障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）１頁　正誤表
　　
障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）について、掲載内容に誤りがありました。ご迷惑をお掛けしましたことをお詫びするとともに、以下のとおり訂正いたします。
なお、当ホームページに掲載しているＰＤＦ版及びテキスト版の資料については、修正が反映されております。

 図表1 対応要領の策定状況表中の4カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 1 対応要領の策定状況 選択肢 ア 策定済み 合計の数 誤 1,258　正 1,257
 2 対応要領の策定状況 選択肢 ア 策定済み 町村の数 誤 555　正 554
 3 対応要領の策定状況 選択肢 エ 未定 合計の数 誤 374　正 375
 4 対応要領の策定状況 選択肢 エ 未定 町村の数 誤 305　正 306

（作業者注:以下表。）
  図表1 対応要領の策定状況
（下段（）内数値は平成30年度調査結果）
 選択肢:ア 策定済み
 合計の数:誤 1,258　正 1,257（1,236）
 合計の割合:73%（72%）
 都道府県の数:－
 都道府県の割合:－
 政令市の数:－
 政令市の割合:－
 中核市等の数:84（80）
 中核市等の割合:98%（94%）
 一般市の数:619（605）
 一般市の割合:87%（85%）
 町村の数:誤 555　正 554（551）
 町村の割合:60%（59%）

 選択肢:イ 策定予定
 合計の数:80（162）
 合計の割合:5%（9%）
 都道府県の数:－
 都道府県の割合:－
 政令市の数:－
 政令市の割合:－
 中核市等の数:1（5）
 中核市等の割合:1%（6%）
 一般市の数:20（50）
 一般市の割合:3%（7%）
 町村の数:59（107）
 町村の割合:6%（12%）

 選択肢:ウ 策定しない
 合計の数:9（9）
 合計の割合:1%（1%）
 都道府県の数:－
 都道府県の割合:－
 政令市の数:－
 政令市の割合:－
 中核市等の数:0（0）
 中核市等の割合:0%（0%）
 一般市の数:2（3）
 一般市の割合:0%（0%）
 町村の数:7（6）
 町村の割合:1%（1%）

 選択肢:エ 未定
 合計の数:誤 374　正 375（314）
 合計の割合:22%（18%）
 都道府県の数:－
 都道府県の割合:－
 政令市の数:－
 政令市の割合:－
 中核市等の数:1（0）
 中核市等の割合:1%（0%）
 一般市の数:68（51）
 一般市の割合:10%（7%）
 町村の数:誤 305　正 306（263）
 町村の割合:33%（28%）

 選択肢:アからエまでの合計(表内では計と記載)
 合計の数:1,721（1,721）
 合計の割合:100%（100%）
 都道府県の数:－
 都道府県の割合:－
 政令市の数:－
 政令市の割合:－
 中核市等の数:86（85）
 中核市等の割合:100%（100%）
 一般市の数:709（709）
 一般市の割合:100%（100%）
 町村の数:926（927）
 町村の割合:100%（100%）
(作業者注:グラフここまで)
※　障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「ア 策定済み」と整理している。
※　都道府県及び政令市については、既に全ての団体で策定されているため、記載していない。

p2 
 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）２頁　正誤表
 図表2 対応要領の策定状況表中の1カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所（一般市横棒グラフの数値の誤り）
 一般市の割合(アからウまでの合計100%)
 ア 令和２年３月末:誤 21%　正 35%(水色)
 イ 令和２年４月から令和３年３月末:誤 18%　正 35%(黄色)
 ウ 令和３年４月以降:誤 61%　正 30%(桃色)
 
(作業者注:以下グラフ。策定予定時期の割合を100%の積み上げ横棒グラフで色分け表記している。色分けに関しては、データ内に記載する。)
 中核市等の割合(アからウまでの合計100%)
 ア 令和２年３月末:100%(水色)
 イ 令和２年４月から令和３年３月末:0%(黄色)
 ウ 令和３年４月以降:0%(桃色)

 一般市の割合(アからウまでの合計100%)
 ア 令和２年３月末:誤 21%　正 35%(水色)
 イ 令和２年４月から令和３年３月末:誤 18%　正 35%(黄色)
 ウ 令和３年４月以降:誤 61%　正 30%(桃色)

