資料1-2-B(統計・データ) p1   1.障害者数 (作業者注:左から身体障害児・者数,知的障害児・者数,精神障害者数に関する3つの表が配置されている。)    身体障害児・者 総数:393.7万人(18歳未満:7.8万人,18歳以上:383.4万人,年齢不詳:2.5万人) 在宅者数:386.4万人(男性:194.7万人,189.9万人,不詳:1.8万人),18歳未満:7.3万人(男性:4.2万人,女性:3.1万人),18歳以上:376.6万人(男性:189.8万人,女性:185.9万人,不詳:0.9万人),年齢不詳:2.5万人(男性:0.7万人,女性:0.9万人,不詳:0.9万人) 施設入所者:7.3万人(18歳未満:0.5万人,18歳以上:6.8万人)  知的障害児・者 総数:74.1万人(18歳未満:15.9万人,18歳以上:57.8万人,年齢不詳:0.4万人) 在宅者数:62.2万人(男性:35.5万人,26.6万人,不詳:0.1万人),18歳未満:15.2万人(男性:10.2万人,女性:5.0万人),18歳以上:46.6万人(男性:25.1万人,女性:21.4万人,不詳:0.1万人),年齢不詳:0.4万人(男性:0.2万人,女性:0.2万人,不詳:0.1万人) 施設入所者:11.9万人(18歳未満:0.7万人,18歳以上:11.2万人)  精神障害児・者 総数:320.1万人(男性:135.0万人,女性:185.1万人),20歳未満:17.9万人(男性:10.8万人,女性:7.0万人),20歳以上:301.1万人(男性:123.7万人,女性:177.5万人),年齢不詳:1.1万人(男性:0.5万人,女性:0.6万人) 外来患者数:287.8万人(男性:120.0万人,女性:167.8万人),20歳未満:17.6万人(男性:10.7万人,女性:6.8万人),20歳以上:269.2万人(男性:108.9万人,女性:160.4万人),年齢不詳:1.0万人(男性:0.5万人,女性:0.6万人) 入院患者数:32.3万人(男性:15.0万人,女性:17.3万人),20歳未満:0.3万人(男性:0.1万人,女性:0.2万人),20歳以上:31.9万人(男性:14.8万人,女性:17.1万人),年齢不詳:0.1万人(男性:0.0万人,女性:0.1万人)  注1:平成23年患者調査の結果は、宮城県の一部と福島県を除いた数値である。  注2:精神障害者の数は、ICD10(国際疾病分類第10版)の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。  注3:身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。 p2  注4:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。  資料:  「身体障害者」   在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年)   施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成21年)等により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成  「知的障害者」   在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年)   施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(平成23年)により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成  「精神障害者」   外来患者:厚生労働省「患者調査」(平成23年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成   入院患者:厚生労働省「患者調査」(平成23年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 p3   2.年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)  昭和45年 総数:140万8千人 17歳以下:9万4千人(6.7%) 18歳以上64歳以下:87万2千人(61.9%) 65歳以上:44万2千人(31.4%)  昭和55年 総数:197万7千人 18歳以上64歳以下:115万人(58.2%) 65歳以上:82万6千人(41.8%)  昭和62年 総数:250万6千人 17歳以下:9万3千人(3.7%) 18歳以上64歳以下:134万6千人(53.7%) 65歳以上:106万8千人(42.6%)  平成3年 総数:280万3千人 17歳以下:8万千人(2.9%) 18歳以上64歳以下:133万3千人(47.6%) 65歳以上:133万0千人(47.4%) 不詳:5万8千人(2.1%)  平成8年 総数:301万5千人 17歳以下:8万2千人(2.7%) 18歳以上64歳以下:124万6千人(41.3%) 65歳以上:158万7千人(52.7%) 不詳:9万9千人(3.3%)  平成13年 総数:332万7千人 17歳以下:8万2千人(2.5%) 18歳以上64歳以下:121万8千人(36.6%) 65歳以上:200万4千人(60.2%) 不詳:2万2千人(0.7%)  平成18年 総数:357万6千人 17歳以下:9万3千人(2.6%) 18歳以上64歳以下:123万7千人(34.6%) 65歳以上:221万千人(61.8%) 不詳:3万5千人(1.0%)  平成23年 総数:386万4千人 17歳以下:7万3千人(1.9%) 18歳以上64歳以下:111万千人(28.8%) 65歳以上:265万5千人(68.7%) 不詳:2万5千人(0.6%)  注:昭和55年は身体障害児(0〜17歳)に係る調査を行っていない。  資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(〜平成18年)、「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p4   3.年齢階層別にみた身体障害児・者数(在宅)の人口比(対千人) 0歳以上9歳以下:0.37% 10歳以上19歳以下:0.36% 20歳以上29歳以下:0.42% 30歳以上39歳以下:0.60% 40歳以上49歳以下:1% 50歳以上59歳以下:1.98% 60歳以上64歳以下:4.41% 65歳以上69歳以下:5.35% 70歳歳以上:10.54%    作業者注:わかりやすさを考慮し,%で表記した。  資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p5   4.年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者・在宅)    平成12年 総数:32万9千2百人 17歳以下:9万3千6百人(28.4%) 18歳以上64歳以下:21万2千人(64.4%) 65歳以上:9千2百人(2.8%) 不詳:1万4千4百人(4.4%)  平成17年 総数:41万9千人 17歳以下:11万7千3百人(28.0%) 18歳以上64歳以下:27万4千3百人(65.5%) 65歳以上:1万5千3百人(3.7%) 不詳:1万2千百人(2.9%)  平成23年 総数:62万2千人 17歳以下:15万2千人(24.4%) 18歳以上64歳以下:40万8千人(65.6%) 65歳以上:5万8千人(9.3%) 不詳:4千9百人(0.6%)  資料:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(〜平成17年)、「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p6   5.年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)  平成17年 総数:267万5千人 19歳以下:16万千人(6.0%) 20歳以上64歳以下:174万2千人(65.1%) 65歳以上:76万6千人(28.6%) 不詳:5千人(0.2%)  平成20年 総数:290万千人 19歳以下:17万3千人(6.0%) 20歳以上64歳以下:180万8千人(62.3%) 65歳以上:91万5千人(31.5%) 不詳:5千人(0.2%)  平成23年 総数:287万8千人 19歳以下:17万6千人(6.1%) 20歳以上64歳以下:172万4千人(59.9%) 65歳以上:97万4千人(33.8%) 不詳:1万人(0.3%)  資料:厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 p7   6.種類別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)  昭和45年 総数:140万8千人 視覚障害:25万7千人(18.3%) 聴覚・言語障害:25万9千人(18.4%) 肢体不自由:82万千人(58.3%) 内部障害:7万2千人(5.1%)  昭和55年 総数:197万7千人 視覚障害:33万6千人(17.0%) 聴覚・言語障害:31万7千人(16.0%) 肢体不自由:112万7千人(57.0%) 内部障害:19万7千人(10.0%)  昭和62年 総数:250万6千人 視覚障害:31万3千人(12.5%) 聴覚・言語障害:36万8千人(14.7%) 肢体不自由:151万3千人(60.4%) 内部障害:31万2千人  平成3年 総数:280万3千人 視覚障害:35万7千人(12.7%) 聴覚・言語障害:36万9千人(13.1%) 肢体不自由:160万2千人(57.2%) 内部障害:47万6千人(17.0%)   平成8年 総数:301万5千人 視覚障害:31万千人(10.3%) 聴覚・言語障害:36万6千人(12.2%) 肢体不自由:169万8千人(56.3%) 内部障害:63万9千人(21.2%)  平成13年 総数:332万7千人 視覚障害:30万6千人(9.2%) 聴覚・言語障害:36万千人(10.9%) 肢体不自由:179万7千人(54.0%) 内部障害:86万3千人(25.9%)  平成18年 総数:357万6千人 視覚障害:31万5千人(8.8%) 聴覚・言語障害:36万人(10.1%) 肢体不自由:181万人(50.6%) 内部障害:109万1千人(30.5%)  平成23年 総数:386万4千人 視覚障害:31万6千人(8.2%) 聴覚・言語障害:32万4千人(8.4%) 肢体不自由:170万9千人(44.2%) 内部障害:93万人(24.1%) 不詳:58万5千人(15.1%)  注:昭和55年は身体障害児(0〜17歳)に係る調査を行っていない。  資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(〜平成18年)「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p8   7.種類別障害者数の推移(精神障害者・外来)  平成17年 総数:267万5千人 てんかん:26万5千7百人(9.9%) アルツハイマー病:14万7千人(5.5%) その他の精神及び行動の障害:11万8百人(4.1%) 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害:57万9千6百人(21.5%) 気分〔感情〕障害(躁うつ病を含む):89万6千2百人(33.3%) 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害:55万8千百人(20.7%) 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(アルコール使用(飲酒)による精神及び行動の障害を含む):4万2千6百人(1.6%) 血管性及び詳細不明の認知症:9万千人(3.4%)  平成20年 総数:290万千人 てんかん:21万2千人(7.2%) アルツハイマー病:20万7千人(7.1%) その他の精神及び行動の障害:15万2百人(5.1%) 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害:58万4千百人(20.0%) 気分〔感情〕障害(躁うつ病を含む):101万2千3百人(34.7%) 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害:60万7千6百人(20.8%) 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(アルコール使用(飲酒)による精神及び行動の障害を含む):5万2千4百人(1.8%) 血管性及び詳細不明の認知症:9万8千6百人(3.3%)  平成23年 総数:287万8千人 てんかん:20万8千9百人(7.3%) アルツハイマー病:32万5千人(11.3%) その他の精神及び行動の障害:16万2千人(5.6%) 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害:56万5千人(19.6%) 気分〔感情〕障害(躁うつ病を含む):92万9千人(32.3%) 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害:53万9千人(18.7%) 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(アルコール使用(飲酒)による精神及び行動の障害を含む):6万5千人(2.3%) 血管性及び詳細不明の認知症:10万7千人(3.7%)  注:疾患名については調査時点のものである。  資料:厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成 p9   8.身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別(在宅) (作業者注:身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別に関する表が,2頁にわたって配置されている。)  総数:1,183,400人(65歳未満),2,680,400人(65歳以上及び年齢不詳)  視覚障害:90,900人(65歳未満),209,400人(65歳以上及び年齢不詳)  聴覚・言語障害 総数:80,100人(65歳未満),204,400人(65歳以上及び年齢不詳) 聴覚障害:66,800人(65歳未満),175,400人(65歳以上及び年齢不詳) 平衡機能障害:1,500人(65歳未満),6,400人(65歳以上及び年齢不詳) 音声・言語・そしゃく機能障害:11,800人(65歳未満),22,600人(65歳以上及び年齢不詳)  肢体不自由 総数:590,200人(65歳未満),1,123,500人(65歳以上及び年齢不詳) 上肢:239,300人(65歳未満),398,100人(65歳以上及び年齢不詳) 下肢:250,100人(65歳未満),579,900人(65歳以上及び年齢不詳) 体幹:75,700人(65歳未満),99,300人(65歳以上及び年齢不詳) 脳原性運動機能障害(上肢機能):18,700人(65歳未満),32,400人(65歳以上及び年齢不詳) 脳原性運動機能障害(移動機能):6,400人(65歳未満),13,800人(65歳以上及び年齢不詳)  内部障害 総数:255,100人(65歳未満),722,900人(65歳以上及び年齢不詳) 心臓機能障害:125,800人(65歳未満),465,400人(65歳以上及び年齢不詳) 呼吸器機能障害:7,900人(65歳未満),61,400人(65歳以上及び年齢不詳) じん臓機能障害:85,000人(65歳未満),109,600人(65歳以上及び年齢不詳) ぼうこう・直腸機能障害:28,000人(65歳未満),78,600人(65歳以上及び年齢不詳) p10   8.身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別(在宅)(続き) 小腸機能障害:2,900人(65歳未満),4,900人(65歳以上及び年齢不詳) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害:2,900人(65歳未満),500人(65歳以上及び年齢不詳) 肝臓機能障害:2,500人(65歳未満),2,500人(65歳以上及び年齢不詳)  障害種別不詳:167,100人(65歳未満),420,200人(65歳以上及び年齢不詳) (注)資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p11   9.障害の疾患別にみた身体障害児・者数(在宅) (作業者注:障害の疾患別にみた身体障害児・者数に関する表が,2頁にわたって配置されている。) 総数:身体障害者(18歳以上)348万3千人(100.0%),身体障害児(18歳未満)9万3千100人(100.0%) 脳性マヒ:身体障害者(18歳以上)5万4千人(1.6%),身体障害児(18歳未満)2万4千100人(25.9%) 脊髄性小児マヒ:身体障害者(18歳以上)4万3千人(1.2%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) 脊髄損傷I(対マヒ):身体障害者(18歳以上)3万3千人(1.0%),身体障害児(18歳未満)900人(1.0%) 脊髄損傷II(四肢マヒ):身体障害者(18歳以上)2万4千人(0.7%),身体障害児(18歳未満)600人(0.6%) 進行性筋萎縮性疾患:身体障害者(18歳以上)2万千人(0.8%),身体障害児(18歳未満)1500人(1.6%) 脳血管障害:身体障害者(18歳以上)27万3千人(7.8%),(身体障害児18歳未満)900人(1.0%) 脳挫傷:身体障害者(18歳以上)1万千人(0.3%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) その他の脳神経疾患:身体障害者(18歳以上)7万3千人(2.1%),身体障害児(18歳未満) 3千700人(4.0%) 骨関節疾患:身体障害者(18歳以上)23万8千人(6.8%),身体障害児(18歳未満)600人(0.6%) リウマチ性疾患:身体障害者(18歳以上)9万7千人(2.8%) 中耳性疾患:身体障害者(18歳以上)3万2千人(0.9%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) 内耳性疾患:身体障害者(18歳以上)4万5千人(1.3%),身体障害児(18歳未満)3千700人(4.0%) 角膜疾患:身体障害者(18歳以上)1万9千人(0.5%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) 水晶体疾患:身体障害者(18歳以上)1万千人(0.3%) 網脈絡膜・視神経系疾患:身体障害者(18歳以上)8万4千人(2.4%),身体障害児(18歳未満)1900人(2.0%) じん臓疾患:身体障害者(18歳以上)16万3千人(4.7%),身体障害児(18歳未満)1200人(1.3%) p12   9.