p1 資料3 　　平成30年度の障害者施策実施状況について 令和元年11月14日 厚生労働省障害保健福祉部 　　平成30年度障害福祉サービス等報酬改定 障害者の重度化・高齢化の対応、地域移行・地域生活の支援等や障害児支援（医療的ケア児への対応等）の適切なサービス提供体制の確保と質の向上などの課題に対応するため平成30年度に障害福祉サービス等報酬改定を実施。 ＜主な改定内容＞ ・グループホームの新たな類型 障害者の重度化・高齢化に対応できるグループホームの新たな類型として日中サービス支援型共同生活援助を創設。 ・自立生活援助 障害者支援施設や精神科病院等から地域での暮らしに移行した、単身の障害者や同居する家族による支援の見込めない障害者に対し、定期的な居宅訪問や随時の訪問、相談対応等により課題を把握し、必要な情報提供及び助言、関係機関との連絡調整を行う自立生活援助を創設。 ・地域生活支援拠点 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児者の生活を地域全体で支えるため、地域生活支援拠点等の整備促進、機能強化を図る。 ※第5期障害福祉計画（平成30年度から令和2年度）においては、市町村又は各圏域に少なくとも1つ整備する数値目標を設定。 ・就労定着支援 障害者との相談を通じて、就労に伴い生じる日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を実施する就労定着支援を創設。 p2 　　その他個別の取組 ＜保健・医療＞ ・保健・医療の充実等 ・精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、以下の取組を実施。 1精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　　実施主体をこれまでの都道府県・指定都市のみから、保健所設置市及び特別区まで拡大し、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村の障害保健福祉担当部局、保健所、都道府県の精神科医療及び障害保健福祉担当部局等の関係者間で顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進。 2精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 　　都道府県、指定都市及び特別区の地域包括ケアシステムの構築に係る取組に関し、地域包括ケアシステムの構築に知見・実践経験のあるアドバイザーが支援を行うとともに、好事例の横展開を行うこと等を目的として実施。 ・精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討 　　精神障害によって日常生活や社会生活に支援を必要とする者やメンタルヘルスに課題を抱える者等への相談援助の充実や、地域共生社会の実現に向けて、多様化・複雑化する地域の課題に対応するソーシャルワーカーを養成する観点から、精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会を設置。 ・平成30年12月精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会を設置 ・平成31年1月同検討会ワーキンググループを設置 ・平成31年3月同検討会中間取りまとめ ・令和元年6月精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直し案を提示 ・公認心理師 心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定め、平成30年度に第1回公認心理師試験を実施（28,574人が合格）。 p3 ・難病に関する施策の推進 ・「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき平成27年9月に告示した「難病患者に対する医療等に総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ、難病対策を総合的に実施しており、平成30年度では、医療費助成の対象を330疾病から331疾病に拡大。なお、令和元年7月に333疾病まで拡大している。 ・平成25年4月より、障害者総合支援法の対象に難病を追加しており、平成30年4月には359疾病、令和元年7月には361疾病に見直しを行った。 ＜雇用・就業、経済的自立の支援＞ ・障害者雇用 障害者雇用促進法等に基づき、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターが中心となって、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施している。また、平成25年の障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月1日から精神障害者を法定雇用率の算定基礎の対象に追加するとともに、一般事業主における法定雇用率について、2.0％から2.2％に引上げを実施。さらに、障害者の活躍の場の拡大に関する措置や国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を内容とする障害者雇用促進法の改正案を平成31年3月に国会に提出し、令和元年6月に成立した。 ＜障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保＞ ・農福連携の取組 ・農福連携による就農促進プロジェクトにより、障害者施設への農業の専門家の派遣、農福マルシェ（市場）の開催等、農業分野での就労支援を推進。 ・農福連携の更なる推進に向け、省庁横断的な「農福連携等推進会議」（議長：官房長官、副議長：厚生労働大臣、農林水産大臣）が設置され、「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめ（令和元年6月4日）。 p4 ・障害者優先調達推進法の推進 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人において調達方針を作成し、当該方針に基づき障害者就労施設等からの物品の購入を推進。より一層の推進を図るため、平成30年度から、新たに次の取組を実施し、国や地方公共団体の取組を支援したところである。 ・市町村ごとの調達実績額（平成29年度分）の公表 ・国、都道府県、市町村等の担当・連絡先の公表 ・各省庁における調達方針及び調達方針に定める目標一覧の公表 ・都道府県が把握している、対象となる全国の共同受注窓口一覧の公表 ・各機関において創意・工夫等している取組事例の公表 ・令和元年10月には新たに各府省と障害者就労施設等を「橋渡し」する取組（「障害者優先調達情報交換会」）を実施。 ＜難聴児支援の推進＞ ・難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト 聴覚障害児を含む難聴児の早期支援・早期療育の促進を図るため、厚生労働省及び文部科学省の共同で「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」を立ち上げ、報告書を取りまとめ（令和元年6月）。