 町村の割合(アからウまでの合計100%)
 ア 令和２年３月末:32%(水色)
 イ 令和２年４月から令和３年３月末:37%(黄色)
 ウ 令和３年４月以降:31%(桃色)
(作業者注:グラフここまで)
　※「1．策定状況」の設問で、「イ 策定予定」と回答した団体のみ調査。

p3
 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）31頁　正誤表
 図表23　相談対応を行う体制表中の4カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 1 相談対応を行う体制 選択肢 ウ 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 合計の数 誤 481　正 480
 2 相談対応を行う体制 選択肢 ウ 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 町村の数 誤 186　正 185
 3 相談対応を行う体制 選択肢 エ ア～ウのいずれにも該当しない 合計の数 誤 641　正 642
 4 相談対応を行う体制 選択肢 エ ア～ウのいずれにも該当しない 町村の数 誤 387　正 388

 (作業者注:以下表。)
 図表23　相談対応を行う体制
（下段（）内数値は平成30年度調査結果）
 選択肢:ア ワンストップ相談窓口を設置又は指定
 合計の数:812（791）
 合計の割合:45%（44%）
 都道府県の数:34（32）
 都道府県の割合:72%（68%）
 政令市の数:9（10）
 政令市の割合:45%（50%）
 中核市等の数:45（39）
 中核市等の割合:52%（46%）
 一般市の数:325（308）
 一般市の割合:46%（43%）
 町村の数:399（402）
 町村の割合:43%（43%）

 選択肢:イ 障害者差別に関する相談員を配置
 合計の数:312（261）
 合計の割合:17%（15%）
 都道府県の数:38（29）
 都道府県の割合:81%（62%）
 政令市の数:8（7）
 政令市の割合:40%（35%）
 中核市等の数:21（15）
 中核市等の割合:24%（18%）
 一般市の数:125（104）
 一般市の割合:18%（15%）
 町村の数:120（106）
 町村の割合:13%（11%）

 選択肢:ウ 統一的な解釈・判断を行う部局等を指定
 合計の数:誤 481　正 480（331）
 合計の割合:27%（19%）
 都道府県の数:16（7）
 都道府県の割合:34%（15%）
 政令市の数:12（9）
 政令市の割合:60%（45%）
 中核市等の数:46（33）
 中核市等の割合:53%（39%）
 一般市の数:221（154）
 一般市の割合:31%（22%）
 町村の数:誤 186　正 185（128）
 町村の割合:20%（14%）
 
 選択肢:エ ア～ウのいずれにも該当しない
 合計の数:誤 641　正 642（627）
 合計の割合:36%（35%）
 都道府県の数:3（5）
 都道府県の割合:6%（11%）
 政令市の数:4（6）
 政令市の割合:20%（30%）
 中核市等の数:16（22）
 中核市等の割合:19%（26%）
 一般市の数:231（221）
 一般市の割合:33%（31%）
 町村の数:387（373）
 町村の割合:42%（40%）
 
 選択肢:アからエまでの合計(表内では母数と記載)
 合計の数:1,788（1,788）
 合計の割合:100%（100%）
 都道府県の数:47（47）
 都道府県の割合:100%（100%）
 政令市の数:20（20）
 政令市の割合:100%（100%）
 中核市等の数:86（85）
 中核市等の割合:100%（100%）
 一般市の数:709（709）
 一般市の割合:100%（100%）
 町村の数:926（927）
 町村の割合:100%（100%）
(作業者注:表ここまで)

p4
 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）33頁　正誤表
 図表25　相談件数のカウントの有無表中の6カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 1 相談件数のカウントの有無 選択肢:ア 相談件数をカウントしている 合計の数 誤 953　正 952
 2 相談件数のカウントの有無 選択肢:ア 相談件数をカウントしている 町村の数 誤 385　正 384
 3 相談件数のカウントの有無 選択肢:ア 相談件数をカウントしている 町村の割合 誤 42%　正 41%
 4 相談件数のカウントの有無 選択肢:イ 相談件数をカウントしていない 合計の数 誤 835　正 836
 5 相談件数のカウントの有無 選択肢:イ 相談件数をカウントしていない 町村の数 誤 541　正 542
 6 相談件数のカウントの有無 選択肢:イ 相談件数をカウントしていない 町村の割合 誤 58%　正 59%
 
 (作業者注:以下表。)
 図表25　相談件数のカウントの有無
（下段（）内数値は平成30年度調査結果）
 選択肢:ア 相談件数をカウントしている
 合計の数:誤 953　正 952（959）
 合計の割合:53%（54%）
 都道府県の数:45（46）
 都道府県の割合:96%（98%）
 政令市の数:19（19）
 政令市の割合:95%（95%）
 中核市等の数:76（71）
 中核市等の割合:88%（84%）
 一般市の数:428（427）
 一般市の割合:60%（60%）
 町村の数:誤 385　正 384（396）
 町村の割合:誤 42%　正 41%