障害の疾患別にみた身体障害児・者数(在宅)(続き) 心臓疾患:身体障害者(18歳以上)35万人(10.0%),身体障害児(18歳未満)1万2千400人(13.3%) 呼吸器疾患:身体障害者(18歳以上)5万6千人(1.6%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) ぼうこう疾患:身体障害者(18歳以上)2万人(0.6%) 大腸疾患:身体障害者(18歳以上)5万千人(1.5%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) 小腸疾患:身体障害者(18歳以上)4千人(0.1%),身体障害児(18歳未満)300人(0.3%) 後天性免疫不全症候群:身体障害者(18歳以上)2千人(0.1%) その他:身体障害者(18歳以上)28万6千人(8.2%),身体障害児(18歳未満)1万6千400人(17.6%) 不明:(18歳以上)7万8千人(2.2%),身体障害児(18歳未満)4千600人(5.0%) 不詳:(18歳以上)141万4千人(40.6%),身体障害児(18歳未満)1万8千200人(19.5%)  (注)( )内は構成比  資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成18年) p13   10.程度別障害者数の推移(身体障害児・者・在宅)  昭和45年 総数:140万8千人 1級:15万5千人 2級:22万5千人 3級:17万7千人 4級:24万7千人 5級:20万9千人 6級:17万5千人 その他:8千人 不明:21万千人  昭和55年 総数:197万7千人 1級:29万3千人 2級:35万5千人 3級:33万7千人 4級:38万千人 5級:26万5千人 6級:24万4千人 不明:10万千人  昭和62年 総数:250万6千人 1級:50万人 2級:46万7千人 3級:42万8千人 4級:46万4千人 5級:33万千人 6級:23万9千人 不明:7万6千人  平成3年 総数:280万3千人 1級:67万人 2級:47万千人 3級:46万2千人 4級:51万3千人 5級:29万千人 6級:24万千人 不明:15万5千人  平成8年 総数:301万5千人 1級:82万4千人 2級:48万8千人 3級:51万5千人 4級:55万6千人 5級:29万3千人 6級:21万7千人 不明:12万2千人  平成13年 総数:332万7千人 1級:88万千人 2級:63万5千人 3級:61万4千人 4級:66万8千人 5級:26万2千人 6級:22万千人 不明:4万8千人  平成18年 総数:357万6千人 1級:121万7千人 2級:51万9千人 3級:59万6千人 4級:72万千人 5級:22万7千人 6級:17万7千人 不明:12万人  平成23年 総数:386万4千人 1級:105万2千人 2級:58万5千人 3級:64万9千人 4級:66万3千人 5級:17万9千人 6級:15万千人 不明:58万5千人    注:昭和55年は身体障害児(0〜17歳)に係る調査を行っていない。  資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(〜平成18年)、「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p14   11.障害の程度別にみた知的障害児・者数(在宅)  総数 総数:621,700人(100%) 重度:241,800人(38.9%) その他:303,200人(48.8%) 不詳:76,700人(12.3%)  知的障害児(18歳未満)  総数:151,900人(100%) 重度:54,000人(35.5%) その他:90,000人(59.2%) 不詳:7,900人(5.2%)    知的障害者(18歳以上) 総数:465,900人(100%) 重度:184,800人(39.7%) その他:212,200人(45.5%) 不詳:68,900人(14.8%)  不詳 総数:3,900人(100%) 重度:2,900人(74.4%) その他:1,000人(25.6%)  (注)( )内は構成比  資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p15 12. 精神障害者保健福祉手帳の交付者数 総数:75万千150人 一級:10万5千376人 二級:46万538人 三級:18万5千236人  注:年度末交付者数から有効期限切れのものを除いた数  資料:厚生労働省「平成25年度衛生行政報告例 結果の概要」より(平成26年3月末現在) p16   13.身体障害者,知的障害者,精神障害者(在宅)の住まいの状況 (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者,精神障害者に関する3つの表が配置されている。)  身体障害者 自身の持ち家:54.7% 家族の持ち家:27.4% 民間賃貸住宅:8.1% 社宅・職員寮・寄宿舎等:0.3% 公営住宅:5.7% 貸間:0.1% グループホーム等:1.4% その他:1.4% 不詳:0.8%  知的障害者 自身の持ち家:14.8% 家族の持ち家:53.4% 民間賃貸住宅:10.9% 社宅・職員寮・寄宿舎等:1.0% 公営住宅:6.5% 貸間:0.3% グループホーム等:10.8% その他:1.7% 不詳:0.6%  精神障害者 自身の持ち家:26.4% 家族の持ち家:36.7% 民間賃貸住宅:19.2% 社宅・職員寮・寄宿舎等:0.4% 公営住宅:9.0% 貸間:0.8% グループホーム等:3.2% その他:2.5% 不詳:1.7%  (作業者注:3つ全ての表に関して)資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p17   14.身体障害児・者,知的障害児・者に係る主な施設の入所状況 (作業者注:左から,身体障害児・者,知的障害児・者に関する2つの表が配置されている。)  身体障害児・者 肢体不自由者更正施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)669人 視覚障害者更正施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)44人 聴覚・言語障害者更生施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)30人 内部障害者更生施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)67人 身体障害者療護施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)5千694人 身体障害者入所授産施設:(18歳未満)0人,(18歳以上)千625人 身体障害者福祉工場:(18歳未満)0人,(18歳以上)248人 盲児施設:(18歳未満)104人,(18歳以上)15人 ろうあ児施設:(18歳未満)134人,(18歳以上)8人 肢体不自由児施設:(18歳未満)千776人,(18歳以上)178人 肢体不自由児療護施設:(18歳未満)134人,(18歳以上)101人 重症心身障害児施設:(18歳未満)千421人,(18歳以上)1万千350人  知的障害児・者 知的障害児施設:(18歳未満)5千246人,(18歳以上)3千9人 自閉症児施設:(18歳未満)122人,(18歳以上)63人 重症心身障害児施設:(18歳未満)千421人,(18歳以上)1万千350人 知的障害者更生施設(入所):(18歳未満)32人,(18歳以上)2万4千348人 知的障害者授産施設(入所):(18歳未満)5人,(18歳以上)5千306人  資料:社会福祉施設等調査(平成23年10月1日現在) p18   15.同居者の有無 (作業者注:左から,65歳未満,65歳以上(年齢不詳を含む)の2つのグラフが配置されている。)  65歳未満  身体障害者 同居者有:87.0% 同居者無:11.7% 不詳:1.3%  知的障害者 同居者有:95.1% 同居者無:2.7% 不詳:2.2%  精神障害者 同居者有:78.5% 同居者無:19.2% 不詳:2.3%  65歳以上(年齢不詳を含む)  身体障害者 同居者有:82.9% 同居者無:15.1% 不詳:1.9%  知的障害者 同居者有:76.0% 同居者無:19.8% 不詳:4.1%  精神障害者 同居者有:76.7% 同居者無:17.9% 不詳:5.4%    資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p19   16.配偶者の有無 (作業者注:左から,65歳未満,65歳以上(年齢不詳を含む)の2つのグラフが配置されている。)  65歳未満  身体障害者 配偶者有:51.9% 配偶者無:46.8% 不詳:1.3%  知的障害者 配偶者有:4.9% 配偶者無:92.9% 不詳:2.2%  精神障害者 配偶者有:20.0% 配偶者無:77.7% 不詳:2.3%  65歳以上(年齢不詳を含む)  身体障害者 配偶者有:56.5% 配偶者無:41.6% 不詳:1.9%  知的障害者 配偶者有:33.1% 配偶者無:62.8% 不詳:4.1%  精神障害者 配偶者有:48.0% 配偶者無:46.6% 不詳:5.4%  資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p20   17. 障害者総合支援法の給付・事業 (作業者注:ポンチ絵 自立支援給付と地域生活支援事業に大別)   1自立支援給付 第6条 ★原則として国が1/2負担 ★市町村が実施 @介護給付 第28条第1項 ・居宅介護・重度訪問介護 ・同行援護・行動援護 ・療養介護・生活介護 ・短期入所 ・重度障害者等包括支援 ・施設入所支援 A訓練等給付 第28条第2項 ・自立訓練(機能訓練・生活訓練) ・就労移行支援 ・就労継続支援(A型・B型) ・共同生活援助 B相談支援 第5条第16項 ・地域移行支援 ・地域定着支援 ・サービス利用支援 ・継続サービス利用支援 C自立支援医療 第5条第22項 ・更生医療 ・育成医療 ・精神通院医療 ※自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市 D補装具 第5条第23項   2地域生活支援事業  ★国が1/2以内で補助 @市町村が実施する地域生活支援事業 第77条第1項 ・相談支援・意思疎通支援・日常生活用具 ・移動支援・地域活動支援センター ・福祉ホーム等 A都道府県が実施する地域生活支援事業 第78条 ・広域支援・人材育成等 p21   18.サービス利用者の将来見通し等  T.第4期障害福祉計画(目標集計) (作業者注:以下3ページにわたって,表及び文章が続く。) ○都道府県・市町村の障害福祉計画は,3年を一期として定めることとしており,平成27年度から平成29年度を計画期間とした第4期障害福祉計画について,各都道府県が設定した目標値の集計を行った。 ○障害福祉計画の策定にあたっては,国の定める基本指針(厚生労働大臣告示)を踏まえることとなっており,同指針では,地域移行や就労に関する成果目標を定めている。  ※【目標値】国の基本方針で定める成果目標  ※【集計値】都道府県が設定した目標値を集計したもの  1.施設入所者の地域生活への移行  ■平成29年度末における地域生活に移行する者の目標値  【目標値1】平成25年度末時点の施設入所者数の12%以上が地域生活へ移行  【目標値2】平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者数から4%以上削減 (作業者注:以下,表が配置されている。) 平成25年度末の入所者数:11万9千878人 ○地域生活移行 地域生活以降率者数:1万5千905人 地域生活以降率: (目標値1)12%以上 (平成25年度末の入所者数のうち,地域生活移行した者の割合)13.3% (基本方針を満たす都道府県)29 ○施設入所者数の削減 平成29年度末の入所者数:11万5千356人 削減目標(平成25年度末の入所者数−平成29年度末の入所者数):4千522人 削減率: (目標値2)4%以上 (平成25年度末の入所者数に対する,削減目標数の割合)3.8% (基本方針を満たす都道府県)28 p22   18.サービス利用者の将来見通し等(続き)  2.入院中の精神障害者の地域生活への移行  ■平成29年度における入院中の精神障害者の退院に関する目標値  【目標値1】入院後3か月時点の退院率 64%以上  【目標値2】入院後1年時点の退院率 91%  【目標値3】平成29年6月末時点の長期在院者数(入院期間が1年以上の者)を平成24年6月末時点の長期在院者数から18%以上削減 (作業者注:以下,表が配置されている。) ○入院後3か月時点の退院率 目標値1:64%以上 集計値1:64.0% 基本指針を満たす都道府県:42 ○入院後1年時点の退院率 目標値2:91%以上 集計値2:90.9% 基本指針を満たす都道府県:44 ○長期在院者数 平成24年6月末:18万4千690人 平成29年6月末:15万4千100人 減少率: (目標値3)18%以上 (平成24年6月末の在院者数に対する,平成29年6月末までに削減する在院者数の割合)16.6% (基本指針を満たす都道府県)33  3.地域生活支援拠点等の整備  ■地域生活支援拠点等について,平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備する  ・地域生活支援拠点等とは,地域での暮らしの安心感を担保するために,緊急時の受入体制の確保やコーディネーターの配置等による地域の体制づくり等の機能を集約し,グループホーム又は障害者支援施設に付加した拠点又は地域における複数の機関が分担して機能を担う体制をいう。  ・基本指針を満たす都道府県:41 p23   18.サービス利用者の将来見通し等(続き)  4.福祉施設から一般就労への移行  ■福祉施設の利用者のうち,就労移行支援事業等(生活介護,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援を行う事業をいう。)を通じて,平成29年度中に一般就労に移行する者の目標値  【目標値】平成24年度の一般就労への移行実績の2倍以上 (作業者注:以下,表が配置されている。) 平成24年度の一般就労移行者数:9千840人 平成29年度の一般就労移行者数:1万9千74人 一般就労移行比率: (目標値)2倍以上 (平成24年度の一般就労移行者数に対する,平成29年度の一般就労移行者数の割合)1.9倍 (基本指針を満たす都道府県)34  5.就労移行支援事業の利用者数,就労移行支援事業所の就労移行率  【目標値1】平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成25年度末における利用者数の6割以上増加  【目標値2】就労移行支援事業所のうち,就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とする (作業者注:以下,表が配置されている。) 平成25年度末の就労移行支援事業の利用者数:2万8千236人 平成29年度末の就労移行支援事業の利用者数:4万2千540人 就労移行支援利用比率: (目標値1)1.6倍以上 (平成25年度末の就労移行支援事業の利用者数に対する,平成29年度末の就労移行支援事業の利用者数の割合)1.6倍 (基本指針を満たす都道府県)34 就労支援事業所の就労移行率: (目標値2)50%以上 (集計値2)50.2% (基本指針を満たす都道府県)41 p24   18.サービス利用者の将来見通し等(続き)   U.第4期障害福祉計画サービス見込集計 (作業者注:上から,就労系活動指標,訪問系サービスに関する表が2つ配置されている。)  就労系活動指標(平成29年度) 就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行:1万6千160人 公共職業安定所におけるチーム支援による福祉施設利用者の支援:1万7千198人 障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講:千842人 障害者トライアル雇用事業の開始:4千186人 職場適応援助者による支援:3千594人 障害者就業・生活支援センター事業による支援:2万7千693人  訪問系サービス(種類:居住介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,重度障害者等包括支援)  平成27年度 時間:629万9千308時間 人数:21万9千167人  平成28年度 時間:674万4千484時間 人数:23万4千91人  平成29年度 時間:720万5千542時間 人数:24万9千413人 p25   18.サービス利用者の将来見通し等(続き) (作業者注:上から,日中活動系サービス,居住系サービスに関する2つの表が配置されている。)  日中活動系サービス  生活介護 平成27年度:536万千58人日分,27万5千260人 平成28年度:556万6千584人日分,28万5千513人 平成29年度:577万537人日分,29万6千156人  自立訓練(機能訓練)  平成27年度:5万413人日分,3千518人 平成28年度:5万4千120人日分,3千783人 平成29年度:5万8千582人日分,4千64人  自立訓練(生活訓練) 平成27年度:26万3千259人日分,1万5千971人 平成28年度:28万172人日分,1万7千27人 平成29年度:29万9千470人日分,1万8千127人  就労移行支援 平成27年度:61万3千33人日分,3万5千565人 平成28年度:69万3千4人日分,4万235人 平成29年度:77万6千793人日分,4万5千123人  就労継続支援(A型) 平成27年度:96万4千218人日分,4万9千421人 平成28年度:109万3千460人日分,5万5千908人 平成29年度:123万2千132人日分,6万2千867人  就労継続支援(B型) 平成27年度:364万3千731人日分,20万6千518人 平成28年度:387万3千451人日分,21万9千625人 平成29年度:412万604人日分,23万3千194人  療養介護 平成27年度:2万374人 平成28年度:2万924人 平成29年度:2万千320人  短期入所(福祉型,医療型) 平成27年度:32万7千200人日分,4万8千653人 平成28年度:35万3千55人日分,5万2千716人 平成29年度:38万14人日分,5万7千55人  居住系サービス  共同生活援助 平成27年度:10万4千342人 平成28年度:11万2千782人 平成29年度:12万千599人  施設入所支援 平成27年度:13万841人 平成28年度:12万9千429人 平成29年度:12万7千723人 p26   18.サービス利用者の将来見通し等(続き) (作業者注:上から,相談支援,障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援に関する2つの表が配置されている。)  