資料3-1 平成28・29年度の障害者施策実施状況について 平成31年2月22日 厚生労働省障害保健福祉部 ・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について（詳細は別紙） ・平成29年度においては、改正障害者総合支援法等により創設された自立生活援助などの新サービスの報酬・基準の設定、 障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児や精神障害者への支援や就労支援サービスの質の向上などといった課題が数多くある中で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて検討を重ね、障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等や障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)などの考えに基づき、各サービスの報酬・基準について見直しを行い、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を行った。 その他平成28・29年度厚生労働省関係の主な施策実施状況 ＜生活支援関係＞ ○相談支援体制の構築 ・発達障害児者の子育てへの相談・助言などを行うペアレントメンターの養成に必要な研修等の実施を促進しており、平成26年度より「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を地域生活支援事業のメニューに追加し、発達障害者支援センターなどへの配置を促すことで地域支援機能の強化を継続的に実施。 【平成28・29年度】 表ここから ※取組状況 （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） の順 ○ペアレントメンター研修実施 33都道府県等 41都道府県等 43都道府県等 ○地域支援マネジャー配置　31都道府県等 38都道府県等 44都道府県等 表ここまで ○在宅サービス等の充実 ・都道府県地域生活支援事業として実施していた、強度行動障害のある者への適切な支援のための「強度行動障害支援者養成研修事業」を平成29年度より都道府県地域生活支援促進事業に位置づけ実施。【平成29年度】 ○障害児支援の充実 ・障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受入れが促進されるよう、必要な支援の提供が可能となる体制を整備し、医療的ケア児の地域生活向上を図ることを推進するため、「医療的ケア児支援促進モデル事業」を開始し、３自治体が実施。【平成29年度】 ○サービスの質の向上等 ・平成30年度から32年度までの期間とする第５期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定に向け、社会保障審議会障害者部会での議論やパブリックコメントを踏まえ、国の基本方針を見直し、各自治体における目標値の設定など計画の策定状況の進捗確認を行った。【平成28・29年度】 ○障害福祉サービス等の段階的な検討 ・社会保障審議会障害者部会において、障害者総合支援法の施行後３年を目途とする見直しについてとりまとめられた報告書の内容のうち、法改正が必要なもの（重度訪問介護について医療機関への入院時も一定の支援を可能とすることなど）について、障害者総合支援法を改正。（平成28年６月公布。平成30年４月１日施行）【平成28年度】 ・地域生活支援事業の実施要綱を改正し、失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、「意思疎通支援事業」の対象者であることを明確化し、平成28年度から実施。【平成28年度】 ＜保健・医療＞ ○保健・医療の充実等 ・平成28年度に「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において、新たな地域精神保健医療体制について検討を行い、平成29年度からはその検討結果を踏まえ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資するよう「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」を実施。【平成28・29年度】 ○精神保健・医療の提供等 ・平成28年度の診療報酬改定において、長期入院後や入退院を繰り返す症状が不安定な退院患者の地域移行を推進するために、24時間体制の多職種チームによる在宅医療に対して算定可能な、「精神科重症患者早期集中支援管理料」の要件を見直し。【平成28年度】 ○難病に関する施策の推進 ・「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき平成27年9月に告示した「難病患者に対する医療等に総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ、難病対策を総合的に実施しており、平成29年度では、医療費助成の対象を306疾病から330疾病に拡大。【平成29年度】 ・平成25年４月より、障害者総合支援法の対象に難病を追加しており、平成29年度では358疾病に拡大。【平成29年度】" ・全国の市区町村において難病等に配慮した障害支援区分の認定調査等が円滑に行えるよう、「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂し、各都道府県への配布やホームページへの掲載により、周知を図った。【平成29年度】 ＜雇用・就業、経済的自立の支援＞ ○障害特性に応じた就労支援及び多様な就業機会の確保 ・各労働局において、広く一般労働者を対象に、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成し、精神・発達障害に対する正しい理解を促進するとともに、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進。【平成29年度】 ＜障害を理由とする差別の解消及び権利擁護の推進＞ ○障害を理由とする差別の解消の推進 ・厚生労働省の審議会等会合において、障害のある方等が支障なく参加・傍聴できるように必要な配慮を行うように省内各部局に通知し、対応を徹底。 【平成28年度】 ・医療機関における障害者支援や合理的配慮についての実態を把握するため、平成29年度障害者総合福祉推進事業の課題として、「障害者に対して医療機関に求められる支援についての調査研究・報告」を実施。【平成29年度】