資料4-3-2 p1 （作業者注:以下ポンチ絵） 　　障害福祉計画について 　　基本指針について ○基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第８７条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。（平成１８年６月２６日告示） ○障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成 ○今年度第５期障害福祉計画（30～32年度）を作成するための基本指針を作成する 　　【障害者総合支援法第８８条及び第８９条】 （市町村障害福祉計画） ・各年度における障害福祉サービス・相談支援の必要な見込量、その確保のための方策 ・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等 （都道府県障害福祉計画） ・区域ごとの各年度の障害福祉サービス・相談支援の必要な見込量、その確保のための方策 ・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等 　　【これまでの計画期間等】 ・第１期計画期間（18年度～20年度） 平成23年度を目標として、地域の実情に応じた数値目標及び障害福祉サービスの見込量を設定 ・第２期計画期間（21年度～23年度） 第１期の実績を踏まえ、第２期障害福祉計画を作成 ・第３期計画期間（24年度～26年度） つなぎ法による障害者自立支援法の改正等を踏まえ、平成26年度を目標として、第３期障害福祉計画を作成 ・第４期計画期間（27年度～29年度） 障害者総合支援法の施行等を踏まえ、平成29年度を目標として、第４期障害福祉計画を作成 p2 （作業者注:以下ポンチ絵） 成果目標と活動指標の関係 （基本指針の理念）自立と共生の社会を実現・障害者が地域で暮らせる社会に (成果目標) 施設入所者の地域生活への移行 ○地域生活移行者の増加 ○施設入所者の削減 ↓ (活動指標) （都道府県・市町村） ○生活介護の利用者数、利用日数 ○自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数 ○就労移行支援の利用者数、利用日数 ○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数 ○短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数 ○共同生活援助の利用者数 ○地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の利用者数 ○施設入所支援の利用者数※施設入所者の削減 (成果目標) 入院中の精神障害者の地域生活への移行 ○入院後３ヶ月時点の退院率の上昇 ○入院後１年時点の退院率の上昇 ○在院期間１年以上の長期在院者数の減少 ↓ (活動指標) （都道府県・市町村） ○自立訓練（生活訓練）の利用者数、利用日数 ○就労移行支援の利用者数、利用日数 ○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の利用者数、利用日数 ○短期入所（福祉型、医療型）の利用者数、利用日数 ○共同生活援助の利用者数 ○地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の利用者数 (成果目標) 障害者の地域生活の支援 ○地域生活支援拠点の整備 (成果目標) 福祉施設から一般就労への移行 ○福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加 ○就労移行支援事業の利用者の増加 ○就労移行支援事業所の就労移行率の増加 ↓ (活動指標) （都道府県・市町村） ○就労移行支援の利用者、利用日数 ○就労移行支援事業等から一般就労への移行者数（就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型） （都道府県） ○公共職業安定所におけるチーム支援による福祉施設の利用者の支援件数 ○委託訓練事業の受講者数 ○障害者試行雇用事業の開始者数 ○職場適応援助者による支援の対象者数 ○障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数 p3 第３期障害福祉計画（実績値集計） ○都道府県・市町村の障害福祉計画は、3年を一期として定めることとしており、平成24年度から平成26年度を計画期間とした第３期障害福祉計画について、各都道府県の実績値の集計を行った。（平成28年3月集計） ○障害福祉計画の策定にあたっては、国の定める基本指針（厚生労働大臣告示）を踏まえることとなっており、同指針では、地域移行や就労に関する成果目標を定めている。 ※【目標値】国の基本方針で定める成果目標 ※【都道府県目標集計値】都道府県が設定した目標値を集計したもの ※【実験値】都道府県の実験値を集計したもの （作業者注:以下目標と表が交互に並ぶ。表は縦と横を入れ替えている。） １．施設入所者の地域生活への移行 ■平成26年度末における地域生活に移行する者の目標値 【目標値1】平成26年度末において、平成17年10月１日時点の施設入所者数の３割以上が地域生活へ移行 【目標値2】平成26年度末の施設入所者数を平成17年10月１日時点の施設入所者数から１割以上削減 　　平成17年10月1日時点の入所者数（人）（A）:146,010 　　地域生活移行 ・平成26年度末までの地域生活移行者数（人）（B）:39,238 ・地域生活移行率 【目標値1】:3割以上 【都道府県目標集計値1】:25.2% 【実績値1】（B）/（A）:26.9% 　　施設入所者数の削減 ・平成26年度末の入所者数（人）（C）:131,035 ・削減人数（人）(D=A-C）:14,975 ・削減率 【目標値2】:1割以上 【都道府県目標集計値2】:15.4% 【実績値2】（D）/（A）:10.3% p4 第３期障害福祉計画（実績値集計） ２．