相談支援  計画相談支援 平成27年度:22万7千955人 平成28年度:25万2千90人 平成29年度:27万4千361人  地域移行支援 平成27年度:3千141人 平成28年度:3千731人 平成29年度:4千368人  地域定着支援 平成27年度:4千305人 平成28年度:5千417人 平成29年度:6千648人  障害児通所支援,障害児入所支援,障害児相談支援  児童発達支援 平成27年度:61万6千928時間,8万938人 平成28年度:67万3千896時間,8万7千604人 平成29年度:73万千779時間,9万4千264人  放課後等デイサービス 平成27年度:109万3千895人日分,11万5千462人 平成28年度:125万3千125人日分,13万259人 平成29年度:142万6千294人日分,14万5千816人  保育所等訪問支援 平成27年度:7千745人日分,4千245人 平成28年度:1万48人日分,5千346人 平成29年度:1万2千670人日分,6千443人  医療型児童発達支援 平成27年度:2万8千47人日分,3千204人 平成28年度:2万9千353人日分,3千346人 平成29年度:3万926人日分,3千515人  福祉型児童入所支援 平成27年度:5千928人 平成28年度:6千2人 平成29年度:6千44人  医療型児童入所支援 平成27年度:3千674人 平成28年度:3千749人 平成29年度:3千815人  障害児相談支援 平成27年度:6万千633人 平成28年度:7万181人 平成29年度:7万8千686人  時間分:月間のサービス提供時間  人日分:「月間の利用人数」×「1人1月当たりの平均利用日数」で算出されるサービス量  人:月間の利用人数 p27   19.年金,手当及び給付金の額の推移  障害者基礎年金(1級) 平成11〜14年度:8万3千775円 平成15年度:8万3千25円 平成16年度:8万2千758円 平成17年度:8万2千758円 平成18年度:8万2千508円 平成19年度:8万2千508円 平成20年度:8万2千508円 平成21年度:8万2千508円 平成22年度:8万2千508円 平成23年度:8万2千175円 平成24年度:8万千925円 平成25年度:8万千925円 平成26年度:8万500円 平成27年度:8万千258円  障害者基礎年金(2級) 平成11〜14年度:6万7千17円 平成15年度:6万6千417円 平成16年度:6万6千208円 平成17年度:6万6千208円 平成18年度:6万6千8円 平成19年度:6万6千8円 平成20年度:6万6千8円 平成21年度:6万6千8円 平成22年度:6万6千8円 平成23年度:6万5千741円 平成24年度:6万5千541円 平成25年度:6万5千541円 平成26年度:6万4千400円 平成27年度:6万5千8円  特別児童扶養手当(1級) 平成11〜14年度:5万千550円 平成15年度:5万千100円 平成16年度:5万900円 平成17年度:5万900円 平成18年度:5万750円 平成19年度:5万750円 平成20年度:5万750円 平成21年度:5万750円 平成22年度:5万750円 平成23年度:5万550円 平成24年度:5万400円 平成25年度:5万400円 平成26年度:4万9千900円 平成27年度:5万千100円  特別児童扶養手当(2級) 平成11〜14年度:3万4千330円 平成15年度:3万4千30円 平成16年度:3万3千900円 平成17年度:3万3千900円 平成18年度:3万3千800円 平成19年度:3万3千800円 平成20年度:3万3千800円 平成21年度:3万3千800円 平成22年度:3万3千800円 平成23年度:3万3千670円 平成24年度:3万3千570円 平成25年度:3万3千570円 平成26年度:3万3千230円 平成27年度:3万4千30円  特別障害者手当 平成11〜14年度:2万6千860円 平成15年度:2万6千620円 平成16年度:2万6千520円 平成17年度:2万6千520円 平成18年度:2万6千440円 平成19年度:2万6千440円 平成20年度:2万6千440円 平成21年度:2万6千440円 平成22年度:2万6千440円 平成23年度:2万6千340円 平成24年度:2万6千260円 平成25年度:2万6千260円 平成26年度:2万6千円 平成27年度:2万6千620円  障害児童福祉手当 平成11〜14年度:1万4千610円 平成15年度:1万4千480円 平成16年度:1万4千430円 平成17年度:1万4千430円 平成18年度:1万4千380円 平成19年度:1万4千380円 平成20年度:1万4千380円 平成21年度:1万4千380円 平成22年度:1万4千380円 平成23年度:1万4千330円 平成24年度:1万4千280円 平成25年度:1万4千280円 平成26年度:1万4千140円 平成27年度:1万4千480円  特別障害給付金(1級) 平成11〜14年度:なし 平成15年度:なし 平成16年度:なし 平成17年度:5万円 平成18年度:5万円 平成19年度:4万9千850円 平成20年度:5万円 平成21年度:5万700円 平成22年度:5万円 平成23年度:4万9千650円 平成24年度:4万9千500円 平成25年度:4万9千500円 平成26年度:4万9千700円 平成27年度:5万千50円  特別障害給付金(2級) 平成11〜14年度:なし 平成15年度:なし 平成16年度:なし 平成17年度:4万円 平成18年度:4万円 平成19年度:3万9千880円 平成20年度:4万円 平成21年度:4万560円 平成22年度:4万円 平成23年度:3万9千720円 平成24年度:3万9千600円 平成25年度:3万9千600円 平成26年度:3万9千760円 平成27年度:4万840円  資料:厚生労働省  (※)平成27年4月以降(6月支払い分以降)の年金額等は,0.9%引き上がる。  (※)平成27年4月以降(8月支払い分以降)の手当額は,2.4%引き上がる。 p28   20.日中の過ごし方の状況(身体障害者,知的障害者)(在宅)(複数回答) (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者に関する表が2つ配置されている。)  身体障害者 ※身体障害者手帳所持者  65歳未満 正職員:13.3% 正職員以外:10.3% 自営業:6.9% 障害者通所サービスを利用:7.8% 介護保険の通所サービス:3.5% 病院等のデイケア:1.8% リハビリテーション:7.0% 学校に通っている:4.8% 保育園・幼稚園:0.8% 障害児通所施設:0.7% 社会活動:2.2% 家事・育児・介護:9.8% 家庭内で過ごしている:42.9% その他:6.2% 不詳:7.1%  65歳以上(年齢不詳を含む) 正職員:0.8% 正職員以外:1.5% 自営業:6.4% 障害者通所サービスを利用:2.3% 介護保険の通所サービス:14.4% 病院等のデイケア:3.8% リハビリテーション:9.1% 学校に通っている:0.1% 保育園・幼稚園:なし 障害児通所施設:0% 社会活動:2.5% 家事・育児・介護:5.2% 家庭内で過ごしている:61.3% その他:7.9% 不詳:13.5%  知的障害者 ※療育手帳所持者  65歳未満 正職員:3.6% 正職員以外:8.8% 自営業:0.8% 障害者通所サービスを利用:39.4% 介護保険の通所サービス:0.7% 病院等のデイケア:1.0% リハビリテーション:3.0% 学校に通っている:23.1% 保育園・幼稚園:1.6% 障害児通所施設:2.4% 社会活動:0.3% 家事・育児・介護:1.6% 家庭内で過ごしている:20.9% その他:4.1% 不詳:7.8%  65歳以上(年齢不詳を含む) 正職員:0.8% 正職員以外:0.8% 自営業:3.2% 障害者通所サービスを利用:13.5% 介護保険の通所サービス:14.3% 病院等のデイケア:3.2% リハビリテーション:3.2% 学校に通っている:なし 保育園・幼稚園:なし 障害児通所施設:なし 社会活動:0.8% 家事・育児・介護:3.2% 家庭内で過ごしている:50.0% その他:4.8% 不詳:20.6%  資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p29   21.「困った時の相談相手」(身体障害者,知的障害者)(在宅)(複数回答) (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者に関する2つの表が配置されている。尚,2つ目の表である知的障害者に関する表は,次のページにまたがっている。))  身体障害者 ※身体障害者手帳所持者  65歳未満 相談相手有り:90.1% (行政機関:33.4%,福祉サービス提供事業所等:12.7%,医療機関:31.2%,教育機関:3.2%,相談支援機関:5.7%,社会福祉協議会:3.5%,障害者団体・患者会:3.1%,民生委員,障害者相談員:3.0%,家族:76.9%,友人・知人:31.9%,その他:5.5%) 誰にも相談できない:2.7% 不詳:7.1%  65歳以上(年齢不詳を含む) 相談相手有り:88.4% (行政機関:24.3%,福祉サービス提供事業所等:16.7%,医療機関:28.0%,教育機関:0.0%,相談支援機関:7.7%,社会福祉協議会:4.5%,障害者団体・患者会:1.6%,民生委員,障害者相談員:8.7%,家族:78.9%,友人・知人:17.9%,その他:4.3%) 誰にも相談できない:1.9% 不詳9.8%  知的障害者 ※療育手帳所持者  65歳未満 相談相手有り:90.9% (行政機関:29.6%,福祉サービス提供事業所等:35.9%,医療機関:22.5%,教育機関:14.3%,相談支援機関:12.9%,社会福祉協議会:3.5%,障害者団体・患者会:4.5%,民生委員,障害者相談員:3.3%,家族:70.7%,友人・知人:19.6%,その他:6.7%) 誰にも相談できない:1.7% 不詳:7.5% p30  知的障害者(続き)  65歳以上(年齢不詳を含む) 相談相手有り:85.7% (行政機関:23.1%,福祉サービス提供事業所等:25.9%,医療機関:17.6%,教育機関:なし,相談支援機関:11.1%,社会福祉協議会:5.6%,障害者団体・患者会:1.9%,民生委員,障害者相談員:5.6%,家族:68.5%,友人・知人:13.9%,その他:4.6%) 誰にも相談できない:0.8% 不詳:13.5%  資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) p31   22.学校数,在学者数及び教職員数−国・公・私立計− (作業者注:各学校の学校数,特別支援学校の学校数に関する2つの表がそれぞれ23年度から26年度分まであり,4頁にわたって順に配置されている。) ○各学校の学校数、在学者数及び教職員数−国・公・私立計−  平成26年5月1日現在  幼稚園 学校数:1万2千905校 在籍者数:155万7千461人 本務教員数:11万1059人 本務職員数:2万184人  小学校 学校数:2万852校 在籍者数:660万6人 本務教員数:41万6千475人 本務職員数:7万2千470人  中学校 学校数:1万557校 在籍者数:350万4千334人 本務教員数:25万3千832人 本務職員数:3万1371人  高等学校 学校数:4千963校 在籍者数:333万4千19人 本務教員数:23万5千306人 本務職員数:4万6千126人  中等教育学校 学校数:51校 在籍者数:3万1499人 本務教員数:2千432人 本務職員数:350人  特別支援学校 学校数:1096校 在籍者数:13万5千617人 本務教員数:7万9千280人 本務職員数:1万4千228人  平成25年4月1日現在  幼稚園 学校数:1万3千43校 在籍者数:158万3千610人 本務教員数:11万1111人 本務職員数:2万221人  小学校 学校数:2万1131校 在籍者数:667万6千920人 本務教員数:41万7千553人 本務職員数:7万4千192人  中学校 学校数:1万628校 在籍者数:353万6千182人 本務教員数:25万4千235人 本務職員数:3万1777人  高等学校 学校数:4千981校 在籍者数:331万9千640人 本務教員数:23万5千62人 本務職員数:4万6千437人  中等教育学校 学校数:50校 在籍者数:3万226人 本務教員数:2千369人 本務職員数:320人  特別支援学校 学校数:1千80校 在籍者数:13万2千570人 本務教員数:7万7千663人 本務職員数:1万4千341人 p32   22.学校数,在学者数及び教職員数−国・公・私立計−(続き) ○各学校の学校数、在学者数及び教職員数−国・公・私立計−(続き)  平成24年5月1日現在  幼稚園 学校数:1万3千170校 在籍者数:160万4千225人 本務教員数:11万836人 本務職員数:2万71人  小学校 学校数:2万1460校 在籍者数:676万4千619人 本務教員数:41万8千707人 本務職員数:7万5千705人  中学校 学校数:1万699校 在籍者数:355万2千663人 本務教員数:25万3千753人 本務職員数:3万2千23人  高等学校 学校数:5千22校 在籍者数:335万5千609人 本務教員数:23万7千224人 本務職員数:4万7千156人  中等教育学校 学校数:49校 在籍者数:2万8千644人 本務教員数:2千192人 本務職員数:288人  特別支援学校 学校数:1千59校 在籍者数:12万9千994人 本務教員数:7万6千387人 本務職員数:1万4千427人  平成23年5月1日現在  幼稚園 学校数:1万3千299校 在籍者数:159万6千170人 本務教員数:11万402人 本務職員数:2万45人  小学校 学校数:2万1721校 在籍者数:688万7千292人 本務教員数:41万9千467人 本務職員数:7万7千35人  中学校 学校数:1万751校 在籍者数:357万3千821人 本務教員数:25万3千104人 本務職員数:3万2千240人  高等学校 学校数:5千60校 在籍者数:334万9千255人 本務教員数:23万7千526人 本務職員数:4万7千686人  中等教育学校 学校数:49校 在籍者数:2万6千759人 本務教員数:2千46人 本務職員数:243人  特別支援学校 学校数:1千49校 在籍者数:12万6千123人 本務教員数:7万4千854人 本務職員数:1万4千623人 p33   22.学校数,在学者数及び教職員数−国・公・私立計−(続き) ○特別支援学校の学校数、在学者数及び教職員数−国・公・私立計−  平成26年5月1日現在  視覚障害 学校数:85校 在学者数: (幼稚部:215人,小学部:1778人,中学部:1197人,高等部:2千560人,計:5千750人)  聴覚障害 学校数:118校 在学者数: (幼稚部:1248人,小学部:3千93人,中学部:1882人,高等部:2千370人,計:8千593人)  知的障害 学校数:725校 在学者数: (幼稚部:237人,小学部:3万4千4人,中学部:2万7千372人,高等部:5万9千931人,計:12万1544人)  肢体不自由 学校数:340校 在学者数: (幼稚部:141人,小学部:1万3千562人,中学部:8千291人,高等部:9千820人,計:3万1814人)  病弱・身体虚弱 学校数:145校 在学者数: (幼稚部:17人,小学部:7千503人,中学部:5千480人,高等部:6千955人,計:1万9千955人)  総計 学校数:1413校 在学者数: (幼稚部:1858人,小学部:5万9千940人,中学部:4万4千222人,高等部:8万1636人,計:18万7千656人) 本務教員数:7万9千280人 本務職員数:1万4千228人  平成25年5月1日現在  視覚障害 学校数:85校 在学者数: (幼稚部:239人,小学部:1858人,中学部:1124人,高等部:2千719人,計:5千940人)  聴覚障害 学校数:120校 在学者数: (幼稚部:1236人,小学部:3千90人,中学部:1922人,高等部:2千376人,計:8千624人)  知的障害 学校数:706校 在学者数: (幼稚部:209人,小学部:3万3千464人,中学部:2万6千299人,高等部:5万8千253人,計:11万8千255人)  肢体不自由 学校数:334校 在学者数: (幼稚部:143人,小学部:1万3千633人,中学部:8千311人,高等部:9千963人,計:3万2千50人)  病弱・身体虚弱 学校数:143校 在学者数: (幼稚部:24人,小学部:7千475人,中学部:5千244人,高等部:6千910人,計:1万9千653人)  総計 学校数:1388校 在学者数: (幼稚部:1851人,小学部:5万9千520人,中学部:4万2千900人,高等部:8万221人,計:18万4千522人) 本務教員数:7万7千663人 本務職員数:1万4千341人 p34   22.学校数,在学者数及び教職員数−国・公・私立計−(続き) ○特別支援学校の学校数、在学者数及び教職員数−国・公・私立計−(続き)  平成24年5月1日現在  視覚障害 学校数:87校 在学者数: (幼稚部:227人,小学部:1760人,中学部:1114人,高等部:2千793人,計:5千894人)  聴覚障害 学校数:120校 在学者数: (幼稚部:1215人,小学部:3千99人,中学部:1909人,高等部:2千310人,計:8千533人)  知的障害 学校数:681校 在学者数: (幼稚部:211人,小学部:3万2千899人,中学部:2万5千482人,高等部:5万6千773人,計:11万5千355人)  肢体不自由 学校数:324校 在学者数: (幼稚部:150人,小学部:1万3千595人,中学部:8千243人,高等部:1万19人,計:3万2千7人)  病弱・身体虚弱 学校数:139校 在学者数: (幼稚部:14人,小学部:7千349人,中学部:5千164人,高等部:6千663人,計:1万9千190人)  総計 学校数:1351校 在学者数: (幼稚部:1817人,小学部:5万8千702人,中学部:4万1912人,高等部:7万8千558人,計:18万979人) 本務教員数:7万6千387人 本務職員数:1万4千427人  平成23年5月1日現在  視覚障害 学校数:86校 在学者数: (幼稚部:246人,小学部:1794人,中学部:1042人,高等部:2千800人,計:5千882人)  聴覚障害 学校数:118校 在学者数: (幼稚部:1189人,小学部:3千177人,中学部:1937人,高等部:2千357人,計:8千660人)  知的障害 学校数:673校 在学者数: (幼稚部:222人,小学部:3万2千475人,中学部:2万4千857人,高等部:5万3千914人,計:11万1468人)  肢体不自由 学校数:314校 在学者数: (幼稚部:177人,小学部:1万3千639人,中学部:8千76人,高等部:9千720人,計:3万1612人)  病弱・身体虚弱 学校数:138校 在学者数: (幼稚部:30人,小学部:7千508人,中学部:5千379人,高等部:6千672人,計:1万9千589人)  総計 学校数:1329校 在学者数: (幼稚部:1864人,小学部:5万8千593人,中等部:4万1291人,高等部:7万5千463人,計:17万7千211人) 本務教員数:7万4千854人 本務職員数:1万4千623人  ※複数の障害種を対象としている学校、複数の障害を併せ有する幼児児童生徒については、それぞれの障害種毎に含まれている。よって、それぞれの障害種別の合計は「総計」と一致しない。資料:文部科学省「学校基本調査」 p35   23. 特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数及び担当教員数−国・公・私立計− (作業者注:平成26年度から平成23年度までの表が,3頁にわたって配置されている。)  