資料2
        令和2年度の障害者施策実施状況等について
        令和3年11月1日 内閣官房内閣人事局

      雇用・就業、経済的自立の支援
    （障害者雇用）
  「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）に基づき、非常勤として採用された障害者が選考を経て常勤職員として活躍できる枠組みを整備するなど、障害者の多様な任用形態を確保。
  また、
  各府省の職場へ、障害者（実習生）とその支援者を一定期間派遣することにより、各府省における障害者の職場実習を支援する「障害者ワーク・サポート・ステーション事業」の実施
  障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディネートを行う障害者雇用のキーパーソンを養成する「障害者雇用キーパーソン養成講習会」の開催
  を通じて、各府省における障害者雇用の推進に係る支援を実施。
  さらに、令和元年6月に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」を踏まえて「公務部門における障害者雇用マニュアル」の改訂を行うなど、障害者が公務部門において意欲と能力を発揮し、活躍できる環境整備に係る取組を実施。