等の割合:50%
一般市の数:28
一般市の割合:9%
町村の数:25
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,026
合計の割合:100%
都道府県の数:2
都道府県の割合:100%
指定都市の数:2
指定都市の割合:100%
中核市等の数:8
中核市等の割合:100%
一般市の数:298
一般市の割合:100%
町村の数:716
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ38
(作業者注:以下グラフ。研修を実施しなかった理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）:0(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:1(50%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:1(50%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:0(斜線緑色)
その他:0(赤色)

指定都市の割合
専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）:0(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:0(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:1(50%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:0(斜線緑色)
その他:1(50%)(赤色)

中核市等の割合
専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）:3(38%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:0(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:0(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:4(50%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:0(斜線緑色)
その他:4(50%)(赤色)

一般市の割合
専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）:113(38%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:82(28%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:26(9%)(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:142(48%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:65(22%)(斜線緑色)
その他:28(9%)(赤色)

町村の割合
専門的な知識やノウハウがないため( 方法・内容・講師等）:357(50%)(水色)
障害者差別の事案等が少なく、組織内でのニーズがないため:313(44%)(茶色)
研修を実施しなくても、対応可能であるため:53(7%)(桃色)
研修を実施する体制がないため（予算・人員・時間・機会等）:378(53%)(紫色)
他に優先すべき業務・研修があるため（優先度が低いため）:126(18%)(斜線緑色)
その他:25(3%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(8) 職員を対象とした障害者差別に関する研修の実施状況」の設問で、「実施しなかった」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「他研修で一部周知している」、「令和7年度に実施予定」、「業務掲示板にマニュアル等を常設しているため」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ39
２　障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会

(1)設置状況

【下段()内数値は令和６年度調査結果】
図表　1　設置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置済み
合計の数:1,198(1,189)
合計の割合:67%(66%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:78(78)
中核市等の割合:88%(88%)
一般市の数:535(529)
一般市の割合:76%(75%)
町村の数:518(515)
町村の割合:56%(56%)

選択肢:設置していない
合計の数:590(599)
合計の割合:33%(34%)
都道府県の数:0(0)
都道府県の割合:0%(0%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:11(11)
中核市等の割合:12%(12%)
一般市の数:171(177)
一般市の割合:24%(25%)
町村の数:408(411)
町村の割合:44%(44%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1,788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置済み:47(100%)(水色)
設置していない:0(茶色)

指定都市の割合(100%)
設置済み:20(100%)(水色)
設置していない:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
設置済み:78(88%)(水色)
設置していない:11(12%)(茶色)

一般市の割合(100%)
設置済み:535(76%)(水色)
設置していない:171(24%)(茶色)

町村の割合(100%)
設置済み:518(56%)(水色)
設置していない:408(44%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「1.設置済み」と整理している。
※都道府県及び指定都市については、平成30年度から全ての自治体で設置されている。
※令和７年４月１日時点。

ページ40
(2)設置していない理由

図表　2　設置していない理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置するための知識やノウハウがない
合計の数:280
合計の割合:47%
都道府県の数:0
都道府県の割合:-
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:1
中核市等の割合:9%
一般市の数:70
一般市の割合:41%
町村の数:209
町村の割合:51%

選択肢:設置する人的余裕がない
合計の数:389
合計の割合:66%
都道府県の数:0
都道府県の割合:-
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:4
中核市等の割合:36%
一般市の数:102
一般市の割合:60%
町村の数:283
町村の割合:69%

選択肢:関係機関・団体等から設置の協力が得られない
合計の数:12
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:-
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:1%
町村の数:10
町村の割合:2%

選択肢:その他
合計の数:133
合計の割合:23%
都道府県の数:0
都道府県の割合:-
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:7
中核市等の割合:64%
一般市の数:51
一般市の割合:30%
町村の数:75
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:590
合計の割合:100%
都道府県の数:0
都道府県の割合:-
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:11
中核市等の割合:100%
一般市の数:171
一般市の割合:100%
町村の数:408
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。設置していない理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
設置するための知識やノウハウがない:0(水色)
設置する人的余裕がない:0(茶色)
関係機関・団体等から設置の協力が得られない:0(桃色)
その他:0(紫色)

指定都市の割合
設置するための知識やノウハウがない:0(水色)
設置する人的余裕がない:0(茶色)
関係機関・団体等から設置の協力が得られない:0(桃色)
その他:0(紫色)

中核市等の割合
設置するための知識やノウハウがない:1(9%)(水色)
設置する人的余裕がない:4(36%)(茶色)
関係機関・団体等から設置の協力が得られない:0(桃色)
その他:7(64%)(紫色)

一般市の割合
設置するための知識やノウハウがない:70(41%)(水色)
設置する人的余裕がない:102(60%)(茶色)
関係機関・団体等から設置の協力が得られない:2(1%)(桃色)
その他:51(30%)(紫色)

町村の割合
設置するための知識やノウハウがない:209(51%)(水色)
設置する人的余裕がない:283(69%)(茶色)
関係機関・団体等から設置の協力が得られない:10(2%)(桃色)
その他:75(18%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置していない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「事例がない」、「設置に向けて検討中」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ41
(3)設置形態

図表　3　設置形態

(作業者注:以下表。)
選択肢:単独で設置
合計の数:826
合計の割合:69%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:75
中核市等の割合:96%
一般市の数:410
一般市の割合:77%
町村の数:274
町村の割合:53%

選択肢:複数の地方公共団体により共同で設置
合計の数:369
合計の割合:31%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:122
一般市の割合:23%
町村の数:244
町村の割合:47%

選択肢:その他
合計の数:3
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:1%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。設置形態の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
単独で設置:47(100%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:0(茶色)
その他:0(桃色)

指定都市の割合(100%)
単独で設置:20(100%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:0(茶色)
その他:0(桃色)

中核市等の割合(100%)
単独で設置:75(96%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:3(4%)(茶色)
その他:0(桃色)

一般市の割合(100%)
単独で設置:410(77%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:122(23%)(茶色)
その他:3(1%)(桃色)

町村の割合(100%)
単独で設置:274(53%)(水色)
複数の地方公共団体により共同で設置:244(47%)(茶色)
その他:0(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※圏域単位や他の市町村と共同で設置している場合は「2.複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。
※地域協議会が他の協議会やネットワークの位置付け等を兼ねている場合のみであれば、「3.その他」ではなく「1.単独で設置」又は「2.複数の地方公共団体により共同で設置」と整理している。
※「その他」に関しては、「地方公共団体への事務委託」等の回答があった。

ページ42
(4)組織形態

図表　4　組織形態

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ
合計の数:328
合計の割合:27%
都道府県の数:31
都道府県の割合:66%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:37
中核市等の割合:47%
一般市の数:137
一般市の割合:26%
町村の数:110
町村の割合:21%

選択肢:障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている
合計の数:109
合計の割合:9%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:49
一般市の割合:9%
町村の数:46
町村の割合:9%

選択肢:障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている
合計の数:724
合計の割合:60%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:26
中核市等の割合:33%
一般市の数:342
一般市の割合:64%
町村の数:352
町村の割合:68%

選択肢:障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている
合計の数:144
合計の割合:12%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:11
中核市等の割合:14%
一般市の数:61
一般市の割合:11%
町村の数:65
町村の割合:13%

選択肢:その他組織の位置付けを兼ねている
合計の数:68
合計の割合:6%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:16
一般市の割合:3%
町村の数:40
町村の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ43
(作業者注:以下グラフ。組織形態の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:31(66%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:4(9%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:3(6%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:5(11%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:6(13%)(斜線緑色)

指定都市の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:13(65%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:4(20%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:1(5%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:2(10%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:0(斜線緑色)

中核市等の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:37(47%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:6(8%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:26(33%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:11(14%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:6(8%)(斜線緑色)

一般市の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:137(26%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:49(9%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:342(64%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:61(11%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:16(3%)(斜線緑色)

町村の割合
障害者差別解消法（第17条）に基づく地域協議会の位置付けのみ:110(21%)(水色)
障害者基本法（第36条）に基づく合議制の機関の位置付けを兼ねている:46(9%)(茶色)
障害者総合支援法（第89条の３）に基づく協議会の位置付けを兼ねている:352(68%)(桃色)
障害者虐待防止法に基づくネットワークの位置付けを兼ねている:65(13%)(紫色)
その他組織の位置付けを兼ねている:40(8%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ44
(5)運営主体

図表　5　運営主体

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置自治体
合計の数:906
合計の割合:76%
都道府県の数:46
都道府県の割合:98%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:71
中核市等の割合:91%
一般市の数:410
一般市の割合:77%
町村の数:362
町村の割合:70%

選択肢:民間団体（委託を含む）
合計の数:54
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:3%
一般市の数:23
一般市の割合:4%
町村の数:29
町村の割合:6%

選択肢:行政機関と民間団体との共働
合計の数:222
合計の割合:19%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:95
一般市の割合:18%
町村の数:118
町村の割合:23%

選択肢:その他
合計の数:16
合計の割合:1%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:7
一般市の割合:1%
町村の数:9
町村の割合:2%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。運営主体の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置自治体:46(98%)(水色)
民間団体（委託を含む）:0(茶色)
行政機関と民間団体との共働:1(2%)(桃色)
その他:0(紫色)

指定都市の割合(100%)
設置自治体:17(85%)(水色)
民間団体（委託を含む）:0(茶色)
行政機関と民間団体との共働:3(15%)(桃色)
その他:0(紫色)

中核市等の割合(100%)
設置自治体:71(91%)(水色)
民間団体（委託を含む）:2(3%)(茶色)
行政機関と民間団体との共働:5(6%)(桃色)
その他:0(紫色)

一般市の割合(100%)
設置自治体:410(77%)(水色)
民間団体（委託を含む）:23(4%)(茶色)
行政機関と民間団体との共働:95(18%)(桃色)
その他:7(1%)(紫色)

町村の割合(100%)
設置自治体:362(70%)(水色)
民間団体（委託を含む）:29(6%)(茶色)
行政機関と民間団体との共働:118(23%)(桃色)
その他:9(2%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「自立支援協議会」、「広域連合」、「協議会設置要綱に運営方法等を書面上定めていない」等の回答があった。

ページ45
(6)構成員の属性

図表　6　構成員の属性

(作業者注:以下表。)
選択肢:地方公共団体の障害者施策主管部局
合計の数:998
合計の割合:83%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:16
指定都市の割合:80%
中核市等の数:60
中核市等の割合:77%
一般市の数:440
一般市の割合:82%
町村の数:446
町村の割合:86%

選択肢:国の機関
合計の数:476
合計の割合:40%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:44
中核市等の割合:56%
一般市の数:262
一般市の割合:49%
町村の数:116
町村の割合:22%

選択肢:地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）
合計の数:762
合計の割合:64%
都道府県の数:38
都道府県の割合:81%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:53
中核市等の割合:68%
一般市の数:367
一般市の割合:69%
町村の数:290
町村の割合:56%

選択肢:障害当事者、障害者団体、家族会等
合計の数:997
合計の割合:83%
都道府県の数:46
都道府県の割合:98%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:73
中核市等の割合:94%
一般市の数:466
一般市の割合:87%
町村の数:392
町村の割合:76%

選択肢:教育
合計の数:746
合計の割合:62%
都道府県の数:32
都道府県の割合:68%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:47
中核市等の割合:60%
一般市の数:362
一般市の割合:68%
町村の数:292
町村の割合:56%

選択肢:福祉等
合計の数:1,137
合計の割合:95%
都道府県の数:42
都道府県の割合:89%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:74
中核市等の割合:95%
一般市の数:514
一般市の割合:96%
町村の数:487
町村の割合:94%

選択肢:医療・保健
合計の数:890
合計の割合:74%
都道府県の数:40
都道府県の割合:85%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:59
中核市等の割合:76%
一般市の数:417
一般市の割合:78%
町村の数:357
町村の割合:69%

選択肢:事業者
合計の数:564
合計の割合:47%
都道府県の数:35
都道府県の割合:74%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:52
中核市等の割合:67%
一般市の数:252
一般市の割合:47%
町村の数:211
町村の割合:41%

選択肢:法曹等
合計の数:303
合計の割合:25%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:55
中核市等の割合:71%
一般市の数:134
一般市の割合:25%
町村の数:60
町村の割合:12%

選択肢:学識経験者
合計の数:457
合計の割合:38%
都道府県の数:36
都道府県の割合:77%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:56
中核市等の割合:72%
一般市の数:223
一般市の割合:42%
町村の数:125
町村の割合:24%

選択肢:報道機関
合計の数:8
合計の割合:1%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:自治会
合計の数:118
合計の割合:10%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:20
中核市等の割合:26%
一般市の数:56
一般市の割合:10%
町村の数:39
町村の割合:8%

選択肢:その他
合計の数:140
合計の割合:12%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:13
中核市等の割合:17%
一般市の数:78
一般市の割合:15%
町村の数:40
町村の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ46
(作業者注:以下グラフ。構成員の属性の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
地方公共団体の障害者施策主管部局:36(77%)(水色)
国の機関:36(77%)(茶色)
地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）:38(81%)(桃色)
障害当事者、障害者団体、家族会等:46(98%)(紫色)
教育:32(68%)(斜線緑色)
福祉等:42(89%)(赤色)
医療・保健:40(85%)(橙色)
事業者:35(74%)(波線青色)
法曹等:36(77%)(黄色)
学識経験者:36(77%)(網掛け緑色)
報道機関:5(11%)(縦線茶色)
自治会:0(斜線青色)
その他:7(15%)(青色)

指定都市の割合
地方公共団体の障害者施策主管部局:16(80%)(水色)
国の機関:18(90%)(茶色)
地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）:14(70%)(桃色)
障害当事者、障害者団体、家族会等:20(100%)(紫色)
教育:13(65%)(斜線緑色)
福祉等:20(100%)(赤色)
医療・保健:17(85%)(橙色)
事業者:14(70%)(波線青色)
法曹等:18(90%)(黄色)
学識経験者:17(85%)(網掛け緑色)
報道機関:2(10%)(縦線茶色)
自治会:3(15%)(斜線青色)
その他:2(10%)(青色)

中核市等の割合
地方公共団体の障害者施策主管部局:60(77%)(水色)
国の機関:44(56%)(茶色)
地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）:53(68%)(桃色)
障害当事者、障害者団体、家族会等:73(94%)(紫色)
教育:47(60%)(斜線緑色)
福祉等:74(95%)(赤色)
医療・保健:59(76%)(橙色)
事業者:52(67%)(波線青色)
法曹等:55(71%)(黄色)
学識経験者:56(72%)(網掛け緑色)
報道機関:1(1%)(縦線茶色)
自治会:20(26%)(斜線青色)
その他:13(17%)(青色)

一般市の割合
地方公共団体の障害者施策主管部局:440(82%)(水色)
国の機関:262(49%)(茶色)
地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）:367(69%)(桃色)
障害当事者、障害者団体、家族会等:466(87%)(紫色)
教育:362(68%)(斜線緑色)
福祉等:514(96%)(赤色)
医療・保健:417(78%)(橙色)
事業者:252(47%)(波線青色)
法曹等:134(25%)(黄色)
学識経験者:223(42%)(網掛け緑色)
報道機関:0(縦線茶色)
自治会:56(10%)(斜線青色)
その他:78(15%)(青色)

町村の割合
地方公共団体の障害者施策主管部局:446(86%)(水色)
国の機関:116(22%)(茶色)
地方公共団体（貴団体の障害者施策主管部局を除く）:290(56%)(桃色)
障害当事者、障害者団体、家族会等:392(76%)(紫色)
教育:292(56%)(斜線緑色)
福祉等:487(94%)(赤色)
医療・保健:357(69%)(橙色)
事業者:211(41%)(波線青色)
法曹等:60(12%)(黄色)
学識経験者:125(24%)(網掛け緑色)
報道機関:0(縦線茶色)
自治会:39(8%)(斜線青色)
その他:40(8%)(青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※「国の機関」に関しては、「法務局」、「公共職業安定所」、「労働局」等の回答があった。
※「事業者」に関しては、「商工会議所」、「障害福祉サービス事業者」、「相談支援事業所」等の回答があった。
※「その他」に関しては、「民生委員」、「公募委員」、「警察関係」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ47
(7)構成員の人数

図表　7　構成員の人数

(作業者注:以下表。)
選択肢:９人以下
合計の数:96
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:28
一般市の割合:5%
町村の数:66
町村の割合:13%

選択肢:10～19人
合計の数:585
合計の割合:49%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:34
中核市等の割合:44%
一般市の数:287
一般市の割合:54%
町村の数:245
町村の割合:47%

選択肢:20～29人
合計の数:295
合計の割合:25%
都道府県の数:17
都道府県の割合:36%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:31
中核市等の割合:40%
一般市の数:155
一般市の割合:29%
町村の数:85
町村の割合:16%

選択肢:30～39人
合計の数:76
合計の割合:6%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:26
一般市の割合:5%
町村の数:27
町村の割合:5%

選択肢:40人以上
合計の数:31
合計の割合:3%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:12
一般市の割合:2%
町村の数:14
町村の割合:3%

選択肢:一定ではない
合計の数:115
合計の割合:10%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:27
一般市の割合:5%
町村の数:81
町村の割合:16%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。構成員の人数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
９人以下:1(2%)(水色)
10～19人:11(23%)(茶色)
20～29人:17(36%)(桃色)
30～39人:12(26%)(紫色)
40人以上:4(9%)(斜線緑色)
一定ではない:2(4%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
９人以下:0(水色)
10～19人:8(40%)(茶色)
20～29人:7(35%)(桃色)
30～39人:4(20%)(紫色)
40人以上:0(斜線緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
９人以下:1(1%)(水色)
10～19人:34(44%)(茶色)
20～29人:31(40%)(桃色)
30～39人:7(9%)(紫色)
40人以上:1(1%)(斜線緑色)
一定ではない:4(5%)(赤色)

一般市の割合(100%)
９人以下:28(5%)(水色)
10～19人:287(54%)(茶色)
20～29人:155(29%)(桃色)
30～39人:26(5%)(紫色)
40人以上:12(2%)(斜線緑色)
一定ではない:27(5%)(赤色)

町村の割合(100%)
９人以下:66(13%)(水色)
10～19人:245(47%)(茶色)
20～29人:85(16%)(桃色)
30～39人:27(5%)(紫色)
40人以上:14(3%)(斜線緑色)
一定ではない:81(16%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

ページ48
(8)障害者である構成員の割合

図表　8　障害者である構成員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:０％
合計の数:347
合計の割合:29%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:12
中核市等の割合:15%
一般市の数:150
一般市の割合:28%
町村の数:181
町村の割合:35%

選択肢:１～10％未満
合計の数:407
合計の割合:34%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:27
中核市等の割合:35%
一般市の数:214
一般市の割合:40%
町村の数:152
町村の割合:29%

選択肢:10～20％未満
合計の数:197
合計の割合:16%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:22
中核市等の割合:28%
一般市の数:87
一般市の割合:16%
町村の数:62
町村の割合:12%

選択肢:20～30％未満
合計の数:64
合計の割合:5%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:9
中核市等の割合:12%
一般市の数:32
一般市の割合:6%
町村の数:10
町村の割合:2%

選択肢:30％以上
合計の数:20
合計の割合:2%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:一定ではない
合計の数:163
合計の割合:14%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:46
一般市の割合:9%
町村の数:107
町村の割合:21%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者である構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０％:4(9%)(水色)
１～10％未満:10(21%)(茶色)
10～20％未満:16(34%)(桃色)
20～30％未満:9(19%)(紫色)
30％以上:3(6%)(斜線緑色)
一定ではない:5(11%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:4(20%)(茶色)
10～20％未満:10(50%)(桃色)
20～30％未満:4(20%)(紫色)
30％以上:1(5%)(斜線緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０％:12(15%)(水色)
１～10％未満:27(35%)(茶色)
10～20％未満:22(28%)(桃色)
20～30％未満:9(12%)(紫色)
30％以上:4(5%)(斜線緑色)
一定ではない:4(5%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０％:150(28%)(水色)
１～10％未満:214(40%)(茶色)
10～20％未満:87(16%)(桃色)
20～30％未満:32(6%)(紫色)
30％以上:6(1%)(斜線緑色)
一定ではない:46(9%)(赤色)

町村の割合(100%)
０％:181(35%)(水色)
１～10％未満:152(29%)(茶色)
10～20％未満:62(12%)(桃色)
20～30％未満:10(2%)(紫色)
30％以上:6(1%)(斜線緑色)
一定ではない:107(21%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※障害者団体の代表であっても障害当事者でない場合等は除く。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。
※割合の値は、小数点以下を四捨五入している。

