資料2-1


　　障害者差別の解消に関する条例の趨勢について
（制定時期と事業者による「合理的配慮」の位置付けとの関係）

 　　令和元年６月 


  （作業者注：以下棒グラフ）
一律に義務（水色）：平成24年度以前 条例数3　平成25年度 条例数4　平成26年度 条例数1　平成28年度 条例数2　平成29年度 条例数3
特定の条件を満たせば義務（黄緑色）：平成24年度以前 条例数2　平成27年度 条例数2
一律に努力義務（赤色）：平成24年度以前 条例数12　平成25年度 条例数2　平成26年度 条例数1　平成27年度 条例数15　平成28年度 条例数8　平成29年度 条例数18
　（作業者注：棒グラフここまで） 
 
※　条例の公布日を基準としている。
※　本資料は、「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」（障害者政策委員会（第43回）資料１）を基に、事務局で個別に確認を行い、その結果を把握可能な範囲内で整理したものであり、新たに悉皆で調査を実施したものではない。