資料5 地方公共団体における障害者差別解消法の施行状況について（速報値） ○本資料は、内閣府が地方公共団体を対象に行った調査の結果を取りまとめたものである。（政令市以外の市区町村については、都道府県を経由して調査を実施）。 ○各数値は、特に記載がない限り、平成30年４月１日時点の値又は平成29年度の実績値を示している。 ○「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地（政令市を除く。）を示している。 ○「一般市」とは、政令市及び中核市等のいずれにも該当しない市を示している。 ○割合の値は、小数点以下を四捨五入している。 ○｢ずれも速報値のため、今後、数値に修正が生じる可能性がある。 １．対応要領の策定状況 【策定は努力義務［障害者差別解消法第10条］】 ○都道府県及び政令市では、全て策定済み。（調査対象外） ○中核市では約94％、一般市では約85％、町村では約59％が策定済み。 ○全体の設置割合は約72％で、前回(１年前)と比較し、約９％上昇。（前回調査時：約63％） 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア 策定済み 1,236(1,085) 72%(63%) ア 策定済み 都道府県 ー ー ア 策定済み 政令市 ー ー ア 策定済み 中核市等 80(76) 94% (93%)ア 策定済み 一般市 605(555) 85%(78%) ア 策定済み 町村 551(454) 59% (49%)イ 策定予定 162(278) 9%(16%) イ 策定予定 都道府県 ー ー イ 策定予定 政令市 ー ー イ 策定予定 中核市等 5(5) 6%(6%) イ 策定予定 一般市 50(94) 7%(13%) イ 策定予定 町村 107(179) 12% (19%)ウ 策定しない 9(13) 1%(1%) ウ 策定しない 都道府県 ー ー ウ 策定しない 政令市 ー ー ウ 策定しない 中核市等 0(0) 0%(0%) ウ 策定しない 一般市 3(2) 0% (0%)ウ 策定しない 町村 6(11) 1% (1%)エ 未定 314(345) 18%(20%) エ 未定 都道府県 ー ー エ 未定 政令市 ー ー エ 未定 中核市等 0(1) 0% (1%)エ 未定 一般市 51(61) 7% (9%)エ 未定 町村 263(283) 28% (31%)計 1,721(1,721) 100%(100%) 計 都道府県 ー ー 計 政令市 ー ー 計 中核市等 85(82) 100%(100%)計 一般市 709(712) 100%(100%) 計 町村 927(927) 100% (100%)（括弧内の数値は、前回(平成29年４月１日時点)の値） 表ここまで 棒グラフあり 中核都市、一般市、町村に関して、ア 策定済み、イ 策定予定、ウ 策定予定、エ 未定の項目に関し、％数値を棒グラフにより表示。数値は上記表と同一。 ※障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「ア　策定済み」と整理している。 ２．地域協議会の設置状況　　【設置は任意［障害者差別解消法第17条］】 ○都道府県及び政令市では、全て設置済み。 ○中核市では約74％、一般市では約60％、町村では約39％が設置済み。（複数の地方公共団体が共同で設置する場合を含む。以下同じ。） ○全体の設置割合は約52％で、前回(１年前)と比較し、約10％上昇。（前回調査時：約42％） ○未定の回答は減少傾向にあるが、人口規模が小さい地方公共団体を中心に、依然として一定数が存在。 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア　設置済み 647(569) 36%(32%) ア　設置済み 都道府県 47(46) 100%(98%) ア　設置済み 政令市 20(20) 100%(100%) ア　設置済み 中核市等 61(55) 72%(67%) ア　設置済み 一般市 329(273) 46%(38%) ア　設置済み 町村 190(175) 20%(19%) イ　共同設置済み 276(172) 15%(10%) イ　共同設置済み 都道府県 0(0) 0%(0%) イ　共同設置済み 政令市 0(0) 0%(0%) イ　共同設置済み 中核市等 2(1) 2%(1%) イ　共同設置済み 一般市 99(59) 14%(8%) イ　共同設置済み 町村 175(112) 19%(12%) ウ　設置予定 167(318) 9%(18%) ウ　設置予定 都道府県 0(1) 0%(2%) ウ　設置予定 政令市 0(0) 0%(0%) ウ　設置予定 中核市等 7(11) 8%(13%) ウ　設置予定 一般市 78(158) 11%(22%) ウ　設置予定 町村 82(148) 9%(16%) エ　設置しない 30(27) 2%(2%) エ　設置しない 都道府県 0(0) 0%(0%) エ　設置しない 政令市 0(0) 0%(0%) エ　設置しない 中核市等 1(1) 1%(1%) エ　設置しない 一般市 13(12) 2%(2%) エ　設置しない 町村 16(14) 2%(2%) オ　未定 668(702) 37%(39%) オ　未定 都道府県 0(0) 0%(0%) オ　未定 政令市 0(0) 0%(0%) オ　未定 中核市等 14(14) 16%(17%) オ　未定 一般市 190(210) 27%(29%) オ　未定 町村 464(478) 50%(52%) 計 1,788(1,788) 100%(100%) 計 都道府県 47(47) 100%(100%) 計 政令市 20(20) 100%(100%) 計 中核市等 85(82) 100%(100%) 計 一般市 709(712) 100%(100%) 計 町村 927(927) 100%(100%) （括弧内の数値は、前回(平成29年４月１日時点)の値） 表ここまで 棒グラフあり 都道府県、政令指定都市、中核都市、一般市、町村に関して、ア 設置済み、イ 共同設置済み、ウ 配置予定、エ 設置しない、オ 未定の項目に関し、％数値を棒グラフにより表示。数値は上記表と同一。" ※地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「ア　設置済み」又は「イ　共同設置済み」と整理している。" ※複数の地方公共団体が共同で地域協議会を設置している場合は、「イ　共同設置済み」と整理している。" ２−１．地域協議会の構成員の状況 ○障害当事者・障害者団体・家族会等や、福祉等の関係者については、全体の９割以上の地域協議会で参画が進んでいる。 ○国の機関、事業者、法曹等、学識経験者、報道機関については、人口規模の大きい地方公共団体ほど参画する割合が高くなる傾向が見られる。 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局 730 79% ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局　 都道府県 31 66% ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局　 政令市 12 60% ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局 中核市等 50 79% ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局 一般市 337 79% ア　地方公共団体の障害者施策主幹部局 町村 300 82% イ　国の機関 509 55% イ　国の機関 都道府県 39 83% イ　国の機関 政令市 16 80% イ　国の機関 中核市等 47 75% イ　国の機関 一般市 260 61% イ　国の機関 町村 147 40% ウ　地方公共団体（アを除く） 740 80% ウ　地方公共団体（アを除く） 都道府県 40 85% ウ　地方公共団体（アを除く） 政令市 14 70% ウ　地方公共団体（アを除く） 中核市等 48 76% ウ　地方公共団体（アを除く） 一般市 349 82% ウ　地方公共団体（アを除く） 町村 289 79% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 834 90% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 都道府県 46 98% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 政令市 20 100% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 中核市等 61 97% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 一般市 391 91% エ　障害当事者、障害者団体、家族会等 町村 316 87% オ　教育 559 61% オ　教育 都道府県 33 70% オ　教育 政令市 10 50% オ　教育 中核市等 37 59% オ　教育 一般市 268 63% オ　教育 町村 211 58% カ　福祉等 887 96% カ　福祉等 都道府県 45 96% カ　福祉等 政令市 19 95% カ　福祉等 中核市等 62 98% カ　福祉等 一般市 414 97% カ　福祉等 町村 347 95% キ　医療・保健 672 73% キ　医療・保健 都道府県 41 87% キ　医療・保健 政令市 15 75% キ　医療・保健 中核市等 51 81% キ　医療・保健 一般市 328 77% キ　医療・保健 町村 237 65% ク　事業者 589 64% ク　事業者 都道府県 38 81% ク　事業者 政令市 14 70% ク　事業者 中核市等 47 75% ク　事業者 一般市 276 64% ク　事業者 町村 214 59% ケ　法曹等 293 32% ケ　法曹等 都道府県 36 77% ケ　法曹等 政令市 16 80% ケ　法曹等 中核市等 46 73% ケ　法曹等 一般市 125 29% ケ　法曹等 町村 70 19% コ　学識経験者 356 39% コ　学識経験者 都道府県 34 72% コ　学識経験者 政令市 15 75% コ　学識経験者 中核市等 43 68% コ　学識経験者 一般市 180 42% コ　学識経験者 町村 84 23% サ　報道機関 8 1% サ　報道機関 都道府県 5 11% サ　報道機関 政令市 2 10% サ　報道機関 中核市等 0 0% サ　報道機関 一般市 1 0% サ　報道機関 町村 0 0% シ　自治会 79 9% シ　自治会 都道府県 0 0% シ　自治会 政令市 2 10% シ　自治会 中核市等 7 11% シ　自治会 一般市 46 11% シ　自治会 町村 24 7% ス　その他 81 9% ス　その他 都道府県 7 15% ス　その他 政令市 1 5% ス　その他 中核市等 9 14% ス　その他 一般市 43 10% ス　その他 町村 21 6% （ 母 数 ） 923 100% （ 母 数 ） 都道府県 47 100% （ 母 数 ） 政令市 20 100% （ 母 数 ） 中核市等 63 100% （ 母 数 ） 一般市 428 100% （ 母 数 ） 町村 365 100% 表ここまで ※「２．地域協議会の設置状況」の設問で、「ア　設置済み」又は「イ　共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※該当する属性の構成員が一人以上含まれる場合は全てカウントしている（下部会議の構成員を含む。）。 ※「ス　その他」に関しては、「公募委員」、「地方議会の議員」、「人権擁護委員」、「民生委員」、「児童委員」、「まちづくり協議会」、「警察・消防」、「農業」、「スポーツ」、「芸術」などの回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。）。 ２−２．地域協議会で実施した事務の状況（実績があるもの） ○「相談事例の共有」、「障害者差別解消に資する取組の共有・分析」及び「差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発」を実施した割合が比較的高い。 ○「紛争の防止・解決を図る事案の共有」、「構成機関等による紛争解決の後押し」及び「個別の相談事案に対する対応」を実施した割合は、いずれも全体の１割未満にとどまっている。 ○市区町村にあっては、人口規模が大きいほど、事務を実施した割合が全般的に高い傾向が見られる。 