ページ49
(9)障害者である構成員の障害種別

図表　9　障害者である構成員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:237
合計の割合:20%
都道府県の数:33
都道府県の割合:70%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:38
中核市等の割合:49%
一般市の数:108
一般市の割合:20%
町村の数:44
町村の割合:8%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:274
合計の割合:23%
都道府県の数:32
都道府県の割合:68%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:42
中核市等の割合:54%
一般市の数:134
一般市の割合:25%
町村の数:53
町村の割合:10%

選択肢:盲ろう
合計の数:44
合計の割合:4%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:15
一般市の割合:3%
町村の数:20
町村の割合:4%

選択肢:肢体不自由
合計の数:586
合計の割合:49%
都道府県の数:40
都道府県の割合:85%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:48
中核市等の割合:62%
一般市の数:285
一般市の割合:53%
町村の数:196
町村の割合:38%

選択肢:知的障害
合計の数:266
合計の割合:22%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:25
中核市等の割合:32%
一般市の数:127
一般市の割合:24%
町村の数:79
町村の割合:15%

選択肢:精神障害
合計の数:275
合計の割合:23%
都道府県の数:25
都道府県の割合:53%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:28
中核市等の割合:36%
一般市の数:133
一般市の割合:25%
町村の数:75
町村の割合:14%

選択肢:発達障害
合計の数:98
合計の割合:8%
都道府県の数:14
都道府県の割合:30%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:40
一般市の割合:7%
町村の数:30
町村の割合:6%

選択肢:内部障害
合計の数:142
合計の割合:12%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:11
中核市等の割合:14%
一般市の数:61
一般市の割合:11%
町村の数:59
町村の割合:11%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:63
合計の割合:5%
都道府県の数:13
都道府県の割合:28%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:9
中核市等の割合:12%
一般市の数:23
一般市の割合:4%
町村の数:10
町村の割合:2%

選択肢:重症心身障害
合計の数:53
合計の割合:4%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:22
一般市の割合:4%
町村の数:18
町村の割合:3%

選択肢:障害全般（関係団体のみ）
合計の数:277
合計の割合:23%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:10
中核市等の割合:13%
一般市の数:115
一般市の割合:21%
町村の数:146
町村の割合:28%

選択肢:その他
合計の数:191
合計の割合:16%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:7
中核市等の割合:9%
一般市の数:67
一般市の割合:13%
町村の数:110
町村の割合:21%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ50
(作業者注:以下グラフ。障害者である構成員の障害種別の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
視覚障害:33(70%)(水色)
聴覚・言語障害:32(68%)(茶色)
盲ろう:2(4%)(桃色)
肢体不自由:40(85%)(紫色)
知的障害:23(49%)(斜線緑色)
精神障害:25(53%)(赤色)
発達障害:14(30%)(橙色)
内部障害:7(15%)(波線青色)
難病に起因する障害:13(28%)(黄色)
重症心身障害:6(13%)(網掛け緑色)
障害全般（関係団体のみ）:4(9%)(縦線茶色)
その他:7(15%)(斜線青色)

指定都市の割合
視覚障害:14(70%)(水色)
聴覚・言語障害:13(65%)(茶色)
盲ろう:4(20%)(桃色)
肢体不自由:17(85%)(紫色)
知的障害:12(60%)(斜線緑色)
精神障害:14(70%)(赤色)
発達障害:7(35%)(橙色)
内部障害:4(20%)(波線青色)
難病に起因する障害:8(40%)(黄色)
重症心身障害:4(20%)(網掛け緑色)
障害全般（関係団体のみ）:2(10%)(縦線茶色)
その他:0(斜線青色)

中核市等の割合
視覚障害:38(49%)(水色)
聴覚・言語障害:42(54%)(茶色)
盲ろう:3(4%)(桃色)
肢体不自由:48(62%)(紫色)
知的障害:25(32%)(斜線緑色)
精神障害:28(36%)(赤色)
発達障害:7(9%)(橙色)
内部障害:11(14%)(波線青色)
難病に起因する障害:9(12%)(黄色)
重症心身障害:3(4%)(網掛け緑色)
障害全般（関係団体のみ）:10(13%)(縦線茶色)
その他:7(9%)(斜線青色)

一般市の割合
視覚障害:108(20%)(水色)
聴覚・言語障害:134(25%)(茶色)
盲ろう:15(3%)(桃色)
肢体不自由:285(53%)(紫色)
知的障害:127(24%)(斜線緑色)
精神障害:133(25%)(赤色)
発達障害:40(7%)(橙色)
内部障害:61(11%)(波線青色)
難病に起因する障害:23(4%)(黄色)
重症心身障害:22(4%)(網掛け緑色)
障害全般（関係団体のみ）:115(21%)(縦線茶色)
その他:67(13%)(斜線青色)

町村の割合
視覚障害:44(8%)(水色)
聴覚・言語障害:53(10%)(茶色)
盲ろう:20(4%)(桃色)
肢体不自由:196(38%)(紫色)
知的障害:79(15%)(斜線緑色)
精神障害:75(14%)(赤色)
発達障害:30(6%)(橙色)
内部障害:59(11%)(波線青色)
難病に起因する障害:10(2%)(黄色)
重症心身障害:18(3%)(網掛け緑色)
障害全般（関係団体のみ）:146(28%)(縦線茶色)
その他:110(21%)(斜線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ51
(10)地域協議会における女性の構成員の割合

図表　10　地域協議会における女性の構成員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:０％
合計の数:22
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:16
町村の割合:3%

選択肢:１～10％未満
合計の数:60
合計の割合:5%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:24
一般市の割合:4%
町村の数:33
町村の割合:6%

選択肢:10～20％未満
合計の数:82
合計の割合:7%
都道府県の数:8
都道府県の割合:17%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:10
中核市等の割合:13%
一般市の数:30
一般市の割合:6%
町村の数:34
町村の割合:7%

選択肢:20～30％未満
合計の数:181
合計の割合:15%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:16
中核市等の割合:21%
一般市の数:89
一般市の割合:17%
町村の数:65
町村の割合:13%

選択肢:30％以上
合計の数:591
合計の割合:49%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:15
指定都市の割合:75%
中核市等の数:41
中核市等の割合:53%
一般市の数:311
一般市の割合:58%
町村の数:206
町村の割合:40%

選択肢:一定ではない
合計の数:262
合計の割合:22%
都道府県の数:11
都道府県の割合:23%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:11
中核市等の割合:14%
一般市の数:75
一般市の割合:14%
町村の数:164
町村の割合:32%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。地域協議会における女性の構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:3(6%)(茶色)
10～20％未満:8(17%)(桃色)
20～30％未満:7(15%)(紫色)
30％以上:18(38%)(斜線緑色)
一定ではない:11(23%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:0(茶色)
10～20％未満:0(桃色)
20～30％未満:4(20%)(紫色)
30％以上:15(75%)(斜線緑色)
一定ではない:1(5%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:0(茶色)
10～20％未満:10(13%)(桃色)
20～30％未満:16(21%)(紫色)
30％以上:41(53%)(斜線緑色)
一定ではない:11(14%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０％:6(1%)(水色)
１～10％未満:24(4%)(茶色)
10～20％未満:30(6%)(桃色)
20～30％未満:89(17%)(紫色)
30％以上:311(58%)(斜線緑色)
一定ではない:75(14%)(赤色)

町村の割合(100%)
０％:16(3%)(水色)
１～10％未満:33(6%)(茶色)
10～20％未満:34(7%)(桃色)
20～30％未満:65(13%)(紫色)
30％以上:206(40%)(斜線緑色)
一定ではない:164(32%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※いわゆる親会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会等の子会議は含まない。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。
※割合の値は、小数点以下を四捨五入している。

ページ52
(11)障害者である女性の構成員の有無

図表　11　障害者である女性の構成員の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:該当する構成員がいる
合計の数:307
合計の割合:26%
都道府県の数:25
都道府県の割合:53%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:30
中核市等の割合:38%
一般市の数:151
一般市の割合:28%
町村の数:89
町村の割合:17%

選択肢:該当する構成員はいない
合計の数:712
合計の割合:59%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:42
中核市等の割合:54%
一般市の数:331
一般市の割合:62%
町村の数:317
町村の割合:61%

選択肢:構成員が障害者であるかどうか把握していない
合計の数:179
合計の割合:15%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:53
一般市の割合:10%
町村の数:112
町村の割合:22%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者である女性の構成員の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
該当する構成員がいる:25(53%)(水色)
該当する構成員はいない:16(34%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:6(13%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
該当する構成員がいる:12(60%)(水色)
該当する構成員はいない:6(30%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:2(10%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
該当する構成員がいる:30(38%)(水色)
該当する構成員はいない:42(54%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:6(8%)(桃色)

一般市の割合(100%)
該当する構成員がいる:151(28%)(水色)
該当する構成員はいない:331(62%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:53(10%)(桃色)

町村の割合(100%)
該当する構成員がいる:89(17%)(水色)
該当する構成員はいない:317(61%)(茶色)
構成員が障害者であるかどうか把握していない:112(22%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。

ページ53
(12)親会議の開催回数

図表　12　親会議の開催回数

(作業者注:以下表。)
選択肢:０回
合計の数:259
合計の割合:22%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:6
中核市等の割合:8%
一般市の数:104
一般市の割合:19%
町村の数:143
町村の割合:28%

選択肢:１回
合計の数:433
合計の割合:36%
都道府県の数:31
都道府県の割合:66%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:36
中核市等の割合:46%
一般市の数:186
一般市の割合:35%
町村の数:167
町村の割合:32%

選択肢:２～３回
合計の数:414
合計の割合:35%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:33
中核市等の割合:42%
一般市の数:215
一般市の割合:40%
町村の数:150
町村の割合:29%

選択肢:４～５回
合計の数:46
合計の割合:4%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:18
一般市の割合:3%
町村の数:25
町村の割合:5%

選択肢:６回以上
合計の数:46
合計の割合:4%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:12
一般市の割合:2%
町村の数:33
町村の割合:6%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。親会議開催実績等の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０回:5(11%)(水色)
１回:31(66%)(茶色)
２～３回:10(21%)(桃色)
４～５回:0(紫色)
６回以上:1(2%)(斜線緑色)

指定都市の割合(100%)
０回:1(5%)(水色)
１回:13(65%)(茶色)
２～３回:6(30%)(桃色)
４～５回:0(紫色)
６回以上:0(斜線緑色)

中核市等の割合(100%)
０回:6(8%)(水色)
１回:36(46%)(茶色)
２～３回:33(42%)(桃色)
４～５回:3(4%)(紫色)
６回以上:0(斜線緑色)

一般市の割合(100%)
０回:104(19%)(水色)
１回:186(35%)(茶色)
２～３回:215(40%)(桃色)
４～５回:18(3%)(紫色)
６回以上:12(2%)(斜線緑色)

町村の割合(100%)
０回:143(28%)(水色)
１回:167(32%)(茶色)
２～３回:150(29%)(桃色)
４～５回:25(5%)(紫色)
６回以上:33(6%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※地域協議会の組織形態が他の組織・合議体の位置付けを兼ねている場合には、地域協議会としての議題を取り扱っていない会合は、開催実績から除外と整理している。

ページ54
(13)子会議の開催回数

図表　13　子会議の開催回数

(作業者注:以下表。)
選択肢:０回
合計の数:353
合計の割合:29%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:22
中核市等の割合:28%
一般市の数:142
一般市の割合:27%
町村の数:161
町村の割合:31%

選択肢:１回
合計の数:58
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:27
一般市の割合:5%
町村の数:25
町村の割合:5%

選択肢:２～３回
合計の数:123
合計の割合:10%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:8
中核市等の割合:10%
一般市の数:45
一般市の割合:8%
町村の数:64
町村の割合:12%

選択肢:４～５回
合計の数:69
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:31
一般市の割合:6%
町村の数:33
町村の割合:6%

選択肢:６回以上
合計の数:320
合計の割合:27%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:12
中核市等の割合:15%
一般市の数:171
一般市の割合:32%
町村の数:137
町村の割合:26%

選択肢:子会議が設置されていない
合計の数:275
合計の割合:23%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:29
中核市等の割合:37%
一般市の数:119
一般市の割合:22%
町村の数:98
町村の割合:19%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。子会議開催実績等の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０回:18(38%)(水色)
１回:1(2%)(茶色)
２～３回:4(9%)(桃色)
４～５回:1(2%)(紫色)
６回以上:0(斜線緑色)
子会議が設置されていない:23(49%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０回:10(50%)(水色)
１回:1(5%)(茶色)
２～３回:2(10%)(桃色)
４～５回:1(5%)(紫色)
６回以上:0(斜線緑色)
子会議が設置されていない:6(30%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０回:22(28%)(水色)
１回:4(5%)(茶色)
２～３回:8(10%)(桃色)
４～５回:3(4%)(紫色)
６回以上:12(15%)(斜線緑色)
子会議が設置されていない:29(37%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０回:142(27%)(水色)
１回:27(5%)(茶色)
２～３回:45(8%)(桃色)
４～５回:31(6%)(紫色)
６回以上:171(32%)(斜線緑色)
子会議が設置されていない:119(22%)(赤色)

町村の割合(100%)
０回:161(31%)(水色)
１回:25(5%)(茶色)
２～３回:64(12%)(桃色)
４～５回:33(6%)(紫色)
６回以上:137(26%)(斜線緑色)
子会議が設置されていない:98(19%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※いわゆる子会議のみ調査。実務者会議、ワーキングチーム、部会を含む。

ページ55
(14)地域協議会の実績

図表　14　地域協議会の実績

(作業者注:以下表。)
選択肢:前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有
合計の数:726
合計の割合:61%
都道府県の数:37
都道府県の割合:79%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:54
中核市等の割合:69%
一般市の数:321
一般市の割合:60%
町村の数:297
町村の割合:57%

選択肢:構成機関等が対応した相談事例の共有
合計の数:709
合計の割合:59%
都道府県の数:40
都道府県の割合:85%
指定都市の数:17
指定都市の割合:85%
中核市等の数:59
中核市等の割合:76%
一般市の数:319
一般市の割合:60%
町村の数:274
町村の割合:53%

選択肢:構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有
合計の数:263
合計の割合:22%
都道府県の数:21
都道府県の割合:45%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:29
中核市等の割合:37%
一般市の数:112
一般市の割合:21%
町村の数:91
町村の割合:18%

選択肢:個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援
合計の数:285
合計の割合:24%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:17
中核市等の割合:22%
一般市の数:127
一般市の割合:24%
町村の数:126
町村の割合:24%

選択肢:個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し
合計の数:111
合計の割合:9%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:44
一般市の割合:8%
町村の数:55
町村の割合:11%

選択肢:障害者差別の解消に向けた周知・啓発
合計の数:550
合計の割合:46%
都道府県の数:24
都道府県の割合:51%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:47
中核市等の割合:60%
一般市の数:275
一般市の割合:51%
町村の数:191
町村の割合:37%

選択肢:過去の事案等を題材にした事例検討
合計の数:236
合計の割合:20%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:17
中核市等の割合:22%
一般市の数:105
一般市の割合:20%
町村の数:106
町村の割合:20%

選択肢:構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）
合計の数:76
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:4
中核市等の割合:5%
一般市の数:32
一般市の割合:6%
町村の数:37
町村の割合:7%

選択肢:その他
合計の数:222
合計の割合:19%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:12
中核市等の割合:15%
一般市の数:88
一般市の割合:16%
町村の数:110
町村の割合:21%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,198
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:78
中核市等の割合:100%
一般市の数:535
一般市の割合:100%
町村の数:518
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ56
(作業者注:以下グラフ。地域協議会の実績の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有:37(79%)(水色)
構成機関等が対応した相談事例の共有:40(85%)(茶色)
構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有:21(45%)(桃色)
個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援:10(21%)(紫色)
個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し:5(11%)(斜線緑色)
障害者差別の解消に向けた周知・啓発:24(51%)(赤色)
過去の事案等を題材にした事例検討:7(15%)(橙色)
構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）:1(2%)(波線青色)
その他:10(21%)(黄色)

指定都市の割合
前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有:17(85%)(水色)
構成機関等が対応した相談事例の共有:17(85%)(茶色)
構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有:10(50%)(桃色)
個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援:5(25%)(紫色)
個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し:4(20%)(斜線緑色)
障害者差別の解消に向けた周知・啓発:13(65%)(赤色)
過去の事案等を題材にした事例検討:1(5%)(橙色)
構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）:2(10%)(波線青色)
その他:2(10%)(黄色)

中核市等の割合
前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有:54(69%)(水色)
構成機関等が対応した相談事例の共有:59(76%)(茶色)
構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有:29(37%)(桃色)
個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援:17(22%)(紫色)
個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し:3(4%)(斜線緑色)
障害者差別の解消に向けた周知・啓発:47(60%)(赤色)
過去の事案等を題材にした事例検討:17(22%)(橙色)
構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）:4(5%)(波線青色)
その他:12(15%)(黄色)

一般市の割合
前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有:321(60%)(水色)
構成機関等が対応した相談事例の共有:319(60%)(茶色)
構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有:112(21%)(桃色)
個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援:127(24%)(紫色)
個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し:44(8%)(斜線緑色)
障害者差別の解消に向けた周知・啓発:275(51%)(赤色)
過去の事案等を題材にした事例検討:105(20%)(橙色)
構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）:32(6%)(波線青色)
その他:88(16%)(黄色)

町村の割合
前年度（当該年度以降）に構成機関が実施した（する予定の）施策や取組等の共有:297(57%)(水色)
構成機関等が対応した相談事例の共有:274(53%)(茶色)
構成機関が収集した合理的配慮の提供好事例等の共有:91(18%)(桃色)
個別の相談事案に対する構成機関の対応の支援:126(24%)(紫色)
個別の相談事案に対する斡旋・調整等による紛争解決の後押し:55(11%)(斜線緑色)
障害者差別の解消に向けた周知・啓発:191(37%)(赤色)
過去の事案等を題材にした事例検討:106(20%)(橙色)
構成機関における相談対応円滑化に向けた取組（共通相談受付シートの作成等）:37(7%)(波線青色)
その他:110(21%)(黄色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※親会議、子会議を問わない。
※「その他」に関しては、「障害者差別解消法等の講義」、「研修の実施」、「障害者基本計画策定等」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ57
(15)設置・運営・機能・役割等について、工夫した点・課題等

１．運営に係る事務局負担に関する工夫
・成年後見制度利用促進法14条第2項に規定する機関、障害者虐待防止法第35条に規定する連携協力体制、高齢者虐待防止法第16条に規定する連携協力体制を一体的に組織している点(市町村)
・障害者への支援体制の整備や課題の検討等を協議する自立支援協議会をすでに設置しており、目的や集まる委員（メンバー）が障害者差別解消支援地域協議会と共通していることから、自立支援協議会と兼ねることとした。 (市町村)
・運営を基幹相談支援センターに委託し一元的に運営している。(市町村)
・課題について協議会の会議時間内にWG形式で検討し、共有を図ることにより、課題解決の進捗を早める。(市町村) 
・自立支援協議会の構成員のうち、打合せ（実務会議）を担当する自治体をしぼることで、円滑、迅速な意思決定がなされるよう工夫した。(市町村)
・業務負担に配慮し、会議内容や目的を整理したうえで開催回数を削減し、効率的な運営を実施した。(市町村)
・オンライン形式で実施したことにより、運営に係る事務局負担が減った。(都道府県)
２．議論内容の充実に関する工夫
・特定の委員に発言が偏らないよう、一人ひとり順番に発言できる機会を設けた。(都道府県)
・事務局主体ではなく構成員に意見を求める。(市町村)
・参加者全員が発言できる機会をつくる、議論のテーマを決めてより具体的な意見を聴取する。(市町村)
・議論の時間配分を決めて参加者全員が意見を述べられるように工夫した。(市町村)
・当事者に構成員となっていただき、当事者が課題と感じているところをあげていただくことで、差別解消に向けた具体的な議論ができた。(市町村)
・実際に委員が経験した、または取りまとめた事例を扱うことにしている。(都道府県)
・弁護士を講師とし事例検討を行った。(市町村)
・担当職員が内閣府研修に参加し、地域協議会のあり方について学び、その後の地域協議会では事例検討を主軸として行えるように見直した。(市町村)
・差別解消法等に関する事例を検討する子会議において、会議を非公開とすることでより詳細な事例を提示し、事例検討を行った。(市町村)
・課題シートを各部会、委員より提出いただき、協議会運営前にコアメンバーで課題の吸い上げを行い協議の内容を確認している。(市町村)
・グループワークの実施、講師派遣による講義の実施。(市町村)
・当事者団体（家族会）から講師を招き、障害者差別解消法を地域で活かすための学びを深めた。(市町村)
・子会議が権利擁護部会内に属しているため、関係機関及び専門職が集まっており、連絡が取りやすく、部会内で挙がった課題を子会議内で検討できる。(市町村)
・協議会委員の声を拾うために小グループで議論する場を設けたり、委員ではない当事者を招き、直接の声をきくことで当事者意識を持てるように工夫した。(市町村)
・国からの情報や、新聞記事等を使って理解の促進を図った。(政令指定都市)

