資料1-2 　　 第3次障害者基本計画　関連成果目標の達成状況（一覧表） １．生活支援 　　　　　　　　　　　 表1ここから　 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)福祉施設入所者の地域生活への移行者数 2.9万人(17〜23年度) 1.6万人(25年度末〜29年度) 【参考】0.8万人(25年度末〜28年度) 集計中 (2)福祉施設入所者数 14.6万人(17年度) 11.5万人(29年度) 【参考】12.7万人(28年度) 集計中 (3)障害者総合支援法第89条の３第１項に規定する協議会を設置している市町村数 1,629市町村(24年度) 全市町村(29年度) 1,692市町村(29年度) 達成に向け進展 (4)訪問系サービスの利用時間数 494万時間(24年度) 720万時間(29年度) 611万時間(29年度) 達成に向け進展 (5)日中活動系サービスのサービス提供量 893万人日分(24年度) 1,226万人日分(29年度) 【参考】1,166万人日分(28年度) 集計中 (6)療養介護事業の利用者数 1.9万人分(24年度) 2.1万人分(29年度) 2.0万人分(29年度) 達成に向け進展 (7)短期入所事業のサービス提供量 26万人日分(24年度) 38万人日分(29年度) 36万人日分(29年度) 達成に向け進展 (8)相談支援事業の利用者数　・計画相談支援 2.6万人(24年度) 24.0万人(29年度) 15.5万人(29年度) 達成に向け一部進展 　　　　　　　　　　　　　　・地域移行支援 0.05万人(24年度) 0.4万人(29年度) 0.06万人(29年度) 達成に向け一部進展 　　　　　　　　　　　　　　・地域定着支援 0.1万人(24年度) 0.7万人(29年度) 0.3万人(29年度) 達成に向け一部進展 表1ここまで ２．保健・医療 表2ここから 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)統合失調症の入院患者数 18.5万人(20年度) 15万人(26年度) 16.4万人(26年度) 達成に向け進展 (2)メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 43.6％(23年) 100％(32年) 【参考】58.4%(29年) 目標期間継続中 (3)入院中の精神障害者のうち、１年未満入院者の平均退院率 71.2％(20年度) 76％(26年度) 72.6％(暫定値)(26年度) 達成に向け一部進展 (4)入院中の精神障害者のうち、高齢長期退院者数　589人（20年度）　681人以上（26年度）　695人（暫定値）（26年度）　達成　（5）障害者支援施設及び障害児入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加 66.9％(23年度) 90％(34年度) 【参考】62.9%(28年度) 目標期間継続中 表2ここまで ３．教育・文化芸術活動・スポーツ等 表3ここから 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)特別支援教育に関する個別の教育支援計画作成率 76.2％(24年度) 80％以上(29年度) 85.9％(29年度) 達成 (2)特別支援教育に関する教員研修の受講率 72.1％(24年度) 80％以上(29年度) 74.3％(29年度) 達成に向け一部進展 (3)特別支援教育に関する校内委員会の設置率 85.6％(24年度) 90％以上(29年度) 84.7％(29年度) 進展せず (4)特別支援教育コーディネーターの指名率 86.8％(24年度) 90％以上(29年度) 86.7％(29年度) 進展せず 表3ここまで ４．雇用・就業等 表4ここから 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)公共職業安定所における就職件数（障害者） 27万件(20~24年度の累計) 37万件(25~29年度の累計) 44万件(25~29年度の累計) 達成 (2)障害者職業能力開発校の修了者における就職率 60.0％(22年度) 65.0％(29年度) 69.2％　(29年度) 達成 (3)障害者の委託訓練修了者における就職率 43.8％(22年度) 55.0％(29年度) 49.7％　(29年度) 達成に向け進展 (4)一般就労への年間移行者数 5,675人(23年度) 1.6万人(29年度) 1.5万人(29年度) 達成に向け進展 (5)就労継続支援Ｂ型等の平均工賃月額 13,586円(23年度) 16,062円(29年度) 15,603円(29年度) 達成に向け進展 (6)就労移行支援の利用者数 45.6万人日分(24年度) 77.7万人日分(29年度) 57.5万人日分(29年度) 達成に向け一部進展 (7)就労継続支援Ａ型の利用者数 53.2万人日分(24年度) 123.2万人日分(29年度) 136.8万人日分(29年度) 達成 (8)50人以上規模の企業で雇用される障害者数 38.2万人(24年)(従業員56人以上企業) 46.6万人(29年) 49.6万人(29年６月１日) 達成 (9)公的機関の障害者雇用率※5　・国の機関 2.31%(24年) 全ての公的機関で雇用率達成(29年度) 