資料3 　　公務部門における障害者雇用に関する基本方針@ 　　―「４．公務員の任用面での対応等」等― 　「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する 関係閣僚会議決定）を踏まえ、障害者の多様な任用形態の確保等を通して、障害のある方が意欲と能力を発揮 し、活躍できる場の拡大を図るため、以下の枠組み等を各府省等に対し通知。主な内容は以下のとおり。 　　ステップアップの枠組みの具体的な方法 　基本方針の記述 ４．公務員の任用面での対応等 （３）多様な任用形態の確保 イ・非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みを平成30 年度中に導入することとし、具体的な方法については、内閣人事局及び人事院において、厚生労働省の協力を得て引き続き検討し、年内に各府省に提示する。 @ 現行、各府省等で常勤職員の選考採用を実施する場合、広く募集を行うとともに、選考を以下の方法で行うこととされている。 ア）筆記試験／論文試験／作文試験／これらに代わる適当な方法 イ）人物試験／ 実地試験／経歴評定 ウ）身体検査／身体測定／体力検査／これらに代わる適当な方法 選考→ア〜ウの中から３以上選択して実施。（ただし、アイそれぞれから1以上選択） （※選考採用は、通常の試験採用では職員を得がたい場合に実施するもの。） A 今般、ステップアップの枠組みとして以下の事項を通知。 ・公募は、各府省内等に範囲を限定して実施することができる こととする。 ・選考は、アについて、筆記試験、論文試験、作文試験に代え て、官職に必要とされる技能の確認を行うことも可能とする。 ・イについては、「経歴評定」の実施の際には、非常勤職員とし ての勤務実績を適切に考慮する。 　　プレ雇用に当たっての留意事項 　基本方針の記述 ４．公務員の任用面での対応等 （３）多様な任用形態の確保 ア・選考を経て常勤職員として採用予定の者について、本人の希望に応じ、採用前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用を導入することとし、留意事項などを内閣人事局が年内に通知する。 @ プレ雇用の任期中の業務内容は、採用を予定している常勤官職の職務と類似のものとし、勤務場所は、採用後の勤務場所と同一となるよう努めること。 A 可能な限り本人との面談等の機会を持つよう努め、円滑に業務を遂行するに当たっての希望等を把握し、それに対し配慮するよう努めること。 B プレ雇用の実施が困難な場合においても、職場見学や職場実習を実施する等の取組を行うよう努めること。 C プレ雇用任期中の勤務実績によって常勤職員への採用の内定を取り消す等、不利益な取扱いを行わないこと。 　　公務部門における障害者雇用に関する基本方針A 　　―「４．公務員の任用面での対応等」等― 　　人事評価を行うに際しての留意事項 　基本方針の記述 ３．国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大 （２）障害者がいきいきと働きやすい人事管理の在り方の検討 ・内閣人事局は、障害を有する職員の人事評価を行うに際して、当該職員の負担軽減を始め適切な人事評価を確保するため、障害の態様等により留意すべき事項をまとめ、平成30年中に各府省に通知する。 @ 評価期間の期首に、本人の障害の種類及び程度を考慮し、本人がその能力を発揮した場合に達成できる目標を設定し、期末にその達成状況を評価すること。 A 現行は評価期間の期首及び期末に実施されている面談について、必要に応じて期中にも面談を行い、それまでの業務の状況を踏まえて、期首に設定した目標を見直すなど、本人の状況に応じた柔軟な対応をとること。 B 現行は評価者と本人で行う面談について、本人の希望等に応じて、就労支援機関の担当者等が同席し、意見交換の円滑化を図ること。 　　非常勤職員の雇用の安定確保等に関する運用指針　　 　基本方針の記述 ４．公務員の任用面での対応等 （３）多様な任用形態の確保 ウ非常勤職員について、人事院及び内閣人事局において、障害特性等に応じた適切な対応を図る観点から、雇用の安定確保等に関する運用指針を年内に策定し、各府省に提示する。 @ 職務内容、勤務日、勤務時間等は、障害者本人と十分コミュニケーションをとり、希望等を踏まえるとともに、必要に応じ相談員等の意見も聴いた上、柔軟に設定すること。 A 公募を経て期間業務職員として採用された障害者が、２年目以降も勤務を希望した場合、連続２回（＝３年目）まで公募によらず再採用するよう努めること。（※現行は、２年目以降継続雇用されるかは、各府省側の裁量による）４年目も勤務を希望して公募に応募した場合、その能力実証の際、従前の勤務実績を適切に考慮すること。 B 短時間非常勤職員として任用される障害者についても、本人の希望を踏まえ、任期を連続２回更新するよう努める等の対応を行うこと。