ページ58
・圏域内でも地域課題に差異があった為、令和７年度から協議会を２つに分けてより地域に密着し、課題も解決しやすいような体制に整えた。(市町村)
・ワーキンググループでの活動をPDCAで見える化し地域協議会で共有している。(市町村)
・相談支援専門員等が現場で困っていることを取り上げ議論した。(市町村)
・事業所への研修内容に関するアンケートの実施。(市町村)
・研修開催でのグループワークや拠点等整備会議の開催など、顔の見える関係性を意識した会議構成。(市町村)
・議論内容や研修等に関する希望調査アンケートの実施。(市町村)
・関係機関と議論内容を協議した上で開催している。(市町村)
３．多様な構成員確保に関する工夫
・当県に寄せられる相談内容や他県の構成員等を基に、多様な構成員を確保した(都道府県)
・部会のテーマによって、臨時委員の委嘱を行っている。(都道府県)
・市の要綱を改正し、構成員を増員した。(市町村)
・分科会に部会を設け、これまで参加の無かった小規模福祉事業所等も参画できる体制を整えた。(市町村)
・長期入院患者がいる精神科病棟の看護師に参加してもらっている。(市町村)
・子どもへの周知を目指し，教育委員会の参加をお願いした。(市町村)
・大学講師、医師会医師、リハビリテーション科、精神保健福祉士、ハローワーク、事業所、養護学校、健康福祉事務所から委員を募っている。(市町村)
・今まで障害福祉サービス提供事業所は成人のサービス事業所のみが構成員であったが、新たに児童のサービス事業所を構成員として加えた。(市町村)
・メンバー構成に観光協会やしんきん協議会、民間入所施設長、特別支援学校進路専任など区の特性を踏まえ工夫している。(市町村)
・障害者の地域生活での接点が多いため、民間の小売り事業者を構成員に加えた。(都道府県)
・３年に１度、委員を改選する際に市民委員を公募している。(市町村)
・アンケートで挙がった事案に関係する団体（構成員以外の団体）に声がけし、協議会当日にオブザーバーとして参加してもらい、事案についての意見や今後の対策について話し合ってもらった。(都道府県)
４．周知啓発活動等の積極的な取組に関する工夫
・周知事項は積極的に紹介し、各委員の所属等に展開していただいている。(都道府県)
・周知人数の目標を毎年１,０００人と決め、啓発人数を集計し、協議会に報告している。(市町村)
・障がい者差別解消法の合理的配慮について作成した動画を周知して研修を行った。職員、事業所や市民研修を開催。地域交流イベントにてパラスポーツを通じながら障がい理解を深める活動を実施。障がい当事者からの講話・体験を小中高等学校や、企業、事業所からの申請を受け実施している。(市町村)
・当事者やその家族、支援者を対象にした「障がい理解」をテーマにしたイベントを開催。障がい当事者による講演やシンポジウム、体験ブースや販売会を通じて、実際の生活の様子や工夫、当事者活動等を知り、障がいへの理解を深める機会にと考え、「知らない」から「少し知っている、聞いたことがある」のような「0から1」にできる取組みを行った。集客や広報面での課題が見えたため、令和7年度からSNSを使う等の情報発信や出向く形でのイベント参加も検討していく。(市町村)

ページ59
・買い物時の合理的配慮の提供についてのアンケート調査の実施及び結果の共有(都道府県)
・過去の相談事例をとりまとめ広報した(都道府県)
・外部団体との共催によりフォーラムを開催して周知啓発を実施した。 (市町村)
・区内小中学校の児童・生徒を対象とした障害理解啓発に関する出前講座を行っている。(市町村)
・周知啓発の取組指針を作成。(市町村)
・精神科への長期入院患者が多いという課題があり、退院に向けた支援の一助になればとリーフレットを作成し圏域の精神科病棟へ配布した。(市町村)
・当市に拠点を置くプロスポーツチームの市民デイで周知啓発した。(政令指定都市)
・祭りなどで啓発活動を行っている。(市町村)
・周知啓発するために事業所訪問ができることを伝えた。(市町村)
・県作成動画を周知啓発に活用し、適切な対応及び地域の障害者理解の促進を図った。（視聴型コンテンツの活用）(都道府県)
・障害者差別解消法の周知啓発等に係るYouTube動画を作成した。ドラマ風に仕立て、誰もが関心を持てる内容にしたことで、再生回数が10万回を突破した。(都道府県)
・中学校にパネル展示をするためパネルを作成した。(市町村)
・障害者週間に合わせて市町村及び広域圏域障がい者総合支援センターの広報誌による啓発、令和５年度に職場における合理的配慮の講義研修を実施。(市町村)
・当事者の講演を通した障害理解普及に努めた。(市町村)
・障害理解促進啓発事業として、障害を持つスポーツ選手の講演会や実演と体験会を協議会や相談事業所等と協力しながら実施した。(市町村)
・障害当事者の方を講師に迎え、差別解消について当事者の方の声を住民の方に届けた。(市町村)
・事業者を対象にしたアウトリーチによる周知・啓発を行うために、令和５年５月より、「障がい者差別解消啓発推進員」を新たに設置している。(都道府県)
・当事者が体験したイベントを紹介し、当事者の立場に立った感じ方を紹介（視覚障害者のセルフレジ体験、個別避難計画に基づく避難訓練）(都道府県)
５．当事者参加に関する工夫
・対面とオンラインのハイブリッド型の方法による開催(都道府県)
・当事者が参加した場合の情報保障については、常に意識し対話の上、進めている。(都道府県)
・参加しやすいようにオンライン参加併用開催としている。ルビ版、テキスト版の資料を用意している。(都道府県)
・障害者団体に呼び掛け参加者を推薦いただいている。また視覚や聴覚障害者については移動及びコミュニケーションのサポートを行っている。知的障害のある方には資料にフリガナをつけ、会議前に事前説明を行っている。(市町村)
・会議では手話通訳、要約筆記を実施している。会議資料は点訳したものを用意。(市町村)
・アンケートを実施することにより、内容や参加しやすい時間等を把握し、調整した(市町村)
・当事者が参加しやすいよう手話通訳者の派遣や支援者の付添いを可能にしたり、点字の資料を作成する工夫をしている。(市町村)
・思いのある当事者が参加しているため、その思いを汲み取りつつ、事務局の案とすり合わせていけるよう意識して会議を行った。(市町村)

ページ60
１．運営に係る事務局負担に関する課題
・既存の会議等の対応に加え、各種評価会の開催の業務があり、新たな取組を始める余裕がない。(市町村)
・専従での業務でないため、課題の解決や情報交換等活発になると同様に事務量が増えている。(市町村)
・相談事例をまとめたり、資料の作成等に時間がかかる。(市町村)
・会議資料の作成や開催の調整に関し、事務局の負担が多い。(市町村)
・虐待ネットワーク会議に地域協議会の機能を付加しているが、虐待事例の件数が多いために、個別事案の検討や防止策の検討が優先され、差別解消に向けた対応の重要性を認識しつつも、運営側のマンパワーや時間的余力がなく、協議の機会を十分に設けられていない。(市町村)
・協議会の意義について、共有できているかの不安がある。(市町村)
２．議論内容の充実に関する課題
・地域協議会で新たに議論する案件が少なく、毎回、相談事例の報告や障害者差別の解消に資する取組の報告だけになっている。(市町村) 
・障害者差別に関する相談事例がなく、障害者差別を題材とした会議の運営が難しい。(市町村)
・障害者差別についての相談実績はなし。今後、どのように協議会で取り上げるか等の課題がある。(市町村)
・合理的配慮に関する事例把握が少なく事例検証を行うことが難しいことが課題である。(市町村)
・6自治体での共同運営であり、事務局を輪番制にしている。これによって地区課題の協議や議案などが醸成されず、霧散しやすい状態にある。継続して課題に取り組める状態確保が課題と感じる。(市町村)
・議論が机上で終結してしまいがちであり、深堀が課題と感じる。(市町村)
３．多様な構成員確保に関する課題
・協議会における発言の偏りがある。(都道府県)
・参加の意義を感じることができるよう、構成員が積極的に参画するための工夫が必要(市町村)
・事業所や行政関係者等の構成員に偏りがあることから、社会を構成する多様な機関からの参加についても検討を進めていく必要がある。(市町村)
・親会議では当事者の保護者が高齢を理由に会を解散したため脱退。障害福祉サービス事業所も移転のため脱退。幅広い協議を実施するための構成員確保が課題となっている。(市町村)
・地域の事業者がいない。広域で協議会運営をしていることもあり、学校に声をかけづらい。(市町村)
・医療関係者の参加が課題である。(市町村)
・参加率が低い専門部会があり、今後の運営をどのようにすべきか検討している。(市町村)
・情報交換会等を実施しても一部の事業所しか参加いただけないのが課題。開催方法の改善を検討中。(市町村)
４．周知啓発活動等の積極的な取組に関する課題
・研修は実施できているが、啓発活動が不十分であることが課題。(市町村)
・効果的な障害者差別解消の取組方法が課題(市町村)

ページ61
・活発に意見が出るものの、実現困難であったり、実現できそうでも時間を要するために委員の任期内に完結できないものも多く、成果につながりにくいことが課題。(市町村)
５．当事者参加に関する課題
・構成員には含まれているが、協議会へ参加する体制がない状態が続いている。随時当事者が参画できる体制確保が課題と思われる。(市町村)
・当事者にどのように参加してもらえばいいか分からない。(市町村)
・協議会の部会の一つに「当事者部会」が設けられているものの、実態として当事者本人の参加がなく、当事者の代弁者として障害者団体（保護者の会）が参加するに留まっている。(市町村)
・当事者団体の高齢化等により、参加が難しくなっている部分もある。若い世代をどう巻き込んでいくかが課題(市町村)
・協議会の構成員となってもらえる障害者の確保が課題(市町村)
６．その他の観点に関する課題
・協議会の活動についての外部発信が課題である。(市町村)
・これまで、地域協議会を自立支援協議会の全体会と合わせて開催していたが、自立支援協議会の全体会構成員を縮小したため、会の開催方法や構成員を再検討する必要が出てきている。(市町村)

ページ62
３　障害者差別の解消に関する条例

(1)制定状況

【下段()内数値は令和６年度調査結果】
図表　1　制定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:制定済み
合計の数:256(219)
合計の割合:14%(12%)
都道府県の数:42(41)
都道府県の割合:89%(87%)
指定都市の数:9(8)
指定都市の割合:45%(40%)
中核市等の数:17(16)
中核市等の割合:19%(18%)
一般市の数:105(88)
一般市の割合:15%(12%)
町村の数:83(66)
町村の割合:9%(7%)

選択肢:制定していない
合計の数:1,532(1,569)
合計の割合:86%(88%)
都道府県の数:5(6)
都道府県の割合:11%(13%)
指定都市の数:11(12)
指定都市の割合:55%(60%)
中核市等の数:72(73)
中核市等の割合:81%(82%)
一般市の数:601(618)
一般市の割合:85%(88%)
町村の数:843(860)
町村の割合:91%(93%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1,788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。条例の制定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
制定済み:42(89%)(水色)
制定していない:5(11%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
制定済み:9(45%)(水色)
制定していない:11(55%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
制定済み:17(19%)(水色)
制定していない:72(81%)(茶色)

一般市の割合(100%)
制定済み:105(15%)(水色)
制定していない:601(85%)(茶色)

町村の割合(100%)
制定済み:83(9%)(水色)
制定していない:843(91%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※障害者差別解消に特化している条例に限定するものではなく、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合は「1.制定済み」と整理している。
※未施行の場合でも既に公布されている場合は「1.制定済み」と整理している。
※令和７年４月１日時点。

ページ63
(2)障害者差別解消に特化しているか

図表　2　障害者差別解消に特化しているか

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者差別解消に特化している
合計の数:152
合計の割合:59%
都道府県の数:37
都道府県の割合:88%
指定都市の数:8
指定都市の割合:89%
中核市等の数:7
中核市等の割合:41%
一般市の数:55
一般市の割合:52%
町村の数:45
町村の割合:54%

選択肢:障害者差別解消に特化していない
合計の数:104
合計の割合:41%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:1
指定都市の割合:11%
中核市等の数:10
中核市等の割合:59%
一般市の数:50
一般市の割合:48%
町村の数:38
町村の割合:46%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:256
合計の割合:100%
都道府県の数:42
都道府県の割合:100%
指定都市の数:9
指定都市の割合:100%
中核市等の数:17
中核市等の割合:100%
一般市の数:105
一般市の割合:100%
町村の数:83
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。害者差別解消に関する条例の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害者差別解消に特化している:37(88%)(水色)
障害者差別解消に特化していない:5(12%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
障害者差別解消に特化している:8(89%)(水色)
障害者差別解消に特化していない:1(11%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
障害者差別解消に特化している:7(41%)(水色)
障害者差別解消に特化していない:10(59%)(茶色)

一般市の割合(100%)
障害者差別解消に特化している:55(52%)(水色)
障害者差別解消に特化していない:50(48%)(茶色)

町村の割合(100%)
障害者差別解消に特化している:45(54%)(水色)
障害者差別解消に特化していない:38(46%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	制定状況」の設問で、「制定済み」と回答した団体のみ調査。
※人権等に関する条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合は「2.障害者差別解消に特化していない」と整理している。

ページ64
(3)条例の改正

図表　3　条例の改正

(作業者注:以下表。)
選択肢:改正した
合計の数:27
合計の割合:18%
都道府県の数:5
都道府県の割合:14%
指定都市の数:5
指定都市の割合:63%
中核市等の数:1
中核市等の割合:14%
一般市の数:12
一般市の割合:22%
町村の数:4
町村の割合:9%

選択肢:改正しなかった
合計の数:125
合計の割合:82%
都道府県の数:32
都道府県の割合:86%
指定都市の数:3
指定都市の割合:38%
中核市等の数:6
中核市等の割合:86%
一般市の数:43
一般市の割合:78%
町村の数:41
町村の割合:91%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:152
合計の割合:100%
都道府県の数:37
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:7
中核市等の割合:100%
一般市の数:55
一般市の割合:100%
町村の数:45
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。条例の改正の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
改正した:5(14%)(水色)
改正しなかった:32(86%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
改正した:5(63%)(水色)
改正しなかった:3(38%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
改正した:1(14%)(水色)
改正しなかった:6(86%)(茶色)

一般市の割合(100%)
改正した:12(22%)(水色)
改正しなかった:43(78%)(茶色)

町村の割合(100%)
改正した:4(9%)(水色)
改正しなかった:41(91%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(2)	障害者差別解消に関する条例」の設問で、「障害者差別解消に特化している」と回答した団体のみ調査。

ページ65
(4)改正事項

・事業者の合理的配慮義務化
・手話の理解と普及、意思疎通支援など
・インクルーシブ社会の定義追加
・職員への研修の義務化及び事業者の従業員への研修の努力義務化を明記

※「(3) 条例の改正」の設問で、「改正した」と回答した団体のみ調査。

ページ66
４　障害者差別の解消に係る相談・紛争解決

(1)ワンストップ相談窓口の設置状況

図表　1　ワンストップ相談窓口の設置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置している
合計の数:1,043
合計の割合:58%
都道府県の数:43
都道府県の割合:91%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:54
中核市等の割合:61%
一般市の数:393
一般市の割合:56%
町村の数:541
町村の割合:58%

選択肢:設置していない
合計の数:745
合計の割合:42%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:35
中核市等の割合:39%
一般市の数:313
一般市の割合:44%
町村の数:385
町村の割合:42%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。ワンストップ相談窓口の設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置している:43(91%)(水色)
設置していない:4(9%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
設置している:12(60%)(水色)
設置していない:8(40%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
設置している:54(61%)(水色)
設置していない:35(39%)(茶色)

一般市の割合(100%)
設置している:393(56%)(水色)
設置していない:313(44%)(茶色)

町村の割合(100%)
設置している:541(58%)(水色)
設置していない:385(42%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「ワンストップ相談窓口」：原則として、障害者差別に関する相談について、分野を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。相談受付から最終的な解決まで一貫して対応する窓口だけでなく、相談受付後に内容に応じた関係機関につなぐ窓口も含む。

ページ67
(2)相談員の配置状況

図表　2　相談員の配置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:配置している
合計の数:310
合計の割合:17%
都道府県の数:39
都道府県の割合:83%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:19
中核市等の割合:21%
一般市の数:147
一般市の割合:21%
町村の数:94
町村の割合:10%

選択肢:配置していない
合計の数:978
合計の割合:55%
都道府県の数:6
都道府県の割合:13%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:31
中核市等の割合:35%
一般市の数:370
一般市の割合:52%
町村の数:568
町村の割合:61%

選択肢:相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている
合計の数:500
合計の割合:28%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:39
中核市等の割合:44%
一般市の数:189
一般市の割合:27%
町村の数:264
町村の割合:29%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。相談員の配置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
配置している:39(83%)(水色)
配置していない:6(13%)(茶色)
相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている:2(4%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
配置している:11(55%)(水色)
配置していない:3(15%)(茶色)
相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている:6(30%)(桃色)

中核市等の割合(100%)
配置している:19(21%)(水色)
配置していない:31(35%)(茶色)
相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている:39(44%)(桃色)

一般市の割合(100%)
配置している:147(21%)(水色)
配置していない:370(52%)(茶色)
相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている:189(27%)(桃色)

町村の割合(100%)
配置している:94(10%)(水色)
配置していない:568(61%)(茶色)
相談員は配置していないが、統一的な相談対応を図るため、統一的な解釈や判断を行う担当者・部局を予め定めている:264(29%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※相談員の配置先は、ワンストップの相談窓口に限らない。

ページ68
(3)障害のある相談員の配置状況

図表　3　障害のある相談員の配置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:含まれている
合計の数:35
合計の割合:11%
都道府県の数:2
都道府県の割合:5%
指定都市の数:1
指定都市の割合:9%
中核市等の数:4
中核市等の割合:21%
一般市の数:16
一般市の割合:11%
町村の数:12
町村の割合:13%

選択肢:含まれていない
合計の数:275
合計の割合:89%
都道府県の数:37
都道府県の割合:95%
指定都市の数:10
指定都市の割合:91%
中核市等の数:15
中核市等の割合:79%
一般市の数:131
一般市の割合:89%
町村の数:82
町村の割合:87%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:310
合計の割合:100%
都道府県の数:39
都道府県の割合:100%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:19
中核市等の割合:100%
一般市の数:147
一般市の割合:100%
町村の数:94
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の配置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
含まれている:2(5%)(水色)
含まれていない:37(95%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
含まれている:1(9%)(水色)
含まれていない:10(91%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
含まれている:4(21%)(水色)
含まれていない:15(79%)(茶色)

一般市の割合(100%)
含まれている:16(11%)(水色)
含まれていない:131(89%)(茶色)

町村の割合(100%)
含まれている:12(13%)(水色)
含まれていない:82(87%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(2)	相談員の配置状況」の設問で、「配置している」と回答した団体のみ調査。
※ボランティア職員を含む。

ページ69
(4)障害のある相談員の障害種別

図表　4　障害のある相談員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:10
合計の割合:29%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:6
一般市の割合:38%
町村の数:2
町村の割合:17%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:12
合計の割合:34%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:75%
一般市の数:6
一般市の割合:38%
町村の数:2
町村の割合:17%

選択肢:盲ろう
合計の数:3
合計の割合:9%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:肢体不自由
合計の数:25
合計の割合:71%
都道府県の数:2
都道府県の割合:100%
指定都市の数:1
指定都市の割合:100%
中核市等の数:2
中核市等の割合:50%
一般市の数:9
一般市の割合:56%
町村の数:11
町村の割合:92%

選択肢:知的障害
合計の数:4
合計の割合:11%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:19%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:精神障害
合計の数:3
合計の割合:9%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:発達障害
合計の数:2
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:内部障害
合計の数:7
合計の割合:20%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:25%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:3
町村の割合:25%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:2
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:重症心身障害
合計の数:2
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:8%

選択肢:その他
合計の数:2
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:13%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:35
合計の割合:100%
都道府県の数:2
都道府県の割合:100%
指定都市の数:1
指定都市の割合:100%
中核市等の数:4
中核市等の割合:100%
一般市の数:16
一般市の割合:100%
町村の数:12
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ70
(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の障害種別の人数を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
視覚障害:1(水色)
聴覚・言語障害:1(茶色)
盲ろう:0(桃色)
肢体不自由:2(紫色)
知的障害:0(斜線緑色)
精神障害:0(赤色)
発達障害:0(橙色)
内部障害:1(波線青色)
難病に起因する障害:0(黄色)
重症心身障害:0(網掛け緑色)
その他:0(縦線茶色)