 選択肢:イ 相談件数をカウントしていない
 合計の数:誤 835　正 836（829）
 合計の割合:47%（46%）
 都道府県の数:2（1）
 都道府県の割合:4%（2%）
 政令市の数:1（1）
 政令市の割合:5%（5%）
 中核市等の数:10（14）
 中核市等の割合:12%（16%）
 一般市の数:281（282）
 一般市の割合:40%（40%）
 町村の数: 誤 541　正 542（531）
 町村の割合:誤 58%　正 59%（57%）

 選択肢:アからイまでの合計(表内では計と記載)
 合計の数:1,788（1,788）
 合計の割合:100%（100%）
 都道府県の数:47（47）
 都道府県の割合:100%（100%）
 政令市の数:20（20）
 政令市の割合:100%（100%）
 中核市等の数:86（85）
 中核市等の割合:100%（100%）
 一般市の数:709（709）
 一般市の割合:100%（100%）
 町村の数:926（927）
 町村の割合:100%（100%）
(作業者注:表ここまで)

p5
 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）34頁　正誤表
 図表26　カウントの対象となる相談内容表中の5カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 1 カウントの対象となる相談内容 選択肢 エ 一般的意見、要望、苦情、問合せ等（ア～ウを除く） 合計の割合 誤 44%　正 45%
 2 カウントの対象となる相談内容 選択肢 カ 相談内容を区分していない 合計の数 誤 461　正 460
 3 カウントの対象となる相談内容 選択肢 カ 相談内容を区分していない 町村の数 誤 262　正 261 
 4 カウントの対象となる相談内容 選択肢 アからカまでの合計(表内では母数と記載) 合計の数 誤 953　正 952 
 5 カウントの対象となる相談内容 選択肢 アからカまでの合計(表内では母数と記載) 町村の数 誤 385　正 384

 (作業者注:以下表。)
 図表26　カウントの対象となる相談内容
（下段（）内数値は平成30年度調査結果）
 【相談内容を区分しているもの】
 選択肢:ア 不当な差別的取扱いに関する相談
 合計の数:560（494）
 合計の割合:59%（52%）
 都道府県の数:41（38）
 都道府県の割合:91%（83%）
 政令市の数:16（16）
 政令市の割合:84%（84%）
 中核市等の数:65（54）
 中核市等の割合:86%（76%）
 一般市の数:270（244）
 一般市の割合:63%（57%）
 町村の数:168（142）
 町村の割合:44%（36%）

 選択肢:イ 合理的配慮に関する相談
 合計の数:547（485）
 合計の割合:57%（51%）
 都道府県の数:41（38）
 都道府県の割合:91%（83%）
 政令市の数:16（16）
 政令市の割合:84%（84%）
 中核市等の数:63（54）
 中核市等の割合:83%（76%）
 一般市の数:260（238）
 一般市の割合:61%（56%）
 町村の数:167（139）
 町村の割合:43%（35%）

 選択肢:ウ 環境の整備に関する相談
 合計の数:454（396）
 合計の割合:48%（41%）
 都道府県の数:35（35）
 都道府県の割合:78%（76%）
 政令市の数:13（13）
 政令市の割合:68%（68%）
 中核市等の数:40（40）
 中核市等の割合:53%（56%）
 一般市の数:211（184）
 一般市の割合:49%（43%）
 町村の数:155（124）
 町村の割合:40%（31%）

 選択肢:エ 一般的意見、要望、苦情、問合せ等（ア～ウを除く）
 合計の数:424（357）
 合計の割合:誤 44%　正 45%（37%）
 都道府県の数:32（32）
 都道府県の割合:71%（70%）
 政令市の数:13（10）
 政令市の割合:68%（53%）
 中核市等の数:38（38）
 中核市等の割合:50%（54%）
 一般市の数:192（163）
 一般市の割合:45%（38%）
 町村の数:149（114）
 町村の割合:39%（29%）

 選択肢:オ その他
 合計の数:41（18）
 合計の割合:4%（2%）
 都道府県の数:10（8）
 都道府県の割合:22%（17%）
 政令市の数:1（1）
 政令市の割合:5%（5%）
 中核市等の数:3（1）
 中核市等の割合:4%（1%）
 一般市の数:15（6）
 一般市の割合:4%（1%）
 町村の数:12（2）
 町村の割合:3%（1%）
【相談内容を区分していないもの】
 選択肢:カ 相談内容を区分していない
 合計の数: 誤 461　正 460（445）
 合計の割合:48%（46%）
 都道府県の数:8（8）
 都道府県の割合:18%（17%）
 政令市の数:3（2）
 政令市の割合:16%（11%）
 中核市等の数:9（15）
 中核市等の割合:12%（21%）
 一般市の数:179（176）
 一般市の割合:42%（41%）
 町村の数:誤 262　正 261（244）
 町村の割合:68%（62%）