平成26年5月1日現在  担当教員数:(小学校:3万8千122人,中学校:1万8千30人,合計:5万6千152人)  知的障害 小学校:(学級数:1万6千369学級,児童数:6万2千591人) 中学校:(学級数:8千271学級,児童数:3万2千230人) 合計:(学級数:2万4千640学級,児童数:9万4千821人)  肢体不自由 小学校:(学級数:2千16学級,児童数:3千205人) 中学校:(学級数:780学級,児童数:1159人) 合計:(学級数:2千796学級,児童数:4千364人)  病弱・身体虚弱 小学校:(学級数:1142学級,児童数:1992人) 中学校:(学級数:480学級,児童数:781人) 合計:(学級数:1622学級,児童数:2千773人)  弱視 小学校:(学級数:317学級,児童数:365人) 中学校:(学級数:92学級,児童数:106人) 合計:(学級数:409学級,児童数:471人)  難聴 小学校:(学級数:652学級,児童数:1029人) 中学校:(学級数:266学級,児童数:410人) 合計:(学級数:918学級,児童数:1439人)  言語障害 小学校:(学級数:458学級,児童数:1460人) 中学校:(学級数:103学級,児童数:148人) 合計:(学級数:561学級,児童数:1608人)  自閉症・情緒障害 小学校:(学級数:1万4千616学級,児童数:5万8千376人) 中学校:(学級数:6千490学級,児童数:2万3千248人) 合計:(学級数:2万1106学級,児童数:8万1624人)  総計 小学校:(学級数:3万5千570学級,児童数:12万9千18人) 中学校:(学級数:1万6千482学級,児童数:5万8千82人) 合計:(学級数:5万2千52学級,児童数:18万7千100人) p36   23. 特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数及び担当教員数−国・公・私立計−(続き)  平成25年5月1日現在  担当教員数:(小学校:3万6千466人,中学校:1万7千55人,合計:5万3千521人)  知的障害 小学校:(学級数:1万5千937学級,児童数:5万9千738人) 中学校:(学級数:7千975学級,児童数:3万665人) 合計:(学級数:2万3千912学級,児童数:9万403人)  肢体不自由 小学校:(学級数:1969学級,児童数:3千193人) 中学校:(学級数:737学級,児童数:1106人) 合計:(学級数:2千706学級,児童数:4千299人)    病弱・身体虚弱 小学校:(学級数:1039学級,児童数:1794人) 中学校:(学級数:449学級,児童数:776人) 合計:(学級数:1488学級,児童数:2千570人)  弱視 小学校:(学級数:291学級,児童数:353人) 中学校:(学級数:74学級,児童数:89人) 合計:(学級数:365学級,児童数:442人)  難聴 小学校:(学級数:626学級,児童数:989人) 中学校:(学級数:262学級,児童数:411人) 合計:(学級数:888学級,児童数:1400人)  言語障害 小学校:(学級数:461学級,児童数:1511人) 中学校:(学級数:101学級,児童数:140人) 合計:(学級数:562学級,児童数:1651人)  自閉症・情緒障害 小学校:(学級数:1万3千810学級,児童数:5万3千328人) 中学校:(学級数:6千12学級,児童数:2万788人) 合計:(学級数:1万9千822学級,児童数:7万4千116人)  総計 小学校:(学級数:3万4千133学級,児童数:12万906人) 中学校:(学級数:1万5千610学級,児童数:5万3千975人) 合計:(学級数:4万9千743学級,児童数:17万4千881人)  平成24年5月1日現在  担当教員数:(小学校:3万5千47人,中学校:1万6千221人,合計:5万1258人)  知的障害 小学校:(学級数:1万5千663学級,児童数:5万7千565人) 中学校:(学級数:7千765学級,児童数:2万9千395人) 合計:(学級数:2万3千428学級,児童数:8万6千960人)  肢体不自由 小学校:(学級数:1927学級,児童数:3千226人) 中学校:(学級数:738学級,児童数:1148人) 合計:(学級数:2千665学級,児童数:4千374人)  病弱・身体虚弱 小学校:(学級数:927学級,児童数:1693人) 中学校:(学級数:398学級,児童数:704人) 合計:(学級数:1325学級,児童数:2千397人)  弱視 小学校:(学級数:265学級,児童数:322人) 中学校:(学級数:75学級,児童数:95人) 合計:(学級数:340学級,児童数:417人)  難聴 小学校:(学級数:585学級,児童数:944人) 中学校:(学級数:243学級,児童数:385人) 合計:(学級数:828学級,児童数:1329人)   p37   23. 特別支援学級数、特別支援学級在籍児童生徒数及び担当教員数−国・公・私立計−(続き)  平成24年5月1日現在(続き)  言語障害 小学校:(学級数:450学級,児童数:1454人) 中学校:(学級数:83学級,児童数:114人) 合計:(学級数:533学級,児童数:1568人)  自閉症・情緒障害 小学校:(学級数:1万2千956学級,児童数:4万8千757人) 中学校:(学級数:5千568学級,児童数:1万8千626人) 合計:(学級数:1万8千524学級,児童数:6万7千383人)  総計 小学校:(学級数:3万2千773学級,児童数:11万3千961人) 中学校:(学級数:1万4千870学級,児童数:5万467人) 合計:(学級数:4万7千643学級,児童数:16万4千428人)  平成23年5月1日現在  担当教員数:(小学校:3万3千729人,中学校:1万5千519人,合計:4万9千248人)  知的障害 小学校:(学級数:1万5千303学級,児童数:5万5千352人) 中学校:(学級数:7千652学級,児童数:2万8千419人) 合計:(学級数:2万2千955学級,児童数:8万3千771人)  肢体不自由 小学校:(学級数:1899学級,児童数:3千221人) 中学校:(学級数:705学級,児童数:1079人) 合計:(学級数:2千604学級,児童数:4千300人)  病弱・身体虚弱 小学校:(学級数:887学級,児童数:1608人) 中学校:(学級数:384学級,児童数:662人) 合計:(学級数:1271学級,児童数:2千270人)  弱視 小学校:(学級数:245学級,児童数:292人) 中学校:(学級数:77学級,児童数:93人) 合計:(学級数:322学級,児童数:385人)  難聴 小学校:(学級数:550学級,児童数:913人) 中学校:(学級数:228学級,児童数:369人) 合計:(学級数:778学級,児童数:1282人)  言語障害 小学校:(学級数:426学級,児童数:1373人) 中学校:(学級数:77学級,児童数:118人) 合計:(学級数:503学級,児童数:1491人)  自閉症・情緒障害 小学校:(学級数:1万2千197学級,児童数:4万4千838人) 中学校:(学級数:5千177学級,児童数:1万6千918人) 合計:(学級数:1万7千374学級,児童数:6万1756人)  総計 小学校:(学級数:3万1507学級,児童数:10万7千597人) 中学校:(学級数:1万4千300学級,児童数:4万7千658人) 合計:(学級数:4万5千807学級,児童数:15万5千255人)  ※中等教育学校の特別支援学級は無し。     資料:文部科学省「学校基本調査」 p38   24. 特別支援学校重複障害学級設置率−国・公・私立計−  平成26年5月1日現在 小・中等部:37.7% 高等部:18.5%  平成25年5月1日現在 小・中学部:38.2% 高等部:18.5%  平成24年5月1日現在 小・中学部:39.1% 高等部:19.0%  平成23年5月1日現在 小・中学部:40.1% 高等部:19.5%  ※高等部には専攻科を含む。   資料:文部科学省 p39   25. 通級による指導を受けている児童生徒数 (作業者注:平成23年度から平成26年度までの表が,2頁にわたって配置されている。)  平成26年5月1日現在  言語障害 小学校:3万4千71人 中学校:304人 計:3万4千375人  自閉症 小学校:1万1363人 中学校:1977人 計:1万3千340人  情緒障害 小学校:7千783人 中学校:1609人 計:9千392人  弱視 小学校:160人 中学校:30人 計:190人  難聴 小学校:1796人 中学校:385人 計:2千181人  学習障害 小学校:9千554人 中学校:2千452人 計:1万2千6人  注意欠陥多動性障害 小学校:1万593人 中学校:1620人 計:1万2千213人  肢体不自由 小学校:35人 中学校:5人 計:40人  病弱・身体虚弱 小学校:9人 中学校:4人 計:13人  総計 小学校:7万5千364人 中学校:8千386人 計:8万3千750人  平成25年5月1日現在  言語障害 小学校:3万3千305人 中学校:301人 計:3万3千606人  自閉症 小学校:1万680人 中学校:1628人 計:1万2千308人  情緒障害 小学校:7千189人 中学校:1424人 計:8千613人  弱視 小学校:156人 中学校:23人 計:179人  難聴 小学校:1674人 中学校:370人 計:2千44人  学習障害 小学校:8千785人 中学校:1984人 計:1万769人  注意欠陥多動性障害 小学校:9千105人 中学校:1219人 計:1万324人  肢体不自由 小学校:19人 中学校:7人 計:26人  病弱・身体虚弱 小学校:11人 中学校:2人 計:13人  総計 小学校:7万924人 中学校:6千958人 計:7万7千882人 p40   25. 通級による指導を受けている児童生徒数(続き)  平成24年5月1日現在  言語障害 小学校:3万2千390人 中学校:284人 計:3万2千674人  自閉症 小学校:9千744人 中学校:1530人 計:1万1274人  情緒障害 小学校:6千137人 中学校:1313人 計:7千450人  弱視 小学校:141人 中学校:20人 計:161人  難聴 小学校:1704人 中学校:352人 計:2千56人  学習障害 小学校:7千714人 中学校:1636人 計:9千350人  注意欠陥多動性障害 小学校:7千596人 中学校:921人 計:8千517人  肢体不自由 小学校:16人 中学校:1人 計:17人  病弱・身体虚弱 小学校:14人 中学校:6人 計:20人  総計 小学校:6万5千456人 中学校:6千63人 計:7万1519人  平成23年5月1日現在  言語障害 小学校:3万1314人 中学校:293人 計:3万1607人  自閉症 小学校:9千7人 中学校:1335人 計:1万342人  情緒障害 小学校:5千218人 中学校:1114人 計:6千332人  弱視 小学校:111人 中学校:19人 計:130人  難聴 小学校:1710人 中学校:341人 計:2千51人  学習障害 小学校:6千455人 中学校:1358人 計:7千813人  注意欠陥多動性障害 小学校:6千312人 中学校:714人 計:7千26人  肢体不自由 小学校:6人 中学校:3人 計:9人  病弱・身体虚弱 小学校:31人 中学校:19人 計:50人  総計 小学校:6万164人 中学校:5千196人 計:6万5千360人  資料:文部科学省「通級による指導実施状況調査」 p41   26. 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況−国・公・私立計− (作業者注:平成26年度から平成23年度までの4つ表が,4頁にわたって配置されている。)  平成26年3月卒業者  視覚障害 卒業者:178人 進学者: (高校等)7人 (高等部)170人 (合計)177人(99.4%) その他:1人(0.6%)  聴覚障害 卒業者:440人 進学者: (高校等)39人 (高等部)401人 (合計)440人(100.0%)  知的障害 卒業者:7千5人 進学者: (高校等)28人 (高等部)6千883人 (合計)6千911人(98.7%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)4人(0.06%) 社会福祉施設等入所・通所者:45人(0.6%) その他:45人(0.6%)  肢体不自由 卒業者:1638人 進学者: (高校等)15人 (高等部)1588人 (合計)1603人(97.9%) 社会福祉施設等入所・通所者:16人(1.0%) その他:19人(1.2%)  病弱 卒業者:387人 進学者: (高校等)163人 (高等部)200人 (合計)363人(93.8%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)2人 (職業能力開発校)1人 (合計)3人(0.8%) 就職者:1人(0.26%) 社会福祉施設等入所・通所者:14人(3.6%) その他:6人(1.6%)  計 卒業者:9千648人 進学者: (高校等)252人 (高等部)9千242人 (合計)9千494人(98.4%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)6人 (職業能力開発校)1人 (合計)7人(0.1%) 就職者:1人(0.01%) 入所・通所者:75人(0.8%) その他:71人(0.7%)  中学校特別支援学級 卒業者:1万7千342人 進学者: (高校等)5千320人 (高等部)1万998人 (合計)1万6千318人(94.1%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校及び各種学校)291人 (職業能力開発校)64人 (合計)355人(2.0%) 就職者:145人(0.8%) その他:524人(3.0%) p42   26. 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況−国・公・私立計−(続き)  平成25年3月卒業者  視覚障害 卒業者:197人 進学者: (高校等)4人 (高等部)193人 (合計)197人(100.0%)  聴覚障害 卒業者:507人 進学者: (高校等)34人 (高等部)472人 (合計)506人(99.8%) その他:1人(0.2%)  知的障害 卒業者:6千957人 進学者: (高校等)25人 (高等部)6千812人 (合計)6千837人(98.3%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)1人 (各種学校)1人 (合計)2人(0.03%) 就職者:1人(0.01%) 社会福祉施設等入所・通所者:61人(0.9%) その他:56人(0.8%)  肢体不自由 卒業者:1532人 進学者: (高校等)24人 (高等部)1487人 (合計)1511人(98.6%) 社会福祉施設等入所・通所者:8人(0.5%) その他:13人(0.8%)  病弱 卒業者:375人 進学者: (高校等)141人 (高等部)202人 (合計)343人(91.5%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)7人 (各種学校)2人 (職業能力開発校)1人 (合計)10人(2.7%) 社会福祉施設等入所・通所者:10人(2.7%) その他:12人(3.2%)  計 卒業者:9千568人 進学者: (高校等)228人 (高等部)9千166人 (合計)9千394人(98.2%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)8人 (各種学校)3人 (職業能力開発校)1人 (合計)12人(0.1%) 就職者:1人(0.01%) 社会福祉施設等入所・通所者:79人(0.8%) その他:82人(0.9%)  中学校特別支援学級 卒業者:1万5千993人 進学者: (高校等)4千565人 (高等部)1万425人 (合計)1万4千990人(93.7%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校及び各種学校)325人 (職業能力開発校)66人 (合計)391人(2.4%) 就職者:119人(0.7%) その他:493人(3.1%)  平成24年3月卒業者  視覚障害 卒業者:166人 進学者: (高校等)4人 (高等部)162人 (合計)166人(100.0%)  聴覚障害 卒業者:451人 進学者: (高校等)39人 (高等部)411人 (合計)450人(99.8%) その他:1人(0.2%)  知的障害 卒業者:6千688人 進学者: (高校等)8人 (高等部)6千586人 (合計)6千594人(98.6%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)5人 (合計)5人(0.1%) 社会福祉施設等入所・通所者:44人(0.7%) その他:45人(0.7%)  肢体不自由 卒業者:1565人 進学者: (高校等)18人 (高等部)1524人 (合計)1542人(98.5%) 就職者:1人(0.06%) 社会福祉施設等入所・通所者:6人(0.4%) その他:16人(1.0%)  病弱 卒業者:410人 進学者: (高校等)168人 (高等部)211人 (合計)379人(92.4%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)4人 (各種学校)2人 (合計)6人(1.5%) 就職者:1人(0.24%) 社会福祉施設等入所・通所者:10人(2.4%) その他:14人(3.4%) p43   26. 