資料２−１
        障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

    経緯
  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）附則第７条においては、施行（平成28年４月）後３年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和２年６月に意見書が取りまとめられている。この意見書等踏まえ、以下の措置を講ずる。
    概要
  障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。

  １. 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
  国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
　２. 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
  事業者による社会的障壁（障害がある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
　３. 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
  （１）基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
  （２）国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
  （３）地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供に努めるものとする。
  ※ 施行期日：公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

    参考
  障害者差別解消法では、行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことを求めている。
  （※現行法においては、行政機関等は義務、事業者は努力義務とされている。）
  注：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成27年２月24日閣議決定）に基づき作成
  （作業者注：以下図）
  段差がある場合に、スロープなどで補助する
  意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う
  （作業者注:図終了）