障害者差別解消法改正法の施行に向けたスケジュール（イメージ）
資料2-1

    時期
  令和3年度
    障害者政策委員会での議論
  基本方針の改定に向けた議論（1年程度）
  ・概ね1〜2か月に1回程度開催
    内閣府ほか関係府省・地方公共団体の動き
  相談体制等の在り方に関する調査研究（令和3年度予算事業）
  《作業者注：図：研究結果を「基本方針の改定に向けた議論」にフィードバックするイメージの矢印》
  ・地方公共団体、障害者団体、事業者団体など関係者の意見を伺いつつ、相談体制、事例の収集・共有の在り方等について調査研究を実施
  周知啓発活動

    時期
  令和4年度
    障害者政策委員会での議論
  夏頃 基本方針の改定に向けた議論の取りまとめ
  《作業者注：令和4年度後半から令和5年度前半部分を点線で囲んで範囲を図示》施行準備に関する進捗状況を報告
    内閣府ほか関係府省・地方公共団体の動き 
  基本方針の改定案の作成
  パブリック・コメント
  基本方針の改定（閣議決定）
  対応指針の改定（半年程度）《作業者注：図：令和4年度後半から令和5年度前半にかけての矢印》
  地方公共団体における体制整備
  周知啓発活動

    時期
  令和5年度
    障害者政策委員会での議論 
  《作業者注：令和4年度後半から令和5年度前半部分を点線で囲んで範囲を図示》施行準備に関する進捗状況を報告
    内閣府ほか関係府省・地方公共団体の動き
  対応指針の改定
  ・改定後の基本方針を踏まえ、各府省において対応指針を改定し､周知
  事業者における体制整備
  ・改定後の対応指針を踏まえ、事業者において準備
  地方公共団体における体制整備
  周知啓発活動

　公布の日（令和3年6月4日）から3年以内で政令で定める日までに施行