特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の状況−国・公・私立計−(続き)  平成24年3月卒業者(続き)  計 卒業者:9千280人 進学者: (高校等)237人 (高等部)8千894人 (合計)9千131人(98.4%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)9人 (各種学校)2人 (合計)11人(0.1%) 就職者:2人(0.02%) 社会福祉施設等入所・通所者:60人(0.6%) その他:76人(0.8%)  中学校特別支援学級 卒業者:1万5千717人 進学者: (高校等)4千272人 (高等部)1万446人 (合計)1万4千718人(93.6%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校及び各種学校)319人 (職業能力開発校)73人 (合計)392人(2.5%) 就職者:137人(0.9%) その他:470人(3.0%)  平成23年3月卒業者  視覚障害 卒業者:168人 進学者: (高校等)2人 (高等部)164人 (合計)166人(98.8%) その他:2人(1.2%)  聴覚障害 卒業者:418人 進学者: (高校等)14人 (高等部)400人 (合計)414人(99.0%) その他:4人(1.0%)  知的障害 卒業者:6千520人 進学者: (高校等)12人 (高等部)6千403人 (合計)6千415人(98.4%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)14人 (合計)14人(0.2%) 就職者:1人(0.02%) 社会福祉施設等入所・通所者:53人(0.8%) その他:37人(0.6%)  肢体不自由 卒業者:1558人 進学者: (高校等)28人 (高等部)1500人 (合計)1528人(98.1%) 社会福祉施設等入所・通所者:13人(0.8%) その他:17人(1.1%)  病弱 卒業者:439人 進学者: (高校等)167人 (高等部)233人 (合計)400人(91.1%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)10人 (各種学校)1人 (合計)11人(2.5%) 社会福祉施設等入所・通所者:15人(3.4%) その他:13人(3.0%)  計 卒業者:9千103人 進学者: (高校等)223人 (高等部)8千700人 (合計)8千923人(98.0%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校)24人 (各種学校)1人 (計)25人(0.3%) 就職者:1人(0.01%) 社会福祉施設等入所・通所者:81人(0.9%) その他:73人(0.8%)  中学校特別支援学級 卒業者:1万4千143人 進学者: (高校等)3千730人 (高等部)9千521人 (計)1万3千251人(93.7%) 教育訓練機関等入学者: (専修学校及び各種学校)246人 (職業能力開発校)78人 (計)324人(2.3%) 就職者:112人(0.8%) その他:456人(3.2%) (注)  高校等…高等学校及び中等教育学校後期課程の本科・別科、高等専門学校  高等部…特別支援学校高等部本科・別科  職業能力開発…職業能力開発校、障害者職業能力開発校等  社会福祉施設等入所者…児童福祉施設、障害者支援施設等、更生施設、授産施設、医療機関  中学校特別支援学級卒業者その他には、社会福祉施設等入所・通所者を含む。  四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。     資料:文部科学省 p44   27. 高等学校(全日制・定時制)、特別支援学校高等部(本科)卒業者の進路−国・公・私立計− (作業者注:平成26年度から平成23年度までの4つの表が,2頁にわたって配置されている。)  平成26年3月卒業者  高等学校 卒業者:104万7千392人 進学者: (大学等)56万3千268人 (計)56万3千268人(53.8%) 教育訓練機関等: (専修学校)17万8千530人 (各種学校)5万6千638人 (職業能力開発校)6千408人 (計)24万1576人(23.1%) 就職者:18万2千706人(17.4%) その他:5万9千842人(5.7%)  特別支援学校高等部 卒業者:1万9千576人 進学者: (大学等)216人 (専攻科等)202人 (計)418人(2.1%) 教育訓練機関等: (専修学校)53人 (各種学校)13人 (職業能力開発校)315人 (計)381人(1.9%) 就職者:5千557人(28.4%) 社会福祉施設等入所・通所者:1万2千565人(64.2) その他:655人(3.3%)  平成25年3月卒業者  高等学校 卒業者:108万8千124人 進学者: (大学等)57万8千554人 (計)57万8千554人(53.2%) 教育訓練機関等: (専修学校)18万5千378人 (各種学校)6万6千人 (職業能力開発校)6千851人 (計)25万8千229人(23.7%) 就職者:18万3千619人(16.9%) その他:6万7千722人(6.2%)  特別支援学校高等部 卒業者:1万9千439人 進学者: (大学等)222人 (専攻科等)260人 (計)482人(2.5%) 教育訓練機関等: (専修学校)61人 (各種学校)19人 (職業能力開発校)356人 (計)436人(2.2%) 就職者:5千387人(27.7%) 社会福祉施設等入所・通所者:1万2千422人(63.9%) その他:712人(3.7%) p45   27. 高等学校(全日制・定時制)、特別支援学校高等部(本科)卒業者の進路−国・公・私立計−(続き)  平成24年3月卒業者  高等学校 卒業者:105万3千180人 進学者:: (大学等)56万3千450人 (計)56万3千450人(53.5%) 教育訓練機関等: (専修学校)17万7千207人 (各種学校)6万3千935人 (職業能力開発校)6千788人 (計)24万7千930人(23.5%) 就職者:17万5千866人(16.7%) その他:6万5千934人(6.3%)  特別支援学校高等部 卒業者:1万7千707人 進学者: (大学等)206人 (専攻科等)265人 (計)471人(2.7%) 教育訓練機関等: (専修学校)69人 (各種学校)12人 (職業能力開発校)364人 (計)445人(2.5%) 就職者:4千420人(25.0%) 社会福祉施設等入所・通所者:1万1801人(66.6%) その他:570人(3.2%)  平成23年3月卒業者  高等学校 卒業者:106万1564人 進学者: (大学等)57万1797人 (計)57万1797人(53.9%) 教育訓練機関等: (専修学校)17万2千32人 (各種学校)6万6千328人 (職業能力開発校)6千897人 (計)24万5千257人(23.1%) 就職者:17万2千323人(16.2%) その他:7万2千187人(6.8%)  特別支援学校高等部 卒業者:1万6千854人 進学者: (大学等)205人 (専攻科等)275人 (計)480人(2.8%) 教育訓練機関等: (専修学校)67人 (各種学校)16人 (職業能力開発校)364人 (計)447人(2.7%) 就職者:4千96人(24.3%) 社会福祉施設等入所・通所者:1万905人(64.7%) その他:926人(5.5%) (注)  大学等…大学学部・短期大学本科及び大学・短期大学の通信教育部・別科  専攻科…特別支援学校高等部専攻科、高等学校専攻科  職業能力開発…職業能力開発校、障害者職業能力開発校等  社会福祉施設等入所・通所者…児童福祉施設、障害支援施設等、更正施設、授産施設、医療機関  就業しながら進学した者、入学した者は、進学者及び教育訓練機関等入学者のいずれかに計上している。  四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100%にならない。  資料:文部科学省 p46   28. 入学試験における配慮状況(受験者数)    平成26年度  大学 視覚障害:136人 聴覚・言語障害:784人 肢体不自由:530人 病弱・虚弱:403人 発達障害:160人 その他:680人 合計:2千693人  短期大学 視覚障害:3人 聴覚・言語障害:13人 肢体不自由:22人 病弱・虚弱:9人 発達障害:1人 その他:10人 合計:58人  計 視覚障害:139人 聴覚・言語障害:797人 肢体不自由:552人 病弱・虚弱:412人 発達障害:161人 その他:690人 合計:2千751人  平成25年度  大学 視覚障害:201人 聴覚・言語障害:782人 肢体不自由:543人 病弱・虚弱:279人 発達障害:120人 その他:631人 合計:2千556人  短期大学 視覚障害:1人 聴覚・言語障害:15人 肢体不自由:13人 病弱・虚弱:6人 発達障害:2人 その他:9人 合計:46人  計 視覚障害:202人 聴覚・言語障害:797人 肢体不自由:556人 病弱・虚弱:285人 発達障害:122人 その他:640人 合計:2千602人  平成24年度  大学 視覚障害:211人 聴覚・言語障害:758人 肢体不自由:555人 病弱・虚弱:188人 発達障害:115人 その他:762人 合計:2千589人  短期大学 視覚障害:1人 聴覚・言語障害:13人 肢体不自由:14人 病弱・虚弱:0人 発達障害:1人 その他:6人 合計:35人  計 視覚障害:212人 聴覚・言語障害:771人 肢体不自由:569人 病弱・虚弱:188人 発達障害:116人 その他:768人 合計:2千624人  ※その他には、重複を含む。  ※数値は延べ数である。  資料:独立行政法人日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」 p47   29.雇用障害者数(性別雇用者数割合)(従業員5人規模以上の規模の民間事業所) (作業者注:上から,雇用障害者数,性別雇用者数割合に関する2つの表が配置されている。)  雇用障害者数(従業員5人規模以上の規模の民間事業所) 身体障害者全体(100%):43万3千人 {内訳:視覚障害者(8.3%)3万6千人,聴覚障害者(13.4%)5万8千人,肢体不自由(43.0%)18万6千人,内部障害(28.8%)12万5千人,重複(3.3%)1万4千人,不明等(3.2%)1万4千人} 知的障害者:15万人 精神障害者:4万8千人  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年)  性別雇用者数割合(従業員5人規模以上の規模の民間事業所)  身体障害者 男性:66.7% 女性:32.3% 無回答:1.0%  知的障害者 男性;67.1% 女性:32.3% 無回答:0.6%  精神障害者 男性:63.3% 女性:35.2% 無回答:1.5%  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年) p48   30.性別,産業別雇用者数の割合 (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者,精神障害者に関する表が,2頁にわたって配置されている。)  身体障害者  全体 農業・林業:0.2% 漁業:0.0% 鉱業,採石業,砂利採取業:0.1% 建設業:5.6% 製造業:19.3% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.6% 情報通信業:3.4% 運輸業,郵便業:7.2% 卸売業,小売業:27.9% 金融業,保険業:5.1% 不動産業,物品賃貸業:3.3% 宿泊業,飲食サービス業:3.2% 教育,学習支援業:1.8% 医療,福祉:7.7% 複合サービス事業:1.2% サービス業:13.3%  男 農業・林業:0.3% 漁業:0.1% 鉱業,採石業,砂利採取業:0.1% 建設業:7.2% 製造業:22.3% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.7% 情報通信業:3.9% 運輸業,郵便業:9.5% 卸売業,小売業:24.8% 金融業,保険業:3.9% 不動産業,物品賃貸業:3.5% 宿泊業,飲食サービス業:2.5% 教育,学習支援業:2.1% 医療,福祉:6.0% 複合サービス事業:1.0% サービス業:12.2%  女 農業・林業:0.2% 漁業:0.0% 鉱業,採石業,砂利採取業:0.0% 建設業:2.4% 製造業:13.5% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.6% 情報通信業:2.3% 運輸業,郵便業:2.5% 卸売業,小売業:34.6% 金融業,保険業:7.6% 不動産業,物品賃貸業:3.2% 宿泊業,飲食サービス業:4.9% 教育,学習支援業:1.2% 医療,福祉:9.5% 複合サービス事業:1.4% サービス業:15.9%  無回答 農業・林業:なし 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:なし 建設業:1.6% 製造業:10.7% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.4% 情報通信業:0.4% 運輸業,郵便業:4.5% 卸売業,小売業:21.5% 金融業,保険業:0.4% 不動産業,物品賃貸業:なし 宿泊業,飲食サービス業:0.4% 教育,学習支援業:2.0% 医療,福祉:57.4% 複合サービス事業:0.1% サービス業:0.6%  知的障害者  全体 農業・林業:0.3% 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:0.0% 建設業:1.6% 製造業:25.7% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.0% 情報通信業:0.5% 運輸業,郵便業:2.0% 卸売業,小売業:37.5% 金融業,保険業:0.5% 不動産業,物品賃貸業:0.5% 宿泊業,飲食サービス業:6.3% 教育,学習支援業:1.6% 医療,福祉:9.3% 複合サービス事業:0.2% サービス業:14.1%  男 農業・林業:0.3% 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:0.0% 建設業:2.4% 製造業:27.9% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.0% 情報通信業:0.6% 運輸業,郵便業:2.4% 卸売業,小売業:41.6% 金融業,保険業:0.3% 不動産業,物品賃貸業:0.8% 宿泊業,飲食サービス業:4.5% 教育,学習支援業:1.6% 医療,福祉:5.4% 複合サービス事業:0.3% サービス業:12.0%  女 農業・林業:0.2% 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:なし 建設業:0.0% 製造業:20.6% 電気・ガス・熱供給・水道業:なし 情報通信業:0.3% 運輸業,郵便業:1.0% 卸売業,小売業:29.0% 金融業,保険業:1.0% 不動産業,物品賃貸業:0.1% 宿泊業,飲食サービス業:10.2% 教育,学習支援業:1.5% 医療,福祉:17.2% 複合サービス事業:0.2% サービス業:18.7%  無回答 農業・林業:なし 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:なし 建設業:なし 製造業:44.3% 電気・ガス・熱供給・水道業:なし 情報通信業:なし 運輸業,郵便業:2.2% 卸売業,小売業:30.1% 金融業,保険業:なし 不動産業,物品賃貸業:なし 宿泊業,飲食サービス業:2.0% 教育,学習支援業:なし 医療,福祉:20.7% 複合サービス事業:なし サービス業:0.7% p49   30.性別,産業別雇用者数の割合(続き)  精神障害者  全体 農業・林業:2.1% 漁業:0.1% 鉱業,採石業,砂利採取業:0.0% 建設業:2.3% 製造業:21.2% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.8% 情報通信業:3.6% 運輸業,郵便業:4.9% 卸売業,小売業:20.5% 金融業,保険業:2.1% 不動産業,物品賃貸業:0.5% 宿泊業,飲食サービス業:13.0% 教育,学習支援業:3.0% 医療,福祉:10.8% 複合サービス事業:1.8% サービス業:13.3%  男 農業・林業:2.1% 漁業:0.1% 鉱業,採石業,砂利採取業:0.0% 建設業:3.2% 製造業:27.2% 電気・ガス・熱供給・水道業:1.1% 情報通信業:3.1% 運輸業,郵便業:5.9% 卸売業,小売業:16.0% 金融業,保険業:1.8% 不動産業,物品賃貸業:0.6% 宿泊業,飲食サービス業:16.4% 教育,学習支援業:2.0% 医療,福祉:5.7% 複合サービス事業:1.8% サービス業:13.1%  女 農業・林業:2.3% 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:なし 建設業:0.8% 製造業:11.2% 電気・ガス・熱供給・水道業:0.3% 情報通信業:3.0% 運輸業,郵便業:3.2% 卸売業,小売業:29.5% 金融業,保険業:2.8% 不動産業,物品賃貸業:0.3% 宿泊業,飲食サービス業:7.4% 教育,学習支援業:4.9% 医療,福祉:18.4% 複合サービス事業:1.8% サービス業:14.0%  無回答 農業・林業:なし 漁業:なし 鉱業,採石業,砂利採取業:なし 建設業:0.5% 製造業:5.7% 電気・ガス・熱供給・水道業:なし 情報通信業:41.8% 運輸業,郵便業:0.9% 卸売業,小売業:なし 金融業,保険業:なし 不動産業,物品賃貸業:なし 宿泊業,飲食サービス業:なし 教育,学習支援業:なし 医療,福祉:46.6% 複合サービス事業:なし サービス業:4.5%  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年) p50   31.性別,雇用形態別雇用者数の割合  身体障害者  全体 正社員・無期契約:48.1% 正社員・有期契約:7.8% 正社員以外・無期契約:6.5% 正社員以外・有期契約:37.3% 無回答:0.4%  男 正社員・無期契約:54.2% 正社員・有期契約:8.5% 正社員以外・無期契約:5.7% 正社員以外・有期契約:31.0% 無回答:0.5%  女 正社員・無期契約:36.0% 正社員・有期契約:6.4% 正社員以外・無期契約:7.8% 正社員以外・有期契約:49.7% 無回答:0.1%  無回答 正社員・無期契約:32.2% 正社員・有期契約:0.5% 正社員以外・無期契約:9.4% 正社員以外・有期契約:57.9% 無回答:なし  知的障害者  全体 正社員・無期契約:16.9% 正社員・有期契約:1.9% 正社員以外・無期契約:26.5% 正社員以外・有期契約:54.8% 無回答:0.0%  男 正社員・無期契約:18.5% 正社員・有期契約:2.2% 正社員以外・無期契約:29.3% 正社員以外・有期契約:50.0% 無回答:0.0%  女 正社員・無期契約:13.7% 正社員・有期契約:1.1% 正社員以外・無期契約:20.2% 正社員以外・有期契約:65.0% 無回答:0.0%  無回答 正社員・無期契約:7.6% 正社員・有期契約:11.6% 正社員以外・無期契約:43.7% 正社員以外・有期契約:37.1% 無回答:なし  精神障害者  全体 正社員・無期契約:32.0% 正社員・有期契約:8.8% 正社員以外・無期契約:11.1% 正社員以外・有期契約:47.8% 無回答:0.2%  男 正社員・無期契約:40.0% 正社員・有期契約:5.2% 正社員以外・無期契約:11.1% 正社員以外・有期契約:43.6% 無回答:0.1%  女 正社員・無期契約:16.0% 正社員・有期契約:15.7% 正社員以外・無期契約:11.6% 正社員以外・有期契約:56.3% 無回答:0.3%  無回答 正社員・無期契約:70.8% 正社員・有期契約:なし 正社員以外・無期契約:なし 正社員以外・有期契約:29.2% 無回答:なし  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年) p51   32.性別,週所定労働時間別雇用者数の割合 (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者,精神障害者に関する3つの表が配置されている。)  