指定都市の割合
視覚障害:0(水色)
聴覚・言語障害:0(茶色)
盲ろう:0(桃色)
肢体不自由:1(紫色)
知的障害:0(斜線緑色)
精神障害:0(赤色)
発達障害:0(橙色)
内部障害:0(波線青色)
難病に起因する障害:0(黄色)
重症心身障害:0(網掛け緑色)
その他:0(縦線茶色)

中核市等の割合
視覚障害:1(水色)
聴覚・言語障害:3(茶色)
盲ろう:0(桃色)
肢体不自由:2(紫色)
知的障害:0(斜線緑色)
精神障害:0(赤色)
発達障害:0(橙色)
内部障害:1(波線青色)
難病に起因する障害:0(黄色)
重症心身障害:0(網掛け緑色)
その他:0(縦線茶色)

一般市の割合
視覚障害:6(水色)
聴覚・言語障害:6(茶色)
盲ろう:2(桃色)
肢体不自由:9(紫色)
知的障害:3(斜線緑色)
精神障害:2(赤色)
発達障害:1(橙色)
内部障害:2(波線青色)
難病に起因する障害:1(黄色)
重症心身障害:1(網掛け緑色)
その他:2(縦線茶色)

町村の割合
視覚障害:2(水色)
聴覚・言語障害:2(茶色)
盲ろう:1(桃色)
肢体不自由:11(紫色)
知的障害:1(斜線緑色)
精神障害:1(赤色)
発達障害:1(橙色)
内部障害:3(波線青色)
難病に起因する障害:1(黄色)
重症心身障害:1(網掛け緑色)
その他:0(縦線茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(3)	障害のある相談員の配置状況」の設問で、「含まれている」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（グラフは割合ではなく人数で記載している）。

ページ71
(5)相談員の採用形態

5-1　常勤職員
図表　5-1　障害のある相談員の配置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害あり
合計の数:16
合計の割合:5%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:1
指定都市の割合:9%
中核市等の数:2
中核市等の割合:11%
一般市の数:7
一般市の割合:5%
町村の数:6
町村の割合:6%

選択肢:障害なし
合計の数:294
合計の割合:95%
都道府県の数:39
都道府県の割合:100%
指定都市の数:10
指定都市の割合:91%
中核市等の数:17
中核市等の割合:89%
一般市の数:140
一般市の割合:95%
町村の数:88
町村の割合:94%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:310
合計の割合:100%
都道府県の数:39
都道府県の割合:100%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:19
中核市等の割合:100%
一般市の数:147
一般市の割合:100%
町村の数:94
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の配置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害あり:0(水色)
障害なし:39(100%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
障害あり:1(9%)(水色)
障害なし:10(91%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
障害あり:2(11%)(水色)
障害なし:17(89%)(茶色)

一般市の割合(100%)
障害あり:7(5%)(水色)
障害なし:140(95%)(茶色)

町村の割合(100%)
障害あり:6(6%)(水色)
障害なし:88(94%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※ボランティア職員を含まない。

ページ72
5-2　非常勤職員

図表　5-2　障害のある相談員の配置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害あり
合計の数:18
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:5%
一般市の数:9
一般市の割合:6%
町村の数:7
町村の割合:7%

選択肢:障害なし
合計の数:292
合計の割合:94%
都道府県の数:38
都道府県の割合:97%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:18
中核市等の割合:95%
一般市の数:138
一般市の割合:94%
町村の数:87
町村の割合:93%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:310
合計の割合:100%
都道府県の数:39
都道府県の割合:100%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:19
中核市等の割合:100%
一般市の数:147
一般市の割合:100%
町村の数:94
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害のある相談員の配置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害あり:1(3%)(水色)
障害なし:38(97%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
障害あり:0(水色)
障害なし:11(100%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
障害あり:1(5%)(水色)
障害なし:18(95%)(茶色)

一般市の割合(100%)
障害あり:9(6%)(水色)
障害なし:138(94%)(茶色)

町村の割合(100%)
障害あり:7(7%)(水色)
障害なし:87(93%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※ボランティア職員を含まない。

ページ73

5-3　その他の採用

・業務委託
・圏域で地域アドボケーターを指名

ページ74
(6)（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無

図表　6　（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:配置している
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%

選択肢:配置していない
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%

選択肢の合計(表内では計と記載)
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。（都道府県）広域支援相談員等の配置の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
配置している:18(38%)(水色)
配置していない:29(62%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「都道府県」のみ調査。
※広域支援相談員等：障害を理由とする差別に関し、市町村の相談機関における相談事案の解決を支援し、また相談機関では解決が困難な広域的・専門的な相談事案を取り扱う相談員

ページ75
(7)（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員の配置先

図表　7　（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員の配置先

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）
都道府県の数:22
都道府県の割合:47%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%

選択肢:地方公共団体の出先機関
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%

選択肢:相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%

選択肢:その他
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%

選択肢の合計(表内では計と記載)
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。（都道府県）広域支援相談員等以外の相談員の配置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）:22(47%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2(4%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:2(4%)(桃色)
相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等:9(19%)(紫色)
その他:12(26%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「都道府県」のみ調査。

ページ76
(8)（政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の配置先

図表　8　（政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の配置先

(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）
合計の数:206
合計の割合:76%
指定都市の数:9
指定都市の割合:82%
中核市等の数:14
中核市等の割合:74%
一般市の数:117
一般市の割合:80%
町村の数:66
町村の割合:70%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:4
合計の割合:1%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:1%
町村の数:2
町村の割合:2%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:0
合計の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等
合計の数:43
合計の割合:16%
指定都市の数:2
指定都市の割合:18%
中核市等の数:3
中核市等の割合:16%
一般市の数:22
一般市の割合:15%
町村の数:16
町村の割合:17%

選択肢:その他
合計の数:18
合計の割合:7%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:11%
一般市の数:6
一般市の割合:4%
町村の数:10
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:271
合計の割合:100%
指定都市の数:11
指定都市の割合:100%
中核市等の数:19
中核市等の割合:100%
一般市の数:147
一般市の割合:100%
町村の数:94
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。（政令指定都市・市区町村（特別区を含む。））障害者差別に関する相談員の配置先の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
指定都市の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）:9(82%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(桃色)
相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等:2(18%)(紫色)
その他:0(斜線緑色)

中核市等の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）:14(74%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:0(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(桃色)
相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等:3(16%)(紫色)
その他:2(11%)(斜線緑色)

一般市の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）:117(80%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2(1%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(桃色)
相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等:22(15%)(紫色)
その他:6(4%)(斜線緑色)

町村の割合(100%)
障害者施策主管部局や福祉事務所等（「３. 」  を除く）:66(70%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:2(2%)(茶色)
地方公共団体の出先機関:0(桃色)
相談支援事業所等の民間事業者や民間団体等:16(17%)(紫色)
その他:10(11%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「政令指定都市」、「中核市等（特別区を含む）」、「市町村」と回答した団体かつ、(2) 相談員の配置状況で「配置している」と回答した自治体のみ調査。

ページ77
(9)相談窓口に係る組織的な対応

図表　9　相談窓口に係る組織的な対応

(作業者注:以下表。)
選択肢:基本的に担当職員が一人で対応している
合計の数:197
合計の割合:11%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:14
中核市等の割合:16%
一般市の数:44
一般市の割合:6%
町村の数:128
町村の割合:14%

選択肢:複数の職員で事案を共有している
合計の数:1,582
合計の割合:88%
都道府県の数:41
都道府県の割合:87%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:74
中核市等の割合:83%
一般市の数:650
一般市の割合:92%
町村の数:799
町村の割合:86%

選択肢:指導的な立場の職員を配置している
合計の数:90
合計の割合:5%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:8
中核市等の割合:9%
一般市の数:35
一般市の割合:5%
町村の数:32
町村の割合:3%

選択肢:困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている
合計の数:226
合計の割合:13%
都道府県の数:15
都道府県の割合:32%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:10
中核市等の割合:11%
一般市の数:75
一般市の割合:11%
町村の数:118
町村の割合:13%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ78
(作業者注:以下グラフ。相談窓口に係る組織的な対応の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:9(19%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:41(87%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:9(19%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:15(32%)(紫色)

指定都市の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:2(10%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:18(90%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:6(30%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:8(40%)(紫色)

中核市等の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:14(16%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:74(83%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:8(9%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:10(11%)(紫色)

一般市の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:44(6%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:650(92%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:35(5%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:75(11%)(紫色)

町村の割合
基本的に担当職員が一人で対応している:128(14%)(水色)
複数の職員で事案を共有している:799(86%)(茶色)
指導的な立場の職員を配置している:32(3%)(桃色)
困難な案件について専門家等に相談できる体制を整えている:118(13%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ79
(10)障害者差別に関する相談実績

図表　10　障害者差別に関する相談実績 

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談実績がある
合計の数:563
合計の割合:31%
都道府県の数:45
都道府県の割合:96%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:84
中核市等の割合:94%
一般市の数:324
一般市の割合:46%
町村の数:90
町村の割合:10%

選択肢:相談実績がない
合計の数:954
合計の割合:53%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:282
一般市の割合:40%
町村の数:668
町村の割合:72%

選択肢:不明（未把握等）
合計の数:271
合計の割合:15%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:2%
一般市の数:100
一般市の割合:14%
町村の数:168
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する相談実績の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
相談実績がある:45(96%)(水色)
相談実績がない:1(2%)(茶色)
不明（未把握等）:1(2%)(桃色)

指定都市の割合(100%)
相談実績がある:20(100%)(水色)
相談実績がない:0(茶色)
不明（未把握等）:0(桃色)

中核市等の割合(100%)
相談実績がある:84(94%)(水色)
相談実績がない:3(3%)(茶色)
不明（未把握等）:2(2%)(桃色)

一般市の割合(100%)
相談実績がある:324(46%)(水色)
相談実績がない:282(40%)(茶色)
不明（未把握等）:100(14%)(桃色)

町村の割合(100%)
相談実績がある:90(10%)(水色)
相談実績がない:668(72%)(茶色)
不明（未把握等）:168(18%)(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ80
(11)相談件数の集計の有無

図表　11　相談件数の集計の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:相談件数を集計している
合計の数:374
合計の割合:66%
都道府県の数:43
都道府県の割合:96%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:69
中核市等の割合:82%
一般市の数:200
一般市の割合:62%
町村の数:42
町村の割合:47%

選択肢:相談件数を集計していない
合計の数:189
合計の割合:34%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:15
中核市等の割合:18%
一般市の数:124
一般市の割合:38%
町村の数:48
町村の割合:53%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:563
合計の割合:100%
都道府県の数:45
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:84
中核市等の割合:100%
一般市の数:324
一般市の割合:100%
町村の数:90
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。相談件数の集計の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
相談件数を集計している:43(96%)(水色)
相談件数を集計していない:2(4%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
相談件数を集計している:20(100%)(水色)
相談件数を集計していない:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
相談件数を集計している:69(82%)(水色)
相談件数を集計していない:15(18%)(茶色)

一般市の割合(100%)
相談件数を集計している:200(62%)(水色)
相談件数を集計していない:124(38%)(茶色)

町村の割合(100%)
相談件数を集計している:42(47%)(水色)
相談件数を集計していない:48(53%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(10)障害者差別に関する相談の実績」の設問で、「相談実績がある」と回答した団体のみ調査。

ページ81
(12)令和６年度における障害者差別に関する相談件数

【下段()内数値は令和5年度調査結果】
図表　12　令和６年度における障害者差別に関する相談件数

(作業者注:以下表。)
選択肢:9 件以下
合計の数:309(199)
合計の割合:83%(79%)
都道府県の数:12(8)
都道府県の割合:28%(20%)
指定都市の数:5(4)
指定都市の割合:25%(33%)
中核市等の数:54(37)
中核市等の割合:78%(80%)
一般市の数:196(120)
一般市の割合:98%(98%)
町村の数:42(30)
町村の割合:100%(94%)

選択肢:10～29件
合計の数:38(25)
合計の割合:10%(10%)
都道府県の数:13(10)
都道府県の割合:30%(25%)
指定都市の数:7(2)
指定都市の割合:35%(17%)
中核市等の数:14(9)
中核市等の割合:20%(20%)
一般市の数:4(3)
一般市の割合:2%(2%)
町村の数:0(1)
町村の割合:0%(3%)

選択肢:30～49件
合計の数:10(6)
合計の割合:3%(2%)
都道府県の数:6(4)
都道府県の割合:14%(10%)
指定都市の数:3(2)
指定都市の割合:15%(17%)
中核市等の数:1(0)
中核市等の割合:1%(0%)
一般市の数:0(0)
一般市の割合:0%(0%)
町村の数:0(0)
町村の割合:0%(0%)

選択肢:50～99件
合計の数:11(14)
合計の割合:3%(6%)
都道府県の数:6(9)
都道府県の割合:14%(23%)
指定都市の数:5(4)
指定都市の割合:25%(33%)
中核市等の数:0(0)
中核市等の割合:0%(0%)
一般市の数:0(0)
一般市の割合:0%(0%)
町村の数:0(1)
町村の割合:0%(3%)

選択肢:100 件以上
合計の数:6(9)
合計の割合:2%(4%)
都道府県の数:6(9)
都道府県の割合:14%(23%)
指定都市の数:0(0)
指定都市の割合:0%(0%)
中核市等の数:0(0)
中核市等の割合:0%(0%)
一般市の数:0(0)
一般市の割合:0%(0%)
町村の数:0(0)
町村の割合:0%(0%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:374(253)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:43(40)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(12)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:69(46)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:200(123)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:42(32)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。令和６年度における障害者差別に関する相談件数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
9 件以下:12(28%)(水色)
10～29件:13(30%)(茶色)
30～49件:6(14%)(桃色)
50～99件:6(14%)(紫色)
100 件以上:6(14%)(斜線緑色)

指定都市の割合(100%)
9 件以下:5(25%)(水色)
10～29件:7(35%)(茶色)
30～49件:3(15%)(桃色)
50～99件:5(25%)(紫色)
100 件以上:0(斜線緑色)

中核市等の割合(100%)
9 件以下:54(78%)(水色)
10～29件:14(20%)(茶色)
30～49件:1(1%)(桃色)
50～99件:0(紫色)
100 件以上:0(斜線緑色)

一般市の割合(100%)
9 件以下:196(98%)(水色)
10～29件:4(2%)(茶色)
30～49件:0(桃色)
50～99件:0(紫色)
100 件以上:0(斜線緑色)

町村の割合(100%)
9 件以下:42(100%)(水色)
10～29件:0(茶色)
30～49件:0(桃色)
50～99件:0(紫色)
100 件以上:0(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(11)相談件数の集計の有無」の設問で、「相談件数を集計している」と回答した団体のみ調査。
※障害者差別に関する相談のみ（一般的な障害福祉等の相談は除く）とし、受理したのべ件数（人数ではない）と整理している。

ページ82
(13)相談件数の多い場面

図表　13　相談件数の多い場面
(作業者注:以下表。)
選択肢:行政
合計の数:113
合計の割合:30%
都道府県の数:16
都道府県の割合:37%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:25
中核市等の割合:36%
一般市の数:47
一般市の割合:24%
町村の数:13
町村の割合:31%

選択肢:情報通信
合計の数:7
合計の割合:2%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:1%
一般市の数:3
一般市の割合:2%
町村の数:2
町村の割合:5%

選択肢:運輸・郵便
合計の数:64
合計の割合:17%
都道府県の数:7
都道府県の割合:16%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:15
中核市等の割合:22%
一般市の数:35
一般市の割合:18%
町村の数:1
町村の割合:2%

選択肢:卸売・小売
合計の数:45
合計の割合:12%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:13
中核市等の割合:19%
一般市の数:24
一般市の割合:12%
町村の数:1
町村の割合:2%

選択肢:金融・保険
合計の数:17
合計の割合:5%
都道府県の数:2
都道府県の割合:5%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:11
一般市の割合:6%
町村の数:1
町村の割合:2%

選択肢:不動産・物品賃貸
合計の数:40
合計の割合:11%
都道府県の数:5
都道府県の割合:12%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:13
中核市等の割合:19%
一般市の数:13
一般市の割合:7%
町村の数:2
町村の割合:5%

選択肢:宿泊・飲食サービス
合計の数:69
合計の割合:18%
都道府県の数:10
都道府県の割合:23%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:24
中核市等の割合:35%
一般市の数:24
一般市の割合:12%
町村の数:4
町村の割合:10%

選択肢:生活関連サービス・娯楽
合計の数:91
合計の割合:24%
都道府県の数:16
都道府県の割合:37%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:13
中核市等の割合:19%
一般市の数:50
一般市の割合:25%
町村の数:7
町村の割合:17%

選択肢:教育・学習支援
合計の数:66
合計の割合:18%
都道府県の数:6
都道府県の割合:14%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:23
中核市等の割合:33%
一般市の数:28
一般市の割合:14%
町村の数:5
町村の割合:12%

選択肢:医療・福祉
合計の数:125
合計の割合:33%
都道府県の数:21
都道府県の割合:49%
指定都市の数:9
指定都市の割合:45%
中核市等の数:25
中核市等の割合:36%
一般市の数:63
一般市の割合:32%
町村の数:7
町村の割合:17%

選択肢:雇用・就業
合計の数:73
合計の割合:20%
都道府県の数:18
都道府県の割合:42%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:10
中核市等の割合:14%
一般市の数:32
一般市の割合:16%
町村の数:9
町村の割合:21%

選択肢:その他
合計の数:58
合計の割合:16%
都道府県の数:10
都道府県の割合:23%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:11
中核市等の割合:16%
一般市の数:32
一般市の割合:16%
町村の数:4
町村の割合:10%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:374
合計の割合:100%
都道府県の数:43
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:69
中核市等の割合:100%
一般市の数:200
一般市の割合:100%
町村の数:42
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ83
(作業者注:以下グラフ。相談件数の多い場面の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
行政:16(37%)(水色)
情報通信:1(2%)(茶色)
運輸・郵便:7(16%)(桃色)
卸売・小売:5(12%)(紫色)
金融・保険:2(5%)(斜線緑色)
不動産・物品賃貸:5(12%)(赤色)
宿泊・飲食サービス:10(23%)(橙色)
生活関連サービス・娯楽:16(37%)(波線青色)
教育・学習支援:6(14%)(黄色)
医療・福祉:21(49%)(網掛け緑色)
雇用・就業:18(42%)(縦線茶色)
その他:10(23%)(斜線青色)

指定都市の割合
行政:12(60%)(水色)
情報通信:0(茶色)
運輸・郵便:6(30%)(桃色)
卸売・小売:2(10%)(紫色)
金融・保険:0(斜線緑色)
不動産・物品賃貸:7(35%)(赤色)
宿泊・飲食サービス:7(35%)(橙色)
生活関連サービス・娯楽:5(25%)(波線青色)
教育・学習支援:4(20%)(黄色)
医療・福祉:9(45%)(網掛け緑色)
雇用・就業:4(20%)(縦線茶色)
その他:1(5%)(斜線青色)

中核市等の割合
行政:25(36%)(水色)
情報通信:1(1%)(茶色)
運輸・郵便:15(22%)(桃色)
卸売・小売:13(19%)(紫色)
金融・保険:3(4%)(斜線緑色)
不動産・物品賃貸:13(19%)(赤色)
宿泊・飲食サービス:24(35%)(橙色)
生活関連サービス・娯楽:13(19%)(波線青色)
教育・学習支援:23(33%)(黄色)
医療・福祉:25(36%)(網掛け緑色)
雇用・就業:10(14%)(縦線茶色)
その他:11(16%)(斜線青色)

一般市の割合
行政:47(24%)(水色)
情報通信:3(2%)(茶色)
運輸・郵便:35(18%)(桃色)
卸売・小売:24(12%)(紫色)
金融・保険:11(6%)(斜線緑色)
不動産・物品賃貸:13(7%)(赤色)
宿泊・飲食サービス:24(12%)(橙色)
生活関連サービス・娯楽:50(25%)(波線青色)
教育・学習支援:28(14%)(黄色)
医療・福祉:63(32%)(網掛け緑色)
雇用・就業:32(16%)(縦線茶色)
その他:32(16%)(斜線青色)

町村の割合
行政:13(31%)(水色)
情報通信:2(5%)(茶色)
運輸・郵便:1(2%)(桃色)
卸売・小売:1(2%)(紫色)
金融・保険:1(2%)(斜線緑色)
不動産・物品賃貸:2(5%)(赤色)
宿泊・飲食サービス:4(10%)(橙色)
生活関連サービス・娯楽:7(17%)(波線青色)
教育・学習支援:5(12%)(黄色)
医療・福祉:7(17%)(網掛け緑色)
雇用・就業:9(21%)(縦線茶色)
その他:4(10%)(斜線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。
※上位3つの選択肢を回答。

ページ84
(14)相談件数を集計していない理由

図表　14　相談件数を集計していない理由
(作業者注:以下表。)
選択肢:相談件数が少ないため
合計の数:133
合計の割合:70%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:10
中核市等の割合:67%
一般市の数:83
一般市の割合:67%
町村の数:40
町村の割合:83%

