参考1 p1   条例の有無等による相談対応の状況   令和元年6月 1.相談件数(条例の有無別) (1) 都道府県・政令市 (作業者注:以下表) ア:9件以下 合計数:13 割合:19% 条例あり 数:5 割合:16% 条例なし 数:8 割合:23% イ:10〜29件 合計数:21 割合:31% 条例あり 数:8 割合:25% 条例なし 数:13 割合:37% ウ:30〜49件 合計数:8 割合:12% 条例あり 数:5 割合:16% 条例なし 数:3% 割合:9% エ:50〜99件 合計数:9 割合:13% 条例あり 数:7 割合:22% 条例なし 数:2 割合:6% オ:100件以上 合計数:10 割合:15% 条例あり 数:6 割合:19% 条例なし 数:4 割合:11% カ:不明・カウントせず 合計数:6 割合:9% 条例あり 数:1 割合:3% 条例なし 数:5 割合:14% 計:合計数:67件 割合:100% 条例あり 数:32 割合:100% 条例なし 数:35 割合:100% (作業者中:表ここまで) (作業者注:以下棒グラフ) 条例あり: ア:9件以下16%(水色) イ:10〜29件25%(緑色) ウ:30〜49件16%(黄色) エ:50〜99件22%(ピンク色) オ:100件以上19%(紫色) カ:不明カウントせず3%(燈色) 条例なし: ア:9件以下23%(水色) イ:10〜29件37%(緑色) ウ:30〜49件9%(黄色) エ:50〜99件6%(ピンク色) オ:100件以上11%(紫色) カ:不明カウントせず14%(燈色) (作業者注:棒グラフここまで) p2 (2) 市区町村(政令市を除く) (作業者注:以下表) ア:9件以下 合計数:697 割合:40% 条例あり 数:23 割合:55% 条例なし 数:674 割合:40% イ:10〜29件 合計数:27 割合:2% 条例あり 数:4 割合:10% 条例なし 数:23 割合:1% ウ:30〜49件 合計数:1 割合:0% 条例あり 数:0 割合:0% 条例なし 数:1 割合:0% エ:50〜99件 合計数:1 割合:0% 条例あり 数:0 割合:0% 条例なし 数:1 割合:0% オ:100件以上 合計数:0 割合:0% 条例あり 数:0 割合:0% 条例なし 数:0 割合:0% カ:不明・カウントせず 合計数:995 割合:58% 条例あり 数:15 割合:36% 条例なし 数:980 割合:58% 計:合計数:1,721件 割合:100% 条例あり 数:42 割合:100% 条例なし 数:1,679 割合:100% (作業者中:表ここまで) (作業者注:以下棒グラフ) 条例あり: ア:9件以下55%(水色) イ:10〜29件10%(緑色) ウ:30〜49件0% エ:50〜99件0% オ:100件以上0% カ:不明カウントせず36%(燈色) 条例なし: ア:9件以下40%(水色) イ:10〜29件1%(緑色) ウ:30〜49件0% エ:50〜99件0% オ:100件以上0% カ:不明カウントせず58%(燈色) (作業者注:棒グラフここまで) p3   2.相談対応を行う体制(条例の有無別) (1)都道府県・政令市 (作業者注:以下表) ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定 合計数:42 割合:63% 条例あり 数:23 割合:72% 条例なし 数:19 割合:54% イ:障害者差別に関する相談員を配置 合計数:36 割合:54% 条例あり 数:23 割合:72% 条例なし 数:13 割合:37%  ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 合計数:16 割合:24% 条例あり 数:5 割合:16% 条例なし 数:11 割合:31%  エ:ア〜ウのいずれにも該当しない 合計数:11 割合:16% 条例あり 数:3 割合:9% 条例なし 数:8 割合:23% (母数)合計数:67 割合:100% 条例あり 数:32 割合:100% 条例なし:数:35 割合:100% (作業者中:表ここまで) (作業者注:以下棒グラフ) 条例あり: ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定72%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置72%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定16%(黄色) 条例なし: ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定54%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置37%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定31% (黄色) (作業者注:棒グラフここまで) (2) 市区町村(政令市を除く) (作業者注:以下表) ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定 合計数:749 割合:44% 条例あり 数:23 割合:55% 条例なし 数:726 割合:43% イ:障害者差別に関する相談員を配置 合計数:225 割合:13% 条例あり 数:8 割合:19% 条例なし 数:217 割合:13%  ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 合計数:315 割合:18% 条例あり 数:12 割合:29% 条例なし 数:303 割合:18%  エ:ア〜ウのいずれにも該当しない 合計数:616 割合:36% 条例あり 数:7 割合:17% 条例なし 数:609 割合:36% (母数)合計数:1,721 割合:100% 条例あり 数:42 割合:100% 条例なし:数:1,679 割合:100% (作業者中:表ここまで) (作業者注:以下棒グラフ) 条例あり:ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定55%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置19%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定29%(黄色) 条例なし:ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定43%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置13%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定18%(黄色) (作業者注:棒グラフここまで) p4   3.相談対応を行う体制(年間相談件数別) ○都道府県・政令市 (作業者注:以下表) ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定 合計数:42 割合:63% 年50件以上 数:15 割合:79% 年50件未満 数:27 割合:56% イ:障害者差別に関する相談員を配置 合計数:36 割合:54% 年50件以上 数:16 割合:84% 年50件未満 数:20 割合:42% ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定 合計数:16 割合:24% 年50件以上 数:4 割合:21% 年50件未満 数:12 割合:25% エ:ア〜ウのいずれにも該当しない 合計数:11 割合:16% 年50件以上 数:0 割合:0% 年50件未満 数:11 割合:23% (母数)合計数:67 割合:100% 条例あり 数:19 割合:100% 条例なし:数:48 割合:100% (作業者注:以下棒グラフ) 年50件以上:ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定79%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置84%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定21%(黄色) 年50件未満○都道府県・政令市 :ア:ワンストップ相談窓口を設置又は指定56%(水色) イ:障害者差別に関する相談員を配置42%(緑色) ウ:統一的な解釈・判断を行う部局等を指定25%(黄色)  (作業者注:棒グラフここまで) ※本資料は、「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」(障害者政策委員会(第43回)資料1)の一部についてクロス集計を実施し、その結果を整理したものである。 ※各数値は、平成30年4月1日時点の値又は平成29年度の実績値である。 ※割合の値は、小数点以下を四捨五入している。 ※「条例」とは、障害者差別の解消に関する条例を指す(障害者差別解消に特化した条例に限らず、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合も含む。)。また、既に公布されている場合は、未施行の場合でも「条例あり」と整理している。 ※相談件数は、カウントの対象となる相談の件数のみを積み上げた値であり、悉皆の相談件数ではなく、また、地方公共団体によりカウントの対象となる相談の範囲は異なる。年度全体の相談件数が明らかではない場合や、相談件数をカウントしていない場合は、「不明・カウントせず」と整理している。 ※「ワンストップ相談窓口」は、障害者差別に関する相談について、各分野(教育、雇用、交通、各種サービス利用等)を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。 ※「ワンストップ相談窓口を設置又は指定」、「障害者差別に関する相談員を配置」は、いずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。 ※「3.相談対応を行う体制(年間相談件数別)」の「年50件未満」には、上記「不明・カウントせず」に該当するものを含む。 ※「2.相談対応を行う体制(条例の有無別)」及び「3.相談対応を行う体制(年間相談件数別)」は複数回答可(各割合の合計は必ずしも100%と一致しない。)。