身体障害者  全体 30時間以上:81.8% 20時間以上30時間未満:12.0% 週20時間未満:5.5% 無回答:0.7%  男 30時間以上:86.0% 20時間以上30時間未満:8.3% 週20時間未満:5.1% 無回答:0.7%  女 30時間以上:72.9% 20時間以上30時間未満:19.7% 週20時間未満:6.6% 無回答:0.8%  無回答 30時間以上:86.4% 20時間以上30時間未満:12.4% 週20時間未満:なし 無回答:1.2%  知的障害者  全体 30時間以上:61.9% 20時間以上30時間未満:26.5% 週20時間未満:10.4% 無回答:1.1%  男 30時間以上:59.2% 20時間以上30時間未満:26.0% 週20時間未満:14.2% 無回答:0.5%  女 30時間以上:67.0% 20時間以上30時間未満:27.8% 週20時間未満:2.8% 無回答:2.4%  無回答 30時間以上:87.1% 20時間以上30時間未満:11.5% 週20時間未満:なし 無回答:1.4%  精神障害者  全体 30時間以上:68.9% 20時間以上30時間未満:26.2% 週20時間未満:4.2% 無回答:0.7%  男 30時間以上:68.3% 20時間以上30時間未満:26.2% 週20時間未満:4.8% 無回答:0.7%  女 30時間以上:68.8% 20時間以上30時間未満:27.2% 週20時間未満:3.3% 無回答:0.7%  無回答 30時間以上:99.5% 20時間以上30時間未満:なし 週20時間未満:なし 無回答:0.5%  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年) p52   33.性別,職業別雇用者数の割合(厚労省) (作業者注:上から,身体障害者,知的障害者,精神障害者に関する3つの表が配置されている。)  身体障害者  全体 管理的職業:4.2% 専門的,技術的職業:14.3% 事務的職業:31.7% 販売の職業:13.6% サービスの職業:9.5% 保安の産業:0.9% 農林漁業の職業:0.1% 生産工程従事者:11.4% 輸送・機械運送従事者:3.8% 建設・採掘の職業:0.5% 運搬・清掃・包装等従事者:4.1% 不明:6.1%  男 管理的職業:5.9% 専門的,技術的職業:17.6% 事務的職業:27.0% 販売の職業:9.9% サービスの職業:7.7% 保安の産業:1.3% 農林漁業の職業:0.1% 生産工程従事者:13.2% 輸送・機械運送従事者:5.4% 建設・採掘の職業:0.7% 運搬・清掃・包装等従事者:3.6% 不明:7.6%  女 管理的職業:0.8% 専門的,技術的職業:7.7% 事務的職業:41.7% 販売の職業:21.0% サービスの職業:12.3% 保安の産業:0.0% 農林漁業の職業:0.0% 生産工程従事者:7.8% 輸送・機械運送従事者:0.6% 建設・採掘の職業:0.0% 運搬・清掃・包装等従事者5.2%: 不明:3.0%  無回答 管理的職業:3.6% 専門的,技術的職業:6.8% 事務的職業:26.2% 販売の職業:20.9% サービスの職業:35.6% 保安の産業:0.5% 農林漁業の職業:なし 生産工程従事者:4.5% 輸送・機械運送従事者:なし 建設・採掘の職業:なし 運搬・清掃・包装等従事者:0.5% 不明:1.5%  知的障害者  全体 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:2.3% 事務的職業:10.0% 販売の職業:10.7% サービスの職業:20.5% 保安の産業:0.0% 農林漁業の職業:0.6% 生産工程従事者:25.6% 輸送・機械運送従事者:0.1% 建設・採掘の職業:0.0% 運搬・清掃・包装等従事者:21.9% 不明:8.2%  男 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:1.9% 事務的職業:12.2% 販売の職業:6.8% サービスの職業:19.4% 保安の産業:0.0% 農林漁業の職業:0.7% 生産工程従事者:28.1% 輸送・機械運送従事者:0.2% 建設・採掘の職業:0.0% 運搬・清掃・包装等従事者:23.8% 不明:6.9%  女 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:3.1% 事務的職業:5.7% 販売の職業:18.5% サービスの職業:22.9% 保安の産業:0.1% 農林漁業の職業:0.4% 生産工程従事者:20.8% 輸送・機械運送従事者:0.1% 建設・採掘の職業:なし 運搬・清掃・包装等従事者:18.2% 不明:10.3%  無回答 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:なし 事務的職業:0.1% 販売の職業:30.1% サービスの職業:13.4% 保安の産業:なし 農林漁業の職業:なし 生産工程従事者:7.9% 輸送・機械運送従事者:なし 建設・採掘の職業:なし 運搬・清掃・包装等従事者:10.4% 不明:38.2%  精神障害者  全体 管理的職業:0.1% 専門的,技術的職業:11.3% 事務的職業:32.5% 販売の職業:7.3% サービスの職業:15.1% 保安の産業:0.2% 農林漁業の職業:0.5% 生産工程従事者:12.9% 輸送・機械運送従事者:0.7% 建設・採掘の職業:1.6% 運搬・清掃・包装等従事者:9.2% 不明:8.6%  男 管理的職業:0.2% 専門的,技術的職業:8.1% 事務的職業:33.3% 販売の職業:6.0% サービスの職業:16.2% 保安の産業:0.3% 農林漁業の職業:0.1% 生産工程従事者:18.2% 輸送・機械運送従事者:1.2% 建設・採掘の職業:1.8% 運搬・清掃・包装等従事者:9.1% 不明:5.6%  女 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:15.4% 事務的職業:31.2% 販売の職業:9.2% サービスの職業:13.6% 保安の産業:なし 農林漁業の職業:1.3% 生産工程従事者:3.9% 輸送・機械運送従事者:なし 建設・採掘の職業:1.3% 運搬・清掃・包装等従事者:9.8% 不明:14.4%  無回答 管理的職業:なし 専門的,技術的職業:51.6% 事務的職業:32.6% 販売の職業:13.9% サービスの職業:0.9% 保安の産業:なし 農林漁業の職業:なし 生産工程従事者:0.9% 輸送・機械運送従事者:なし 建設・採掘の職業:なし 運搬・清掃・包装等従事者:なし 不明:なし  資料:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年) p53   34.民間企業における実雇用率と雇用労働者数の推移 (作業者注:雇用者数におけるグラフの単位は千人である。)  昭和52年 雇用者数:(身体障害者:12万8千人) 実雇用率:1.09%  昭和53年 雇用者数:(身体障害者:12万6千人) 実雇用率:1.11%  昭和54年 雇用者数:(身体障害者:12万8千人) 実雇用率:1.12%  昭和55年 雇用者数:(身体障害者:13万5千人) 実雇用率:1.13%  昭和56年 雇用者数:(身体障害者:14万5千人) 実雇用率:1.18%  昭和57年 雇用者数:(身体障害者:15万3千人) 実雇用率:1.22%  昭和58年 雇用者数:(身体障害者:15万6千人) 実雇用率:1.23%  昭和59年 雇用者数:(身体障害者:16万人) 実雇用率:1.25%  昭和60年 雇用者数:(身体障害者:16万8千人) 実雇用率:1.26%  昭和61年 雇用者数:(身体障害者:17万人) 実雇用率:1.26%  昭和62年 雇用者数:(身体障害者:17万2千人) 実雇用率:1.25%  昭和63年 雇用者数:(身体障害者:17万8千人,知的障害者:9千人) 実雇用率:1.31  平成元年 雇用者数:(身体障害者:18万4千人,知的障害者:1万千人) 実雇用率:1.32%  平成2年 雇用者数:(身体障害者:19万千人,知的障害者:1万2千人) 実雇用率:1.32%  平成3年 雇用者数:(身体障害者:20万千人,知的障害者:1万4千人) 実雇用率:1.32%  平成4年 雇用者数:(身体障害者:21万4千人,知的障害者:1万6千人) 実雇用率:1.36%  平成5年 雇用者数:(身体障害者:22万千人,知的障害者:2万人) 実雇用率:1.41%  平成6年 雇用者数:(身体障害者:22万3千人,知的障害者:2万2千人) 実雇用率:1.44%  平成7年 雇用者数:(身体障害者:22万4千人,知的障害者:2万3千人) 実雇用率:1.45%  平成8年 雇用者数:(身体障害者:22万4千人,知的障害者:2万4千人) 実雇用率:1.47%  平成9年 雇用者数:(身体障害者:22万5千人,知的障害者:2万5千人) 実雇用率:1.47%  平成10年 雇用者数:(身体障害者:22万5千人,知的障害者:2万7千人) 実雇用率:1.48%  平成11年 雇用者数:(身体障害者:22万6千人,知的障害者:2万8千人) 実雇用率:1.49%  平成12年 雇用者数:(身体障害者:22万3千人,知的障害者:3万人) 実雇用率:1.49%  平成13年 雇用者数:(身体障害者:22万2千人,知的障害者:3万千人) 実雇用率:1.49%  平成14年 雇用者数:(身体障害者:21万4千人,知的障害者:3万2千人) 実雇用率:1.47%  平成15年 雇用者数:(身体障害者:21万4千人,知的障害者:3万3千人) 実雇用率:1.48%  平成16年 雇用者数:(身体障害者:22万2千人,知的障害者:3万6千人) 実雇用率:1.46  平成17年 雇用者数:(身体障害者:22万9千人,知的障害者:4万人) 実雇用率:1.49%  平成18年 雇用者数:(身体障害者:23万8千人,知的障害者:4万4千人,精神障害者:2千人) 実雇用率:1.52%  平成19年 雇用者数:(身体障害者:25万千人,知的障害者:4万8千人,精神障害者:4千人) 実雇用率:1.55%  平成20年 雇用者数:(身体障害者:26万6千人,知的障害者:5万4千人,精神障害者:6千人) 実雇用率:1.59%  平成21年 雇用者数:(身体障害者:26万8千人,知的障害者:5万7千人,精神障害者:8千人) 実雇用率:1.63%  平成22年 雇用者数:(身体障害者:27万2千人,知的障害者:6万千人,精神障害者:1万人) 実雇用率:1.68%  平成23年 雇用者数:(身体障害者:28万4千人,知的障害者:6万9千人,精神障害者:1万3千人) 実雇用率:1.65%  平成24年 雇用者数:(身体障害者:29万千人,知的障害者:7万5千人,精神障害者:1万7千人) 実雇用率:1.69%  平成25年 雇用者数:(身体障害者:30万4千人,知的障害者:8万3千人,精神障害者:2万2千人) 実雇用率:1.76%  平成26年 雇用者数:(身体障害者:31万3千人,知的障害者:9万人,精神障害者:2万8千人) 実雇用率:1.82%  平成27年 雇用者数:(身体障害者:32万人,知的障害者:9万8千人,精神障害者:3万5千人) 実雇用率:1.88%  資料:厚生労働省「障害者雇用状況報告」  注:本調査は,雇用義務の係る障害者数が1人以上である事業所を対象としたものである(平成26年度においては50人以上)。 p54   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別) ○法定雇用率2.3%が適用される国、地方公共団体(単位:人) (平成26年度から平成23年度までの4つの表が,4頁にわたって配置されている。)  平成27年6月1日  国の機関 障害者の数:7千371.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)901人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)42人 (重度以外の身体障害者)4千701人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)132人 (計※注)6千611.0人 (うち新規雇用分)135.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)33人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)4人 (重度以外の知的障害者)160人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)14人 (計※注)237.0人 (うち新規雇用分)117.0人 精神障害者: (精神障害者)494人 (精神障害者である短時間勤務職員)59人 (計※注)523.5人 (うち新規雇用分)98.5人  都道府県の機関 障害者の数:8千344.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千131人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)209人 (重度以外の身体障害者)3千409人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)335人 (計※注)8千47.5人 (うち新規雇用)300.5人 知的障害者の数: (重度知的障害者)8人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)1人 (重度以外の知的障害者)57人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)70人 (計※注)109.0人 (うち新規雇用分)31.5人 精神障害者の数: (精神障害者)156人 (精神障害者である短時間勤務職員)63人 (計※注)187.5人 (うち新規雇用分)25.5人      市町村の機関 障害者の数:2万5千913.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)6千608人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)421人 (重度以外の身体障害者)1万107人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)677人 (計※注)2万4千82.5人 (うち新規雇用分)1千327.0人   知的障害者の数: (重度知的障害者)60人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)25人 (重度以外の知的障害者)489人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)123人 (計※注)695.0人 (うち新規雇用分)106.5人 精神障害者の数: (精神障害者)1千60人 (精神障害者である短時間勤務職員)151人 (計※注)千135.5人 (うち新規雇用分)162.5人   p55   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.3%が適用される国、地方公共団体(単位:人)(続き)  平成26年6月1日  国の機関 障害者の数:7千326.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)910人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)38人 (重度以外の身体障害者)4千703人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)132人 (計※注)6千627.0人 (うち新規雇用分)84.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)36人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)4人 (重度以外の知的障害者)162人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)14人 (計※注)245.0人 (うち新規雇用分)115.0人 精神障害者の数: (精神障害者)434人 (精神障害者である短時間勤務職員)40人 (計※注)454.0人 (うち新規雇用分)96.5人    都道府県の機関 障害者の数:8千284.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千97人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)204人 (重度以外の身体障害者)3千446人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)362人 (計※注)8千25.0人 (うち新規雇用分)311.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)8人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)5人 (重度以外の知的障害者)48人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)58人 (計※注)98.0人 (うち新規雇用分)29.5人 精神障害者の数: (精神障害者)133人 (精神障害者である短時間勤務職員)57人 (計※注)161.5人 (うち新規雇用分)25.5人    市町村の機関 障害者の数:2万5千265.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)6千389人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)418人 (重度以外の身体障害者)1万138人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)670人 (計※注)2万3千669.0人 (うち新規雇用分)1479.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)57人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)27人 (重度以外の知的障害者)434人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)130人 (計※注)640.0人 (うち新規雇用分)177.0人 精神障害者の数: (精神障害者)887人 (精神障害者である短時間勤務職員)138人 (計※注)956.0人 (うち新規雇用分)119.5人   p56   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.3%が適用される国、地方公共団体(単位:人)(続き)  平成25年6月1日  国の機関 障害者の数:7千371.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)941人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)30人 (重度以外の身体障害者)4千753人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)119人 (計※注)6千724.5人 (うち新規雇用分)110.