選択肢:相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため
合計の数:41
合計の割合:22%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:2
中核市等の割合:13%
一般市の数:30
一般市の割合:24%
町村の数:8
町村の割合:17%

選択肢:複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため
合計の数:31
合計の割合:16%
都道府県の数:1
都道府県の割合:50%
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:4
中核市等の割合:27%
一般市の数:23
一般市の割合:19%
町村の数:3
町村の割合:6%

選択肢:その他
合計の数:20
合計の割合:11%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:1
中核市等の割合:7%
一般市の数:15
一般市の割合:12%
町村の数:4
町村の割合:8%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:189
合計の割合:100%
都道府県の数:2
都道府県の割合:100%
指定都市の数:0
指定都市の割合:-
中核市等の数:15
中核市等の割合:100%
一般市の数:124
一般市の割合:100%
町村の数:48
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ85
(作業者注:以下グラフ。相談件数を集計していない理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
相談件数が少ないため:0(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:1(50%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:1(50%)(桃色)
その他:0(紫色)

指定都市の割合
相談件数が少ないため:0(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:0(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:0(桃色)
その他:0(紫色)

中核市等の割合
相談件数が少ないため:10(67%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:2(13%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:4(27%)(桃色)
その他:1(7%)(紫色)

一般市の割合
相談件数が少ないため:83(67%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:30(24%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:23(19%)(桃色)
その他:15(12%)(紫色)

町村の割合
相談件数が少ないため:40(83%)(水色)
相談内容を記録する様式・報告手順を定めていないため:8(17%)(茶色)
複数部署で対応しており、とりまとめが煩雑なため:3(6%)(桃色)
その他:4(8%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(11)相談件数の集計の有無」の設問で、「相談件数を集計していない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「人員不足で集計できていない」、「通常の障がい福祉等の相談に含んでおり、差別に関する相談を区分していない」、「相談記録簿は作成しており、必要に応じて集計できる」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ86
(15)障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無

図表　15　障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:行っている
合計の数:263
合計の割合:15%
都道府県の数:32
都道府県の割合:68%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:36
中核市等の割合:40%
一般市の数:126
一般市の割合:18%
町村の数:57
町村の割合:6%

選択肢:行っていない
合計の数:1,525
合計の割合:85%
都道府県の数:15
都道府県の割合:32%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:53
中核市等の割合:60%
一般市の数:580
一般市の割合:82%
町村の数:869
町村の割合:94%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
行っている:32(68%)(水色)
行っていない:15(32%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
行っている:12(60%)(水色)
行っていない:8(40%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
行っている:36(40%)(水色)
行っていない:53(60%)(茶色)

一般市の割合(100%)
行っている:126(18%)(水色)
行っていない:580(82%)(茶色)

町村の割合(100%)
行っている:57(6%)(水色)
行っていない:869(94%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ87
(16)合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先

図表　16　合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先 
(作業者注:以下表。)
選択肢:障害者施策主管部局
合計の数:191
合計の割合:73%
都道府県の数:25
都道府県の割合:78%
指定都市の数:9
指定都市の割合:75%
中核市等の数:24
中核市等の割合:67%
一般市の数:91
一般市の割合:72%
町村の数:42
町村の割合:74%

選択肢:障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）
合計の数:80
合計の割合:30%
都道府県の数:13
都道府県の割合:41%
指定都市の数:5
指定都市の割合:42%
中核市等の数:8
中核市等の割合:22%
一般市の数:39
一般市の割合:31%
町村の数:15
町村の割合:26%

選択肢:障害者差別解消支援地域協議会
合計の数:85
合計の割合:32%
都道府県の数:14
都道府県の割合:44%
指定都市の数:2
指定都市の割合:17%
中核市等の数:9
中核市等の割合:25%
一般市の数:44
一般市の割合:35%
町村の数:16
町村の割合:28%

選択肢:地方公共団体の出先機関
合計の数:23
合計の割合:9%
都道府県の数:8
都道府県の割合:25%
指定都市の数:2
指定都市の割合:17%
中核市等の数:1
中核市等の割合:3%
一般市の数:7
一般市の割合:6%
町村の数:5
町村の割合:9%

選択肢:事業者、民間団体等
合計の数:60
合計の割合:23%
都道府県の数:8
都道府県の割合:25%
指定都市の数:1
指定都市の割合:8%
中核市等の数:4
中核市等の割合:11%
一般市の数:29
一般市の割合:23%
町村の数:18
町村の割合:32%

選択肢:その他
合計の数:33
合計の割合:13%
都道府県の数:11
都道府県の割合:34%
指定都市の数:2
指定都市の割合:17%
中核市等の数:6
中核市等の割合:17%
一般市の数:11
一般市の割合:9%
町村の数:3
町村の割合:5%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:263
合計の割合:100%
都道府県の数:32
都道府県の割合:100%
指定都市の数:12
指定都市の割合:100%
中核市等の数:36
中核市等の割合:100%
一般市の数:126
一般市の割合:100%
町村の数:57
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ88
(作業者注:以下グラフ。合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集先の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
障害者施策主管部局:25(78%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:13(41%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:14(44%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:8(25%)(紫色)
事業者、民間団体等:8(25%)(斜線緑色)
その他:11(34%)(赤色)

指定都市の割合
障害者施策主管部局:9(75%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:5(42%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:2(17%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:2(17%)(紫色)
事業者、民間団体等:1(8%)(斜線緑色)
その他:2(17%)(赤色)

中核市等の割合
障害者施策主管部局:24(67%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:8(22%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:9(25%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:1(3%)(紫色)
事業者、民間団体等:4(11%)(斜線緑色)
その他:6(17%)(赤色)

一般市の割合
障害者施策主管部局:91(72%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:39(31%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:44(35%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:7(6%)(紫色)
事業者、民間団体等:29(23%)(斜線緑色)
その他:11(9%)(赤色)

町村の割合
障害者施策主管部局:42(74%)(水色)
障害者施策主管部局以外の部局（人権主管部局等）:15(26%)(茶色)
障害者差別解消支援地域協議会:16(28%)(桃色)
地方公共団体の出先機関:5(9%)(紫色)
事業者、民間団体等:18(32%)(斜線緑色)
その他:3(5%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(15)障害者差別の解消に向けた事例収集の実施の有無」の設問で、「行っている」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「県内自治体」、「障がい者基幹相談支援センター」、「圏域の他市町村」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ89
(17)合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例の収集・共有について、取組内容、工夫している点・課題等

１．会議体（地域協議会等）の活用に関する工夫
・福祉サービス事業所の職員である会議体構成員の意見を聞き、身近な問題の収集に努めている。(市町村)
・好事例を取り上げ、事業者を中心に参考になるよう共有している。(都道府県)
・事前に委員から相談事例をあげてもらい、会議内で共有、議論を行った。(市町村)
・各団体から差別の相談を受けた事例について、協議会で取り上げ、情報共有、意見交換を行うことにより、協議会の機能が高まり活性化に繋がった。(都道府県)
・行政で受け付けた事例のほか、委員が関わった・委員の所属する組織で受け付けた事例の共有等を行っている。事例の収集にあたっては、事前に委員に対し事例の提出をお願いしている。(市町村)
・自立支援協議会権利擁護部会で、差別解消に向けての当事者の講話や、地域との交流会を実施している。(市町村)
２．他自治体、相談機関との連携に関する工夫
・圏域別の障害者差別地域相談員研修会に参加し、地域の現状把握、取組など共有している(市町村)
・市町村等障害福祉事務担当課長会議等の場において、主な相談事例を共有している。(都道府県)
・障害者差別に関する相談を受け、対応に困った際に類似事例はないか双方に情報交換、事例を参考にして対応にあたっている．(市町村)
３．全庁的な取組の実施に関する工夫
・庁内向けポータルサイトに障害者差別解消法に係る専用ページを設け、事例集等を紹介している。(都道府県) 
・庁内掲示板等で、合理的配慮の提供や差別的取扱いに関する事例の収集や啓発等を行っている。(市町村)
・障害者差別にかかる相談状況調査をまとめて審議会に報告し、意見聴取をしてから、全庁に通知している。(市町村)
・相談対応にかかる報告票を作成し、相談窓口を設置している担当部署に報告するよう定めている。(市町村)
・庁内連絡会議において、合理的配慮の提供や不当な差別的取扱いに関する事例や対応状況を報告し、情報共有を図っている。(政令指定都市)
・合理的配慮の冊子を活用した研修会を開催予定 (市町村)
４．当事者・事業者・住民との接点の活用に関する工夫
・県に寄せられた相談事例について、条例に基づく取組状況としてまとめ、県ホームページで公表している。(都道府県)
・当事者を講師として、一般向け（福祉関係、事業者、地域住民）の差別解消研修会（合理的配慮）を開催しており、意見交換等を行っている。(市町村)
・出前講座や人権啓発イベントで一般県民にも周知されるよう活用している。(都道府県)
・県政出前講座の研修資料として、障害者に接する機会の少ない方への啓発等に活用。(都道府県)
・障害者団体へのヒアリング、商工会における周知活動でのヒアリング。(市町村)

ページ90
５．その他の工夫
・障害のある方への差別解消に関する事例集を改訂した。(都道府県)
・これまで相談のあった事例を主として事例集を作成・発行し、ホームページにも掲載して広く周知・啓発活動を行っている。(都道府県)
・相談事例集をまとめ、協議会構成員に配布し、県HPでも広報した。(都道府県)
・年１回程度、市民向けの障害者差別解消研修会を企画する際、参加申込み時に差別事例の情報収集を行っている。(市町村)
・地域のコニュニティーや職域等に出向いて出前講座を行っている。(市町村)
・新規採用職員を対象とした職場研修において、学びの場を設けている。(市町村)
・市内の団体に対し、合理的配慮の提供支援に係る助成金交付事業を行っており、交付実績をホームページにて共有している。(市町村)
６．課題等
・差別解消に関する相談件数が非常に少ないため、協議会自体の開催回数も少ない。他団体の事例を積極的に収集しなければならない。(市町村)
・障害当事者から提供されるネガティブな事例を事業者などにどのように働きかけるか調整が必要と考える。(都道府県)
・差別に関する相談として話があっても、話を聞くと結局は差別に当たらない相談も多いため、どこまでを差別に関する相談として集計すべきかが課題。(市町村)
・個別案件について、他の相談機関と情報共有して対応しようとする場合、個人情報の取扱い等、窓口ごとに対応方針が異なり、十分な情報共有が図れない場合がある。(都道府県)

ページ91
(18)（障害者差別に関する）紛争解決のための自治体独自の権限の有無

図表　18　(障害者差別に関する)紛争解決のための自治体独自の権限の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:設けている
合計の数:64
合計の割合:4%
都道府県の数:29
都道府県の割合:62%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:19
一般市の割合:3%
町村の数:5
町村の割合:1%

選択肢:設けていない
合計の数:1,724
合計の割合:96%
都道府県の数:18
都道府県の割合:38%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:84
中核市等の割合:94%
一般市の数:687
一般市の割合:97%
町村の数:921
町村の割合:99%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設けている:29(62%)(水色)
設けていない:18(38%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
設けている:6(30%)(水色)
設けていない:14(70%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
設けている:5(6%)(水色)
設けていない:84(94%)(茶色)

一般市の割合(100%)
設けている:19(3%)(水色)
設けていない:687(97%)(茶色)

町村の割合(100%)
設けている:5(1%)(水色)
設けていない:921(99%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※相談対応の一環として行う事実確認や連絡調整など、事実上の行為は含まない。
※障害者差別解消法第12条に基づく権限の委任を受けるにとどまり、貴団体で独自の権限を設けていない場合は、「設けていない」と整理している。

ページ92
(19)権限の種別

図表　19　権限の種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:報告徴収
合計の数:16
合計の割合:25%
都道府県の数:8
都道府県の割合:28%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:20%
一般市の数:6
一般市の割合:32%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:助言・指導
合計の数:40
合計の割合:63%
都道府県の数:18
都道府県の割合:62%
指定都市の数:5
指定都市の割合:83%
中核市等の数:2
中核市等の割合:40%
一般市の数:11
一般市の割合:58%
町村の数:4
町村の割合:80%

選択肢:勧告
合計の数:52
合計の割合:81%
都道府県の数:25
都道府県の割合:86%
指定都市の数:5
指定都市の割合:83%
中核市等の数:3
中核市等の割合:60%
一般市の数:16
一般市の割合:84%
町村の数:3
町村の割合:60%

選択肢:あっせん
合計の数:55
合計の割合:86%
都道府県の数:28
都道府県の割合:97%
指定都市の数:5
指定都市の割合:83%
中核市等の数:4
中核市等の割合:80%
一般市の数:16
一般市の割合:84%
町村の数:2
町村の割合:40%

選択肢:調停
合計の数:2
合計の割合:3%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:仲裁
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:公表
合計の数:47
合計の割合:73%
都道府県の数:22
都道府県の割合:76%
指定都市の数:4
指定都市の割合:67%
中核市等の数:4
中核市等の割合:80%
一般市の数:15
一般市の割合:79%
町村の数:2
町村の割合:40%

選択肢:その他
合計の数:4
合計の割合:6%
都道府県の数:2
都道府県の割合:7%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:64
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:5
中核市等の割合:100%
一般市の数:19
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ93
(作業者注:以下グラフ。権限の種別の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
報告徴収:8(28%)(水色)
助言・指導:18(62%)(茶色)
勧告:25(86%)(桃色)
あっせん:28(97%)(紫色)
調停:1(3%)(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:22(76%)(橙色)
その他:2(7%)(波線青色)

指定都市の割合
報告徴収:0(水色)
助言・指導:5(83%)(茶色)
勧告:5(83%)(桃色)
あっせん:5(83%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:4(67%)(橙色)
その他:0(波線青色)

中核市等の割合
報告徴収:1(20%)(水色)
助言・指導:2(40%)(茶色)
勧告:3(60%)(桃色)
あっせん:4(80%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:4(80%)(橙色)
その他:0(波線青色)

一般市の割合
報告徴収:6(32%)(水色)
助言・指導:11(58%)(茶色)
勧告:16(84%)(桃色)
あっせん:16(84%)(紫色)
調停:1(5%)(斜線緑色)
仲裁:1(5%)(赤色)
公表:15(79%)(橙色)
その他:1(5%)(波線青色)

町村の割合
報告徴収:1(20%)(水色)
助言・指導:4(80%)(茶色)
勧告:3(60%)(桃色)
あっせん:2(40%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:2(40%)(橙色)
その他:1(20%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(18)障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「助言のみ(指導はできない）」、「訴訟の援助」、等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ94
(20)権限を行使する主体

図表　20　権限を行使する主体

(作業者注:以下表。)
選択肢:首長
合計の数:54
合計の割合:84%
都道府県の数:24
都道府県の割合:83%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:3
中核市等の割合:60%
一般市の数:16
一般市の割合:84%
町村の数:5
町村の割合:100%

選択肢:障害者差別解消法に基づく地域協議会
合計の数:14
合計の割合:22%
都道府県の数:9
都道府県の割合:31%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:20%
一般市の数:4
一般市の割合:21%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）
合計の数:21
合計の割合:33%
都道府県の数:14
都道府県の割合:48%
指定都市の数:3
指定都市の割合:50%
中核市等の数:1
中核市等の割合:20%
一般市の数:3
一般市の割合:16%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:64
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:5
中核市等の割合:100%
一般市の数:19
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。権限を行使する主体の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
首長:24(83%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:9(31%)(茶色)
「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）:14(48%)(桃色)

指定都市の割合
首長:6(100%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:0(茶色)
「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）:3(50%)(桃色)

中核市等の割合
首長:3(60%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:1(20%)(茶色)
「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）:1(20%)(桃色)

一般市の割合
首長:16(84%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:4(21%)(茶色)
「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）:3(16%)(桃色)

町村の割合
首長:5(100%)(水色)
障害者差別解消法に基づく地域協議会:0(茶色)
「２. 」を除く合議制の機関（調整委員会等）:0(桃色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(18)障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ95
(21)権限を行使した実績（種別・件数）

図表　21　権限を行使した実績（種別・件数）

(作業者注:以下表。)
選択肢:報告徴収
合計の数:1
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:助言・指導
合計の数:7
合計の割合:11%
都道府県の数:2
都道府県の割合:7%
指定都市の数:2
指定都市の割合:33%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:3
町村の割合:60%

選択肢:勧告
合計の数:5
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:2
指定都市の割合:33%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:あっせん
合計の数:8
合計の割合:13%
都道府県の数:3
都道府県の割合:10%
指定都市の数:2
指定都市の割合:33%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:2
一般市の割合:11%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:調停
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:仲裁
合計の数:0
合計の割合:0%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:公表
合計の数:4
合計の割合:6%
都道府県の数:1
都道府県の割合:3%
指定都市の数:1
指定都市の割合:17%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:1
一般市の割合:5%
町村の数:1
町村の割合:20%

選択肢:その他
合計の数:51
合計の割合:80%
都道府県の数:24
都道府県の割合:83%
指定都市の数:4
指定都市の割合:67%
中核市等の数:5
中核市等の割合:100%
一般市の数:16
一般市の割合:84%
町村の数:2
町村の割合:40%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:64
合計の割合:100%
都道府県の数:29
都道府県の割合:100%
指定都市の数:6
指定都市の割合:100%
中核市等の数:5
中核市等の割合:100%
一般市の数:19
一般市の割合:100%
町村の数:5
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ96
(作業者注:以下グラフ。権限を行使した実績（種別・件数）の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
報告徴収:0(水色)
助言・指導:2(7%)(茶色)
勧告:1(3%)(桃色)
あっせん:3(10%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:1(3%)(橙色)
その他:24(83%)(波線青色)

指定都市の割合
報告徴収:0(水色)
助言・指導:2(33%)(茶色)
勧告:2(33%)(桃色)
あっせん:2(33%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:1(17%)(橙色)
その他:4(67%)(波線青色)

中核市等の割合
報告徴収:0(水色)
助言・指導:0(茶色)
勧告:0(桃色)
あっせん:0(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:0(橙色)
その他:5(100%)(波線青色)

一般市の割合
報告徴収:1(5%)(水色)
助言・指導:0(茶色)
勧告:1(5%)(桃色)
あっせん:2(11%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:1(5%)(橙色)
その他:16(84%)(波線青色)

町村の割合
報告徴収:0(水色)
助言・指導:3(60%)(茶色)
勧告:1(20%)(桃色)
あっせん:1(20%)(紫色)
調停:0(斜線緑色)
仲裁:0(赤色)
公表:1(20%)(橙色)
その他:2(40%)(波線青色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(18)障害者差別に関する紛争解決のための自治体独自の権限の有無」の設問で、「設けている」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ97
(22)（障害者差別に関する）相談対応、紛争解決について、運用上の工夫や課題等

１．相談対応に係る体制に関する工夫
・社会福祉士、精神保健福祉士が相談対応にあたっている。(都道府県)
・福祉部局と人権部局の２課で対応し、情報などを共有している。(市町村)
・窓口が複数あるため、相談を受けた部署と担当窓口で課題共有し、協働で対応に当たる。(市町村)
・専門の相談員を配置するとともに相談員へのスパービジョンができる職員も配置している。(都道府県)
・障害福祉担当部署に限らず、全ての部署が統一的な相談対応を図ることとしている。(市町村)
・庁内各部署が行う相談対応に事業所管部署が助言・支援を行う。(政令指定都市)
・県の障害者差別解消相談員の他、福祉圏域ごとに条例に基づく地域相談支援員（地域アドボケーター）として、障害当事者や支援者等に相談対応を担っていただいている。(都道府県)
・4名の広域専門相談員で常に相談者の情報や対応状況を共有し、属人的な対応にならないようにしている。(都道府県)
・基幹相談支援センターを設置。(市町村)
・差別に関するピア相談を委託。(政令指定都市)
・相談受付後は速やかにコアメンバーの協議会構成員と対応方針を検討し、迅速な対応に努めている。(市町村)
・自立支援協議会での共有(市町村)
２．マニュアルの整備や研修等に関する工夫
・相談があった場合のマニュアル設置の他に、手持ち資料として一般的な対応フローを作成している。(市町村) 
・相談対応に関するマニュアルを整備し、対応者が誰であっても適切な受付ができるようフローチャートなどを整備して周知徹底している。(市町村)
・自治体独自の相談員マニュアルを作成し配布している。(都道府県)
・地域相談支援員に対する研修を定期的に開催している。(都道府県)
・毎月、広域専門相談員内で研修会を開催し、資質の向上に努めている。(都道府県)
・障害がある方への対応方法について、マニュアルを作成し、共有している(市町村)
３．事案の管理や共有に関する工夫
・相談者から了解を得た事例について関係機関で共有している。(都道府県)
・相談があった場合は運営協議会などで共有している。(市町村)
・事案が発生したら、会議をとおして関係機関に共有し対応を検討している。(市町村)
・月１回、相談員と事例共有会議を実施している。(都道府県)
・各区役所・総合支所の差別相談員との定例会議（月1回）で事案の共有を行っている。(政令指定都市)
・受付対応情報の職員間での共有(市町村)
・年に1度、障害のある方への対応事例について庁内調査し、内部委員会へ報告の上、庁内に共有している。(市町村)
・福祉課窓口だけでなく必要に応じて地域包括、社会福祉協議会、専門的な相談は一般相談支援事業へ委託。(市町村)