入院中の精神障害者の地域生活への移行 ■平成26年度における入院中の精神障害者の退院に関する目標値 【目標値1】１年未満入院者の平均退院率を平成20年６月30日の調査時点から７パーセント相当分増加 【目標値2】平成26年度における高齢長期退院者数を平成20年度時点の数から２割増加 　　１年未満入院者の平均退院率 ・平成20年6月30日調査時点の1年未満入院者の平均退院率（Ａ）:71.2％ ・平成26年度における1年未満入院者の平均退院率【暫定値】（Ｂ）:72.6％ 【目標値1】:7％相当分増加 【都道府県目標集計値1】（※1）:5.4％ 【実績値1】（B）/（A)－1:2.0％ 　　高齢長期退院者数（※2） ・平成20年度の高齢長期退院者数（人）（A）:589 ・平成26年度の高齢長期退院者数（人）【暫定値】（B）:695 【目標値2】:2割以上 【都道府県目標集計値2】（※1）:18.8％ 【実績値2】（B）/（A)－1:17.9％ （※1）目標未設定の都道府県を除く単純平均。 （※2）目標未設定の都道府県を除く。 ３．福祉施設から一般就労への移行 ■福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成26年度中に一般就労に移行する者の目標値 【目標値】平成17年度の一般就労への移行実績の４倍以上 ・平成17年度の一般就労移行者数（人）（A）:2,398 ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（B）:11,556 ・一般就労移行比率 【目標値】:4倍以上 【都道府県目標集計値】:4.2倍 【実績値】（B）/（A）:4.8倍 P5 第３期障害福祉計画（実績値集計） ４．就労移行支援事業の利用者数 【目標値】平成26年度末における福祉施設の利用者のうち、２割以上の者が就労移行支援事業を利用 ・平成26年度末の福祉施設利用者数（人）（A）:548,370 ・平成26年度末の就労移行支援事業の利用者数（人）（B）:29,760 ・就労移行支援利用率 【目標値】:2割以上 【都道府県目標集計値】:8.1% 【実績値】（B）/（A）:5.4% ※福祉施設利用者数とは、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）利用者数をさす。 ５．就労継続支援(A型)の利用回数 【目標値】平成26年度末における就労継続支援事業の利用者のうち、３割以上の者が就労継続支援事業A型を利用 ・平成26年度末の就労継続支援の利用者数（人）（A）:243,752 ・平成26年度末の就労継続支援（A型）の利用者数（人）（B）:47,733 ・就労継続支援（A型）の利用率 【目標値】:3割以上 【都道府県目標集計値】:14.5% 【実績値】（B）/（A）:19.6% p6 第３期障害福祉計画（実績値集計） ６．公共職業安定所経由による福祉施設利用者の就職件数 【目標値】平成26年度において、福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての者が公共職業安定所の支援を受けて就職できる体制づくりを行う ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（A）:11,556 ・平成26年度の公共職業安定所経由による就職者数（人）（B）:10,494 ・公共職業安定所経由の福祉施設利用者の就職者の割合 【目標値】:希望する全ての者 【都道府県目標集計値】:75.4% 【実績値】（B）/（A）:90.8% ７．障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者数 【目標値】平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち３割が障害者の態様に応じた多様な委託訓練を受講する ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（A）:11,556 ・平成26年度の委託訓練受講者数（人）（B）:642 ・委託訓練事業の受講率 【目標値】:3割以上 【都道府県目標集計値】:28.0% 【実績値】（B）/（A）:5.6% ８．障害者試行雇用事業の開始者数 【目標値】平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち５割が障害者試行雇用事業の開始者となる ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（A）:11,556 ・平成26年度の障害者試行雇用事業の開始者数（人）（B）:1,591 ・障害者試行雇用事業の開始者数 【目標値】:5割以上 【都道府県目標集計値】:48.2% 【実績値】（B）/（A）:13.8% p7 第３期障害福祉計画（実績値集計） ９．職場適応援助者による支援対象者数 【目標値】平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち５割が職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援を受けられるようにする ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（A）:11,556 ・平成26年度の職場適応援助者による支援対象者数（人）（B）:1,736 ・職場適応援助者による支援率 【目標値】:5割以上 【都道府県目標集計値】:45.8% 【実績値】（B）/（A）:15.0% １０．