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 75(557) 8%(60%) ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 都道府県 12(32) 26%(68%) ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 政令市 6(14) 30%(70%) ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 中核市等 10(36) 16%(57%) ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 一般市 30(254) 7%(59%) ア　紛争の防止・解決を図る事案の共有 町村 17(221) 5%(61%) イ　相談事例の共有 338(790) 37%(86%) イ　相談事例の共有 都道府県 29(43) 62%(91%) イ　相談事例の共有 政令市 18(19) 90%(95%) イ　相談事例の共有 中核市等 48(60) 76%(95%) イ　相談事例の共有 一般市 156(360) 36%(84%) イ　相談事例の共有 町村 87(308) 24%(84%) ウ　相談体制の整備 113(535) 12%(58%) ウ　相談体制の整備 都道府県 10(27) 21%(57%) ウ　相談体制の整備 政令市 7(16) 35%(80%) ウ　相談体制の整備 中核市等 11(35) 17%(56%) ウ　相談体制の整備 一般市 43(228) 10%(53%) ウ　相談体制の整備 町村 42(229) 12%(63%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 290(763) 31%(83%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 都道府県 33(45) 70%(96%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 政令市 18(18) 90%(90%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 中核市等 41(57) 65%(90%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 一般市 129(347) 30%(81%) エ　障害者差別解消に資する取組の共有・分析 町村 69(296) 19%(81%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 31(319) 3%(35%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 都道府県 1(21) 2%(45%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 政令市 4(6) 20%(30%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 中核市等 4(22) 6%(35%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 一般市 11(146) 3%(34%) オ　構成機関等による紛争解決の後押し 町村 11(124) 3%(34%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 306(626) 33%(68%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 都道府県 22(33) 47%(70%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 政令市 11(16) 55%(80%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 中核市等 33(44) 52%(70%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 一般市 152(294) 36%(69%) カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発 町村 88(239) 24%(65%) キ　個別の相談事案に対する対応 65(362) 7%(39%) キ　個別の相談事案に対する対応 都道府県 3(18) 6%(38%) キ　個別の相談事案に対する対応 政令市 1(2) 5%(10%) キ　個別の相談事案に対する対応 中核市等 6(18) 10%(29%) キ　個別の相談事案に対する対応 一般市 30(148) 7%(35%) キ　個別の相談事案に対する対応 町村 25(176) 7%(48%) ク　その他 43(36) 5%(4%) ク　その他 都道府県 0(3) 0%(6%) ク　その他 政令市 0(1) 0%(5%) ク　その他 中核市等 4(4) 6%(6%) ク　その他 一般市 16(14) 4%(3%) ク　その他 町村 23(14) 6%(4%) （ 母 数 ） 923 100% （ 母 数 ） 都道府県 47 100% （ 母 数 ） 政令市 20 100% （ 母 数 ） 中核市等 63 100% （ 母 数 ） 一般市 428 100% （ 母 数 ） 町村 365 100% 表ここまで （括弧内の数値は、所掌事務として規定している地方公共団体の値(実績の有無は不問)） 棒グラフあり 都道府県、政令指定都市、中核都市、一般市、町村に関して、ア 紛争の防止・解決を図る事案の共有、イ 相談事例の共有、ウ 相談体制の整備、エ 障害者差別解消に資する取組の共有・分析、オ 構成機関等による紛争解決の後押し、カ　差別解消の取組の周知・発信、研修・啓発、キ　個別の相談事案に対する対応、ク　その他の項目に関し、％数値を棒グラフにより表示。数値は上記表と同一。 ※「２．地域協議会の設置状況」の設問で、「ア　設置済み」又は「イ　共同で設置済み」と回答した団体のみ調査。 ※「ク　その他」に関しては、「新たな事業に対する意見聴取」などの回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。）。 ３．相談対応を行う体制の状況 ○ワンストップ相談窓口を整備している割合が、全般的に最も高くなっている。 ○市区町村にあっては、人口規模が大きいほど、何らかの形態で相談体制を整備している割合が高くなっている。 