ページ98
４．その他の工夫
・県庁内の他部局と障害者差別に係るそれぞれの課題の共有等を行った。(都道府県)
・紛争解決の手段であるあっせんの申立て前に市町及び県への相談を必須化している。(都道府県)
・地域協議会の場で事例を相談し、障害者差別に該当するかどうかの意見を出してもらっている。(市町村)
・地域協議会の子会議において、相談実績の報告を行うとともに、個別の事例について事例検討を行っている。(市町村)
・障害者差別解消法に関するリーフレットを作成し、民間事業者等に配布している。(市町村)
５．課題
・専門人材の育成・確保。(市町村)
・相談は受けたとしても相談者が望む解決策に導くことの難しさ。.(市町村)
・担当職員は専門研修等を受けておらず、統一的な対応ができるかどうかに課題がある。(市町村)
・相談事案について専門的な支援を受けられる体制が必要。(市町村)
・区民からの相談に加え、区外在住ながら、本社が区内に所在しているために相談が入るケース（相談者の居住地、事案発生場所いずれも区外のケース）、逆に会社側から合理的配慮の提供範囲等について質問が入ることが多く、適切な機関にどのようにつなげばよいのか、という点が課題。(市町村)
・相談実績がなく、「対応要領に沿った対応ができるか」が課題である。(市町村)
・調整委員会での審議に必要な情報収集や、審議資料作成に係る作業量が膨大となり、事務局担当の職員の事務負担が重い。また、委員においても審議資料の読み込みなど、各事案を把握して対応を検討するために相当の時間を割いている状況。(都道府県)

ページ99
５　障害者差別解消法に係る周知啓発等
(1)周知啓発の有無

【下段()内数値は令和６年度調査結果】
図表　1　周知啓発の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:実施した
合計の数:891(1,256)
合計の割合:50%(70%)
都道府県の数:46(47)
都道府県の割合:98%(100%)
指定都市の数:18(20)
指定都市の割合:90%(100%)
中核市等の数:72(86)
中核市等の割合:81%(97%)
一般市の数:442(595)
一般市の割合:63%(84%)
町村の数:313(508)
町村の割合:34%(55%)

選択肢:実施しなかった
合計の数:897(532)
合計の割合:50%(30%)
都道府県の数:1(0)
都道府県の割合:2%(0%)
指定都市の数:2(0)
指定都市の割合:10%(0%)
中核市等の数:17(3)
中核市等の割合:19%(3%)
一般市の数:264(111)
一般市の割合:37%(16%)
町村の数:613(418)
町村の割合:66%(45%)

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788(1,788)
合計の割合:100%(100%)
都道府県の数:47(47)
都道府県の割合:100%(100%)
指定都市の数:20(20)
指定都市の割合:100%(100%)
中核市等の数:89(89)
中核市等の割合:100%(100%)
一般市の数:706(706)
一般市の割合:100%(100%)
町村の数:926(926)
町村の割合:100%(100%)
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。周知啓発の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
実施した:46(98%)(水色)
実施しなかった:1(2%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
実施した:18(90%)(水色)
実施しなかった:2(10%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
実施した:72(81%)(水色)
実施しなかった:17(19%)(茶色)

一般市の割合(100%)
実施した:442(63%)(水色)
実施しなかった:264(37%)(茶色)

町村の割合(100%)
実施した:313(34%)(水色)
実施しなかった:613(66%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※令和７年４月１日時点。

ページ100
(2)周知方法

図表　2　周知方法
(作業者注:以下表。)
選択肢:紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布
合計の数:582
合計の割合:65%
都道府県の数:36
都道府県の割合:78%
指定都市の数:16
指定都市の割合:89%
中核市等の数:53
中核市等の割合:74%
一般市の数:267
一般市の割合:60%
町村の数:210
町村の割合:67%

選択肢:SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿
合計の数:76
合計の割合:9%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:3
指定都市の割合:17%
中核市等の数:19
中核市等の割合:26%
一般市の数:35
一般市の割合:8%
町村の数:7
町村の割合:2%

選択肢:動画（YouTube 等）の配信
合計の数:51
合計の割合:6%
都道府県の数:19
都道府県の割合:41%
指定都市の数:5
指定都市の割合:28%
中核市等の数:14
中核市等の割合:19%
一般市の数:12
一般市の割合:3%
町村の数:1
町村の割合:0%

選択肢:イベントの開催・出展
合計の数:181
合計の割合:20%
都道府県の数:22
都道府県の割合:48%
指定都市の数:12
指定都市の割合:67%
中核市等の数:27
中核市等の割合:38%
一般市の数:92
一般市の割合:21%
町村の数:28
町村の割合:9%

選択肢:その他
合計の数:390
合計の割合:44%
都道府県の数:24
都道府県の割合:52%
指定都市の数:8
指定都市の割合:44%
中核市等の数:26
中核市等の割合:36%
一般市の数:209
一般市の割合:47%
町村の数:123
町村の割合:39%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:891
合計の割合:100%
都道府県の数:46
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:72
中核市等の割合:100%
一般市の数:442
一般市の割合:100%
町村の数:313
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ101
(作業者注:以下グラフ。周知方法の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布:36(78%)(水色)
SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿:12(26%)(茶色)
動画（YouTube 等）の配信:19(41%)(桃色)
イベントの開催・出展:22(48%)(紫色)
その他:24(52%)(斜線緑色)

指定都市の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布:16(89%)(水色)
SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿:3(17%)(茶色)
動画（YouTube 等）の配信:5(28%)(桃色)
イベントの開催・出展:12(67%)(紫色)
その他:8(44%)(斜線緑色)

中核市等の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布:53(74%)(水色)
SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿:19(26%)(茶色)
動画（YouTube 等）の配信:14(19%)(桃色)
イベントの開催・出展:27(38%)(紫色)
その他:26(36%)(斜線緑色)

一般市の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布:267(60%)(水色)
SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿:35(8%)(茶色)
動画（YouTube 等）の配信:12(3%)(桃色)
イベントの開催・出展:92(21%)(紫色)
その他:209(47%)(斜線緑色)

町村の割合
紙媒体（パンフレット、リーフレット等）の配布:210(67%)(水色)
SNS （X,LINE,Instagram等）への投稿:7(2%)(茶色)
動画（YouTube 等）の配信:1(0%)(桃色)
イベントの開催・出展:28(9%)(紫色)
その他:123(39%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	周知啓発の実施の有無」の設問で、「実施した」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「ホームページ及び広報紙掲載」、「講座の開催」、「パンフレット設置」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ102
(3)周知啓発の内容・工夫した点・課題等

１．事業者向けの周知啓発に関する工夫（認定・登録制度、出前講座、リーフレット等）
・事業者向け研修動画を作成。用語の説明だけでなく、様々なケースや対処例を紹介した。(都道府県)
・医療機関や飲食店など業種を絞ってチラシを配布した。(市町村)
・チラシ、パンフレット等を使用して広域専門指導員が事業所への個別訪問等により周知啓発活動を行った。(都道府県)
・合理的配慮にどう取り組むかというテーマで講演及び当事者、事業者、学識経験者等によるパネルディスカッションを実施した。(都道府県)
・買い物時の合理的配慮の提供についてのアンケート調査の実施及び結果の共有(都道府県)
・権利擁護センターと合同で研修会を実施、県事業の活用、リーフレット配布(市町村)
・「差別解消と盲導犬入店拒否しないで」とイラストでわかりやすく啓発した。(市町村)
・障害者差別解消法の普及啓発の一環として「あいサポート運動」を推進し、あいサポート運動を推進する取組をしていただける企業等を「あいサポート企業・団体」として認定している。(市町村)
・配布リーフレットの字体をユニバーサルデザインにし、文言にルビをふった。リーフレットを添付した掲示板で全職員向けに周知した。(市町村)
・商工会や工場地帯連絡会などの福祉系ではないネットワークを活用し、市民向け研修会の開催通知等を送付した。(市町村)
・ポスター制作において、事業所の利用者にデザインを考案してもらった。(市町村)
・障害当事者が講師となる「障害理解サポーター養成研修」の実施、障害当事者が事業者に出向き合理的配慮に関するアドバイスを行う「当事者アドバイザー派遣制度」の実施、イベント等における意思疎通支援者等の派遣費用の一部を補助（補助金）(政令指定都市)
・地域協議会内で、障害者の買い物の困り感に焦点をあて、店舗に向けたチラシの作成・配布を行った。 困っている障害者がいた場合に必要な配慮をしてもらえるような内容を記載し、誰が見てもわかりやすいように簡潔にポイントに絞って作成した。(市町村)
２．市民向けの周知啓発に関する工夫（イベント、動画の活用、ポスター等）
・合理的配慮に関するパンフレットを作成。用語の説明だけでなく、ケースや対処例を紹介した。(都道府県)
・紙媒体について、情報発信コーナー等への設置やパネル展示を実施。大型ショッピングモール等へのリーフレットの設置など(都道府県)
・動画を作成しYouTubeに掲載。また、市役所窓口の待ち時間に動画を流して市民に周知。(市町村)
・公共施設等に設置しているデジタルサイネージで合理的配慮に関する動画を放映(市町村)
・理解啓発動画のＱＲコードを印刷したグッズを配布した。(市町村)
・市内小学生を対象に障害者理解啓発ポスターの募集を行った。障害者週間にイベントを行った。(市町村)
・啓発時に市PRキャラクターを活用した。(市町村)
・子どもの頃から、障害を理由とした差別を考える機会をもつことを目的に、小学生を対象とした「障害のある人もない人も共に生きる平和な県づくり条例」リーフレット（小学生版）を県内小学校に配布(都道府県)

ページ103
・他のイベントと同日開催にすることで、より多くの集客を図った。(市町村)
・市の広報で障害者差別解消法の説明を行い周知した。その際、限られたスペースでわかりやすく説明するため、文言等を工夫した。(市町村)
・障害者週間のポスターを県内コンビニエンスストア店舗に掲示。(都道府県)
・周知啓発に工夫するため、集客が期待できる場所へ会場を変更(市町村)
・障害者差別解消法啓発事業として年に１回シンポジウムを行っている。そこで合理的配慮の提供の義務化や配慮に必要なポイント等について、グラフィックレコーディングを活用し、わかりやすくまとめたものを会場に掲示した。(市町村)
・市内商業施設を会場に福祉フォーラムを開催。手話通訳対応はもとより、地域のろう者による手話体験コーナー、ヘルプマークの紹介（寸劇）など。(市町村)
・「障がい者サポーター制度」という本市独自の取組があり、学校、地域、企業に出前講座を実施することで障害者差別の解消に向けた周知啓発を行っている。(政令指定都市) 
・広報紙掲載内容について、村民の方が代表を務める就労系事業所にインタビューし、その内容を広報紙に掲載。より身近に感じていただけるようにした。(市町村)
３．その他の工夫
・広報媒体を通じて一般への周知を行ったことに加え、新規採用職員に対しても、職員対応要領やリーフレットをもとに研修を実施。(市町村)
・当事者が講師となり、差別解消研修会を企画、開催している。(市町村)
・障害者差別解消法や障害者差別の相談窓口の認知度を図る目的で市民向けアンケートを実施。回答者がアンケートに答えながら、障害者差別や合理的配慮の解釈・対応例を参照したり、関連するwebサイト等の情報を得られるよう周知啓発を兼ねた構成とした。(市町村)
・障害の有無にかかわらず参加できるイベント情報や障害のある方が活躍する店舗情報などを発信している「障害理解ポータルサイト」を公開し、併せてサイトへ誘導するWeb広告を実施している。(政令指定都市)
・モニュメントを障害者週間のイメージカラーであるイエローにライトアップし周知した。(市町村)
・①直接企業に訪問し、管理者や人事担当者等に、障害者雇用や差別解消法等の理解・啓発を伝えている。②自立支援協議会の各部会でリーフレットを配布説明し、周知啓発の一助を担ってもらっている。(市町村)
・広報媒体である動画やリーフレットの内容について、障害者団体や有識者からの意見を参考に作成(都道府県)
・学校へ働きかけ小学生を対象に講座を実施。スライドやチラシで小学生でも理解できるよう工夫して説明した。(市町村)
４．課題
・障害者差別解消法等を知らない事業者にどのように知らせていくべきかということを課題に感じている。(都道府県)
・「障害理解促進ワークショップ」については、周知を行っているが、参加者が定員に届かず、参加者の確保が課題となっている。(市町村)
・周知啓発活動の成果を確認することが難しい。(市町村)
・啓発パンフレットやリーフレット等は国・県から送られてきたもののみで、町独自のものがない。(市町村)

ページ104
(4)事業者に対する障害者差別解消法の周知状況

図表　4　事業者に対する障害者差別解消法の周知状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:事業者へ周知を行った
合計の数:638
合計の割合:36%
都道府県の数:44
都道府県の割合:94%
指定都市の数:18
指定都市の割合:90%
中核市等の数:70
中核市等の割合:79%
一般市の数:345
一般市の割合:49%
町村の数:161
町村の割合:17%

選択肢:事業者へ周知を行わなかった
合計の数:1,150
合計の割合:64%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:19
中核市等の割合:21%
一般市の数:361
一般市の割合:51%
町村の数:765
町村の割合:83%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。事業者に対する障害者差別解消法の周知状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
事業者へ周知を行った:44(94%)(水色)
事業者へ周知を行わなかった:3(6%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
事業者へ周知を行った:18(90%)(水色)
事業者へ周知を行わなかった:2(10%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
事業者へ周知を行った:70(79%)(水色)
事業者へ周知を行わなかった:19(21%)(茶色)

一般市の割合(100%)
事業者へ周知を行った:345(49%)(水色)
事業者へ周知を行わなかった:361(51%)(茶色)

町村の割合(100%)
事業者へ周知を行った:161(17%)(水色)
事業者へ周知を行わなかった:765(83%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ105
(5)周知した事業者の業種

図表　5　周知した事業者の業種

(作業者注:以下表。)
選択肢:情報通信
合計の数:27
合計の割合:4%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:4%
一般市の数:14
一般市の割合:4%
町村の数:9
町村の割合:6%

選択肢:運輸・郵便
合計の数:45
合計の割合:7%
都道府県の数:6
都道府県の割合:14%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:9
中核市等の割合:13%
一般市の数:18
一般市の割合:5%
町村の数:10
町村の割合:6%

選択肢:卸売・小売
合計の数:72
合計の割合:11%
都道府県の数:9
都道府県の割合:20%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:13
中核市等の割合:19%
一般市の数:34
一般市の割合:10%
町村の数:15
町村の割合:9%

選択肢:金融・保険
合計の数:37
合計の割合:6%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:17
一般市の割合:5%
町村の数:9
町村の割合:6%

選択肢:不動産・物品賃貸
合計の数:37
合計の割合:6%
都道府県の数:8
都道府県の割合:18%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:6
中核市等の割合:9%
一般市の数:17
一般市の割合:5%
町村の数:5
町村の割合:3%

選択肢:宿泊・飲食サービス
合計の数:62
合計の割合:10%
都道府県の数:12
都道府県の割合:27%
指定都市の数:3
指定都市の割合:17%
中核市等の数:15
中核市等の割合:21%
一般市の数:19
一般市の割合:6%
町村の数:13
町村の割合:8%

選択肢:生活関連サービス・娯楽
合計の数:48
合計の割合:8%
都道府県の数:9
都道府県の割合:20%
指定都市の数:4
指定都市の割合:22%
中核市等の数:4
中核市等の割合:6%
一般市の数:23
一般市の割合:7%
町村の数:8
町村の割合:5%

選択肢:教育・学習支援
合計の数:55
合計の割合:9%
都道府県の数:9
都道府県の割合:20%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:7
中核市等の割合:10%
一般市の数:23
一般市の割合:7%
町村の数:14
町村の割合:9%

選択肢:医療・福祉
合計の数:184
合計の割合:29%
都道府県の数:11
都道府県の割合:25%
指定都市の数:7
指定都市の割合:39%
中核市等の数:13
中核市等の割合:19%
一般市の数:104
一般市の割合:30%
町村の数:49
町村の割合:30%

選択肢:その他
合計の数:104
合計の割合:16%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:4
指定都市の割合:22%
中核市等の数:10
中核市等の割合:14%
一般市の数:62
一般市の割合:18%
町村の数:24
町村の割合:15%

選択肢:業種を問わず
合計の数:328
合計の割合:51%
都道府県の数:31
都道府県の割合:70%
指定都市の数:10
指定都市の割合:56%
中核市等の数:39
中核市等の割合:56%
一般市の数:168
一般市の割合:49%
町村の数:80
町村の割合:50%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:638
合計の割合:100%
都道府県の数:44
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:70
中核市等の割合:100%
一般市の数:345
一般市の割合:100%
町村の数:161
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ106
(作業者注:以下グラフ。周知した事業者の業種の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
情報通信:1(2%)(水色)
運輸・郵便:6(14%)(茶色)
卸売・小売:9(20%)(桃色)
金融・保険:5(11%)(紫色)
不動産・物品賃貸:8(18%)(斜線緑色)
宿泊・飲食サービス:12(27%)(赤色)
生活関連サービス・娯楽:9(20%)(橙色)
教育・学習支援:9(20%)(波線青色)
医療・福祉:11(25%)(黄色)
その他:4(9%)(網掛け緑色)
業種を問わず:31(70%)(縦線茶色)

指定都市の割合
情報通信:0(水色)
運輸・郵便:2(11%)(茶色)
卸売・小売:1(6%)(桃色)
金融・保険:2(11%)(紫色)
不動産・物品賃貸:1(6%)(斜線緑色)
宿泊・飲食サービス:3(17%)(赤色)
生活関連サービス・娯楽:4(22%)(橙色)
教育・学習支援:2(11%)(波線青色)
医療・福祉:7(39%)(黄色)
その他:4(22%)(網掛け緑色)
業種を問わず:10(56%)(縦線茶色)

中核市等の割合
情報通信:3(4%)(水色)
運輸・郵便:9(13%)(茶色)
卸売・小売:13(19%)(桃色)
金融・保険:4(6%)(紫色)
不動産・物品賃貸:6(9%)(斜線緑色)
宿泊・飲食サービス:15(21%)(赤色)
生活関連サービス・娯楽:4(6%)(橙色)
教育・学習支援:7(10%)(波線青色)
医療・福祉:13(19%)(黄色)
その他:10(14%)(網掛け緑色)
業種を問わず:39(56%)(縦線茶色)

一般市の割合
情報通信:14(4%)(水色)
運輸・郵便:18(5%)(茶色)
卸売・小売:34(10%)(桃色)
金融・保険:17(5%)(紫色)
不動産・物品賃貸:17(5%)(斜線緑色)
宿泊・飲食サービス:19(6%)(赤色)
生活関連サービス・娯楽:23(7%)(橙色)
教育・学習支援:23(7%)(波線青色)
医療・福祉:104(30%)(黄色)
その他:62(18%)(網掛け緑色)
業種を問わず:168(49%)(縦線茶色)

町村の割合
情報通信:9(6%)(水色)
運輸・郵便:10(6%)(茶色)
卸売・小売:15(9%)(桃色)
金融・保険:9(6%)(紫色)
不動産・物品賃貸:5(3%)(斜線緑色)
宿泊・飲食サービス:13(8%)(赤色)
生活関連サービス・娯楽:8(5%)(橙色)
教育・学習支援:14(9%)(波線青色)
医療・福祉:49(30%)(黄色)
その他:24(15%)(網掛け緑色)
業種を問わず:80(50%)(縦線茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	事業者への障害者差別解消法についての周知状況」の設問で、「事業者へ周知を行った」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「商工会議所」、「公共交通機関」、「特定の事業者に限定せず全事業者」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ107
(6)周知した方法・媒体

図表　6　周知した方法・媒体

(作業者注:以下表。)
選択肢:チラシ・広報紙へ掲載
合計の数:345
合計の割合:54%
都道府県の数:24
都道府県の割合:55%
指定都市の数:11
指定都市の割合:61%
中核市等の数:34
中核市等の割合:49%
一般市の数:177
一般市の割合:51%
町村の数:99
町村の割合:61%

選択肢:HP掲載（事業者向け）
合計の数:204
合計の割合:32%
都道府県の数:23
都道府県の割合:52%
指定都市の数:8
指定都市の割合:44%
中核市等の数:33
中核市等の割合:47%
一般市の数:108
一般市の割合:31%
町村の数:32
町村の割合:20%