障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数 【目標値】平成26年度において、福祉施設から一般就労に移行する全ての者が、就労移行支援事業者と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるようにする ・平成26年度の一般就労移行者数（人）（A）:11,556 ・H26年度の障害者就業・生活支援センターによる支援者数（人）（B）:4,966 ・障害者就業・生活支援センターによる支援率 【目標値】:全ての者 【都道府県目標集計値】:89.0% 【実績値】（B）/（A）:43.0% １１．障害者就業・生活支援センター設置数 【目標値】平成26年度において、地域における就業面及び生活面における一体的な支援をより一層推進するため、障害者就業・生活支援センターを拡充し、中長期的には、すべての圏域に１ヶ所ずつ設置する ・H26年度末時点の圏域数:351 ・障害者就業・生活支援センター設置数 【目標値】:全ての圏域に１ヶ所 【都道府県目標集計値】:323ヶ所 【実績値】:325ヶ所 p8 参考 第４期障害福祉計画（目標集計） ○都道府県・市町村の障害福祉計画は、3年を一期として定めることとしており、平成27年度から平成29年度を計画期間とした第４期障害福祉計画について、各都道府県が設定した目標値の集計を行った。 ○障害福祉計画の策定にあたっては、国の定める基本指針（厚生労働大臣告示）を踏まえることとなっており、同指針では、地域移行や就労に関する成果目標を定めている。 ※【目標値】国の基本指針で定める成果目標 ※【都道府県目標集計値】都道府県が設定した目標値を集計したもの １．施設入所者の地域生活への移行 ■平成29年度末における地域生活に移行する者の目標値 【目標値1】平成25年度末時点の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行 【目標値2】平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者数から4％以上削減 　　平成25年度末の入所者数（人）（A）:119,878 　　地域生活移行 ・地域生活移行者数（人）（B）:15,905 ・地域生活移行率 【目標値1】:12％以上 【都道府県目標集計値1】（B）/（A）:13.3% 基本指針を満たす都道府県:29 　　施設入所者数の削減 ・平成29年度末の入所者数（人）（C）:115,356 ・削減目標（人）(D=A-C）:4,522 ・削減率 【目標値2】:4％以上 【都道府県目標集計値2】（D）/（A）:3.8% 基本指針を満たす都道府県:28 p9 第４期障害福祉計画（目標集計） ２．入院中の精神障害者の地域生活への移行 ■平成29年度における入院中の精神障害者の退院に関する目標値 【目標値1】入院後3か月時点の退院率64％以上 【目標値2】入院後1年時点の退院率91％以上 【目標値3】平成29年6月末時点の長期在院者数（入院期間が1年以上の者）を平成24年6月末時点の長期在院者数から18％以上削減 　　入院後3か月時点の退院率 【目標値1】:64％以上 【都道府県目標集計値1】:64.0% 基本指針を満たす都道府県:42 　　入院後1年時点の退院率 【目標値2】:91％以上 【都道府県目標集計値2】:90.9% 基本指針を満たす都道府県:44 　　長期在院者数 ・平成24年6月末（人）（A）:184,569 ・平成29年6月末（人）（B）:154,100 ・減少率 【目標値3】:18％以上 【都道府県目標集計値3】(B-A)/(A):16.5% 基本指針を満たす都道府県:32 ３．地域生活支援拠点等の整備 ■地域生活支援拠点等について、平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備する ・基本指針を満たす都道府県:41 ○地域生活支援拠点等とは、地域での暮らしの安心感を担保するために、緊急時の受入体制の確保やコーディネーターの配置等による地域の体制づくり等の機能を集約し、グループホーム又は障害者支援施設に付加した拠点又は地域における複数の機関が分担して機能を担う体制をいう。 p10 第４期障害福祉計画（目標集計） ４．福祉施設から一般就労への移行 ■福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。）を通じて、平成29年度中に一般就労に移行する者の目標値 【目標値】平成24年度の一般就労への移行実績の２倍以上 ・平成24年度の一般就労移行者数（人）（A）9,840 ・平成29年度の一般就労移行者数（人）（B）:19,074 ・一般就労移行比率 【目標値】:2倍以上 【都道府県目標集計値】（B）/（A）:1.9倍 基本指針を満たす都道府県:34 ５．就労移行支援事業の利用者数、就労移行支援事業所の就労移行率 【目標値1】平成29年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成25年度末における利用者数の６割以上増加 【目標値2】就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とする ・平成25年度末の就労移行支援事業の利用者数（人）（A）:26,236 ・平成29年度末の就労移行支援事業の利用者数（人）（B）:42,540 ・就労移行支援利用比率 【目標値1】:1.6倍以上 【都道府県目標集計値1】（B）/（A）:1.6倍 基本指針を満たす都道府県:34 ・就労支援事業所の就労移行率 【目標値2】:50％以上 【都道府県目標集計値2】:50.2% 基本指針を満たす都道府県:41