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 791 44% ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 都道府県 32 68% ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 政令市 10 50% ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 中核市等 39 46% ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 一般市 308 43% ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定 町村 402 43% イ　障害者差別に関する相談員を配置 261 15% イ　障害者差別に関する相談員を配置 都道府県 29 62% イ　障害者差別に関する相談員を配置 政令市 7 35% イ　障害者差別に関する相談員を配置 中核市等 15 18% イ　障害者差別に関する相談員を配置 一般市 104 15% イ　障害者差別に関する相談員を配置 町村 106 11% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 331 19% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 都道府県 7 15% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 政令市 9 45% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 中核市等 33 39% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 一般市 154 22% ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 町村 128 14% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 627 35% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 都道府県 5 11% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 政令市 6 30% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 中核市等 22 26% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 一般市 221 31% エ　ア〜ウのいずれにも該当しない 町村 373 40% （ 母 数 ） 1,788 100% （ 母 数 ） 都道府県 47 100% （ 母 数 ） 政令市 20 100% （ 母 数 ） 中核市等 85 100% （ 母 数 ） 一般市 709 100% （ 母 数 ） 町村 927 100% 表ここまで 棒グラフあり 都道府県、政令指定都市、中核都市、一般市、町村に関して、ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定、イ　障害者差別に関する相談員を配置、ウ　統一的な解釈・判断を行う部局等を指定、エ　ア?ウのいずれにも該当しない、の項目に関し、％数値を棒グラフにより表示。数値は上記表と同一。 ※アの「ワンストップ相談窓口」は、障害者差別に関する相談について、各分野（教育、雇用、交通、各種サービス利用等）を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。 ※「ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定」、「イ　障害者差別に関する相談員を配置」は、いずれも当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。）。 ３−１．ワンストップ相談窓口の設置先の状況 　【設置は任意】 ○ワンストップ相談窓口を整備している地方公共団体の大部分は、障害者施策主管部局や福祉事務所等を設置先としている。 ○都道府県や政令市では、出先機関や民間事業者・民間団体等を設置先とするケースも散見される。 表ここから 選択肢 計（地域）（数 割合） の順 ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 733 93% ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 都道府県 24 75% ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 政令市 7 70% ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 中核市等 37 95% ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 一般市 292 95% ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く） 町村 373 93% イ　地方公共団体の出先機関 23 3% イ　地方公共団体の出先機関 都道府県 4 13% イ　地方公共団体の出先機関 政令市 0 0% イ　地方公共団体の出先機関 中核市等 2 5% イ　地方公共団体の出先機関 一般市 7 2% イ　地方公共団体の出先機関 町村 10 2% ウ　民間事業者、民間団体等 35 4% ウ　民間事業者、民間団体等 都道府県 4 13% ウ　民間事業者、民間団体等 政令市 2 20% ウ　民間事業者、民間団体等 中核市等 1 3% ウ　民間事業者、民間団体等 一般市 12 4% ウ　民間事業者、民間団体等 町村 16 4% エ　その他 34 4% エ　その他 都道府県 5 16% エ　その他 政令市 1 10% エ　その他 中核市等 3 8% エ　その他 一般市 13 4% エ　その他 町村 12 3% （ 母 数 ） 791 100% （ 母 数 ） 都道府県 32 100% （ 母 数 ） 政令市 10 100% （ 母 数 ） 中核市等 39 100% （ 母 数 ） 一般市 308 100% （ 母 数 ） 町村 402 100% 表ここまで 棒グラフあり 都道府県、政令指定都市、中核都市、一般市、町村に関して、ア　障害者施策主管部局や福祉事務所等（イを除く）、イ 地方公共団体の出先機関、ウ　民間事業者、民間団体等、エ　その他、の項目に関し、％数値を棒グラフにより表示。数値は上記表と同一。 ※「３．相談対応を行う体制の状況」の設問で、「ア　ワンストップ相談窓口を設置又は指定」と回答した団体のみ調査。 ※「エ　その他」に関しては、「総務主管部局」、「人事主管部局」、「人権擁護主管部局」、「社会福祉協議会」、「基幹相談支援センター」「障害者社会参加推進センター」などの回答があった。 ※複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。）。