43機関中８機関で達成(29年６月１日) 進展せず 　　　　　　　　　　　　　　　・都道府県の機関 2.43%(24年) ー 158機関中108機関で達成(29年６月１日) 進展せず 　　　　　　　　　　　　　　　・市町村の機関 2.25%(24年) ー 2,367機関中1,838機関で達成(29年６月１日) 進展せず 　　　　　　　　　　　　　　　・都道府県等の教育委員会 1.88%(24年) ー 115機関中66機関で達成(29年６月１日) (10)50人以上の規模の企業で雇用される精神障害者数 1.7万人(24年)(従業員56人以上企業) 3.0万人(29年) 5.0万人(29年６月１日) 達成 (11)地域障害者職業センターの支援対象者数 14.8万人(20~24年度の累計) 14.7万人(25~29年度の累計) 16.0万人(25~29年度の累計)達成 (12)障害者就業・生活支援センター　・利用者の就職件数 1.5万件(24年度) 2.0万件(29年度) 2.0万件(29年度) 達成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・定着率 71.8％(24年度) 75％(29年度) 78.7％(29年度) 達成 (13)ジョブコーチ養成数・支援　・ジョブコーチ養成数 5,300人(24年度) 9,000人(29年度) 9,600人(29年度) 達成 　　　　　　　　　　　　　　　　・ジョブコーチ支援終了後の定着率 86.7％(24年度) 80％以上(29年度) 88.1％(29年度) 達成 (14)精神障害者総合雇用支援 83.3％(24年度)（支援終了後の復職・雇用継続率） 75％以上(29年度)(支援終了後の復職率) 84.6％(29年度)(支援終了後の復職率) 達成 表4ここまで ５．生活環境 表５ここから 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)グループホーム・ケアホームの月間の利用者数 8.2万人(24年度) 12.2万人(29年度) 11.5万人(29年度) 達成に向け進展 (2)一定の旅客施設のバリアフリー化率 ※6　・段差解消 81％(23年度末) 約100％(32年度末) 【参考】87.2％(28年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・視覚障害者誘導用ブロックの整備 93％(23年度末) 約100％(32年度末) 【参考】93.8％(28年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者対応型便所 78％(23年度末) 約100％(32年度末) 【参考】84.2％(28年度末) 目標期間継続中 (3)特定道路におけるバリアフリー化率 ※7 77％(23年度末) 約100％(32年度末) 【参考】89％(29年度末) 目標期間継続中 (4)都市公園におけるバリアフリー化率 ※8　・園路及び広場 48％(23年度末) 約60％(32年度末) 【参考】約51％(28年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・駐車場 44％(23年度末) 約60％(32年度末) 【参考】約47％(28年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・便所 33％(23年度末) 約45％(32年度末) 【参考】約35％(28年度末) 目標期間継続中 (5)特定路外駐車場のバリアフリー化率 ※9 47％(23年度末) 約70％(32年度末) 【参考】63％(29年度末) 目標期間継続中 (6)不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率 ※10 50％(23年度末) 約60％(32年度末) 【参考】59％(29年度末) 目標期間継続中 (7)不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合 18％(23年度末) 約30％(32年度末) 【参考】12％(29年度末) 目標期間継続中 (8)車両等のバリアフリー化率 ※11　・鉄軌道車両のバリアフリー化率 53％(23年度) 約70％(32年度末)　【参考】71.2％ (29年度末) 目標期間継続中　　・ノンステップバスの導入率 38％(23年度) 約70％(32年度末) 【参考】56.4％(29年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率 3％(23年度) 約25％(32年度末) 【参考】5.9％(29年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉タクシーの導入台数 13,099台(23年度) 約28,000台(32年度末) 【参考】20,113台(29年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・旅客船のバリアフリー化率 21％(23年度) 約50％(32年度末) 【参考】43.8％(29年度末) 目標期間継続中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・航空機のバリアフリー化率 