選択肢:通知文の送付
合計の数:80
合計の割合:13%
都道府県の数:12
都道府県の割合:27%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:9
中核市等の割合:13%
一般市の数:39
一般市の割合:11%
町村の数:18
町村の割合:11%

選択肢:研修・講習会の開催
合計の数:143
合計の割合:22%
都道府県の数:28
都道府県の割合:64%
指定都市の数:12
指定都市の割合:67%
中核市等の数:16
中核市等の割合:23%
一般市の数:67
一般市の割合:19%
町村の数:20
町村の割合:12%

選択肢:SNS での発信
合計の数:26
合計の割合:4%
都道府県の数:6
都道府県の割合:14%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:11
中核市等の割合:16%
一般市の数:6
一般市の割合:2%
町村の数:2
町村の割合:1%

選択肢:その他
合計の数:143
合計の割合:22%
都道府県の数:17
都道府県の割合:39%
指定都市の数:5
指定都市の割合:28%
中核市等の数:21
中核市等の割合:30%
一般市の数:71
一般市の割合:21%
町村の数:29
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:638
合計の割合:100%
都道府県の数:44
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:70
中核市等の割合:100%
一般市の数:345
一般市の割合:100%
町村の数:161
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ108
(作業者注:以下グラフ。周知した方法・媒体の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
チラシ・広報紙へ掲載:24(55%)(水色)
HP掲載（事業者向け）:23(52%)(茶色)
通知文の送付:12(27%)(桃色)
研修・講習会の開催:28(64%)(紫色)
SNS での発信:6(14%)(斜線緑色)
その他:17(39%)(赤色)

指定都市の割合
チラシ・広報紙へ掲載:11(61%)(水色)
HP掲載（事業者向け）:8(44%)(茶色)
通知文の送付:2(11%)(桃色)
研修・講習会の開催:12(67%)(紫色)
SNS での発信:1(6%)(斜線緑色)
その他:5(28%)(赤色)

中核市等の割合
チラシ・広報紙へ掲載:34(49%)(水色)
HP掲載（事業者向け）:33(47%)(茶色)
通知文の送付:9(13%)(桃色)
研修・講習会の開催:16(23%)(紫色)
SNS での発信:11(16%)(斜線緑色)
その他:21(30%)(赤色)

一般市の割合
チラシ・広報紙へ掲載:177(51%)(水色)
HP掲載（事業者向け）:108(31%)(茶色)
通知文の送付:39(11%)(桃色)
研修・講習会の開催:67(19%)(紫色)
SNS での発信:6(2%)(斜線緑色)
その他:71(21%)(赤色)

町村の割合
チラシ・広報紙へ掲載:99(61%)(水色)
HP掲載（事業者向け）:32(20%)(茶色)
通知文の送付:18(11%)(桃色)
研修・講習会の開催:20(12%)(紫色)
SNS での発信:2(1%)(斜線緑色)
その他:29(18%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	事業者への障害者差別解消法についての周知状況」の設問で、「事業者へ周知を行った」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「パンフレットの配布」、「イベントの中で啓発」、「事業所訪問」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ109
(7)周知しなかった理由

図表　7　周知しなかった理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:周知するための予算がないため
合計の数:279
合計の割合:24%
都道府県の数:1
都道府県の割合:33%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:5
中核市等の割合:26%
一般市の数:92
一般市の割合:25%
町村の数:181
町村の割合:24%

選択肢:周知するための人的余裕がないため
合計の数:793
合計の割合:69%
都道府県の数:2
都道府県の割合:67%
指定都市の数:2
指定都市の割合:100%
中核市等の数:7
中核市等の割合:37%
一般市の数:240
一般市の割合:66%
町村の数:542
町村の割合:71%

選択肢:庁内における関係部門との連携がないため
合計の数:68
合計の割合:6%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:2
中核市等の割合:11%
一般市の数:31
一般市の割合:9%
町村の数:35
町村の割合:5%

選択肢:事業者及び業界団体との接点がないため
合計の数:212
合計の割合:18%
都道府県の数:1
都道府県の割合:33%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:32%
一般市の数:71
一般市の割合:20%
町村の数:134
町村の割合:18%

選択肢:その他
合計の数:158
合計の割合:14%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:32%
一般市の数:50
一般市の割合:14%
町村の数:102
町村の割合:13%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,150
合計の割合:100%
都道府県の数:3
都道府県の割合:100%
指定都市の数:2
指定都市の割合:100%
中核市等の数:19
中核市等の割合:100%
一般市の数:361
一般市の割合:100%
町村の数:765
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ110
(作業者注:以下グラフ。周知しなかった理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
周知するための予算がないため:1(33%)(水色)
周知するための人的余裕がないため:2(67%)(茶色)
庁内における関係部門との連携がないため:0(桃色)
事業者及び業界団体との接点がないため:1(33%)(紫色)
その他:0(斜線緑色)

指定都市の割合
周知するための予算がないため:0(水色)
周知するための人的余裕がないため:2(100%)(茶色)
庁内における関係部門との連携がないため:0(桃色)
事業者及び業界団体との接点がないため:0(紫色)
その他:0(斜線緑色)

中核市等の割合
周知するための予算がないため:5(26%)(水色)
周知するための人的余裕がないため:7(37%)(茶色)
庁内における関係部門との連携がないため:2(11%)(桃色)
事業者及び業界団体との接点がないため:6(32%)(紫色)
その他:6(32%)(斜線緑色)

一般市の割合
周知するための予算がないため:92(25%)(水色)
周知するための人的余裕がないため:240(66%)(茶色)
庁内における関係部門との連携がないため:31(9%)(桃色)
事業者及び業界団体との接点がないため:71(20%)(紫色)
その他:50(14%)(斜線緑色)

町村の割合
周知するための予算がないため:181(24%)(水色)
周知するための人的余裕がないため:542(71%)(茶色)
庁内における関係部門との連携がないため:35(5%)(桃色)
事業者及び業界団体との接点がないため:134(18%)(紫色)
その他:102(13%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(4)	事業者への障害者差別解消法についての周知状況」の設問で、「事業者へ周知を行わなかった」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「事例がないため」、「隔年で実施予定のため」、「広報誌等で全体向け周知として行ったため」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ111
６　障害者基本法に基づく障害者計画

(1)策定状況

図表　1　策定状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定済み
合計の数:1,755
合計の割合:98%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:703
一般市の割合:100%
町村の数:896
町村の割合:97%

選択肢:策定していない
合計の数:33
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:3
一般市の割合:0%
町村の数:30
町村の割合:3%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者計画の策定状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
策定済み:47(100%)(水色)
策定していない:0(茶色)

指定都市の割合(100%)
策定済み:20(100%)(水色)
策定していない:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
策定済み:89(100%)(水色)
策定していない:0(茶色)

一般市の割合(100%)
策定済み:703(100%)(水色)
策定していない:3(0%)(茶色)

町村の割合(100%)
策定済み:896(97%)(水色)
策定していない:30(3%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※策定年度に関わらず、策定済みの計画(改定も含む)がある場合は、「策定済み」と整理している。
※令和７年４月１日時点。

ページ112
(2)計画期間

図表　2　計画期間

(作業者注:以下表。)
選択肢:３年間
合計の数:528
合計の割合:30%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:24
中核市等の割合:27%
一般市の数:187
一般市の割合:27%
町村の数:305
町村の割合:34%

選択肢:５年間
合計の数:233
合計の割合:13%
都道府県の数:8
都道府県の割合:17%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:15
中核市等の割合:17%
一般市の数:84
一般市の割合:12%
町村の数:126
町村の割合:14%

選択肢:６年間
合計の数:807
合計の割合:46%
都道府県の数:24
都道府県の割合:51%
指定都市の数:13
指定都市の割合:65%
中核市等の数:39
中核市等の割合:44%
一般市の数:358
一般市の割合:51%
町村の数:373
町村の割合:42%

選択肢:10年間
合計の数:93
合計の割合:5%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:36
一般市の割合:5%
町村の数:53
町村の割合:6%

選択肢:その他
合計の数:94
合計の割合:5%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:8
中核市等の割合:9%
一般市の数:38
一般市の割合:5%
町村の数:39
町村の割合:4%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,755
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:703
一般市の割合:100%
町村の数:896
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。計画期間の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
３年間:7(15%)(水色)
５年間:8(17%)(茶色)
６年間:24(51%)(桃色)
10年間:1(2%)(紫色)
その他:7(15%)(斜線緑色)

指定都市の割合(100%)
３年間:5(25%)(水色)
５年間:0(茶色)
６年間:13(65%)(桃色)
10年間:0(紫色)
その他:2(10%)(斜線緑色)

中核市等の割合(100%)
３年間:24(27%)(水色)
５年間:15(17%)(茶色)
６年間:39(44%)(桃色)
10年間:3(3%)(紫色)
その他:8(9%)(斜線緑色)

一般市の割合(100%)
３年間:187(27%)(水色)
５年間:84(12%)(茶色)
６年間:358(51%)(桃色)
10年間:36(5%)(紫色)
その他:38(5%)(斜線緑色)

町村の割合(100%)
３年間:305(34%)(水色)
５年間:126(14%)(茶色)
６年間:373(42%)(桃色)
10年間:53(6%)(紫色)
その他:39(4%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定済み」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「9年間」が最も多く、次いで、「8年間」、「7年間」等の回答があった。

ページ113
(3)計画の改定時期

図表　3　計画の改定時期

(作業者注:以下表。)
選択肢:独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）
合計の数:659
合計の割合:38%
都道府県の数:15
都道府県の割合:32%
指定都市の数:11
指定都市の割合:55%
中核市等の数:42
中核市等の割合:47%
一般市の数:263
一般市の割合:37%
町村の数:328
町村の割合:37%

選択肢:国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング
合計の数:396
合計の割合:23%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:13
中核市等の割合:15%
一般市の数:171
一般市の割合:24%
町村の数:199
町村の割合:22%

選択肢:国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング
合計の数:439
合計の割合:25%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:20
中核市等の割合:22%
一般市の数:171
一般市の割合:24%
町村の数:229
町村の割合:26%

選択肢:自治体の「総合計画」が改定されるタイミング
合計の数:114
合計の割合:6%
都道府県の数:5
都道府県の割合:11%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:9
中核市等の割合:10%
一般市の数:37
一般市の割合:5%
町村の数:61
町村の割合:7%

選択肢:その他の計画が改定されるタイミング
合計の数:147
合計の割合:8%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:5
中核市等の割合:6%
一般市の数:61
一般市の割合:9%
町村の数:79
町村の割合:9%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,755
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:703
一般市の割合:100%
町村の数:896
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。計画の改定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）:15(32%)(水色)
国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング:10(21%)(茶色)
国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング:16(34%)(桃色)
自治体の「総合計画」が改定されるタイミング:5(11%)(紫色)
その他の計画が改定されるタイミング:1(2%)(斜線緑色)

指定都市の割合(100%)
独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）:11(55%)(水色)
国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング:3(15%)(茶色)
国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング:3(15%)(桃色)
自治体の「総合計画」が改定されるタイミング:2(10%)(紫色)
その他の計画が改定されるタイミング:1(5%)(斜線緑色)

中核市等の割合(100%)
独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）:42(47%)(水色)
国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング:13(15%)(茶色)
国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング:20(22%)(桃色)
自治体の「総合計画」が改定されるタイミング:9(10%)(紫色)
その他の計画が改定されるタイミング:5(6%)(斜線緑色)

一般市の割合(100%)
独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）:263(37%)(水色)
国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング:171(24%)(茶色)
国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング:171(24%)(桃色)
自治体の「総合計画」が改定されるタイミング:37(5%)(紫色)
その他の計画が改定されるタイミング:61(9%)(斜線緑色)

町村の割合(100%)
独自のタイミング（他計画の影響（2.～5.）を受けない）:328(37%)(水色)
国の「障害者基本計画」が改定されるタイミング:199(22%)(茶色)
国の「障害福祉計画」が改定されるタイミング:229(26%)(桃色)
自治体の「総合計画」が改定されるタイミング:61(7%)(紫色)
その他の計画が改定されるタイミング:79(9%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定済み」と回答した団体のみ調査。

ページ114
(4)計画を策定していない理由

図表　4　計画を策定していない理由

(作業者注:以下表。)
選択肢:策定するための知識やノウハウがない
合計の数:16
合計の割合:48%
一般市の数:1
一般市の割合:33%
町村の数:15
町村の割合:50%

選択肢:策定する体制がない
合計の数:14
合計の割合:42%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:14
町村の割合:47%

選択肢:他の計画に含めて策定している
合計の数:3
合計の割合:9%
一般市の数:0
一般市の割合:0%
町村の数:3
町村の割合:10%

選択肢:策定の優先度が低い
合計の数:8
合計の割合:24%
一般市の数:1
一般市の割合:33%
町村の数:7
町村の割合:23%

選択肢:その他
合計の数:7
合計の割合:21%
一般市の数:1
一般市の割合:33%
町村の数:6
町村の割合:20%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:33
合計の割合:100%
一般市の数:3
一般市の割合:100%
町村の数:30
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。計画を策定していない理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
一般市の割合
策定するための知識やノウハウがない:1(33%)(水色)
策定する体制がない:0(茶色)
他の計画に含めて策定している:0(桃色)
策定の優先度が低い:1(33%)(紫色)
その他:1(33%)(斜線緑色)

町村の割合
策定するための知識やノウハウがない:15(50%)(水色)
策定する体制がない:14(47%)(茶色)
他の計画に含めて策定している:3(10%)(桃色)
策定の優先度が低い:7(23%)(紫色)
その他:6(20%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	策定状況」の設問で、「策定していない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「策定に向けた内部での検討が進捗していないため」、「現在まで事案が無いため」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ115
７　障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関

(1)設置状況

図表　1　設置状況

(作業者注:以下表。)
選択肢:設置済み
合計の数:963
合計の割合:54%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:57
中核市等の割合:64%
一般市の数:434
一般市の割合:61%
町村の数:405
町村の割合:44%

選択肢:設置していない
合計の数:825
合計の割合:46%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:32
中核市等の割合:36%
一般市の数:272
一般市の割合:39%
町村の数:521
町村の割合:56%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。審議会その他の合議制の機関の設置状況の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
設置済み:47(100%)(水色)
設置していない:0(茶色)

指定都市の割合(100%)
設置済み:20(100%)(水色)
設置していない:0(茶色)

中核市等の割合(100%)
設置済み:57(64%)(水色)
設置していない:32(36%)(茶色)

一般市の割合(100%)
設置済み:434(61%)(水色)
設置していない:272(39%)(茶色)

町村の割合(100%)
設置済み:405(44%)(水色)
設置していない:521(56%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※令和７年４月１日時点。

ページ116
(2)設置していない理由

図表　2　設置していない理由
(作業者注:以下表。)
選択肢:設置するための知識やノウハウがない
合計の数:300
合計の割合:36%
中核市等の数:2
中核市等の割合:6%
一般市の数:73
一般市の割合:27%
町村の数:225
町村の割合:43%

選択肢:設置する体制がない
合計の数:448
合計の割合:54%
中核市等の数:13
中核市等の割合:41%
一般市の数:129
一般市の割合:47%
町村の数:306
町村の割合:59%

選択肢:設置の優先度が低い
合計の数:131
合計の割合:16%
中核市等の数:3
中核市等の割合:9%
一般市の数:50
一般市の割合:18%
町村の数:78
町村の割合:15%

選択肢:その他
合計の数:212
合計の割合:26%
中核市等の数:16
中核市等の割合:50%
一般市の数:94
一般市の割合:35%
町村の数:102
町村の割合:20%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:825
合計の割合:100%
中核市等の数:32
中核市等の割合:100%
一般市の数:272
一般市の割合:100%
町村の数:521
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。設置していない理由の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
中核市等の割合
設置するための知識やノウハウがない:2(6%)(水色)
設置する体制がない:13(41%)(茶色)
設置の優先度が低い:3(9%)(桃色)
その他:16(50%)(紫色)

一般市の割合
設置するための知識やノウハウがない:73(27%)(水色)
設置する体制がない:129(47%)(茶色)
設置の優先度が低い:50(18%)(桃色)
その他:94(35%)(紫色)

町村の割合
設置するための知識やノウハウがない:225(43%)(水色)
設置する体制がない:306(59%)(茶色)
設置の優先度が低い:78(15%)(桃色)
その他:102(20%)(紫色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置していない」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「代替組織があるため」、「自立支援協議会があるため」、「設置するかしないか決まっていない」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ117
(3)委員の総数

図表　3　委員の総数

(作業者注:以下表。)
選択肢:９人以下
合計の数:118
合計の割合:12%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:3
中核市等の割合:5%
一般市の数:17
一般市の割合:4%
町村の数:98
町村の割合:24%

選択肢:10～19人
合計の数:572
合計の割合:59%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:31
中核市等の割合:54%
一般市の数:292
一般市の割合:67%
町村の数:220
町村の割合:54%

選択肢:20～29人
合計の数:167
合計の割合:17%
都道府県の数:21
都道府県の割合:45%
指定都市の数:10
指定都市の割合:50%
中核市等の数:18
中核市等の割合:32%
一般市の数:88
一般市の割合:20%
町村の数:30
町村の割合:7%

選択肢:30～39人
合計の数:21
合計の割合:2%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:3
中核市等の割合:5%
一般市の数:7
一般市の割合:2%
町村の数:7
町村の割合:2%

選択肢:40人以上
合計の数:9
合計の割合:1%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:1%
町村の数:4
町村の割合:1%

選択肢:一定ではない
合計の数:76
合計の割合:8%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:26
一般市の割合:6%
町村の数:46
町村の割合:11%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:963
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:57
中核市等の割合:100%
一般市の数:434
一般市の割合:100%
町村の数:405
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。委員の総数の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
９人以下:0(水色)
10～19人:23(49%)(茶色)
20～29人:21(45%)(桃色)
30～39人:2(4%)(紫色)
40人以上:1(2%)(斜線緑色)
一定ではない:0(赤色)

指定都市の割合(100%)
９人以下:0(水色)
10～19人:6(30%)(茶色)
20～29人:10(50%)(桃色)
30～39人:2(10%)(紫色)
40人以上:0(斜線緑色)
一定ではない:2(10%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
９人以下:3(5%)(水色)
10～19人:31(54%)(茶色)
20～29人:18(32%)(桃色)
30～39人:3(5%)(紫色)
40人以上:0(斜線緑色)
一定ではない:2(4%)(赤色)

一般市の割合(100%)
９人以下:17(4%)(水色)
10～19人:292(67%)(茶色)
20～29人:88(20%)(桃色)
30～39人:7(2%)(紫色)
40人以上:4(1%)(斜線緑色)
一定ではない:26(6%)(赤色)

町村の割合(100%)
９人以下:98(24%)(水色)
10～19人:220(54%)(茶色)
20～29人:30(7%)(桃色)
30～39人:7(2%)(紫色)
40人以上:4(1%)(斜線緑色)
一定ではない:46(11%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

ページ118
(4)障害者である委員の割合

図表　4　障害者である委員の割合
(作業者注:以下表。)
選択肢:０％
合計の数:215
合計の割合:22%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:8
中核市等の割合:14%
一般市の数:82
一般市の割合:19%
町村の数:122
町村の割合:30%

選択肢:１～10％未満
合計の数:318
合計の割合:33%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:18
中核市等の割合:32%
一般市の数:164
一般市の割合:38%
町村の数:125
町村の割合:31%

選択肢:10～20％未満
合計の数:203
合計の割合:21%
都道府県の数:12
都道府県の割合:26%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:15
中核市等の割合:26%
一般市の数:106
一般市の割合:24%
町村の数:64
町村の割合:16%

選択肢:20～30％未満
合計の数:74
合計の割合:8%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:5
中核市等の割合:9%
一般市の数:33
一般市の割合:8%
町村の数:15
町村の割合:4%

選択肢:30％以上
合計の数:33
合計の割合:3%
都道府県の数:7
都道府県の割合:15%
指定都市の数:3
指定都市の割合:15%
中核市等の数:7
中核市等の割合:12%
一般市の数:8
一般市の割合:2%
町村の数:8
町村の割合:2%

選択肢:一定ではない
合計の数:120
合計の割合:12%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:41
一般市の割合:9%
町村の数:71
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:963
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:57
中核市等の割合:100%
一般市の数:434
一般市の割合:100%
町村の数:405
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者である委員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０％:1(2%)(水色)
１～10％未満:9(19%)(茶色)
10～20％未満:12(26%)(桃色)
20～30％未満:16(34%)(紫色)
30％以上:7(15%)(斜線緑色)
一定ではない:2(4%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０％:2(10%)(水色)
１～10％未満:2(10%)(茶色)
10～20％未満:6(30%)(桃色)
20～30％未満:5(25%)(紫色)
30％以上:3(15%)(斜線緑色)
一定ではない:2(10%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０％:8(14%)(水色)
１～10％未満:18(32%)(茶色)
10～20％未満:15(26%)(桃色)
20～30％未満:5(9%)(紫色)
30％以上:7(12%)(斜線緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０％:82(19%)(水色)
１～10％未満:164(38%)(茶色)
10～20％未満:106(24%)(桃色)
20～30％未満:33(8%)(紫色)
30％以上:8(2%)(斜線緑色)
一定ではない:41(9%)(赤色)

