資料5−1 令和2年度の障害者施策実施状況等について 令和3年9月27日 厚生労働省障害保健福祉部 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 改定率 福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0.56％を確保。 主な改定内容 1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等 2 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応 3 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進 4 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 5 感染症や災害への対応力の強化等 6 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し 保健・医療 精神保健・医療の適切な提供等 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、以下の取組を実施。 1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進。また、更なる推進を図るため、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催し、令和3年3月に報告書をとりまとめた。令和3年10月目処から、現場の関係者や有識者、当事者･家族等からなる「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催し、地域包括ケアシステムを構築するための具体的取組について議論する。 2 普及啓発 精神障害者に対する地域住民の理解を深めるため、メンタルヘルスや精神障害に対する理解を深めるため、国においては、10月10日の世界メンタルヘルスデーに併せて、東京タワーをシルバーリボンカラーにライトアップするなどのイベントを開催し、精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進等の体制確保を推進する。各自治体においては、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」において「普及啓発に係る事業」を活用して実施。 p2 精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討 精神障害によって日常生活や社会生活に支援を必要とする者やメンタルヘルスに課題を抱える者等への相談援助の充実及び、地域共生社会の実現に向けて、多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、精神保健福祉士養成課程における教育内容等を見直し、令和2年3月に省令等を改正し、令和3年4月以降に順次導入予定である。 公認心理師 心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定め、令和2年12月に第3回公認心理師試験を実施。令和3年9月19日に第4回試験を実施予定。 資格登録者（令和3年6月末）42,435人 難病に関する施策の推進 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき平成27年9月に告示した「難病患者に対する医療等に総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえ、難病対策を総合的に推進している。 平成25年4月より、障害者総合支援法の対象に難病等を追加しており、平成30年4月には359疾病、令和元年7月には361疾病に見直しを行った。 障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の見直しに合わせて、障害支援区分における「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂し、周知を図った。 雇用・就業、経済的自立の支援 障害者雇用 障害者雇用促進法等に基づき、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター等が連携し、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施している。 また、法定雇用率については、令和3年3月1日に0.1％の引上げを実施した（一般事業主については2.2％から2.3％となった） p3 雇用と福祉の連携 重度障害者等に対する通勤や職場等における支援 令和2年度から、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤や職場等における支援に取り組む意欲的な企業や自治体を支援するため、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施している。 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 令和2年11月に、障害者当事者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交えた障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（座長 駒村慶應義塾大学経済学部教授）を立ち上げて議論を行い、本年6月8日に報告書を取りまとめ、公表。 障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 農福連携の取組 令和元年6月に取りまとめた「農福連携等推進ビジョン」（令和元年6月4日農福連携等推進会議決定）を踏まえ、「農福連携による就農促進プロジェクト」による障害者就労施設への農業の専門家の派遣や農福マルシェ（市場）の開催等の支援や、農福連携の広がりを推進するため、農業の枠を越えて、林業や水産業等といった地域に根ざした一次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を創設し、地域における障害者の活躍の場の拡大を支援している。 障害者優先調達推進法の推進 障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、国、独立行政法人、地方公共団体等において調達方針を作成し、当該方針に基づいて障害者就労施設等からの物品購入等を推進している。