資料1-2

　　障害者基本計画　関連成果目標(別表)
　　平成29年8月7日

(作業者注:以下表。縦と横を入れ替えている。原文の形式に合わせて左側の項目ほど大きな段落としている。)


　　8． 雇用・就業、経済的自立の支援

　　目標分野:総合的な就労支援

　把握すべき状況:就労支援の実施状況
指標:就労移行支援の利用者数
現状値(直近の値):54.2万人日分(平成27年度)
目標値:(新たな障害福祉計画の状況も踏まえ今後検討)
指標:福祉施設から障害者就業・生活支援センターへ誘導する福祉施設利用者数
現状値(直近の値):無し(注)今後把握予定のため、現時点では不掲載
目標値:(新たな障害福祉計画の状況も踏まえ今後検討)

　把握すべき状況:就労支援に向けた体制の整備状況
指標:ジョブコーチの養成数
現状値(直近の値):8613人(平成28年度)
目標値:(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期計画の状況も踏まえ今後検討)

　把握すべき状況:就労支援を受けた障害者の就職状況
指標:一般就労への年間移行者数
現状値(直近の値):1.4万人(平成27年度)
目標値:(新たな障害福祉計画の状況も踏まえ今後検討)
指標:障害者就業・生活支援センター登録者の就職件数
現状値(直近の値):1.9万人(平成28年度)
目標値:2.4万人(平成34年度)
指標:障害者職業能力開発校の修了者における就職率
現状値(直近の値):70.7％(平成27年度)
目標値:70％(平成34年度)
指標:障害者の委託訓練修了者における就職率
現状値(直近の値):47.9％(平成27年度)
目標値:55％(平成32年度)

　把握すべき状況:就労支援を受けた障害者の職場定着状況
指標:就労定着支援事業による支援の利用時点から1年後の職場定着率(注)障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合
現状値(直近の値):無し(注)来年度から開始される取組のため、現時点では現状値を算出不可
目標値:80％以上(平成30から32年度)
指標:ジョブコーチによる支援の終了後の職場定着率
現状値(直近の値):87.1％(平成28年度)
目標値:(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期計画の状況も踏まえ今後検討)
指標:障害者就業・生活支援センター登録者のうち精神障害者の就職者の職場定着率
現状値(直近の値):71.5％(平成28年度)
目標値:75.0％(平成34年度)

　把握すべき状況:障害者が多様な働き方を選択できる環境の整備状況
指標:テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合
現状値(直近の値):7.7%（平成28年度）
目標値:平成28年度比倍増（15.4％）（平成32年）

　　目標分野:障害者雇用の促進

　把握すべき状況:民間企業における障害者雇用の状況
指標:43.5人以上規模の企業で雇用される障害者数
現状値(直近の値):47.4万人(平成28年6月)(注)50人以上規模の会社
目標値:58.5万人(平成34年度)

　把握すべき状況:公的機関における障害者雇用の状況
指標:障害者雇用率を達成する公的機関の数
現状値(直近の値):2,345機関(2,655機関中)(平成28年度)
目標値:全ての公的機関(平成34年度)

　把握すべき状況:公共職業安定所における職業紹介の状況
指標:公共職業安定所における就職件数(障害者)
現状値(直近の値):41.4万件(平成24から28年度の累計)
目標値:53.3万人(平成30から34年度の累計)

　　目標分野:障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保

　把握すべき状況:精神障害者に対する就業支援の状況
指標:精神障害者総合雇用支援の利用者の復職率
現状値(直近の値):35.1％(平成28年度)
目標値:(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の新たな中期計画の状況も踏まえ今後検討)

　把握すべき状況:農業分野における障害者の就労支援に向けた取組状況
指標:農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを実施する都道府県の数
現状値(直近の値):28府県(平成28年度)
目標値:全都道府県(平成30年度)

　把握すべき状況:障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況
指標:障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入(調達)の実績額
現状値(直近の値):157億円(平成27年度)
目標値:前年度比増(平成34年度まで)

　　目標分野:福祉的就労の底上げ

　把握すべき状況:就労継続支援Ｂ型事業所から得られる収入の状況
指標:就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額
現状値(直近の値):15,033円(平成27年度)
目標値:(新たな障害福祉計画の状況も踏まえ今後検討)

　把握すべき状況:障害者就労施設等の受注機会の確保に向けた取組状況
指標:障害者就労施設等が提供する物品・サービスの優先購入(調達)の実績額［再掲］
現状値(直近の値):157億円(平成27年度)
目標値:前年度比増(平成34年度まで)


　　4． 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

　　目標分野:権利擁護の推進、虐待の防止

　把握すべき状況:ピアサポートの実施状況
指標:地域移行・地域生活支援事業(ピアサポートの活用に係る事業)を実施する地方公共団体の数
現状値(直近の値):25団体(平成27年度)
目標値:前年度比増(平成34年度まで)
指標:精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業(ピアサポートの活用に係る事業)を実施する地方公共団体の数
現状値(直近の値):無し(注)今年度から開始された新事業のため、現時点では現状値を算出不可
目標値:前年度比増(平成34年度まで)

　　目標分野:障害を理由とする差別の解消の推進

　把握すべき状況:障害者差別解消に向け行政機関職員が遵守すべき服務規律の整備状況
指標:障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合
現状値(直近の値):中核市等※1:92.7％(平成29年4月)
目標値:100％(平成34年度)
現状値(直近の値):その他市町村※2:61.6％(平成29年4月)
目標値:100％(平成34年度)

　把握すべき状況:地域で取組を効果的かつ円滑に行うためのネットワークの形成状況
指標:障害者差別解消支援地域協議会を組織している地方公共団体の割合
現状値(直近の値):中核市等※1:68.3％(平成29年4月)
目標値:100％(平成34年度)
現状値(直近の値):その他市町村※2:37.8％(平成29年4月)
目標値:70％以上(平成34年度)

※1:中核市、特別区及び県庁所在地(政令指定都市を除く。)
※2:政令指定都市及び中核市等(※1)以外の市


　　7． 行政等における配慮の充実

　　目標分野:権利擁護の推進、虐待の防止

　把握すべき状況:選挙における視覚障害者への配慮の状況
指標:国政選挙において「選挙のお知らせ」の点字版及び音声版を配布する都道府県の数
現状値(直近の値):47都道府県(平成28年度)
目標値:47都道府県(平成34年度)

　把握すべき状況:選挙における身体障害者への配慮の状況
指標:国政選挙における投票所及び期日前投票所の段差解消等への対応状況
現状値(直近の値):期日前投票所:99.5％(平成28年度)
目標値:100％(平成34年度)
現状値(直近の値):投票所:99.8％(平成28年度)
目標値:100％(平成34年度)

(以上)