町村の割合(100%)
０％:122(30%)(水色)
１～10％未満:125(31%)(茶色)
10～20％未満:64(16%)(桃色)
20～30％未満:15(4%)(紫色)
30％以上:8(2%)(斜線緑色)
一定ではない:71(18%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。

ページ119
(5)障害者である委員の障害種別

図表　5　障害者である委員の障害種別

(作業者注:以下表。)
選択肢:視覚障害
合計の数:193
合計の割合:26%
都道府県の数:31
都道府県の割合:67%
指定都市の数:14
指定都市の割合:78%
中核市等の数:31
中核市等の割合:63%
一般市の数:100
一般市の割合:28%
町村の数:17
町村の割合:6%

選択肢:聴覚・言語障害
合計の数:224
合計の割合:30%
都道府県の数:32
都道府県の割合:70%
指定都市の数:10
指定都市の割合:56%
中核市等の数:29
中核市等の割合:59%
一般市の数:122
一般市の割合:35%
町村の数:31
町村の割合:11%

選択肢:盲ろう
合計の数:19
合計の割合:3%
都道府県の数:2
都道府県の割合:4%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:10
一般市の割合:3%
町村の数:5
町村の割合:2%

選択肢:肢体不自由
合計の数:481
合計の割合:64%
都道府県の数:41
都道府県の割合:89%
指定都市の数:13
指定都市の割合:72%
中核市等の数:32
中核市等の割合:65%
一般市の数:233
一般市の割合:66%
町村の数:162
町村の割合:57%

選択肢:知的障害
合計の数:151
合計の割合:20%
都道府県の数:22
都道府県の割合:48%
指定都市の数:8
指定都市の割合:44%
中核市等の数:12
中核市等の割合:24%
一般市の数:69
一般市の割合:20%
町村の数:40
町村の割合:14%

選択肢:精神障害
合計の数:155
合計の割合:21%
都道府県の数:25
都道府県の割合:54%
指定都市の数:8
指定都市の割合:44%
中核市等の数:12
中核市等の割合:24%
一般市の数:71
一般市の割合:20%
町村の数:39
町村の割合:14%

選択肢:発達障害
合計の数:42
合計の割合:6%
都道府県の数:11
都道府県の割合:24%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:17
一般市の割合:5%
町村の数:10
町村の割合:4%

選択肢:内部障害
合計の数:117
合計の割合:16%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:3
指定都市の割合:17%
中核市等の数:5
中核市等の割合:10%
一般市の数:56
一般市の割合:16%
町村の数:49
町村の割合:17%

選択肢:難病に起因する障害
合計の数:44
合計の割合:6%
都道府県の数:13
都道府県の割合:28%
指定都市の数:10
指定都市の割合:56%
中核市等の数:10
中核市等の割合:20%
一般市の数:8
一般市の割合:2%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:重症心身障害
合計の数:27
合計の割合:4%
都道府県の数:8
都道府県の割合:17%
指定都市の数:2
指定都市の割合:11%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:13
一般市の割合:4%
町村の数:3
町村の割合:1%

選択肢:その他
合計の数:81
合計の割合:11%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:1
指定都市の割合:6%
中核市等の数:2
中核市等の割合:4%
一般市の数:23
一般市の割合:7%
町村の数:51
町村の割合:18%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:748
合計の割合:100%
都道府県の数:46
都道府県の割合:100%
指定都市の数:18
指定都市の割合:100%
中核市等の数:49
中核市等の割合:100%
一般市の数:352
一般市の割合:100%
町村の数:283
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ120
(作業者注:以下グラフ。障害者である委員の障害種別の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
視覚障害:31(67%)(水色)
聴覚・言語障害:32(70%)(茶色)
盲ろう:2(4%)(桃色)
肢体不自由:41(89%)(紫色)
知的障害:22(48%)(斜線緑色)
精神障害:25(54%)(赤色)
発達障害:11(24%)(橙色)
内部障害:4(9%)(波線青色)
難病に起因する障害:13(28%)(黄色)
重症心身障害:8(17%)(網掛け緑色)
その他:4(9%)(縦線茶色)

指定都市の割合
視覚障害:14(78%)(水色)
聴覚・言語障害:10(56%)(茶色)
盲ろう:1(6%)(桃色)
肢体不自由:13(72%)(紫色)
知的障害:8(44%)(斜線緑色)
精神障害:8(44%)(赤色)
発達障害:2(11%)(橙色)
内部障害:3(17%)(波線青色)
難病に起因する障害:10(56%)(黄色)
重症心身障害:2(11%)(網掛け緑色)
その他:1(6%)(縦線茶色)

中核市等の割合
視覚障害:31(63%)(水色)
聴覚・言語障害:29(59%)(茶色)
盲ろう:1(2%)(桃色)
肢体不自由:32(65%)(紫色)
知的障害:12(24%)(斜線緑色)
精神障害:12(24%)(赤色)
発達障害:2(4%)(橙色)
内部障害:5(10%)(波線青色)
難病に起因する障害:10(20%)(黄色)
重症心身障害:1(2%)(網掛け緑色)
その他:2(4%)(縦線茶色)

一般市の割合
視覚障害:100(28%)(水色)
聴覚・言語障害:122(35%)(茶色)
盲ろう:10(3%)(桃色)
肢体不自由:233(66%)(紫色)
知的障害:69(20%)(斜線緑色)
精神障害:71(20%)(赤色)
発達障害:17(5%)(橙色)
内部障害:56(16%)(波線青色)
難病に起因する障害:8(2%)(黄色)
重症心身障害:13(4%)(網掛け緑色)
その他:23(7%)(縦線茶色)

町村の割合
視覚障害:17(6%)(水色)
聴覚・言語障害:31(11%)(茶色)
盲ろう:5(2%)(桃色)
肢体不自由:162(57%)(紫色)
知的障害:40(14%)(斜線緑色)
精神障害:39(14%)(赤色)
発達障害:10(4%)(橙色)
内部障害:49(17%)(波線青色)
難病に起因する障害:3(1%)(黄色)
重症心身障害:3(1%)(網掛け緑色)
その他:51(18%)(縦線茶色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ121
(6)女性の構成員の割合

図表　6　女性の構成員の割合

(作業者注:以下表。)
選択肢:０％
合計の数:20
合計の割合:2%
都道府県の数:0
都道府県の割合:0%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:0
中核市等の割合:0%
一般市の数:4
一般市の割合:1%
町村の数:16
町村の割合:4%

選択肢:１～10％未満
合計の数:39
合計の割合:4%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:18
一般市の割合:4%
町村の数:19
町村の割合:5%

選択肢:10～20％未満
合計の数:77
合計の割合:8%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:6
中核市等の割合:11%
一般市の数:24
一般市の割合:6%
町村の数:44
町村の割合:11%

選択肢:20～30％未満
合計の数:145
合計の割合:15%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:9
中核市等の割合:16%
一般市の数:70
一般市の割合:16%
町村の数:59
町村の割合:15%

選択肢:30％以上
合計の数:530
合計の割合:55%
都道府県の数:37
都道府県の割合:79%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:36
中核市等の割合:63%
一般市の数:265
一般市の割合:61%
町村の数:178
町村の割合:44%

選択肢:一定ではない
合計の数:152
合計の割合:16%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:5
中核市等の割合:9%
一般市の数:53
一般市の割合:12%
町村の数:89
町村の割合:22%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:963
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:57
中核市等の割合:100%
一般市の数:434
一般市の割合:100%
町村の数:405
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。女性の構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:1(2%)(茶色)
10～20％未満:3(6%)(桃色)
20～30％未満:3(6%)(紫色)
30％以上:37(79%)(斜線緑色)
一定ではない:3(6%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:0(茶色)
10～20％未満:0(桃色)
20～30％未満:4(20%)(紫色)
30％以上:14(70%)(斜線緑色)
一定ではない:2(10%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０％:0(水色)
１～10％未満:1(2%)(茶色)
10～20％未満:6(11%)(桃色)
20～30％未満:9(16%)(紫色)
30％以上:36(63%)(斜線緑色)
一定ではない:5(9%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０％:4(1%)(水色)
１～10％未満:18(4%)(茶色)
10～20％未満:24(6%)(桃色)
20～30％未満:70(16%)(紫色)
30％以上:265(61%)(斜線緑色)
一定ではない:53(12%)(赤色)

町村の割合(100%)
０％:16(4%)(水色)
１～10％未満:19(5%)(茶色)
10～20％未満:44(11%)(桃色)
20～30％未満:59(15%)(紫色)
30％以上:178(44%)(斜線緑色)
一定ではない:89(22%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。
※割合の値は、小数点以下を四捨五入している。

ページ122
(7)障害者である女性の構成員の割合

図表　7　障害者である女性の構成員の割合
(作業者注:以下表。)
選択肢:０％
合計の数:517
合計の割合:54%
都道府県の数:13
都道府県の割合:28%
指定都市の数:4
指定都市の割合:20%
中核市等の数:28
中核市等の割合:49%
一般市の数:236
一般市の割合:54%
町村の数:236
町村の割合:58%

選択肢:１～10％未満
合計の数:180
合計の割合:19%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:6
指定都市の割合:30%
中核市等の数:16
中核市等の割合:28%
一般市の数:97
一般市の割合:22%
町村の数:45
町村の割合:11%

選択肢:10～20％未満
合計の数:76
合計の割合:8%
都道府県の数:10
都道府県の割合:21%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:7
中核市等の割合:12%
一般市の数:31
一般市の割合:7%
町村の数:21
町村の割合:5%

選択肢:20～30％未満
合計の数:16
合計の割合:2%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:0
指定都市の割合:0%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:6
一般市の割合:1%
町村の数:6
町村の割合:1%

選択肢:30％以上
合計の数:27
合計の割合:3%
都道府県の数:1
都道府県の割合:2%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:1
中核市等の割合:2%
一般市の数:12
一般市の割合:3%
町村の数:12
町村の割合:3%

選択肢:一定ではない
合計の数:147
合計の割合:15%
都道府県の数:4
都道府県の割合:9%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:4
中核市等の割合:7%
一般市の数:52
一般市の割合:12%
町村の数:85
町村の割合:21%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:963
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:57
中核市等の割合:100%
一般市の数:434
一般市の割合:100%
町村の数:405
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。障害者である女性の構成員の割合の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
０％:13(28%)(水色)
１～10％未満:16(34%)(茶色)
10～20％未満:10(21%)(桃色)
20～30％未満:3(6%)(紫色)
30％以上:1(2%)(斜線緑色)
一定ではない:4(9%)(赤色)

指定都市の割合(100%)
０％:4(20%)(水色)
１～10％未満:6(30%)(茶色)
10～20％未満:7(35%)(桃色)
20～30％未満:0(紫色)
30％以上:1(5%)(斜線緑色)
一定ではない:2(10%)(赤色)

中核市等の割合(100%)
０％:28(49%)(水色)
１～10％未満:16(28%)(茶色)
10～20％未満:7(12%)(桃色)
20～30％未満:1(2%)(紫色)
30％以上:1(2%)(斜線緑色)
一定ではない:4(7%)(赤色)

一般市の割合(100%)
０％:236(54%)(水色)
１～10％未満:97(22%)(茶色)
10～20％未満:31(7%)(桃色)
20～30％未満:6(1%)(紫色)
30％以上:12(3%)(斜線緑色)
一定ではない:52(12%)(赤色)

町村の割合(100%)
０％:236(58%)(水色)
１～10％未満:45(11%)(茶色)
10～20％未満:21(5%)(桃色)
20～30％未満:6(1%)(紫色)
30％以上:12(3%)(斜線緑色)
一定ではない:85(21%)(赤色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	設置状況」の設問で、「設置済み」と回答した団体のみ調査。
※議題の内容に応じて人数が変わる場合等は「一定ではない」と整理している。
※割合の値は、小数点以下を四捨五入している。

ページ123
８　障害者差別の解消に関する施策等

(1)環境の整備等を支援するための制度・施策（取組）の有無

図表　1　環境の整備を支援するための制度・施策（取組）の有無

(作業者注:以下表。)
選択肢:支援の制度・施策がある。
合計の数:290
合計の割合:16%
都道府県の数:31
都道府県の割合:66%
指定都市の数:8
指定都市の割合:40%
中核市等の数:34
中核市等の割合:38%
一般市の数:137
一般市の割合:19%
町村の数:80
町村の割合:9%

選択肢:支援の制度・施策はない。
合計の数:1,498
合計の割合:84%
都道府県の数:16
都道府県の割合:34%
指定都市の数:12
指定都市の割合:60%
中核市等の数:55
中核市等の割合:62%
一般市の数:569
一般市の割合:81%
町村の数:846
町村の割合:91%

選択肢の合計(表内では計と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

(作業者注:以下グラフ。環境の整備を支援するための制度・施策（取組）の有無の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合(100%)
支援の制度・施策がある。:31(66%)(水色)
支援の制度・施策はない。:16(34%)(茶色)

指定都市の割合(100%)
支援の制度・施策がある。:8(40%)(水色)
支援の制度・施策はない。:12(60%)(茶色)

中核市等の割合(100%)
支援の制度・施策がある。:34(38%)(水色)
支援の制度・施策はない。:55(62%)(茶色)

一般市の割合(100%)
支援の制度・施策がある。:137(19%)(水色)
支援の制度・施策はない。:569(81%)(茶色)

町村の割合(100%)
支援の制度・施策がある。:80(9%)(水色)
支援の制度・施策はない。:846(91%)(茶色)
(作業者注:グラフここまで)

ページ124
(2)制度や施策（取組）の内容

図表2　制度や施策（取組）の内容
(作業者注:以下表。)
選択肢:助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）
合計の数:157
合計の割合:54%
都道府県の数:6
都道府県の割合:19%
指定都市の数:5
指定都市の割合:63%
中核市等の数:18
中核市等の割合:53%
一般市の数:78
一般市の割合:57%
町村の数:50
町村の割合:63%

選択肢:障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施
合計の数:54
合計の割合:19%
都道府県の数:10
都道府県の割合:32%
指定都市の数:4
指定都市の割合:50%
中核市等の数:7
中核市等の割合:21%
一般市の数:25
一般市の割合:18%
町村の数:8
町村の割合:10%

選択肢:合理的配慮の事例集の作成、配布
合計の数:62
合計の割合:21%
都道府県の数:11
都道府県の割合:35%
指定都市の数:4
指定都市の割合:50%
中核市等の数:10
中核市等の割合:29%
一般市の数:25
一般市の割合:18%
町村の数:12
町村の割合:15%

選択肢:障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）
合計の数:24
合計の割合:8%
都道府県の数:7
都道府県の割合:23%
指定都市の数:3
指定都市の割合:38%
中核市等の数:5
中核市等の割合:15%
一般市の数:5
一般市の割合:4%
町村の数:4
町村の割合:5%

選択肢:その他
合計の数:70
合計の割合:24%
都道府県の数:15
都道府県の割合:48%
指定都市の数:2
指定都市の割合:25%
中核市等の数:8
中核市等の割合:24%
一般市の数:30
一般市の割合:22%
町村の数:15
町村の割合:19%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:290
合計の割合:100%
都道府県の数:31
都道府県の割合:100%
指定都市の数:8
指定都市の割合:100%
中核市等の数:34
中核市等の割合:100%
一般市の数:137
一般市の割合:100%
町村の数:80
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ125
(作業者注:以下グラフ。制度や施策（取組）の内容の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）:6(19%)(水色)
障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施:10(32%)(茶色)
合理的配慮の事例集の作成、配布:11(35%)(桃色)
障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）:7(23%)(紫色)
その他:15(48%)(斜線緑色)

指定都市の割合
助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）:5(63%)(水色)
障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施:4(50%)(茶色)
合理的配慮の事例集の作成、配布:4(50%)(桃色)
障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）:3(38%)(紫色)
その他:2(25%)(斜線緑色)

中核市等の割合
助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）:18(53%)(水色)
障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施:7(21%)(茶色)
合理的配慮の事例集の作成、配布:10(29%)(桃色)
障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）:5(15%)(紫色)
その他:8(24%)(斜線緑色)

一般市の割合
助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）:78(57%)(水色)
障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施:25(18%)(茶色)
合理的配慮の事例集の作成、配布:25(18%)(桃色)
障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）:5(4%)(紫色)
その他:30(22%)(斜線緑色)

町村の割合
助成金（意思疎通支援者の派遣費用、環境整備のための費用等）:50(63%)(水色)
障害者差別解消に関する調査、アンケートの実施:8(10%)(茶色)
合理的配慮の事例集の作成、配布:12(15%)(桃色)
障害当事者のアドバイザー派遣（障害者が事業所を訪問しアドバイスする、研修会への講師派遣等）:4(5%)(紫色)
その他:15(19%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「(1)	環境の整備及び合理的配慮の提供を支援するための制度・施策（取組）」の設問で、「支援の制度・施策がある。」と回答した団体のみ調査。
※「その他」に関しては、「心のバリアフリー推進講座」、「出張講座の実施」、「あいサポート運動」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。

ページ126
(3)「つなぐ窓口」に係る対応

図表3　「つなぐ窓口」に係る対応

(作業者注:以下表。)
選択肢:周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）
合計の数:341
合計の割合:19%
都道府県の数:23
都道府県の割合:49%
指定都市の数:5
指定都市の割合:25%
中核市等の数:23
中核市等の割合:26%
一般市の数:163
一般市の割合:23%
町村の数:127
町村の割合:14%

選択肢:利用した（差別解消法に関する質問等）
合計の数:39
合計の割合:2%
都道府県の数:8
都道府県の割合:17%
指定都市の数:7
指定都市の割合:35%
中核市等の数:7
中核市等の割合:8%
一般市の数:17
一般市の割合:2%
町村の数:0
町村の割合:0%

選択肢:取次を受け対応した
合計の数:150
合計の割合:8%
都道府県の数:17
都道府県の割合:36%
指定都市の数:14
指定都市の割合:70%
中核市等の数:43
中核市等の割合:48%
一般市の数:67
一般市の割合:9%
町村の数:9
町村の割合:1%

選択肢:特段対応していない
合計の数:1,284
合計の割合:72%
都道府県の数:9
都道府県の割合:19%
指定都市の数:1
指定都市の割合:5%
中核市等の数:28
中核市等の割合:31%
一般市の数:468
一般市の割合:66%
町村の数:778
町村の割合:84%

選択肢:その他
合計の数:36
合計の割合:2%
都道府県の数:3
都道府県の割合:6%
指定都市の数:2
指定都市の割合:10%
中核市等の数:3
中核市等の割合:3%
一般市の数:15
一般市の割合:2%
町村の数:13
町村の割合:1%

選択肢の合計(表内では全体と記載)
合計の数:1,788
合計の割合:100%
都道府県の数:47
都道府県の割合:100%
指定都市の数:20
指定都市の割合:100%
中核市等の数:89
中核市等の割合:100%
一般市の数:706
一般市の割合:100%
町村の数:926
町村の割合:100%
(作業者注:表ここまで)

ページ127
(作業者注:以下グラフ。「つなぐ窓口」に係る対応の割合を集合横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
都道府県の割合
周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）:23(49%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問等）:8(17%)(茶色)
取次を受け対応した:17(36%)(桃色)
特段対応していない:9(19%)(紫色)
その他:3(6%)(斜線緑色)

指定都市の割合
周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）:5(25%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問等）:7(35%)(茶色)
取次を受け対応した:14(70%)(桃色)
特段対応していない:1(5%)(紫色)
その他:2(10%)(斜線緑色)

中核市等の割合
周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）:23(26%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問等）:7(8%)(茶色)
取次を受け対応した:43(48%)(桃色)
特段対応していない:28(31%)(紫色)
その他:3(3%)(斜線緑色)

一般市の割合
周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）:163(23%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問等）:17(2%)(茶色)
取次を受け対応した:67(9%)(桃色)
特段対応していない:468(66%)(紫色)
その他:15(2%)(斜線緑色)

町村の割合
周知・広報した（チラシ配布、広報紙への掲載等）:127(14%)(水色)
利用した（差別解消法に関する質問等）:0(茶色)
取次を受け対応した:9(1%)(桃色)
特段対応していない:778(84%)(紫色)
その他:13(1%)(斜線緑色)
(作業者注:グラフここまで)

※「その他」に関しては、「HPへの掲載」、「窓口にチラシを設置した」、「庁舎内での掲示」等の回答があった。
※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100％と一致しない）。