86％(23年度) 約90％(32年度末) 【参考】97.8％(29年度末) 目標期間継続中 (9)共同住宅のうち、道路から各戸の玄関までの車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率 16％(20年度) 28％(32年度) 【参考】17％(25年度)(5年ごとに調査) 目標期間継続中 (10)高齢者（65歳以上の者）が居住する住宅のバリアフリー化率（一定のバリアフリー化率） 37％(20年度) 75％(32年度) 【参考】41％(25年度)(5年ごとに調査) 目標期間継続中 (11)高齢者（65歳以上の者）が居住する住宅のバリアフリー化率（高度のバリアフリー化率） 9.5％(20年度) 25％(32年度) 【参考】10.7％(25年度)(5年ごとに調査) 目標期間継続中 表5ここまで ６．情報アクセシビリティ 表6ここから 成果目標 当初値※1 目標値※2 結果※3 達成状況※4 の順 (1)聴覚障害者情報提供施設 36都道府県(24年度) 全都道府県(29年度) 45都道府県(29年度) 達成に向け進展 (2)対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合　・ＮＨＫ総合 83.5％(24年度) 100％(29年度) 88.5%(29年度) 達成に向け進展 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・在京キー５局平均 93.3％(24年度) 100％(29年度) 100％(29年度) 達成に向け進展 (3)対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合　・ＮＨＫ総合 9.4％(24年度) 10％(29年度) 14.1％(29年度) 達成 ・在京キー５局平均 4.3％(24年度) 10％(29年度) 15.2％(29年度) 達成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＮＨＫ教育 12.4％(24年度) 15％(29年度) 19.2％(29年度) 達成 表6ここまで ［ 注 釈 ］ ※1：「当初値」欄には、第３次障害者基本計画の関連成果目標に記載された「現状(直近の値)」を掲げている。 ※2：「目標値」欄には、第３次障害者基本計画の関連成果目標に記載された「目標」を掲げている。 ※3：「結果」欄には、原則として目標期間終了時点の値を掲げている。ただし、当該値が明らかでない場合は、参考として直近値を掲げている。 ※4：「達成状況」欄に掲げた各区分の考え方については、総括表を参照。 ※5：上記の数値は、「平成29年障害者雇用状況の集計結果」として平成29年12月12日に公表したものを、平成30年６月以降再点検した後のものである。 ※6：「一定の旅客施設のバリアフリー化率」は、１日当たりの平均的な利用客数が3,000人以上である全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、・段差解消、・視覚障害者誘導用ブロックの整備、・障害者対応型便所の設置がバリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合を示している。 ※7：「特定道路におけるバリアフリー化率」は、バリアフリー法に規定する特定道路（駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの）のうち、道路移動等円滑化基準を満たす道路の割合を示している。 ※8：「都市公園におけるバリアフリー化率」は、特定公園施設（バリアフリー法に基づき、同法政令で定める移動等円滑化が必要な公園施設）である園路及び広場、駐車場、便所が設置された都市公園のうち、各施設がバリアフリー法に基づく都市公園移動等円滑化基準に適合した都市公園の割合を示している。 ※9：「特定路外駐車場のバリアフリー化率」は、特定路外駐車場（駐車の用に供する部分が500・以上、かつその利用に対して料金を徴収している路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いた駐車場）のうち、バリアフリー法に基づく路外駐車場移動等円滑化基準に適合した路外駐車場の割合を示している。 ※10：「不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率」は、床面積2,000・以上の特別特定建築物（病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物）の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合を示している。 ※11：「車両等のバリアフリー化率」は、車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等を示しており、具体的には、・は「バス車両（基準の適用除外の認定を受けた車両を除く）のうち、ノンステップバスの導入率」、・は「適用除外認定を受けたバス車両のうち、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率」、・は「タクシー車両のうち、福祉タクシーの導入台数」を示している。