資料2-1

    公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）


　　公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要①

　　１．今般の事態の検証とチェック機能の強化

　（１）今般の事態の検証
・第三者による検証の場として、「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」（委員長：松井 巖氏（弁護士、元福岡高検検事長））を設置。検証結果について、真摯に受け止め、今般の事態について深く反省し、再発防止に向けて必要な対策を講じていく。

　（２）再発防止のための対策
　○厚生労働省における取組
・障害者雇用促進法に基づく通報等に関する実務、再発防止のための取組に係る留意事項を示した手引きを作成
・制度改正等の際には、手引きについて必要な改訂を実施
・人事担当者向けの説明会・情報交換会を毎年実施。
・チェックシートを毎年度配布し、各府省からの通報を受けるに当たってチェックシートの提出を求め確認
・各府省の関係書類等について必要な調査を行い、障害者の範囲や確認方法等が適切かを確認　
　等
　○各府省における取組
・本府省のみならず地方支分部局等でも再発防止策が継続的に実効あるものとして実施されるよう、府省全体で体制を構築し、取組状況のフォローアップを実施
・手引きに従って、通報対象となる障害者の名簿を作成するとともに、障害者手帳の写し等の関係書類を保存
・実地確認やヒアリングにより、内部点検を実施
・不適正な事務処理を未然に防止するため、チェックシートを活用しながら、複数の職員によるチェック等の体制強化　等
　○チェック機能の強化に向けた更なる検討
・引き続き法的整備を視野に入れた検討を行うとともに、各機関が自ら障害者の任免状況を公表する仕組みを検討

　　公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要②

　　２．法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組

　○平成31年末までの障害者採用計画を策定
　○障害者雇用を推進していくために必要な府省内の体制整備、採用活動及び職場定着等に関する具体的な計画を策定
　○障害者雇用に関する理解の促進
・国家公務員における合理的配慮指針（年内）及び公務部門における障害者雇用マニュアル（年度内）の整備
・障害者雇用に精通したアドバイザー等による、各府省において障害者が活躍できる具体的な業務を選定するための支援
・障害者雇用に関する理解促進に向けたセミナーや講習会、職場見学会等の開催　
　等
　○採用計画を着実に進捗させるための取組及び支援策
・ハローワークにおける職業紹介等
・障害者就労支援機関等との連携　
　等

　　３．国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大

　○障害者が活躍しやすい職場づくりの推進
・各府省の推進体制の整備(実務責任者の配置等)
・障害者雇用に関する理解の促進(再掲)
・働く障害者向けの相談窓口の設置
・個々の障害者をサポートする支援者の配置・委嘱
・障害者の作業環境を整えるための機器の導入・設備改善 
　等
　○障害者がいきいきと働きやすい人事管理の在り方の検討
・早出遅出勤務の特例、フレックスタイム制の柔軟化等の措置
・テレワーク勤務を活用できるような環境整備　　　　等
　○障害者の自立の促進や民間における障害者雇用に資する取組の推進
・障害者雇用施策の充実
・障害者優先調達法に基づく、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進		　　　　　　　　　　　　

　　公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要③

　　４．公務員の任用面での対応等

　○障害者を対象とした常勤採用の枠組み(選考採用)
・人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験を新たに導入（平成30年度から）
・各府省の個別の選考採用も並行して実施。人事院から留意点等を各府省に提示（年内）
　○「ステップアップ制度」の枠組みを導入（年度内）
・非常勤職員として勤務後、選考を経て常勤職員となることを可能とする。（厚生労働省等において必要な手続きを経て平成30年度中に取組を実施)
　○常勤職員として採用予定の者について、本人の希望に応じ、採用前に非常勤職員として勤務できる「プレ雇用制度」を導入
　○非常勤職員について、障害特性等に応じた適切な対応を図る観点から、雇用の安定確保等に関する運用指針を策定(年内)
　○上記施策の推進に必要となる定員・予算については適切に措置
　※地方公共団体に対する対応
・各地方公共団体の実情に応じ、本基本方針を参考にしながら必要な措置を講ずるよう、厚生労働省及び総務省より要請
・法定雇用率を達成していない地方公共団体について、その達成に向けた取組を着実なものとするため、厚生労働省は総務省の協力を得て、上記に記載された支援を踏まえつつ、対応について検討

　　５．今後に向けて

　○閣僚会議等政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行い、取組を着実に推進
　○法定雇用率の達成に留まらず、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組み、今後も政府一体となって障害者の雇用を不断に推進