p1　資料３−２ 令和元年度の障害者施策実施状況について 令和２年12月２日 厚生労働省障害保健福祉部 令和元年度障害福祉サービス等報酬改定 処遇改善 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護人材と同様に障害福祉人材の更なる処遇改善を図るため、令和元年10月からリーダー級の職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、柔軟な運用を可能とする「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を創設。 保健・医療 精神保健・医療の適切な提供等 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、以下の取組を実施。 1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村の障害保健福祉担当部局、保健所、都道府県の精神科医療及び障害保健福祉担当部局等の関係者間で顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進。 2 普及啓発 精神障害者に対する地域住民の理解を深めるため、国においては、世界メンタルヘルスデー(10月10日)に併せ、シンポジウムを開催し、各自治体においては、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」において「普及啓発に係る事業」を活用して実施。 精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討 精神障害によって日常生活や社会生活に支援を必要とする者やメンタルヘルスに課題を抱える者等への相談援助の充実及び、地域共生社会の実現に向けて、多様化・複雑化する地域の課題に対応するソーシャルワーカーを養成する観点から、精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会を開催し、「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」及び「精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について」の２つの報告書をとりまとめた。 p2 公認心理師 心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定め、令和元年８月に第２回公認心理師試験を実施。令和２年12月20日に第３回試験を実施予定。 資格登録者 令和２年３月末 34,939人 難病に関する施策の推進 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき平成27年9月に告示した「難病患者に対する医療等に総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ、難病対策を総合的に推進している。 平成25年４月より、障害者総合支援法の対象に難病を追加しており、平成30年４月には359疾病、令和元年７月には361疾病に見直しを行った。 障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の見直しに合わせて、障害支援区分における「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂し、周知を図った。 雇用・就業、経済的自立の支援 障害者雇用 障害者雇用促進法等に基づき、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等が連携し、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施している。 また、法定雇用率について、令和３年３月１日より0.1％引上げを実施する予定（一般事業主については2.2％から2.3％となる予定）。 p3 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 農福連携の取組 平成28年度から、「農福連携による就農促進プロジェクト」により、障害者就労施設への農業の専門家の派遣や農福マルシェ（市場）の開催等を支援し、障害者の工賃・賃金の向上等を図っている。 省庁横断的な「農福連携等推進会議」（議長 官房長官、副議長 厚生労働大臣、農林水産大臣）を開催し、政府一丸となった農福連携の更なる推進に向け、令和元年６月、「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携等推進会議決定）を取りまとめた。 令和2年度からは、農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業の枠を越えて、林業や水産業等といった地域に根ざした１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を創設し、地域における障害者の活躍の場の拡大を支援している。 障害者優先調達推進法の推進 障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、国、独立行政法人、地方公共団体等において調達方針を作成し、当該方針に基づいて障害者就労施設等からの物品購入等を推進している。 また、国の機関における取組の推進を図るため、令和元年10月、各府省庁と障害者就労施設等との「橋渡し」を目的に、各府省庁の調達担当者と障害者就労施設等の担当者を集めた障害者優先調達情報交換会を開催した。