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)33人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)6人 (重度以外の知的障害者)176人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)28人 (計※注)262.0人 (うち新規雇用分)104.5人 精神障害者の数: (精神障害者)360人 (精神障害者である短時間勤務職員)49人 (計※注)384.5人 (うち新規雇用分)51.0人      都道府県の機関 障害者の数:8千136.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千70人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)184人 (重度以外の身体障害者)3千403人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)353人 (計※注)7千903.5人   (うち新規雇用分)344.5人 知的障害者の数: (重度知的障害者)6人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)1人 (重度以外の知的障害者)37人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)76人 (計※注)88.0人 (うち新規雇用分)13.5人 精神障害者の数: (精神障害者)115人 (精神障害者である短時間勤務職員)59人 (計※注)144.5人 (うち新規雇用分)27.0人    市町村の機関 障害者の数:2万4千792.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)6千269人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)375人 (重度以外の身体障害者)1万140人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)614人 (計※注)2万3千360.0人 (うち新規雇用分)1550.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)64人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)20人 (重度以外の知的障害者)424人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)101人 (計※注)622.5人 (うち新規雇用分)167.5人 精神障害者の数: (精神障害者)757人 (精神障害者である短時間勤務職員)105人 (計※注)809.5人 (うち新規雇用分)118.0人   p57   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.3%が適用される国、地方公共団体(単位:人)(続き)  平成24年6月1日  国の機関   障害者の数:7千105.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)917人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)30人 (重度以外の身体障害者)4千617人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)93人 (計※注)6千527.5人 (うち新規雇用分)146.5人 知的障害者の数: (重度知的障害者)39人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)1人 (重度以外の知的障害者)174人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)31人 (計※注)268.5人 (うち新規雇用分)143.5人 精神障害者の数: (精神障害者)299人 (精神障害者である短時間勤務職員)20人 (計※注)309.0人 (うち新規雇用分)37.5人    都道府県の機関 障害者の数:7千882.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千5人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)154人 (重度以外の身体障害者)3千403人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)292人 (計※注)7千713.0人 (うち新規雇用分)253.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)3人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)0人 (重度以外の知的障害者)25人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)70人 (計※注)66.0人 (うち新規雇用分)24.0人 精神障害者の数: (精神障害者)91人 (精神障害者である短時間勤務職員)24人 (計※注)103.0人 (うち新規雇用分)10.0人    市町村の機関 障害者の数:2万3千730.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)6千6人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)345人 (重度以外の身体障害者)9千956人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)540人 (計※注)2万2千583.0人 (うち新規雇用分)1171.0人   知的障害者の数: (重度知的障害者)31人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)17人 (重度以外の知的障害者)369人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)95人 (計※注)495.5人 (うち新規雇用分)95.5人 精神障害者の数: (精神障害者)613人 (精神障害者である短時間勤務職員)78人 (計※注)652.0人 (うち新規雇用分)78.0人   p58   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.2%が適用される都道府県等の教育委員会 (単位:人) (作業者注:平成26年度から平成23年度までの4つの表が,3頁にわたって配置されている。)  平成27年6月1日 障害者の数:1万4千216.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)3千401人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)157人 (重度以外の身体障害者)6千120人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)327人 (計※注)1万3千242.5人 (うち新規雇用分)817.5人   知的障害者の数: (重度知的障害者)50人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)3人 (重度以外の知的障害者)264人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)63人 (計※注)398.5人 (うち新規雇用分)159.5人 精神障害者の数: (精神障害者)541人 (精神障害者である短時間勤務職員)69人 (計※注)575.5人 (うち新規雇用分)129.5人    平成26年6月1日 障害者の数:1万3千930.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)3千346人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)143人 (重度以外の身体障害者)6千39人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)299人 (計※注)1万3千23.5人 (うち新規雇用分)830.5人 p59   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.2%が適用される都道府県等の教育委員会 (単位:人)(続き)  平成26年6月1日(続き) 知的障害者の数: (重度知的障害者)45人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)6人 (重度以外の知的障害者)267人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)99人 (計※注)412.5人 (うち新規雇用分)147.0人 精神障害者の数: (精神障害者)464人 (精神障害者である短時間勤務職員)61人 (計※注)494.5人 (うち新規雇用分)162.0人    平成25年6月1日 障害者の数:1万3千581.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)3千319人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)141人 (重度以外の身体障害者)5千968人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)253人 (計)1万2千873.5人 (うち新規雇用分)952.0人   知的障害者の数 (重度知的障害者)39人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)9人 (重度以外の知的障害者)200人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)116人 (計※注)345.0人 (うち新規雇用分)186.0人 精神障害者の数 (精神障害者)327人 (精神障害者である短時間勤務職員)71人 (計)362.5人 (うち新規雇用分)118.0人   p60   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○法定雇用率2.2%が適用される都道府県等の教育委員会 (単位:人)(続き)  平成24年6月1日 障害者の数:1万2千677.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)3千186人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)119人 (重度以外の身体障害者)5千592人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)202人 (計※注)1万2千184.0人 (うち新規雇用分)771.0人 知的障害者の数: (重度知的障害者)33人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)4人 (重度以外の知的障害者)153人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)62人 (計※注)254.0人 (うち新規雇用分)134.5人 精神障害者の数: (精神障害者)228人 (精神障害者である短時間勤務職員)23人 (計※注)239.5人 (うち新規雇用分)58.0人   p61   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○独立行政法人等における障害者数 (法定雇用率2.3%)(単位:人) (作業者注:平成26年度から平成23年度までの3つの表が,3頁にわたって配置されている。)  平成27年6月1日 障害者の数:9千527.5人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千123人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)138人 (重度以外の身体障害者)2千878人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)139人 (計※注)7千331.5人 (うち新規雇用分)924.5人   知的障害者の数: (重度知的障害者)299人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)10人 (重度以外の知的障害者)566人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)19人 (計※注)千183.5人 (うち新規雇用分)204.5人 精神障害者の数: (精神障害者)968人 (精神障害者である短時間勤務職員)89人 (計※注)千12.5人 (うち新規雇用分)289.5人    平成26年6月1日  障害者の数:9千178.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)2千30人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)120人 (重度以外の身体障害者)2千942人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)143人 (計※注)7千193.5人 (うち新規雇用分)813.5人   p62   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○独立行政法人等における障害者数 (法定雇用率2.3%)(単位:人)(続き)  平成26年6月1日(続き) 知的障害者の数: (重度知的障害者)286人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)4人 (重度以外の知的障害者)509人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)11人 (計※注)1090.5人 (うち新規雇用分)224.0人 精神障害者の数: (精神障害者)860人 (精神障害者である短時間勤務職員)68人 (計※注)894.0人 (うち新規雇用分)249.5人  平成25年6月1日 障害者の数:8千369.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)1883人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)105人 (重度以外の身体障害者)2千803人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)127人 (計※注)6千737.5人 (うち新規雇用分)949.5人   知的障害者の数: (重度知的障害者)254人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)7人 (重度以外の知的障害者)401人 (重度以外の知的障害者である短時間勤務職員)9人 (計※注)920.5人 (うち新規雇用分)200.5人 精神障害者の数: (精神障害者)681人 (精神障害者である短時間勤務職員)60人 (計※注)711.0人 (うち新規雇用分)198.0人   p63   35.国・地方公共団体における障害者の在職状況(障害種別)(続き) ○独立行政法人等における障害者数 (法定雇用率2.3%)(単位:人)(続き)  平成24年6月1日 障害者の数:7千647.0人 身体障害者の数: (重度身体障害者)1765人 (重度身体障害者である短時間勤務職員)79人 (重度以外の身体障害者)2千686人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)97人 (計※注)6千343.5人 (うち新規雇用分)765.5人 知的障害者の数: (重度知的障害者)207人 (重度知的障害者である短時間勤務職員)5人 (重度以外の身体障害者)354人 (重度以外の身体障害者である短時間勤務職員)6人 (計※注)776.0人 (うち新規雇用分)180.5人 精神障害者の数: (精神障害者)503人 (精神障害者である短時間勤務職員)49人 (計※注)527.5人 (うち新規雇用分)140.5人      注1 「障害者の数」とは「身体障害者の数」「知的障害者の数」「精神障害者の数」の「計」欄の値の合計である。   2 「身体障害者の数」及び「知的障害者の数」の重度障害者については法律上,1人を2人に相当するものとしており,「計」欄の値を算出するに当たりダブルカウントしている。   3 「身体障害者の数」「知的障害者の数」「精神障害者の数」の重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上,1人を0.5人に相当するものとしており,「計」の値を算出するに当たり0.5カウントとしている。   4 「身体障害者の数」及び「知的障害者の数」の「重度身体/知的障害者」欄,「重度以外の身体/知的障害者である短時間勤務職員」欄及び「精神障害者の数」の「精神障害者」欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者であり,「身体障害者の数」及び「知的障害者の数」の「重度身体/知的障害者である短時間勤務職員」欄及び「精神障害者の数」の「精神障害者である短時間勤務職員」欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者である。   5 「身体障害者の数」「知的障害者の数」「精神障害者の数」の「うち新規雇用分」欄は,前年6月2日から当年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。   なお,精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。   p64   36.賃金・工賃の平均月額 雇用: (常用労働者全体)26万2千円 (身体障害者)22万3千円 (知的障害者)10万8千円 (精神障害者)15万9千円 就労継続支援A型:6万9千円 就労継続支援B型:1万4千円 男性:33万 女性:17万8千円  資料:「常用労働者全体」:厚生労働省「毎月勤労統計調査」(平成26年12月)     「雇用」:厚生労働省「障害者雇用実態調査」(平成25年)     「就労継続支援A・B型事業所」:厚生労働省「工賃(賃金)月額実績報告」(平成25年度) p65〜p66   37. ハローワークにおける障害者の職業紹介状況 (ハローワークにおける障害者の職業紹介状況についての表が,2頁にわたって配置されている。)  