 選択肢:アからカまでの合計(表内では母数と記載)
 合計の数:誤 953　正 952（959）
 合計の割合:100%（100%）
 都道府県の数:45（46）
 都道府県の割合:100%（100%）
 政令市の数:19（19）
 政令市の割合:100%（100%）
 中核市等の数:76（71）
 中核市等の割合:100%（100%）
 一般市の数:428（427）
 一般市の割合:100%（100%）
 町村の数:385（396）
 町村の割合:100%（100%）
(作業者注:表ここまで)

p6
 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和２年３月）35頁　正誤表
 図表27　相談件数（平成30年度）の5カ所の訂正ヵ所を抽出
 訂正箇所
 1 相談件数（平成30年度） 選択肢 ア 9件以下 合計の数 誤 872　正 871
 2 相談件数（平成30年度） 選択肢 ア 9件以下 合計の割合 誤 92%　正 91%
 3 相談件数（平成30年度） 選択肢 ア 9件以下 町村の数 誤 382　正 381 
 4 相談件数（平成30年度） 選択肢 アからカまでの合計(表内では計と記載) 誤 953　正 952
 5 相談件数（平成30年度） 選択肢 カ 不明 町村の数 誤 385　正 384 

 (作業者注:以下表。)
 図表27　相談件数（平成30年度）
（下段（）内数値は平成30年度調査結果）
 選択肢:ア 9件以下
 合計の数:誤 872　正 871（710）
 合計の割合:誤 92%　正 91%（74%）
 都道府県の数:7（10）
 都道府県の割合:16%（22%）
 政令市の数:5（3）
 政令市の割合:26%（16%）
 中核市等の数:68（45）
 中核市等の割合:89%（63%）
 一般市の数:410（350）
 一般市の割合:96%（82%）
 町村の数:誤 382　正 381（302）
 町村の割合:99%（76%）

 選択肢:イ 10～29件
 合計の数:35（48）
 合計の割合:4%（5%）
 都道府県の数:9（12）
 都道府県の割合:20%（26%）
 政令市の数:7（9）
 政令市の割合:37%（47%）
 中核市等の数:7（17）
 中核市等の割合:9%（24%）
 一般市の数:10（8）
 一般市の割合:2%（2%）
 町村の数:2（2）
 町村の割合:1%（1%）

 選択肢:ウ 30～49件
 合計の数:15（9）
 合計の割合:2%（1%）
 都道府県の数:12（8）
 都道府県の割合:27%（17%）
 政令市の数:3（0）
 政令市の割合:16%（0%）
 中核市等の数:0（1）
 中核市等の割合:0%（1%）
 一般市の数:0（0）
 一般市の割合:0%（0%）
 町村の数:0（0）
 町村の割合:0%（0%）

 選択肢:エ 50～99件
 合計の数:11（10）
 合計の割合:1%（1%）
 都道府県の数:8（6）
 都道府県の割合:18%（13%）
 政令市の数:2（3）
 政令市の割合:11%（16%）
 中核市等の数:1（1）
 中核市等の割合:1%（1%）
 一般市の数:0（0）
 一般市の割合:0%（0%）
 町村の数:0（0）
 町村の割合:0%（0%）

 選択肢:オ 100件以上
 合計の数:10（10）
 合計の割合:1%（1%）
 都道府県の数:9（9）
 都道府県の割合:20%（20%）
 政令市の数:1（1）
 政令市の割合:5%（5%）
 中核市等の数:0（0）
 中核市等の割合:0%（0%）
 一般市の数:0（0）
 一般市の割合:0%（0%）
 町村の数:0（0）
 町村の割合:0%（0%）

 選択肢:カ 不明
 合計の数:10（172）
 合計の割合:1%（18%）
 都道府県の数:0（1）
 都道府県の割合:0%（2%）
 政令市の数:1（3）
 政令市の割合:5%（16%）
 中核市等の数:0（7）
 中核市等の割合:0%（10%）
 一般市の数:8（69）
 一般市の割合:2%（16%）
 町村の数:1（92）
 町村の割合:0%（23%）

 選択肢:アからカまでの合計(表内では計と記載)
 合計の数:誤 953　正 952（959）
 合計の割合:100%（100%）
 都道府県の数:45（46）
 都道府県の割合:100%（100%）
 政令市の数:19（19）
 政令市の割合:100%（100%）
 中核市等の数:76（71）
 中核市等の割合:100%（100%）
 一般市の数:428（427）
 一般市の割合:100%（100%）
 町村の数:誤 385　正 384（396）
 町村の割合:100%（100%）
(作業者注:表ここまで)