平成23年度 障害者計:5万9千367人 身体障害者:2万4千864人(うち重度:9千678人) (視覚障害)2千108人(うち重度:1千296人) (聴覚・言語障害)4千113人(うち重度:2千286人) (肢体不自由)1万3千98人(うち重度:2千647人);(上肢)4千828人(うち重度:1312人),(下肢)6千975人(うち重度:860人),(体幹)1009人(うち重度:319人),(脳病変※)286人(うち重度:156人) (内部障害)5千545人(うち重度:3千449人) 知的障害者:1万4千327人(うち重度:)3千547人 精神障害者:1万8千845人 その他の障害者:1331人  平成24年度 障害者計:6万8千321人 身体障害者:2万6千573人(うち重度:1万296人) (視覚障害)2千255人(うち重度:1368人) (聴覚・言語障害)4千211人(うち重度:2千334人) (肢体不自由)1万4千331人(うち重度:2千938人);(上肢)5千195人(うち重度:1480人),(下肢)7千679人(うち重度:963人),(体幹)1186人(うち重度:359人),(脳病変※)271人(うち重度:136人) (内部障害)5千776人(うち重度:3千656人) 知的障害者:1万6千30人(うち重度:3千940人) 精神障害者:2万3千861人 その他の障害者:1857人  平成25年度 障害者計:7万7千883人 身体障害者:2万8千307人(うち重度:1万1069人) (視覚障害)2千364人(うち重度:1390人) (聴覚・言語障害)4千383人(うち重度:2千462人) (肢体不自由)1万5千181人(うち重度:3千247人);(上肢)5千385人(うち重度:1621人),(下肢)8千214人(うち重度:1091人),(体幹)1269人(うち重度:364人),(脳病変※)313人(うち重度:171人) (内部障害)6千379人(うち重度:3千970人) 知的障害者:1万7千649人(うち重度:4千207人) 精神障害者:2万9千404人 その他の障害者:2千523人  平成26年度 障害者計:8万4千602人 身体障害者:2万8千175人(うち重度:1万1181人) (視覚障害)2千267人(うち重度:1411人) (聴覚・言語障害)4千373人(うち重度:2千427人) (肢体不自由)1万5千149人(うち重度:3千334人);(上肢)5千297人(うち重度:1647人),(下肢)8千280人(うち重度:1120人),(体幹)1246人(うち重度:389人),(脳病変※)326人(うち重度:178人) (内部障害)6千386人(うち重度:4千9人) 知的障害者:1万8千723人(うち重度:4千248人) 精神障害者:3万4千538人 その他の障害者:3千166人  ※ 「脳病変」とは、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を指す。 p67   38.バリアフリー化整備目標 ○鉄軌道 鉄軌道駅: (2010年度末※1)77.8% (2011年度末※1)81.0% (2012年度末※1)81.8% (2013年度末※1)83.3% (2020年度末までの目標)3千人以上を原則100%。この場合,地域の要請及び支援の下,鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う。/その他,地域の実情にかんがみ,利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化。 鉄軌道駅のうちホームドア・可動式ホーム柵: (2010年度末※1)484駅 (2011年度末※1)519駅 (2012年度末※1)564駅 (2013年度末※1)583駅 (2020年度末までの目標)約800駅※2 鉄軌道車両: (2010年度末※1)49.5% (2011年度末※1)52.8% (2012年度末※1)55.8% (2013年度末※1)59.5% (2020年度末までの目標)約70% ○バス バスターミナル: (2010年度末※1)82.5% (2011年度末※1)80.4% (2012年度末※1)82.7% (2013年度末※1)82.0% (2020年度末までの目標)3千人以上を原則100%。/その他,地域の実情にかんがみ,利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能限りバリアフリー化。 乗り合いバス車両のうちノンステップバス: (2010年度末※1)35.3% (2011年度末※1)38.4% (2012年度末※1)41.0% (2013年度末※1)43.9% (2020年度末までの目標)約70%(対象から適用除外認定車両(高速バス等)を除外) 乗り合いバス車両のうちリフト付きバス等: (2010年度末※1)3.0% (2011年度末※1)3.3% (2012年度末※1)3.6% (2013年度末※1)3.9% (2020年度末までの目標)約25%(リフト付きバス又はスロープ付きバス。適用除外認定車両(高速バス等)を対象) ○船舶 旅客船ターミナル: (2010年度末※1)84.2% (2011年度末※1)86.7% (2012年度末※1)87.5% (2013年度末※1)87.5% (2020年度末までの目標)3千人以上を原則100%。/離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化/その他,地域の実情にかんがみ,利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能限りバリアフリー化。 旅客船: (2010年度末※1)18.1% (2011年度末※1)20.6% (2012年度末※1)24.5% (2013年度末※1)28.6% (2020年度末までの目標)約50%/5千人以上のターミナルに就航する船舶は原則100%。/その他,利用実態等をふまえて可能限りバリアフリー化。 ○航空 航空旅客ターミナル: (2010年度末※1)92.3% (2011年度末※1)89.3% (2012年度末※1)84.8% (2013年度末※1)84.8% (2020年度末までの目標)3千人以上を原則100%。/その他,地域の実情にかんがみ,利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能限りバリアフリー化。 航空機: (2010年度末※1)81.4% (2011年度末※1)86.1% (2012年度末※1)89.2% (2013年度末※1)92.8% (2020年度末までの目標)100%※2 ○タクシー 福祉タクシー車両: (2010年度末※1)1万2千256台 (2011年度末※1)1万3千99台 (2012年度末※1)1万3千856台 (2013年度末※1)1万3千978台 (2020年度末までの目標)約2万8千台 ○道路 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路: (2010年度末※1)74% (2011年度末※1)77% (2012年度末※1)81% (2013年度末※1)83% (2020年度末までの目標)原則100% ○都市公園 移動等円滑化園路: (2010年度末※1)47.0% (2011年度末※1)48.1% (2012年度末※1)48.3% (2013年度末※1)48.7% (2020年度末までの目標)約60% 駐車場: (2010年度末※1)39.0% (2011年度末※1)43.6% (2012年度末※1)44.1% (2013年度末※1)44.4% (2020年度末までの目標)約60% 便所: (2010年度末※1)32.2% (2011年度末※1)32.8% (2012年度末※1)33.3% (2013年度末※1)33.8% (2020年度末までの目標)約45% ○路外駐車場 特定路外駐車場: (2010年度末※1)45.5% (2011年度末※1)47.3% (2012年度末※1)50.8% (2013年度末※1)53.5% (2020年度末までの目標)約70% ○建築物 床面積2000平方メートル以上の特別特定建築物の床面積総ストック: (2010年度末※1)48.7% (2011年度末※1)50.1% (2012年度末※1)51.8% (2013年度末※1)53.5% (2020年度末までの目標)約60% ○信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等: (2010年度末※1)96% (2011年度末※1)98% (2012年度末※1)97% (2013年度末※1)98% (2020年度末までの目標)原則100%  ※1 旅客施設は段差解消済みの施設の比率。1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上のものが対象。  ※2 交通政策基本計画により目標設定。その他の目標は移動等円滑化の促進に関する基本方針により設定。 p68   39.旅客施設におけるバリアフリー化の推進(平成25年度公共交通移動等円滑化実績等報告) ○1日当たりの平均的な利用者数が5千人以上(平成23年度の数値については参考)  平成14年度 視覚障害者誘導用ブロック:72.0% 段差解消:39.3% 障害者用トイレ:13.0%  平成15年度 視覚障害者誘導用ブロック:74.4% 段差解消:44.1% 障害者用トイレ:21.2%  平成16年度 視覚障害者誘導用ブロック:80.1% 段差解消:49.0% 障害者用トイレ:32.8%  平成17年度 視覚障害者誘導用ブロック:82.8% 段差解消:56.5% 障害者用トイレ:42.9%  平成18年度 視覚障害者誘導用ブロック:88.3% 段差解消:63.1% 障害者用トイレ:52.6%  平成19年度 視覚障害者誘導用ブロック:90.9% 段差解消:67.5% 障害者用トイレ:59.6%  平成20年度 視覚障害者誘導用ブロック:92.9% 段差解消:71.6% 障害者用トイレ:66.4%  平成21年度 視覚障害者誘導用ブロック:94.7% 段差解消:77.2% 障害者用トイレ:75.1%  平成22年度 視覚障害者誘導用ブロック:97.1% 段差解消:85.5% 障害者用トイレ:77.9%  平成23年度 視覚障害者誘導用ブロック:97.2% 段差解消:88.5% 障害者用トイレ:85.8%  平成24年度 視覚障害者誘導用ブロック:97.5% 段差解消:89.3% 障害者用トイレ:86.5%  平成25年度 視覚障害者誘導用ブロック:97.6% 段差解消:90.4% 障害者用トイレ:87.5% ○1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上(平成22年度の数値については参考)  平成22年度 視覚障害者誘導用ブロック:91.8% 段差解消:77.9% 障害者用トイレ:75.0%  平成23年度 視覚障害者誘導用ブロック:92.6% 段差解消:81.1% 障害者用トイレ:78.0%  平成24年度 視覚障害者誘導用ブロック:93.1% 段差解消:81.9% 障害者用トイレ:79.1%  平成25年度 視覚障害者誘導用ブロック:93.1% 段差解消:83.3% 障害者用トイレ:80.1% p69   40.車両等のバリアフリー化の推移(公共交通移動等円滑化実績等報告(平成25年度末現在)による) (作業者注:鉄軌道車両,ノンステップバス車両,旅客船,航空機に関するグラフが4つ配置されている。) ○鉄軌道車両 全車両数:5万2千601両(平成25年度末現在)  平成14年度 適合車両数等:9千922両 適合割合:19.4%  平成15年度 適合車両数等:1万2千86両 適合割合:23.7%  平成16年度 適合車両数等:1万4千383両 適合割合:27.9%  平成17年度 適合車両数等:1万6千586両 適合割合:32.1%  平成18年度 適合車両数等:1万309両 適合割合:20.0%  平成19年度 適合車両数等:1万3千896両 適合割合:26.5%  平成20年度 適合車両数等:2万千570両 適合割合:41.3%  平成21年度 適合車両数等:2万4千4両 適合割合:45.7%  平成22年度 適合車両数等:2万6千180両 適合割合:49.5%  平成23年度 適合車両数等:2万7千854両 適合割合:52.8%  平成24年度 適合車両数等:2万9千385両 適合割合:55.8%  平成25年度 適合車両数等:3万千308両 適合割合:59.5% ○ノンステップバス車両 全車両数(平成25年度末現在):5万9千817台  平成14年度 ノンステップバス:3千835台 ノンステップバス適合割合:6.5%  平成15年度 ノンステップバス:5千432台 ノンステップバス適合割合:9.3%  平成16年度 ノンステップバス:6千974台 ノンステップバス適合割合:12.0%  平成17年度 ノンステップバス:8千639台 ノンステップバス適合割合:14.8%  平成18年度 ノンステップバス:1万389台 ノンステップバス適合割合:17.7%  平成19年度 ノンステップバス:1万2千216台 ノンステップバス適合割合:20.3%  平成20年度 ノンステップバス:1万3千822台 ノンステップバス適合割合:23.0%  平成21年度 ノンステップバス:1万5千298台 ノンステップバス適合割合:25.8%  平成22年度 ノンステップバス:1万6千534台 ノンステップバス適合割合:27.9%  平成23年度 ノンステップバス:1万7千661台 ノンステップバス適合割合:38.4%  平成24年度 ノンステップバス:1万8千672台 ノンステップバス適合割合:41.0%  平成25年度 ノンステップバス:1万9千883台 ノンステップバス適合割合:43.9% ○旅客船 全隻数:688隻(平成25年度末現在)  平成14年度 適合車両数等:23隻 適合割合:2.1%  平成15年度 適合車両数等:50隻 適合割合:4.4%  平成16年度 適合車両数等:79隻 適合割合:7.0%  平成17年度 適合車両数等:90隻 適合割合:8.0%  平成18年度 適合車両数等:108隻 適合割合:11.5%  平成19年度 適合車両数等:131隻 適合割合:14.1%  平成20年度 適合車両数等:149隻 適合割合:16.4%  平成21年度 適合車両数等:142隻 適合割合:18.0%  平成22年度 適合車両数等:136隻 適合割合:18.1%  平成23年度 適合車両数等:150隻 適合割合:20.6%  平成24年度 適合車両数等:173隻 適合割合:24.5%  平成25年度 適合車両数等:197隻 適合割合:28.6% ○航空機 全隻数:566機(平成25年度末現在)  平成14年度 適合車両数等:114機 適合割合:24.5%  平成15年度 適合車両数等:152機 適合割合:32.1%  平成16年度 適合車両数等:193機 適合割合:40.7%  平成17年度 適合車両数等:227機 適合割合:47.0%  平成18年度 適合車両数等:270機 適合割合:54.4  平成19年度 適合車両数等:302機 適合割合:59.9%  平成20年度 適合車両数等:326機 適合割合:64.3%  平成21年度 適合車両数等:361機 適合割合:70.2%  平成22年度 適合車両数等:406機 適合割合:81.4%  平成23年度 適合車両数等:438機 適合割合:86.1%  平成24年度 適合車両数等:479機 適合割合:89.2%  平成25年度 適合車両数等:525機 適合割合:92.8% p70   41.バリアフリー教室の参加人数の推移(国土交通省調査)  平成13年度 開催回数:10回 参加人数:491人  平成14年度 開催回数:30回 参加人数:千385人  平成15年度 開催回数:64回 参加人数:3千294人  平成16年度 開催回数:74回 参加人数:3千889人  平成17年度 開催回数:94回 参加人数:4千289人  平成18年度 開催回数:96回 参加人数:4千953人  平成19年度 開催回数:106回 参加人数:5千742人  平成20年度 開催回数:118回 参加人数:6千338人  平成21年度 開催回数:149回 参加人数:7千961人  平成22年度 開催回数:251回 参加人数:1万909人  平成23年度 開催回数:222回 参加人数:1万5千114人  平成24年度 開催回数:218回 参加人数:1万千846人  平成25年度 開催回数:236回 参加人数:1万2千702人  平成26年度 開催回数:252回 参加人数:1万5千649人 p71   42.字幕放送等の実績(平成26年度)    字幕放送 NHK(総合):86.9% NHK(教育):71.5% 在京キー5局※1:98.0% 在阪準キー4局※2:96.6% 在名広域4局※3:92.8% 全国系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社):74.0% 左記以外のローカル局(13社):16.8%  解説放送 NHK(総合):10.4% NHK(教育):15.3% 在京キー5局※1:6.1% 在阪準キー4局※2:6.2% 在名広域4局※3:5.2% 全国系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社):4.3% 左記以外のローカル局(13社):0.3%  手話放送 NHK(総合):0.2% NHK(教育):2.6% 在京キー5局※1:0.1% 在阪準キー4局※2:0.1% 在名広域4局※3:0.1% 全国系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社):0.1% 左記以外のローカル局(13社):0.5%  ※1 在京キー5局:日本テレビ放送網(株)、(株)TBSテレビ、(株)テレビ朝日、(株)フジテレビジョン、(株)テレビ東京  ※2 在阪準キー4局:(株)毎日放送、朝日放送(株)、讀賣テレビ放送(株)、関西テレビ放送(株)  ※3 在名広域4局:(株)CBCテレビ、東海テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、中京テレビ放送(株)  ※4 2週間のサンプル週(平成26年5月26日(月)〜6月1日(日)及び12月1日(月)〜12月7日(日))における調査結果。     字幕放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組をいう。     ・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組)     ・外国語の番組     ・大部分が器楽演奏の音楽番組     ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組  ※5 解説放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除くすべての放送番組をいう。なお「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組である。     ・権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組     ・2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組     ・5.1chサラウンド放送番組     ・主音声に付与する隙間のない放送番組  1.この資料は、平成26年度の字幕放送等の実績の調査結果に基づき作成している。  2.マルチ編成を行っている場合には、放送時間は、チャンネルごとの放送時間を合計したもの。